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2018.01.31 (Wed)

安倍首相と石破茂の憲法論争  どう解釈するか?

首相が9条持論説明の最中に、石破茂議員を意識したことが記事になった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180131-OYT1T50013.html?from=ytop_main3

首相、9条持論説明中に「石破氏こちら見てる」
2018年01月31日 08時48分

 30日の衆院予算委員会で、安倍首相が9条1項、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する持論を説明している最中、いきなり、委員席にいた自民党の石破茂・元幹事長に言及する場面があった。

 石破氏は2項の削除を唱え、維持を掲げる首相と考えを異にしている。秋の自民党総裁選への出馬意欲も隠しておらず、首相への対抗心が強い。首相は石破氏のまなざしを無言のプレッシャーと感じたのか、「2項を削除すべきだとの議論もあり、(自らの提案は)自民党を代表する議論になっていない」と持論を抑制的に語った。

2018年01月31日 08時48分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


憲法9条はこうなっている。


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日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どちらも英文が原文のような文章である。日本文が翻訳調であることは明らかだ。

安倍首相は、国会審議を経て、国民投票で過半数を確実にえるべく、「3項」追加路線で行きたいようだ。

石破茂は、2項削除路線だとされる。
愛国派は、2項削除しない安倍首相は保守ではないと言うかもしれない。

私の見立てでは、2項削除は理想的にはそうだが、首相があまり2項削除にこだわる姿勢を強めれば強めるほど、マスコミの政権批判が強まり、内閣支持率の低下に繋がると予想する。

つまり、石破茂が主張する2項削除は、悪くとれば、最初の憲法改正国民投票では実現しないことを予測していて、できないことをせよ!と主張しているに等しいと解することができるのである。


似たようなケースが歴史的事実として存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

攘夷論者が、実行できないことがわかっていながら「攘夷」を唱え続けた理由
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-545.html

―――――――――――――――――

幕末にて、倒幕目的で、できもしない尊王攘夷を煽った勢力がいたそうだ。
尊王攘夷は、幕府弱体化、倒幕目的の戦略的スローガンだったのである。

さらに、私個人は、年上の先輩管理職に、役所に出向いて、できもしない脱法的処理について陳情して来い、と言われたことがある。
役所に向かって脱法的なことを認めて欲しいと言った瞬間に、どういうことになるか、普通は予想がつく話である。私は、会社の懲戒委員会に提出しようと思ったが、社長に無様な管理職の存在を知られる会社の「恥」を晒すだけと言われるだろうと考え、黙ってやり過ごした。私はこの先輩管理職を、批判しかできない馬鹿者と今も軽蔑している。
読者の皆様、私がなぜ批判しかできない、批判しかしない言論人を問題視にするのか?それは会社のこの先輩を心底馬鹿にしているからなのである。

できもしないことを政治的に主張するのは、他にもいる。
大半の野党議員である。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙などは、日本政府は北朝鮮と対話せよと指図・命令調である。
反日マスコミもできないことをやるべきだと繰り返し主張してきたことは、社会的にもっと問題視されるべきだろう。


安倍首相については、第一次政権時代、周囲は、足を引っ張る人たちだらけだったように思う。第二次政権時代、極一部を除き物事の流れとしてのシナリオ、手順を理解している議員が周囲に多くいるようだ。
安倍首相の憲法改正のシナリオ、手順について、首相の本心をお聞きする機会はない立場ではある。が、これだけは申し上げたい。戦後初回の国民投票であれば、無理して背伸びすることはない。

背伸びするだけ背伸びさせて失敗した後に、自身が首相の座を得ようとしている議員が自民党内に一部いると考えるので書いているのであるが、
「できもしない改正を改正せよと主張し、政局流動化を狙う」路線を早く捨て
「安全圏を狙って無難な改正案を示し、更なる長期政権化を図る」路線に党内の意見統一を確実に進めるべきなのである。

岸田政調会長は、ポスト安倍を狙って自身の総裁戦出馬テーマとして財政再建に取り組むとしていることが報道されたが、「安全圏を狙って無難な改正案を示し、更なる長期政権化を図る」路線に統一すべく、筋道と選択肢を示すのが、ポスト安倍を目指す政調会長の責務と思う。

数年前までなら自民党内にてどちらのポジションをとろうが政治的には問題ではなかった。
が、今は、違う。
政治的に微妙なのだ。なぜなら首相は、改正時期を明言したからだ。明言したからには確実に実現することを考えなくてはならない。
石破茂がやっていることは、幕末の尊王攘夷派と似ている。他の発言を含めて、明らかに、安倍政権打倒目的でそう語っていると思えて仕方がない。

