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2018.02.22 (Thu)

北朝鮮への核・ミサイル開発技術流出 日本学術会議が仕組んだ?

本稿、部分的に、未検証な点があることを前提にお読みいただきたい。



東大は長らく、軍事研究しない大学だったことが表明化した。

―― 参考情報 ――――――――――

進まぬ東大「軍事研究解禁」 産学官協力に悪影響
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020018-n2.html

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その東大には、なぜか航空工学科があった。
なのに、大学の方針として軍事研究しない。
おかしな話である。
つまり、東大を頂点とする航空工学学界は、学界支配を通じて、軍事研究しない、航空工学学界を維持することを意図していた可能性を指摘する。

もしその通りなら、東大の学者と聞いて、凄い人物だと思う必要はない。大学入学時点では点取り虫として優秀でもその後努力を怠ったので、今やその辺のおじさんレベルの人が大学の教官だと思っていいだろう。



肝心なことは、東大は、歴史的にどういう大学なのか?誰がどういう目的で、日本の学界支配を目論んだのか。我々は真実を知らなくてはならない。

戦後、連合国は、日本が再び軍事大国化しないための、ある細工を施した。これは間違いない。この点については、戦時中、日本に常に負け戦を強いられたイギリスが特に熱心だったようだ。

そのイギリスで、軍事機器面で現在でも国産できるメーカーは、ロールス・ロイス(ジェットエンジンの世界的メーカー)くらいだと言われている。



日本の中島飛行機が、ドイツから得た、メッサーシュミットモデル改良型のジェット戦闘機「橘花」が戦後も開発継続できた場合、ロールス・ロイスは存続できなかった可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

橘花 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E8%8A%B1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

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つまり、イギリスは戦後の自国経済を守るために、日本の軍事機器メーカー復活を望まなかったと解することができるのである。


三菱重工が、民間用の中型小型ジェット旅客機開発事案が、当初予定のスケジュール通りに出荷レベルに至らない理由、それは、産学官の協力を得られず、旅客機開発の基礎データが得られない結果そうなった可能性があるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「米国に現存する日独軍決戦兵器」を利用してアメリカは協力者を確保した?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-740.html

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で、最初に何が仕組まれたか?

敗戦しても、好戦的=反米的とみられた大学の工学部に航空工学科を設置させないよう、当時の日本学術会議関係者が、政治工作した疑いがあるのだ。証拠はないが。

七帝大を見渡していただきたい。航空工学科がある大学とそうでない大学がある。どういう経緯からそうなったのか?ということである。

憲法で「学問の自由」が保障されているという、ふざけた「建前」がまかり通る一方で、特定の大学になぜか航空工学科がない理由、説明がつかない。

私は、「日本は技術で戦争に負けたのではない」と主張する、戦時中のジェット戦闘機の開発責任者の発言を直接聞いたことがある。



二つ目に仕組まれたことは、東大を頂点とする、学閥支配。東大を左翼思想の総本山とし、その東大と通じて、七帝大を(政治)支配しようとする構想である。現実に、七帝大の文系学部は、ほぼ東大支配状態にあるとみていいだろう。
東大以外の帝大は、東大の植民地だと指摘する大学教官もいる。
実際、東大に注がれる大学予算は、圧倒的と言われる。他の国立大学の比ではない。

それでいて、日本の大学の国際ランキングは低迷、軍事研究をしたがらない。
これは、何を意味するか?

多くの文系学者たちは、教官室を隠れ蓑にし、政治活動を公然と行っている。これは周知の事実である。
一方で、東大を頂点とする、理系学者たちは(特に航空工学科)、自衛隊装備強化につながる防衛技術協力を拒否する一方で、こっそりと、北朝鮮や中共のための軍事技術協力してきたかもしれない。

過去数年間、拙ブログは、(保守系ブログの中ではおそらく突出して)国立大学文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラを主張してきた。実現すれば、東大の植民地状態解消に繋がるだろうと予想する。



三つ目に仕組まれたことは、国内の大学にて防衛技術研究をさせない砦として機能している日本学術会議の存在。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

学術会議
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
毎日新聞2016年5月21日 07時30分(最終更新 5月21日 07時30分)

