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2018.02.01 (Thu)

なぜユダヤ(キッシンジャー外交)は反日を選ぶのか?

これまで、なぜユダヤ、特にキッシンジャーが、結果として日本を蔑ろにする路線を選ぶのか、日本を目の敵にするような外交戦略を選ぶのかわからなかった。
最近読んだ本で、少し古い本ではあるが、倉前盛通編の「日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー」から、四つの理由があることを見出したので、読者の皆様と共有すべく、出稿することとした。

■ユダヤが反日を選ぶ理由その1 日本人の宗教思想が、世界史の流れる、メイン・ストリームに沿っている

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19~20頁
日本には、唯一絶対神のような、いわば「人工の神」は生まれなかった。自然宗教が高等宗教化され、今日まだ残っているという状態である。よく日本人は無宗教だ、というがけっしてそうではない。日本民族は常に外国から入ってきた文明を喜んでうけいれ、消化・吸収し、己れの血とし肉としてきた民族なのである。その一方、伝統的な「天地自然の神々」を崇拝する信仰を捨てはしなかった。
仏教が入り、儒教が入ってきても、また明治以降のヨーロッパ思想がとりこまれてもなお、日本人の基本的な精神風土は変化せずに、古代の自然宗教を祭ごとの中心に据えていたのである。この天つ神、国つ神、八百万の神を拝む習慣はいまもつたわっている。国民の大半が仏教徒でありながらである。
「原像還元」といって、玉葱のかわを剥いでいくように神世まで遡って分析・理解しようという方法論があるが、けっして起源と本質を混同しているのではない。日本には聖書のような宗教的なバイブルはない。しかし、受け身ではあるが「柔構造」からなる”無意識の宗教法”のような体系があるのだ。

24~25頁
世界史の流れる方向にある日本
二一世紀に向けて世界は大きく変わろうとしつつある。それは石油、電力文明から、高度情
報文明への移行期といえよう。情報科学の進歩には目を見張るものがあり、多様性の時代、社会である。
それは別な見方をすれば、一神教の論理の世界ではなく、自然神的な多様な神々の世界にも似た発想転換の社会に向かっているともいえる。さまざまなもののなかから適したものを選ぶ発想のフレキシビリテイが求められる時代でもある。
いいかたをかえれば、現在の日本は、世界の歴史の流れている方向にある。それもメイン・ストリームに沿って。

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■ユダヤが反日を選ぶ理由その2 ユダヤ人にとって日本人は有能さ、勤勉さにおいて、ユダヤ人を脅かす可能性がある唯一の民族

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42~43頁
日本と日本人について、冷徹に分析して、日本の特色を論理的に説明している人にもユダヤ人学者が多い、かれらには日本の本質がわかるのだ。その他の白人たちや、中国人とは違う。だからこそ、日本の存在がユダヤにとって有害だと知ったとき、恐るべき行動に出てくる可能性も大きいのである。それだけの人脈をかれらはもっている。

41頁
ユダヤ人たちは、ニューヨークも下町のロア。イーストサイドという貧しい町からアメリカ生活をスタートし、現在ではWASPを実質的に凌駕する超エリート層を形成してしまった。その上、世界中に散らばって各国の中枢に食いこんでいるユダヤ人と協力して、国という単位を超えた影響力を世界中に及ぼすまでになっているのである。一九四八年に建国したイスラエルに約三百万人、アメリカ在住の六百万人、その他世界各国にいる約六百万人、総人口約一千五百万人といわれるユダヤ民族が、現代世界の政治・経済の表舞台、裏舞台でカギを握っている。

76頁
現在、人数からいっても、世界各地に散らばるユダヤ人総人口千五百万人のうち、ソ連には約四百万人が住んでいるものと推定される。これは米国の六百万人につぐ多さである。
中略
他国とくらべていくら多いとはいえ、ユダヤ人はソ連全人口からみれば一~二パーセントを占めるにすぎない。そのかれらが比率からいえばロシア人より多くの大学に進学し、学者、医師、芸術家、文化人などのインテリ層を形成しているのである。