そうではないと言うなら、自ら無任所を選んだのだから、余計なことは言わず黙っていればいいことだ。

さらに、追加で、自分は保守であり、愛国であるので、絶対に●●でなくてはならないと主張する言論界の動きについても一言申しあげたい。言論界のこの種の動きも、数年前までなら許容されたが、憲法改正に向かう国会審議がスケジュール化された状況で、「できもしないことをすべきだみたいな次元の事」は言うべきではないように思う。

なぜなら、今の政治状況においては、幕末の尊王攘夷を唱える如く無意識に徳川幕府を倒すのと似ている(=政権打倒の立ち位置に近い)からなのである。
なお、この点については、(自らの影響力を理解しない)無邪気な方がおられるようなので、注意喚起の意味で書いていることご理解いただきたい。

以上

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

15:32  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.31 (Wed)

トランプ大統領がTPP参加表明した理由

本稿は、トランプがTPPに参加を表明したことに係わる、トランプとアメリカ支配層との間でやりとりされた取引?についての「考察」。



産経は、トランプがTPP参加表明したのは、ここ最近の中共の振る舞いに原因があるとした。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html

―――――――――――――――――

私は、これを表向きの理由とみる。



キッシンジャーを代理人とするアメリカを操る支配層の視点で眺めてみたい。

当初オバマは、TPP参加を各国に呼びかけた。日本にはTPP参加を強制した。

アメリカ支配層にとってTPPは旨みがあると予想したからだ。
しかし、オバマ民主党の流れを汲むクリントン候補は、なぜかTPP不参加を表明。

ここに、アメリカ支配層がTPP不参加を決断した理由が隠れているとみなくてはならない。

菅首相が当初TPPの参加に生返事だったことに腹を立てた世界支配層は、人●地震を…………………
日本は貿易赤字に転落、石油輸入が増えた。ロックフェラーとその代理人たちは高笑いしたことであろう。

しかし、日本はくじけなかった。アメリカ支配層にとっては、甘利議員が頑張った結果、TPPには左程旨みがなくなった。
日本を潰せるTPPではなくなったようである。
だからクリントン候補は、TPP不参加を表明した。

原発再稼働が進まない中で、あれだけの石油輸入とななっても貿易黒字に転換した。凄い経済力、技術力と言わなくてはなるまい。
そして、アメリカの中にもアメリカの将来を憂える政治家が、アメリカ大統領選挙に出馬し当選した。
トランプである。
その、トランプが、選挙戦の最中になぜTPP不参加を表明したのか?



三つ考えられる。

①TPPがなくても二国間協議で貿易の不均衡を是正させる方針だった
②隠れTPP支持派でアメリカ支配層を必要以上に刺激したくなかった(寸止め作戦)
③そもそもTPPについて不勉強

で、トランプは実際どうしたか?

大統領就任後、二国間協議で貿易の不均衡を是正させるべく、アメリカファーストを打ち出した。


しかし、これには裏があると私は読む。
TPPに反対のアメリカ支配層に対し、アメリカファーストなる政策を当面掲げ、アメリカ株で儲けさせるからアメリカ株を買って欲しい?とインサイダーまがいのことをしたのではなかろうか?

つまり、トランプはキッシンジャーを通じて上納話で……………………?

安倍政権はどうしたか?そのタイミングで、アメリカ株を年金資金等で購入する枠を増やしているはずである。

安倍首相が、トランプ大統領就任直後に真っ先に駆けつけたのは、アメリカ株の吊り上げに…………………???

従って、トランプ政権になった後、安倍政権が、アメリカ支配層の覚えめでたいのは、アメリカ株の購入枠を増やし、アメリカ支配層の金融取引に貢献したためであろうと予想する。

アメリカ支配層は、ヘッジファンドを通じアメリカ株や日本株(アメリカファーストで業績が良くなる銘柄)を購入、ひと儲けした可能性がある。



ちなみに、私は昨年末に会社四季報を数年ぶりに購入、日本企業の業績が素材系を中心に想像以上に改善していることを知った。

―― 参考情報 ――――――――――

会社四季報が全国で売り切れ続出「株はもうかると興味を持つ人が増えてきた」
http://okanehadaiji.com/archives/9756723.html