 日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「日本学術会議」の設立は1948年であることから、設置時期から、我々はあることを想定すべきなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

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おそらくであるが、設立時期から、日本の各大学を、学術的視点から管理(東大を頂点とする学閥支配)すると同時に、ジェット戦闘機、ミサイルに係わる軍事技術開発をさせない役割を担って、設立された機関であると考えられる。



内閣総理大臣が所轄、経費は国の予算で負担であるものの、活動は政府から独立して行われる、この組織が、軍事技術開発を長年拒否することが政治的に許容される意味を考えたい。


同時期、公職追放にて国立大学教官たちの相当数が入れ替わった。


首相が国家安全保障政策上、軍事技術開発を大学に要請したくても、日本学術会議がそれを阻んでいるのである。

こんなことがまかり通っていいものであろうか?



日本学術会議は、日本をアメリカの属国状態、いや万年敗戦国状態に留め置くための、学界総本山として機能しているのである。



一方、(戦前からある)日本学術振興会は、大学予算を総括する機関。戦後は、軍事技術開発研究予算に繋がるものがないか、予算面でのチェック機関として機能してきた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/

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こういう状態下で、在日韓国朝鮮人研究者が北朝鮮の核・ミサイル開発支援していた可能性が指摘されている。

―― 参考情報 ――――――――――

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html

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保守速報の管理人が呼びかけているのは、日本の学界の悪しき慣行にメスを入れることになるだろう。最初の、効果的一撃として機能するはずだ。



ここで、日本学術会議に対する要求である
「日本学術会議は、一部大学による『北朝鮮兵器開発幇助問題』について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を無視するとどうなるか?



国立大学の文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラである。

すなわち、日本学術会議は
・国産旅客機、ジェット戦闘機、ミサイル分野などに係わる軍事研究を抑制し
・反抗的な大学については航空工学科を設置させず
・東大を頂点とした、学閥支配を続け、その一方で東大以外の国立大学を東大の植民地とし
・全国の大学教官に対し、憲法改正反対、平和安全法制反対、集団的自衛権見直し反対など、政治活動する一大拠点として機能する一方

東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発する状態を故意に?見逃してきた

疑いがあるのだ。


漸く、事態の深刻さに気づいた日本学術会議が、路線変更を検討し始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303440

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が、遅すぎた。
もう十年早ければ、私は見逃した、ということである。


我々は、我々の意志によって、「日本学術会議を牛耳り、北朝鮮の核・ミサイル開発の存在を野放しにしてきた、政治活動好きな文系学者たち」の大半をリストラさせなくてはならない!


本稿の検討結果から、「文系学者の大規模リストラ」は、公職追放によって戦後学界を牛耳ってきた学界の大掃除であり、日本を取り戻すために避けて通れないものとして位置づけられるのである。



以上

参考

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
(1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
(2)弁理士
かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
(3)理工系大学教授
特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
(4)武器商社
イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?

団塊の世代の現役親父 |  2018.02.12(月) 16:16 | URL |

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2018.02.21 (Wed)

客観的な論説とそうでない論説の違い

いささか観念論的文章となるが、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙等における悪意で書かれた?あるいは悪意に満ちた?論説記事が、おそらくであるが、文章マニュアルによって、維持・継承されていると予想。
本稿では、その対極にある、客観的な論説に係わる文章マニュアルを示す目的で文章化を試みた。



世の中には、客観的視点で書かれた論説とそうでないものがある。

そうでないものの代表格としては、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙があげられる。

では、文章構造的にどうなっているのか?

一言で書くと、論説文は、前提条件、事実、推測、意見の集合体と仮定。
とりあえず「善」の次元で、客観的な視点から、事実、推測、意見の分類、定義を試みる。



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■前提条件
・前提条件とは、論説原稿作成者が、当該原稿に係わる、検証範囲、政治的立ち位置や自己紹介、出稿目的、意図等について、原稿冒頭にて示したもの
・前提条件を厳格に明示する行為は、論説の客観性、正確性を確保することを目的としている(拙ブログは前提条件の明示を多用)


