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2018.02.09 (Fri)

マスコミのアメリカ特派員たちは普段何をしているのか?

トランプ政権が米国債大量発行方針であることが、日経にて報道された。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26692950Y8A200C1EA2000/

 米国債「大増発」時代 金利上昇圧力一段と

    2018/2/9 2:00

 【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=大塚節雄】米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後2年で計3千億ドル(約33兆円)積み増す案で最終調整に入った。中間選挙を控えて与野党とも歳出増に突き進み、国防費やインフラ投資を大幅に増やす。米議会は1.5兆ドルの大型減税を決めたばかり。米国債は大増発時代に入り、市場が懸念する米長期金利の上昇圧力が一段と強まる。

 共和党の上院トップ、マコネル院内総務が7日、民主党の上院指導部と歳出引き上げで合意したと発表した。2018会計年度(17年10月~18年9月)は歳出の法定上限を1430億ドル引き上げ、19会計年度も同1530億ドル増やす。前回決めた16会計年度の引き上げ額は440億ドルにすぎず、大幅な増額となる。

 18年度は国防費だけで800億ドル積み増し、インフラ投資などの非国防費も630億ドル増やす。トランプ政権は17年5月の予算教書で国防費は540億ドル増やす一方、非国防費は540億ドル減らすとしていた。上下両院は8日、3月23日を期限とする新たなつなぎ予算とともに歳出上限の引き上げを採決する方向だ。

 歳出に強い膨張圧力がかかるのは、秋に中間選挙があるからだ。与党・共和党はオバマ前政権下で縮小した国防費を元に戻すと公言。下院では1月末に国防費だけで年1千億ドル強増やす予算案を独自に可決した。上院は与野党の議席が拮抗し、野党・民主党が求める薬物中毒対策やインフラ投資も計上。国防費・非国防費とも膨張した。

 米連邦政府の全体の歳出規模は約4兆ドル。国防費や公共事業など裁量的経費が約3割を占め、社会保障経費を軸とする義務的経費が6割ある。トランプ政権は低所得者向け給付などを減らすと主張してきたが、歳出削減論は進んでいない。

 米議会は昨年末、10年間で1.5兆ドルの巨額減税を成立させた。税収は年1千億ドル規模で減る見込み。収入が減るのに支出は増えるため、米財政は国債の発行という借金に頼る部分が今後ますます大きくなる。すでに米連邦政府債務は20兆ドルと過去最悪の水準にある。

 トランプ政権は減税やインフラ投資を公約としており、もともと財政赤字の拡大懸念が強まるのは確実だった。それでも金融市場はこれまで、米景気が刺激されると歓迎してきた。ここに来て潮目が変わったのは、米国債が大量増発され、長期金利が上昇することへの悪影響に市場が神経をとがらせ始めたためだ。

 折しも、米連邦準備理事会(FRB)は過去の量的緩和で買い込んだ米国債の保有額を減らしている。FRBは18年だけで2千億ドル強減らす見込みだ。減税、歳出増、金融政策運営という複合的な要因を背景に米国債大増発の現実味が増し、債券市場での需給悪化への懸念から長期金利が上昇する構図が広がった。

 例えば、連邦政府が公認するプライマリーディーラーの予測では、18年度に市場で調達が必要な財政資金額は9550億ドルと、前年度比84%増える。19年度は1兆830億ドルへとさらに膨らむ。これまでと同じペースで米国債を発行する場合と比べ、調達額は18年度に約3700億ドル、19年度は約8800億ドルも多い。その分は国債を追加発行しないと賄えない。

 加えて、大型減税などで景気が上振れすれば、物価上昇を見込んだ金利上昇圧力も高まる。低金利下で借金を膨らませた企業にとって、業績を下押しする逆風となる。

 トランプ政権は近く税財政方針を示す19年度の予算教書を提出する。官民合わせて10年で1.5兆ドルという巨額インフラ投資案の具体化にも入るが、財政健全化を素通りすれば、市場だけでなく政権の足元も揺らぐ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

大幅減税するなら、財源をどうするか?