―――――――――――――――――


こうした流れの中、アメリカ株は史上最高値を更新。
NYダウのチャートを眺めていただきたい。

https://www.google.co.jp/search?q=INDEXDJX:.DJI&tbm=fin&gws_rd=cr&dcr=0&ei=EdxwWomhMcTW8QXB5K4I#gws_rd=cr&scso=uid_E9xwWqeMC4r88AW7mKfgDg_5:0,uid_3d1wWoGUJcjq8AXauqOAAg_5:0&spf=1517346414454

NY株20180131


どうやら100年に一度の大天井を形成しつつあるように見える。
じっくり見ていただきたい。100年に一度の天井とみるならば暴落が近いと読まなくてはならない。(私見)

トランプは、アメリカ支配層にアメリカ株でひと儲けできる可能性があることを持ちかけた形跡はないのか。と考えるのは、トランプが当選したと判明した直後、東証市場が一旦大きく下げ、下げを確認した直後に大きく反転、その日を基点にして株価が上昇を続けているからなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

金融市場、駆け巡った「トランプ・ショック」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H24_Z01C16A1000000/

―――――――――――――――――

もちろん、現在の東証市場のメインプレイヤーは、アメリカ等の外資(ユダヤ資本)である。


そして、ここに来て、日本株から大きく下げ始め、今朝のアメリカ株も大きく下げている。

1月30日の日経平均株価23291、前日比ー337だった。
今朝のNYダウも約300下げている。

左程、深刻なニュースがなく、日本市場、アメリカ市場連動して大きく下げているのは、年初の大発会の日に株価を大きくつり上げた筋が既に利確し終え、逃げ遅れた向きによる換金売りが増えたためではないか。



そして、ここに来て下げ相場となっていることについては、別の理由があるとみなくてはならない。

トランプは、アメリカ支配層に対し、政策的にアメリカファーストを掲げることでひと儲けさせ、今が売り時です、これ以上株価をつり上げることは難しいことをある方法で「お知らせ」したのではないかと予想する。

一体、どういう方法で?

「TPP参加表明発言」である。

TPP参加表明=アメリカファースト政策でのアメリカ株価上昇の(とりあえずの)終焉=アメリカ株利確タイミング

と考えるのである。



トランプはもともと「隠れTPP支持派」で、最終的にTPP参加とすることをアメリカ支配層に認めさせるために、アメリカファーストで株価を吊り上げ、ひと儲けさせた(上納した)ので、TPP参加を表明しやすくなったとみるのである。

トランプは、隠れTPP支持派だったのである!?



そして、アメリカがTPPに参加しなくてはならない決定的な理由が存在する。

アメリカが、仮にアメリカファーストでの自国回帰を選択するにしても、一定以上の覇権は保持するはずである。

アメリカ覇権外交の権威で、地政学の大家であるはずのキッシンジャーが、TPP発足が意味する地政学的な意味について気づかないはずはない。

―― 参考情報 ――――――――――

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-853.html


https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図 

「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)  105頁
悪の論理で世界は動く チョークポイント

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直前に、イギリスがTPPに参加検討表明したのは、経済権益のみならず、地政学的な視点からの判断からであろう。イギリスが「参加検討」という言葉を選んだのは、EU脱退を円滑に処置し、EU各国(特にドイツ)を必要以上に刺激したくないからであろう。

TPP参加国が、太平洋をぐるりを囲み、イギリスの参加で世界の多くのチョークポイントを押さえることは確定的である。
それだけではない。2+2の会合を直近で行ったフランスについては、GDPの伸び悩み、EU加盟のメリットがなくなりつつあることを背景に、将来TPPに参加検討を表明する可能性がある。




なぜそう予想するのか?
安倍政権は、将来、戦略的軍事機器(核●器ないし原子力●水艦)の購入?の見返りにフランスとの経済協力拡大を持ちかける可能性があり、その手段としてフランスをTPPに招待する?と考えるからだ。
それゆえ、日仏の2+2の動向は重要事項となる。

そして、イギリス、フランスの動向を含め、TPPが経済権益だけでなく地政学的に意味を持ち軍事同盟的性格を有する、通商交渉史上画期的なものであり、日本がTPP主導したことで一躍世界の強国に躍り出る可能性大となることを、アメリカ覇権外交の権威でアメリカ地政学の大家であるキッシンジャーが見逃すはずはない。


すなわち、トランプのTPP参加表明は、(外交デビュー以降、どちらかと言うと一貫して反日的な外交政策が目立つ)キッシンジャー的視点に立てば、中共抑え込みだけでなく、日本が軍事大国化することを防ぐ意味が込められており、この時点でのTPP参加表明となったと結論づけるのである。




以上

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05:57  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.30 (Tue)

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?

