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2018.02.14 (Wed)

スパイ対策学問の強化⇒文系学者の大量リストラを急げ!

今や文系学者というと、95%くらいが左翼、という認識でいいだろう。
中には、政治的中立であることをやめ、集団的自衛権見直し反対運動、平和安全法制反対運動に参加している、学者と称する方々がおられる。
さらに、慰安婦問題に係わる歴史研究を捏造だと指摘されたことに腹を立てた、歴史学者の裁判闘争に賛同表明する、学者と称する方もおられる。
憲法学者に至っては、95%以上もの憲法学者が護憲派、相当数が憲法改正反対の政治集会に参加されておられるようだ。
中共の軍事的膨張、北朝鮮の相次ぐミサイル発射等を目の当たりにすると、護憲派の憲法学者の主張は、幼稚過ぎて話にならない。説教してやりたくなるくらいである。

これから大学に入学する中高生諸君に申しあげたい。
私は、大学の選択科目で憲法学を受講したが、もし明治憲法に係わる部分が省略され、9条の条項中心の講義なら、憲法学を受講する必要はまったくない。
また、素行、挙動等を観察して、幼稚に見える文系学者から学ぶ必要はない。

また、日本においては憲法学、歴史学を中心に、大半の文系学問の研究が、正常な学問として機能しているとは思えない。

その昔、Fランクの大学みたいなレベルにあった?法政大学は、今や、学生にも馬鹿にされるようなFランクレベル以下の、政治学の学者と称する方がおられるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

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もちろん、日本の学者と称する方々は、論文を発表しようとせず、人口あたりの論文発表数で、途上国並との情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

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さて、偶然読んでいる本の中に、スパイ対策強化のノウハウが日本以外で学問化が進んでいるとの情報がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

コミンテルンの謀略と日本の敗戦
江崎道朗

6~7頁
そもそも「工作員」「スパイ」「謀略」などというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな「学問」として扱ってもらえない。
しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野として、この「スパイ」「工作員」による秘密工作について論じる学問が立派に成立している。「情報史学(インテリシェンス・ヒストリー)」という。こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教
授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンス学の学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルン対外工作についての研究も本格的に進んでいるという。
この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっているが、なぜか日本だけはこの世界的な動向から取り残されている(中西輝政「創刊の辞」、『情報史研究』創刊号(二〇〇九年五月)、情報史研究会編集・発行)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、日曜早朝のTBSのサンデーモーニングに出演する左翼系の国際政治学者たちは、実はス●イではないかと思えてきた。
日本では、国際政治学者という肩書が、実は、諸外国ではス●イの「別名」の意味で受け取られる可能性がある考えるのである。(もちろん私の主観)

大学で新しい学科の教官を増やそうとする場合、人口は増えないのであるから、教官数を増やすことはあり得ない、との視点に立てば、分野的には政治学の一分野であるそうなので、既存の政治学者を大量リストラして、要員枠を空けることになる。

学生にも馬鹿にされるような政治学者が必要とは思えない。
文科省補助金支給対象教官から外していただきたい、文科系大学教官が全国各地にいそうな気がしている。

ちなみに、文系学問については、私の場合、ほとんど独学である。文系学問は、教えてもらうものではなく、独学で学ぶ世界だと思っている関係で、情報史学の重要性が周知、共有化されることで、職責上発表すべき論文を書かず、教官室にて日夜左翼的政治活動に明け暮れる文科系大学教官の更なるリストラを求める次第である。

以上

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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

15:01  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(7)

2018.02.14 (Wed)

「朝日新聞社長」は首相に直接会って謝罪すべきだ(土下座案件?)

まとめサイトの情報に続いて、読売が「首相の朝日批判コメント」を報道するに至った。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180213-OYT1T50074.html?from=ytop_main4

安倍首相「哀れ」「朝日らしい惨めな言い訳」
2018年02月13日 19時16分
 安倍首相は13日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設立趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の報道について、「全く違ったが、訂正していない」と指摘し、改めて同紙を批判した。

 同紙は6日付朝刊で報道に至った経緯を説明した。これについて首相は「籠池かごいけ泰典・前学園理事長が(記念小学校だと)言ったから、そのまま書いたとしか書いていない」と不満を示し、「記者として最低限果たすべき裏付けを取らなかったことに言及がなく、あきれた」と語った。

 首相は自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」と書き込んだことも明らかにした。

2018年02月13日 19時16分


http://www.sankei.com/politics/news/180213/plt1802130019-n1.html

安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。

 首相は、自民党幹事長代理だった平成17年、NHK番組の放送前に政治介入したと報じた朝日新聞の記事にも言及。「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造(ねつぞう)報道をされたことがある」「彼ら(朝日)が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と語気を強めた。

元年に朝日新聞カメラマンが沖縄県のサンゴに自ら落書きして報じた件や、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報も取り上げ、「なかなか謝らなかった」などと述べた。朝鮮半島で女性を強制連行したとする故吉田清治氏の偽証の報道については「日本の誇りを傷つけた」と批判した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




これは異例の答弁である。野党議員は首相にこう言わせる目的で質問したかもしれない。

首相の発言も異例のことであり、産経だけでなく、読売報道も異例である。


まとめサイトでは先行して、かく情報配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

【動画】安倍首相、国会答弁で朝日新聞をフルボッコ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48810932.html

安倍首相が国会答弁で『朝日新聞をフルボッコにする』凄まじい光景が爆誕。新聞の権威が失墜している模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50508072.html

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とりあえず、言えそうなことは、朝日社長が、首相に謝罪すべき事態となったことだ。

ここまで問題をこじらせたのだから、土下座謝罪は当然だろう。



謝罪しなければ、どうなるか。

国会喚問そして処罰、廃刊が正当化される。それだけではない。朝日と似たような報道姿勢だった新聞社も同じ扱いとなる。
毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙も含めてだ。

各社の記者に対しては、取材時に、過去の偏向捏造報道について徹底追及するできそうな、またとない機会が到来した。

たとえば、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙から取材を受けた方がいたとして、記者に対し、安倍首相の国会答弁を知っているか、朝日社長は安倍首相に土下座して謝罪すべきではないか、という趣旨でさんざん説教され、本取材についてはそのようなことはないか、さんざん追及されて取材が成立する可能性があるのだ。



マスコミを摘発可能な法律としては、偽計業務妨害罪がある。マスコミ業界に適用されたことはないが、国会答弁で述べたことが記録文書となった関係で、裁判上の証拠となるように思う。

朝日社長が謝罪しなければ、検察当局の出番となる。
東京地検特捜部が、手始めに朝日新聞を強制捜査する事態になったら、拍手喝采する人が続出するだろう。

そうなったら、私は、安倍晋三事務所に祝電を送るつもりである。
家内には赤飯を用意してもらうつもりである。



訂正報道に応じないマスコミ各社の上層部が、公器として社会的義務を全うしようとしない場合、処罰対象として扱うべき時代に入ったことを我々は等しく認識すべき政治状況にあることを指摘し、本稿を終える。


以上

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08:15  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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