■事実について
・事実とは、政府発表資料、決算資料、5W1Hなどの手法で表現されるもの、科学的手法によって証明された法則・ジンクスなどを指す
・事実に関する記述としては、「一応事実として認められる事実」か、「部分的事実」か、「そもそも事実でない」のいずれかに分類されるが、善意での論説は、「一応事実として認められる事実」あるいは「部分的事実」を事実情報として採用

※事実に係わる情報ソースとして、拙ブログは、産経か読売を中心に採用
※朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙については、偏向捏造記事が多く、誤報しても謝罪せず、訂正報道しないため、事実の根拠記事として扱うことは例外的


■推測について
・推測とは、未来の予言、可能性の指摘、私見としての推論行為全般を指す
・推測に関する記述としては、「分析結果に基づく推測」か「単純な推論」に分類
・「分析結果に基づく推測」とする場合、「手法、分析評価のための前提条件、客観的モノサシが提示されているもの、広く周知され共有化されている客観的な判断基準に基づくもの(公序良俗等)」である必要がある
・「単純な推論」の場合、「文章的に推論と読める文体となっている」必要がある


■意見について
・意見とは、願望、意思表示、好き嫌いなどを表明する行為を指す
・意見に関する記述としては、「論理的一貫性ある文章」か「単純な願望、意志表示等」に分類される
・合理的根拠を示す場合は、論理的に齟齬がなく、論理的一貫性が確保されている必要がある
「単純な願望、意志表示」の場合、文章的に願望ないし意思表示と読める文体となっている必要がある

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では、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の論説記事はどうかと言うと、上記で示した定義が悪意によって客観性なきものに転化され、最終的に恣意的な作文になっているものと予想する。(すべての論説記事を読んだ訳ではないため)


次項以降にて、これら偏向捏造新聞社が作成しているであろう、「悪意の文章作成マニュアル」について出稿準備中であることを表明し、本稿を終える。

以上

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19:21  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.21 (Wed)

「大人の発達障害者?」を放置する記者倶楽部の問題

東京新聞のあの記者について、私は以前から発達障害を疑っている。


案の上、発達障害だと指摘するコメントが増えている。

―― 参考情報 ――――――――――

【菅官房長官会見】アナウンス「日程あるので次最後でお願いします」 東京新聞・望月衣塑子「3問くらい聞かせて」と要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811391.html

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官房長官は、件の記者が発達障害者である可能性について、今回のやり取りから察すると、気づいている可能性がある。


医師の中には、大人の発達障害について、専門的な知見を有する方がおられる。自身の診察中の患者の態度などから、大人の発達障害の兆候を見分けておられる方もいる。一例を挙げたい。


―― 参考情報 ――――――――――

大人の発達障害 チェックリスト
http://www.kaien-lab.com/aboutdd/check/

大人の発達障害について
http://www.geocities.jp/niwaiin/todrad.html

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似たようなケース、実はもう一人存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

【インタビュー失言】TBSの石井大裕アナウンサー、小平奈緒を獣呼ばわりで鳥越俊太郎のターンwwwwww

アスペな大人の特徴-他人を傷つけることを平気で言う
https://asperger.nerim.info/hurt-2015081201.html

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東京新聞に限らず、マスコミ業界は、そういう類の人たちだらけであると噂されているが、それは、彼らの出自の大半が半島系であることと無関係ではない気がする。


―― 参考情報 ――――――――――

【真実】韓国の子供の10人に3人は精神障害者!(韓国MBCテレビ)
https://blogs.yahoo.co.jp/zainichi_busters/14539595.html

副担任の山内こずえは在日朝鮮人だった?福井中2 ...-
https://brandnew-s.com/2017/10/17/yamauchikozue3/

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最後に、マスコミ業界に腹を立てた経験を持たれている方におかれては、大人の発達障害という視点から、彼らを臨床心理的アプローチで観察・分析され、その挙動等について周知活動されることを推奨する。

そうすれば、「発達●●記者による取材お断り」を正当化できる時代となると考えるからである。


以上

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07:26  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.20 (Tue)

日本共産党が目指す「非武装中立」のおぞましい「意味」

日本共産党はかねてから、非武装中立を主張してきた政党として知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/

日本共産党の綱領

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

 1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

 2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

 3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実は、長らく、この主張に反論しうる主張に遭遇することはなかったが、「工作員・西郷隆盛 謀略の幕末維新史」(倉山満)に、以下のような記述がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