本稿は、地政学に係わる歴史的経緯を踏まえた推論。



前稿では、キッシンジャーが外交デビュー直後に受賞した、ノーベル平和賞が、米中国交再開、アメリカの覇権正当化目的であることを指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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今や、キッシンジャーは、ユダヤ金融資本が進める、世界統一の推進者である。

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日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通

60頁

現在アメリカで最も著名なジャーナリストのひとりであり、スタンフォード大学で歴史を学び、後にカリフォルニア州立大学で国際問題を研究したゲイリー・カレン著の『ロックフェラー・ファイル』の次の一文が目をひく

”現在、ロックフェラー・グループは、世界の大衆を着実に「大合併」へと導くために、計画的に人口問題、石油危機、食糧危機、あるいは通貨不安を演出し、これらの「危機」を打開するためには「国際管理」が必要であると我々に訴えている。この驚くべき計画を立案するにあたり、その基礎をほとんど手がけたのが、かの有名なキッシンジャー博士だ”

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、改めてキッシンジャーの軍歴を眺めておきたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSSに配属されたのである。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。その洞察力を買われ、キッシンジャーはNATOスパイ学校の教官となった。ベトナム戦争時代には国家安全保障会議に「諜報委員会」を設けて自ら議長となった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




これは仮説に過ぎないのであるが、第二次世界大戦直後、キッシンジャーが尋問したドイツ軍捕虜が、もし、ナチスドイツの地政学の権威だったらどうであろうか?


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)

88頁
その後、ヨーロッパ中で地理学を「国家のための実践的な学問として活用しよう」という機運が高まった。そのような中で、地理を「地政学」という理論としてはじめて体系化したのが、後述するイギリスの地理学者マッキンダーという人物だった。
そして彼の理論が再びドイツに渡り、第二次大戦ではヒトラー率いるナチス・ドイツが地政学を「ドイツ地政学(ゲオポリテイーク)」として悪用し、大敗北をしたおかげで、近代の地政学の歴史はひとまずここで幕をおろしたかに見えた。

ところが、戦勝国となったイギリスやアメリカは、このドイツ地政学の主犯格だった人間を尋問。ナチスの世界戦略の背景には地政学があったとみて、ひそかに研究を始めたのである。
それ以降、地政学はアメリカでさらなる発展を遂げており、彼等の世界戦略の議論の伝統の中に脈々と受け継がれ、いまも活用されている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



同時に、この本は、戦後のアメリカ外交が地政学的な分析に基づいていることを示している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

154頁
アメリカは地政学をいち早く取り入れ実践している国である。当然”悪の論理”で国益を第一と考えている。中国と手を組むことで国益にかなうのであれば、日本など簡単に捨ててしまうのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



すなわち、若き青年時代のキッシンジャーは、ドイツ人捕虜に尋問しそのノウハウを習得、ベトナム戦争までは諜報分野の専門家として、ベトナム戦争後は地政学理論を駆使した外交分野の第一任者として君臨した可能性大と考えるのである。

さらに、戦後のアメリカ外交が、ナチスによって悪用された古典地政学を継承しているとの指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

39~40頁
「外国で地政学を学んできた」といったら、実はほとんどが「批判地政学」のアプローチによるものであると言ってよい。
ではなぜ、もともとあった学問を「批判する学問」が多勢を占めるのか。その理由を簡単に言えば、古典地政学がナチスに悪用されたからであり、また、それが現在の現実の政策(とくにアメリカのもの)にも活用されているからにほかならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで言う悪用とは一体何を指しているのか?
私が思うに、国家としてのモラル、外交に携わる政治家としてのモラルではないかと考える。つまり、ナチスが編み出した地政学とは、アメリカの「モラルなき安全保障外交」と形を変え継承されている可能性があるのだ。

その「悪用」の事例について、「悪の論理」(倉前盛通)にはこう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

164頁

ニクソン、キッシンジャー路線で米中の接近がはかられたとき、キッシンジャーは、まさに敝履のようにチベット難民を見捨てた。その反面パレスチナ・ゲリラのように、アラブ産油国が背後に控え、手段をえらばぬテロを行使するグループへは、もみ手戦法に出ていた。キッシンジャーは、おとなしい仏教とには一片の同情も示さなかった、彼こそ、まさに力と策略の信者であり、悪党の見本である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ナチスが悪用した古典地政学とは、民族抹殺ないし、力と策略による戦争外交だったとすれば、米中国交再開に際しアメリカがチベットを平気で見棄てた背景理論の所在がはっきりする。

そのうえで、キッシンジャーがドイツ軍戦犯に対し、「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と表明している理由を考えたい。



この言葉には、地政学スキルをドイツ軍戦犯から教示してもらい、そのスキルを米軍内で報告周知する活動を通じて、まず諜報分野で出世、その後外交デビューし世界支配層の代理人となったことへの「お礼」の意味が込められているのではないか?