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■ユダヤが反日を選ぶ理由その3 敗戦国日本を経済支配したかったが、日本人が予想以上に有能でコントロールできなかった苛立ち

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28頁
アメリカにとっては中東のイスラエルと同様に、極東の日本を自陣営の勢力圏に取りこんでおきたいのはいうまでもない。日本を「出すぎず、背かず」の状態でコントロールしていく戦略をとってくる。”円高”もその一環である。

35~36頁
四十年という歳月は、国家の歴史の単位でみればあっという間の時間でしかない。欧米やアジアの各国には二本はまだまだ、ちょんまげ、毛筆、軍国主義などの残像が色濃く印象づけられているはずである。
これらの日本人観と現在の経済力を基盤にした日本の実情とは大きなギャップがあるのは否
めない。またあって当然ともいえよう。

58頁
デイビット・ロックフェラーの本音
一九七三年にデイビット・ロックフェラーの提唱により日本の支配層を取りこんだ「日米欧三極委員会」が設立された。この委員会は日米欧の政財界のトップ十名で構成されている。ロックフェラーはこの委員会の創設に際して、「日本の役割を強めるため」と語ったが、それと裏腹に、多国籍企業の利益に反する日本人グループへの攻撃も開始されていた。前述したようにエネルギーの自立を図った田中角栄の失脚。それにつづく一連の謀略である。
もともと日本はユダヤ民族にとってナチドイツの「ユダヤ民族虐殺」に間接的に加担した国である。戦後米占領軍が日本に施した政策は、日本が民族としてまとまることがないようにするための教育改革とアメリカの「下請工場」として日本を育てることだった。じつは、これがアメリカ・ユダヤの発想だったのだ。
日本人の勤勉な性格、頭脳の優秀さ、器用さを利用してできるだけ、かれらの利益になる製品をつくらせる。その製品をユダヤの世界流通網にのせて世界に売りさばく。これがかれらの狙いだった。しかし、戦後四十年を経て日本経済の回復力はかれらの目論見を超えてしまった。

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■ユダヤが反日を選ぶ理由その4 日本が戦争によらず、経済発展を遂げ、TPPにより一大経済権益を確保しそうな状況にあることへの焦りと反発

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25~26頁
かれら(アメリカ、ヨーロッパ)の論理でいえば、国歌のイメージ・チェンジは従来「戦争」に勝利することでしか成しえなかった。日本経済の成長の急激さは戦争をせずに国家の変身を遂げた。いままでどんな国でもなしえなかったことをやってしまった日本に対して、貿易の直接相手国である大手のアメリカ、ヨーロッパが戸惑っているというだけのことである。

36頁
くりかえすが、一神教の国家は、国力を高めるためには直接的な収奪、つまり戦争で勝つことしか発想できないのである。
それは現代の国際政治でも端的に表れている。かつての植民地主義のヨーロッパの列強然り。ベトナム、中南米におけるアメリカも然り、彼らは力で勝ち取った自分たちの毛ね起を失わないために、自由に操作できる市場を確保しておくために、軍事力を背景に脅しをかけて収益をあげてきた。これはある意味で戦争である。
日本は軍艦も爆弾もつかわずに短期間に、かれらとは違うやり方で、国力を高めてしまったのである。

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以下は本稿のまとめ。

■日本人の宗教思想が、世界史の流れる、メイン・ストリームに沿っている

■ユダヤ人にとって日本人は有能さ、勤勉さにおいて、ユダヤ人を脅かす可能性がある唯一の民族

■敗戦国日本を経済支配したかったが、日本人が予想以上に有能でコントロールできなかった苛立ち

■日本が戦争によらず、経済発展を遂げ、TPPにより一大経済権益を確保しそうな状況にあることへの焦りと反発


安倍首相はどう立ち回っているか?
おそらくであるが、アベノミクスによって、アメリカ株の上昇に寄与している(上納?)ことを通じて、キッシンジャーの信任を得ていると予想する。