軍事費大幅増と大幅減税の確定で、国債発行はどの程度増えるか、経済記者なら、試算ぐらいするか、そういう分析記事を書く専門家に取材し、報道くらいできた時間は十分あったはずだ。

上記日経記事は、タイミング的には、もう数日早く配信すれば、「さすが日経」という評価となるだろうが、配信が遅すぎた。

国債発行額増加は長期金利の上昇に連動するのは明らかなのは、経済の素人でもわかる話である。経済部の記者が昨日初めて知りました程度の次元ではないはずだ。

同様のことは、読売などについても言える。中川昭一先生酩酊事件の原因となった、ご苦労さん会を主催、クスリを盛ったあの読売女記者は、読売のアメリカ支局で、(退職していなければ)経済部記者のはずである。
彼女の記事は数年前に何度か読んでいるが、株式記事は過去の記事をなぞった程度、自動車ショーの記事については韓国の自動車メーカーに作文してもらったのではないかというレベルだった。
彼女の記事は、明らかに一人前の記者レベルに達しているものではなかったようなのだ。
さらに、読売は、アメリカ債券市場における金利急上昇の背景にある、米国債の発行額について、(暴落以降)分析報道なかったと記憶する。

日本のマスコミのアメリカ特派員たちは、総勢二百人くらいいるそうだが、総じて浮かれて遊んでいるか、能力不足の人材だらけの可能性はないのだろうか?


拙ブログは、専門家ではないが、NY発の暴落が間近に迫っていることを、株価チャートの動きから察知、ブログにて発表した。

―― 参考情報 ――――――――――

暴落予想が当たってしまった 次なるポイントは何か?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-864.html
―――――――――――――――――

日本の名だたる?新聞社の経済部記者が、米国債市場に係わる動向について情報入手しようとすればできる立場にあるのに、それさえもせず記事を書いているとしたら残念なことであり、ともすれば後付け、織り込み済の価値のない情報しか発信しないなら、経済部記者の大半は社会的に無用であり、紙媒体の新聞の役割は終わったも同然であることを指摘し、本稿を終える。

以上

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テーマ : 国際政治 - ジャンル : 政治・経済

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2018.02.09 (Fri)

北朝鮮制裁強化は歴史的経過から当然の措置  スパイ防止法法制化を急げ

『こんな日本に誰がした』という、講演録のテキスト起こし本にて、岡崎久彦が、北朝鮮問題について、アメリカの歴代政権がどういう考えで係わったか、説明している。

一言で言うと、現時点で、平和裏に事を導くには、トランプ大統領と安倍首相が指向している「圧力対話路線」くらいしか選択肢しか残されていないことがわかる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

142~149頁

岡崎久彦
北朝鮮の問題

まず、その輪郭から申しますと、民主党の政権、クリントン時代の政権。これはビル・ペリーという人の政策なのです。ビル・ぺりーというのは、クリントン政権ができたときの国防長官です。国防長官をやめてからも大統領の特使として北朝鮮交渉は全部引き受けている人です。八年間の間に、九四年の交渉、九九年の交渉と二回成功しています。最初の交渉ではプルトニウムの再処理をそれ以上させないということに成功しています。二回目の交渉では怪しい場所の査察が中心ですけれども、テポドンの発射凍結、それにも成功している。ですからいま、アメリカの論壇で北朝鮮問題を議論している人は何人かいますけれども、経歴を調べますと全部びる・ペリーの子分です。十年間北朝鮮との交渉に従事した連中で、つまりそれ以外に、北朝鮮の専門家というのはアメリカにいないということです。

中略

アメリカと北朝鮮が話し合えば、妥協はできると。妥協して北の核開発にしばりをかけること、それをしなければだめだということなのです。これは北も乗れるのです。だいたい北朝鮮のしていることは、全部切り売りです。拉致事件だって、要するに「家族八人返したら二十五万トンやるよ」という切り売りならできるのです。いま交渉が停滞しているのは、八人返すだけならそれでいいのですが、いままでの調査を全部明らかにしろとか、そういうことを言われるとこれはなかなかできません。切り売りにならないですから。全面降伏というのはできないのですよ。