48~49頁
「中立」は命懸け

日本人は、「中立」を「対立する両方の味方」と勘違いしているところがあります。たとえば、「非武装中立」というと、対立するアメリカからも、中国や北朝鮮からも味方だと思ってもらえると勘違いしている人がいるかもしれません。

しかし、日米は安保条約で軍事同盟国です。それを同盟を捨てて中立になるど、味方が減るアメリカにだけ一方的に不利で、中国や北朝鮮には笑いが止まらない話です。つまり、同盟を捨てて中立を選ぶなど、昨日までの同盟者への敵対行為に他ならないのです。これは国でたとえましたが、個人の人間問題でも同じです。
そもそも中立とは「対立する両方の敵」なのです。国際法における中立の概念については、小著『国際法で読み解く世界史の真実』(PHP研究所、二〇一六年)で、縷々説明しておきましたが、別の言い方をすれば、「どっちにも味方しない」です。一方に肩入れするようなことをしない、仮に一方に協力を求められても拒絶できる意思と能力があること、これが中立の条件です。対立する双方に文句を言わせない実力があって、はじめて中立は可能なのです。

一般論ですが、「みんなにいい顔をするのが大人の態度だ」と勘違いする人がいます。それで「中立」を守りきれれば大したものですが、世の中そうは上手くいきません。「どっちにもいい顔をする」「世渡り上手を気取る」「すぐに人を裏切って生き残る」とは、どういうものか。そういう立ち居振る舞いは、命懸けなのです。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう主張なら、非武装中立がいかにリスキーな主張か、理解しやすい。

瀬戸弘幸は、新疆ウイグル地区で行われているウイグル人の弾圧情報を紹介している。

―― 参考情報 ――――――――――

シナ・中共で民族浄化絶滅作戦か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53269761.html

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中共は、日本を自治州として支配したい野望を抱いているとされる。(詳細省略)

さて、チベット侵攻したのは中共政権である。キッシンジャーは、米中国交再開するために、チベットを見殺しにし、自らは、ノーベル平和賞を受賞した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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考え様によっては、キッシンジャーは、チベット侵攻を正当化したい、中共から●●を得ていたかもしれない。クリントン政権が中共からの支援によって発足したことを振り返ると、米中国交再開は、米中がグルになって非武装中立国「チベット」を国際社会的に抹殺する目的だったという見方ができるかもしれない。

なぜなら、倉山満流に考えると、「非武装中立?」的だったチベットは、「対立する米中両方の敵」として扱われたことを意味するからである。
アメリカにも中共にもどちらにも組みしないゆえに、対立する両国双方からしてやられ今のような政治状況におかれたと解することもできるからである。

―― 参考情報 ――――――――――

チベットの歴史
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/history/

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チベットがおかれた歴史的経緯を眺めていくと、日本共産党の非武装中立であるべきとする主張は、(共産主義たちによる、日本は悪い国で、日本という国がどうなっても構わないという発想に従えば)、日本はチベットのように蹂躙され、国土も民族も漢民族に支配され、粛清されるべきだと主張しているに等しいのである。

以上

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18:03  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.20 (Tue)

特定銘柄の常習的なアルゴリズム取引  厳罰で臨むべきだ

本件、かねてから違法性が指摘されている、ヘッジファンドなどの機関投資家等によるアルゴリズム取引について、摘発可能と判断される事例を見出したので出稿するもの。



最近、日本を代表する銘柄いくつかについて、アルゴリズム取引の餌食にされているとの印象を持ち始めている。

ソニー株あたりはその影響を強く受けているようだ。



その実態と対策については、以下の記事が参考となる。

―― 参考情報 ――――――――――

アルゴリズム取引とは?アルゴリズム高速取引の実態と規制動向
https://thefinance.jp/law/170207

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アルゴリズム取引、簡単に言うと、買い注文、売り注文それぞれを数枚の板を1セットとして、極端に言うと、1秒間の間に、10回くらい上下に移動させることによって成立する取引みたいなものと私は認識する。