すなわち、キッシンジャーの外交戦略は、ナ●ス・ド●ツ……………

これ以上は、書かなくても意味おわかりであろう。
よって本稿を終える。

以上

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16:10  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.01.30 (Tue)

TPPはなぜ「通商交渉史上の快挙」なのか?

本稿では、自民党甘利明議員がTPPを「通商交渉史上の快挙」だとする、論理的根拠について分析した結果を述べさせていただく。

まず、甘利明議員の国会レポートを参照する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

甘利明 国会レポート

TPP11が完全合意に至り、3月8日にチリで署名式という段取りが整いました。まさに通商交渉史上に残る快挙です。TPP11はTPP12のほぼ全てを踏襲したもので、将来アメリカが復帰した場合に備えその取り分だけ空けておくというものであり、ルールについてもアメリカの要求で設定した部分はアメリカが参加するまで凍結するという方式ですので、新協定は7つの条文からなる簡単なものです。関税等はTPP12から一切の変更も認めず、ルールのみ22項目をアメリカ復帰まで凍結をしました。例えばFedExが要求していた急送少額貨物の免税基準額に関する見直しとか投資した企業が約束違反の相手政府の行為を訴えるISDSの一部とか医薬品や生物製剤のデータの保護期間の延長とか著作権保護期間の延長等です。

以下省略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




甘利明議員が、通商交渉外交史上という言葉には、三つの意味がある。

①日本通商外交史上、ペリーに開国を迫られ、欧米列強と次々と不平等条約を呑まされた時代と比較し、加盟国すべてに平等であること
②さほど経済的には強国と言えない弱小国それぞれが、国家の自発的意思で経済ブロックを形成した、珍しいケースであること
③ユダヤ資本がイギリス、アメリカを陰で支配する状況にあって、ユダヤの妨害を受けず、経済ブロックが形成されたこと



①、②については、細かく説明するまでもなく、教科書的知識を有する方なら、誰でも納得可能な話と思う。

③については、「日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー」(倉前盛通)という30年前に書かれた本に、「日本の高度経済成長について第二次大戦の戦勝国アメリカを陰で支配するユダヤ資本がどう考えているか」についての解釈があり、そこで示されるユダヤの対日観が適用できるのではないかと考える。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通


25~26頁
かれら(アメリカ、ヨーロッパ)の論理でいえば、国家のイメージ・チェンジは従来「戦争」に勝利することでしか成しえなかった。日本経済の成長の急激さは戦争をせずに国家の変身を遂げた。いままでどんな国でもなしえなかったことをやってしまった日本に対して、貿易の直接相手国である大手のアメリカ、ヨーロッパが戸惑っているというだけのことである。

28頁

アメリカにとっては中東のイスラエルと同様に、極東の日本を自陣営の勢力圏に取りこんでおきたいのはいうまでもない。日本を「出すぎず、背かず」の状態でコントロールしていく戦略をとってくる。”円高”もその一環である。

35~36頁
四十年という歳月は、国家の歴史の単位でみればあっという間の時間でしかない。欧米やアジアの各国には二本はまだまだ、ちょんまげ、毛筆、軍国主義などの残像が色濃く印象づけられているはずである。
これらの日本人観と現在の経済力を基盤にした日本の実情とは大きなギャップがあるのは否
めない。またあって当然ともいえよう。
くりかえすが、一神教の国家は、国力を高めるためには直接的な収奪、つまり戦争で勝つことしか発想できないのである。
それは現代の国際政治でも端的に表れている。かつての植民地主義のヨーロッパの列強然り。ベトナム、中南米におけるアメリカも然り、彼らは力で勝ち取った自分たちの毛ね起を失わないために、自由に操作できる市場を確保しておくために、軍事力を背景に脅しをかけて収益をあげてきた。これはある意味で戦争である。
日本は軍艦も爆弾もつかわずに短期間に、かれらとは違うやり方で、国力を高めてしまったのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この文章の中で、考え方としてそっくりTPPに当てはめられそうな箇所について再掲する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・国家のイメージ・チェンジは従来「戦争」に勝利することでしか成しえなかった。
・一神教の国家は、国力を高めるためには直接的な収奪、つまり戦争で勝つことしか発想できないのである。
・日本は軍艦も爆弾もつかわずに短期間に、かれらとは違うやり方で、国力を高めてしまったのである。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本は、オバマ政権時代に押し付けられたTPPについて、なんとか咀嚼、アメリカ脱退を受けてそれでも自国経済運営のために奮闘、文字通り、軍艦も爆弾も使わず、TPPという権益(経済ブロック)を確保することに成功した。