中略

ビル・ペリーは、そういうようなことをやって、まず第一はプルトニウム再処理を停止する。これはもう査察付きでちゃんと停止したのですよ。その次は関連施設を全部見せろと、それも見せて。大きな穴を掘ってね、どうも怪しいというのですけれどもね、半年ぐらい交渉して見にいったら、穴はあるけれど空っぽだった。その間に全部空っぽにしたのかどうかはわかりませんけれどそれでちゃんと約束は果たした。それでテポドンなんかの発射を止めて食料をかなりもらっています。日本からもらっている。それが九九年の交渉。それを今後ともやれと、そういうのが民主党側の意見。ところが共和党に言わせると、核の開発を停止するとは言っていたけれども、その間にひそかにプルトニウムではなく、ウラン濃縮をやっていた。これは協定違反ではないかと。そんな国は議論しても相手にならない。二国間で話し合いをつけて約束したってすぐ破るから多数国の間で約束させて守らせると。多数国協議をしようと。それがブッシュの政策ですよね。多数国になると取引できません。お互いに原則論を言うだけです。しかもアメリカが主張しているのは、核の全面廃棄ですから。廃棄はできないですよ。凍結はできるのです。凍結ということは切り売りができますから。だけど全部廃棄しろといったら、後は売るものがなくなってしまいますからね。だから、それはできません。それがブッシュのいままでの政策です。

そこで非常にはっきりとブッシュの政策とケリーの政策が分かれている。ブッシュの政策を額面通りにしますと、とにかく廃棄してこいと約束したのだから、何もかも廃棄しろと。廃棄してそれを検査して本当に廃棄したかどうか見ても本当に廃棄したのなら、交渉もするし、なんでも話にのってやるということですが、それは北朝鮮は受けないですよ。受けないということは、いったいどういうことかというと、六カ国協議ということで格好をつけて、いつまでたってもやっているというだけのことで、もっとはっきり言えば、これはもう北朝鮮の崩壊待ちです。公然と言っていますよ。あの国が崩壊とまではいいませんが「体制を変革しない限りしかたがない」と。北朝鮮の崩壊待ちをはっきり言っていますよ。ビル・ペリーの言っていることは交渉して部分的解決。ブッシュの言っていることは北朝鮮の崩壊待ち。
崩壊待ちというのは、日本にとってそんなに悪いことではないのです。国交正常化なんか早くしますと、国交正常化してお金を払わなければならない。お金払ったって、どうせつぶれますからね。つぶれたときに、またお金を払わなければならない。二重にとられますから、崩壊したときに面倒を見るというのが話が簡単なのです。崩壊待ちというと、その間に北朝
鮮は核爆弾をどんどんつくってしまうだろうということなのですね。これがちょっとわからないのですね。どのくらい爆弾をつくっているのかわからないのです。これはアメリカの情報当局が分析して必ず結論を持っているはずです。これが一切出てこない。これを出しますとね、何かしなければいけないことになる。何かしなければならないことになっても、いまイラクで手がいっぱいですから何もできない。だから黙っているのだろうと思います。

中略

どんどん核兵器が増えてもいいけれども、崩壊待ちということになると、いったいどういう戦略かと思われます。これは戦略敵に言っても大量報復しかないですね。つまり「一発撃ってみろ、撃ったらあとはアメリカがボコボコにするぞ」ということです。「だから撃てないだろう」と。それ以外あり得ないですよ。