さて、このアルゴリズム取引、公式には相場操縦とはみなされていない。

が、実際にこういうケースが日常茶飯事のように起きているのではないかと推測する。



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アルゴリズム取引の餌食にされやすい一つの事例

・証券会社を通じて、特定銘柄の株主異動(エクイテイファイナンス案件等)について情報を得たケース

・新たに株主になった投資家(証券顧客)Aが、損切を忠実に実施する前提

・悪意あるアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、上記の損切を励行する投資家Aをターゲットに、「株価下落」先行のアルゴリズム取引を仕掛け、投資家Aは損切

・上記のアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、損切された株式を安値で購入、その日の取引を終える

・翌日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、安値で取得した株式の含み益を出すために、「買い」のアルゴリズム取引を仕掛け、株価上昇を図る

・同日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、目標株価に到達したことを確認しつつ、アルゴリズム取引にて、利益確定する。


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これだけではピンとこないと思われる方向けに、さらにわかりやすく書き直すこととする。


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・アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、株価によっては損切する投資家Aが存在する銘柄があることを証券会社Cを通じて2月7日頃知った。(あるいは、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは自ら保有する株式Dを証券会社を通じて証券会社に売買仲介申し出、証券会社Cは受け入れた)

・証券会社Cは、証券顧客Aを選び、特定の銘柄Dについて機関投資家との間で売買を仲介。2月14日が最初の売買可能日に設定された。

・この銘柄Dの値動き、2月14日までは不審な点はなかった。2月14日は、日経平均、銘柄Dとも小幅安に終わった。

・2月15日、日経平均は大幅高だったにも係わらず、この銘柄は小幅高で始まり、さしたるマイナス材料がないにもかかわらず、アルゴリズム取引と思われる「株価下落プログラム売買」により、終日逆行安状態となった。

・2月15日、証券顧客Aは、日経平均大幅高の中での逆行安に嫌気がさし、損切。アルゴリズム取引を仕掛けた投資家Bが、D株を大量に取得、その日の取引を終えた。

・翌日2月16日、日経平均は小幅高で始まったものの、銘柄Dは、寄り付き以降、「株価上昇プログラム売買」により、終日、日経平均の上昇率を上回る値動きを見せ、2月16日午後、アルゴリズムプログラムを駆使しつつ、利益確定した。終値は、その日の寄り付きと高値の中間に位置している関係で、前日に安く取得した株主が同日利益確定したと予想する。


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ここで、銘柄Dにおけるアルゴリズム取引の何が問題か列挙しておきたい。


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アルゴリズム取引業者による、悪意の相場操縦シナリオ?


①アルゴリズム売買を行う投資家が保有する株式について、証券会社を通じて証券会社に売買仲介を依頼
②アルゴリズム売買を行う投資家が、証券会社の仲介で株主となった投資家に損切させたうえで当該株を再入手する日取りを事前決定
③日経平均が大幅高の中、さしたるマイナス材料がない銘柄について、安く取得する目的で株価下落プログラムにて、逆行安させ損切りを誘い、株価下落プログラム取引者が、当該銘柄を大量に取得
④その翌営業日、日経平均が左程上昇していない中、安く取得した銘柄を利益確定した銘柄について、株価上昇プログラムにて株価を釣り上げ、利益確定

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①は、当該銘柄について常習的アルゴリズム取引を行う証拠となる。
②は、証券会社がアルゴリズム取引を行う投資家に銘柄情報提供していた場合は、証券会社による顧客に対する裏切り行為である。
③、④は、安く仕入れ高く売るための相場操縦行為と認定されるべきものであろう。
①~④すべて、同じ機関投資家が係わっていることが判明した場合(売買仲介した証券会社の子会社、当該自己売買部門など)、当該証券会社の経営トップの首が飛ぶくらいの騒動に発展するような気がする。


当然のことであるが、本事案、証券取引等監視委員会に通報済である。
実は、この銘柄Dについて、証券会社に売買仲介を依頼した者、2月15日の大量取得者、2月16日の大量売却者の情報収集について依頼済みである。


金融庁の検査等によって、証券会社子会社ないし、自己売買部門が、顧客殺し行為をやっていることが判明した場合、当該証券会社は、大打撃を受けることとなるであろう。

たかが一人の情報でも、金融庁はやる時はやる組織なのであることを知っている方、決してアルゴリズム取引を野放しにさせるべきではない。


以上

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