世界株高を演出する作戦会議のために、トランプ就任直後にアメリカに呼ばれたのであろう。

以上

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2018.02.01 (Thu)

主権者教育  国会議員・国家公務員・地方公務員が受講すべきだ

1月31日読売朝刊に主権者教育のことが報道された。この件に関して提言事項があるため、出稿することとした。


主権者教育20180131読売 

一般的な話であるが、ISO国際規格である品質マネジメントシステムの「教育」に係わる要求条件として、「当該マネジメントシステム適用対象組織に属するすべての要員」が、必要な研修を受講するように記述されている。研修受講者について普通は例外はない。(そう読める品質マネジメントマニュアルとなっているという意味)

この要求条件は何を意味するかというと、ある工場等で、品質マネジメントシステムを導入、運用維持する際、工場の最高責任者(工場長)もマニュアルに規定された研修受講し、(研修内容と理解しましたという趣旨の)報告書を作成することを意味する。
工場長が受講拒否した場合は、品質マネジメントシステム上の「不適合」となり、工場内の当該マネジメントシステム事務局から研修受講することをお願いされることになる。

工場長は、人事異動等で10年に数人入れ替わるとすれば、新任の工場長すべてが、必要な研修を受講し、(受講した結果、工場長として受講した研修について理解しましたという主旨の)工場長が文章化した報告書が作成され、記録文書として保管されることになる。



この考え方を、政府が導入しようとする「主権者教育」なるものに当てはめて考えたい。


安倍政権は、高校生に対し、主権者教育を実施するとしている。

ならば、国家の屋台骨を担う、国会議員・国家公務員・地方公務員・内閣記者倶楽部記者たちも受けさせるべきだろう。
なぜなら、高校生が知っている主権者の知識について、国会議員・国家公務員・地方公務員・内閣記者倶楽部記者が理解できなくていいはずがないのである。

昨今は、学生に馬鹿にされるオバカ教授も出現している。

―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

暴力への挑発!東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

―――――――――――――――――

文系学部の教官たちの劣化は放置できまい。発達障害レベルなのかもしれない。



こういうのを読まされると、政権批判している者たち、反日活動している者たち、で公職にあるもの、すなわち、国会議員・国家公務員・地方公務員・記者倶楽部記者、だけでなく、、国家意識薄弱な学生に馬鹿にされるレベルの大学の教官も受講させるべきなのだ。

実は、冒頭の記事に面白いことが書かれている。
「道徳教育は、教師全員の協力を得て展開」とある。



高校生を教育するより先に、教師の教育と躾けが優先させるべきことは言うまでもない。

なぜなら、冒頭で説明したように、民間企業では、品質マネジメントシステムの発想に従い、社長だろうと役員だろうと、基本的なことについては、ヒラ社員と一緒に研修受講することがマニュアルで定められているケースが多いのだ。
私も、会社の役員が、当該マニュアルに従い、研修受講し、受講報告書において、「理解しました」という主旨の報告書を作成していることを職務上確認済みである。

民間企業の発想に従えば、上記のお馬鹿な大学教官はもちろんのこと、すべての国会議員・国家公務員・地方公務員・記者倶楽部記者が受講し、受講結果について「我が国の国家主権について理解しました」という主旨の報告書を書き、その報告書を記録文書として保管する手法を、行政機関、独立行政法人等において採用すべきとなる。

すなわち、品質マネジメントシステムの趣旨に従えば、数々の反日行為で知られる、福島瑞穂、辻元清美、志位和夫が、「受講した主権者教育を理解しましたという主旨の報告書(念書)」を提出させられることを意味するのである。

それゆえ、国会議員に対する主権者教育は特に重要と判断するのである!

以上

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