中略

それが端もなく現れたのが、去年の初め頃のアーミテージ戦略です。アーミテージは、「北朝鮮の核はどうだ」と聞かれたら「日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなす」と言ったのです。これを小泉さんがうまく使ってですね、イラク戦争が始まるのが早いか「アメリカという国は日本の攻撃は自分の国への攻撃と同じに考えると、そういうことを言っている唯一の国だ、一番大事な国なのだ」上手に言ったものですね。それで小泉純一郎さんはすぐイラク戦を支持したので、ブッシュも喜んじゃってですね。小泉小泉って好きになり、その元は、その大量報復戦略がある。これは全部私の読みです。
そこで、今度十八日のライス発言。これはよく読まなければいけないのです。というのは、北朝鮮の崩壊待ちというシナリオは、一番強く言っていたのはいままで国務次官をやっていたジョン・ボルトンという人。ジョン・ボルトンという人が、いままでの第一次ブッシュ政権の中で、国務省ではネオコンの代表と言われていましたね。国防総省にはネオコンはたくさんいますけれどね、国務省はあまりいなかったですけれども、ジョン・ボルトンはネオコンの代表と言われていた。この人は北朝鮮なんかつぶしちゃえと。そういうことを大きな声で言った人です。

中略

アメリカが頑張って厳しい態度をずっととってくれればですね、いま以上北朝鮮は動きようがないから、制裁した結果、何か損をするということは何もないですよね、日本はね。損をするといったって、若干ハマグリが買えなくなるという程度の話でね、制裁しても何もマイナスがないということなら、あれだけふざけたことをしたのですからね。人の骨を持ってきうてああいうふざけたことをしたのならやっぱり、ある程度罰があるべきです。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

アメリカにしては、かなりの長期間、我慢し苦心して対応したようだ。イラクで速攻したにしてはなぜ時間をかけるのか?

解せないのは、民主党と共和党の対応が微妙に異なることだ。北朝鮮は体制存続に成功した点から察するに、微妙にスタンスが異なる両党について、傾向と対策を事前に察知、うまく立ち回っていたということになる。

同様に、対中政策についてもそういう印象がある。
アメリカ大統領を操る支配層が、わざとに隙をつくり、北朝鮮にそういう能力を身に付けさせるべく、育成していた疑いが消えないのだ。
アメリカ政府が、貿易摩擦問題について、日本にだけは異常に手厳しく、中共には甘いのは、なぜであろうか?

ひょっとすると、アメリカ大統領を操る黒幕の中にシナ人が…………???

日本は核武装、敵基地先制攻撃、上陸占領する能力を有していないので、なめられた対応されても仕方がない部分はあるが、日本のリベラル勢力は、これらの経緯、昨今のミサイル発射、核実験等々から、一体、何を実現すべく何を話し合えと言うのか?私は理解できない。

話し合いを続けても北朝鮮を利する結果にしかならない。

話し合えとする主張の目的が、北朝鮮を利することであるとしたら、そういう類の言論活動、政治活動について、北朝鮮政府機関との関連を疑い、万が一関係があることが証明された場合、帰化取り消し、強制送還、(マスコミ関係者等を含めた)スパイ防止法の法制化を検討すべきと考える。

特に、日本のマスコミ関係者について、一網打尽にする措置が必要である。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙など、スパイ工作レベルの社説は、もはや放置すべきではない。

私は、すべての言論活動を否定するのではない。
北朝鮮を利する言論活動について、国家の方針として制限し、北朝鮮政府機関等との関連が疑われる言論活動について、当局は監視、摘発できるようすべき、と書いている。

北朝鮮や韓国政府が国内対策としてやっていることを、日本政府が執るべきではないという主張は的外れである。こういうのは外交措置的に相互主義であるべきものなのだし、日本人の韓国内の政治活動だけ韓国政府によって摘発され、韓国人による国内の政治活動が野放しでいいはずがない。

すなわち、安倍政権が取るべき措置、憲法改正に続く措置は、スパイ防止法ではないか?と言いたいのである。

当然の事であるが、民団、朝鮮総連関係者の反日政治活動は、相手国との相互主義的視点から、現時点においても、厳しく制限されるべき性格のものである。

現時点においては、入管法のより一層の運用厳格化、不逞外国人に係わる通報活動徹底、警察署外事課における不逞外国人の監視強化、を望む次第である。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

07:44  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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