TPPにより、日本企業は自動車市場、弱電市場(ソニー復活)、各種インフラ市場を得るだろう。


すなわち、ここで言う、「通商交渉史上に残る快挙」とは、改めて定義し直すと


日本にとっては、開国後、初めて自国の主体的判断にて経済ブロックを獲得した点において、通商交渉史上の快挙であり
TPP発足を決断した(どちらかというと弱小国)各国においては、弱小国各国の主体的判断で自国優位の経済ブロックを獲得できた点において、通商交渉史上の快挙であり
一神教の世界観で言うと、戦争し戦争に勝利し、属国化しないと得られない経済権益を、戦争によらない手段で加盟各国が確保した点において、通商交渉上の快挙である
ことを指すのである。


また、TPPの発足により、将来の中共との紛争に備え、日本は経済外交的に優位なポジションを獲得しただけでなく、地政学的な要衝を押さえることに成功したと言えるのではあるまいか。

甘利明先生が、将来、本を出される際のご参考となれば幸いである。

以上

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05:54  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.29 (Mon)

日仏防衛協力  日米英防衛協力の弱点補完?

ほとんど報道されることがないが、第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)にて、機雷処理の他に、「インド太平洋地域」という「聞き慣れないキーワード」が飛び出していることに着目し出稿を決断した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003692.html

第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)
平成30年1月26日

メール
第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 1  第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 2  第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 3
 1月26日,河野太郎外務大臣及び小野寺五典防衛大臣は,訪日中のジャン=イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣及びフロランス・パルリ仏軍事大臣との間で,第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を実施したところ,概要は以下のとおりです。

1 総論
(1)四大臣は,基本的価値を共有する「特別なパートナー」である日本とフランスが,既存の国際秩序が様々な挑戦を受ける中,法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け,緊密に協力していくことで一致しました。

(2)四大臣は,自由で開かれたインド太平洋(英語)別ウィンドウで開くのために,地域の平和,安定及び繁栄に向けた協力を具体化していくことで一致しました。日本側は,こうした取組を通じたフランスのインド太平洋地域への更なる関与を歓迎しました。

2 日仏安全保障・防衛協力
(1)四大臣は,両国間の具体的協力を支える物品役務相互提供協定(ACSA)が,今般,大枠合意に至ったことを歓迎し,早期の交渉妥結及び署名・締結に向けて引き続き緊密に協力していくことで一致しました。

(2)四大臣は,自由で開かれたインド太平洋のために,海洋安全保障・海上安全及び途上国の能力構築支援における連携を強化していくことで一致しました。

(3)また,四大臣は,昨年の演習「ジャンヌ・ダルク2017」の一環での仏海軍艦隊の訪日に際して,日仏英米共同訓練(ARC17)が初めて実施されたことを歓迎するとともに,本年2月,仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」の訪日に際し,自衛隊との共同訓練を実施することを確認しました。

(4)防衛装備・技術協力に関して,四大臣は,両国間で初の協力案件となる,次世代機雷探知技術に関する共同研究を早期に開始することで一致しました。

(5)四大臣は,宇宙分野において,次回の日仏包括的宇宙対話に向け,協力を具体化していくことで一致しました。

(6)また,四大臣は,テロ対策及びサイバー分野において,両国間で知見を共有しつつ,緊密に協力していくことを確認しました。

3 地域情勢
(1)四大臣は,国際社会が直面する最も喫緊かつ重大な脅威である北朝鮮について,核武装した北朝鮮は決して受け入れられず,日仏両国が連携して国際社会による圧力を最大限まで高めていくことを確認しました。

(2)四大臣は,法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認し,緊張を高めるいかなる一方的行動にも,また,力や強制による現状変更の試みに対しても強く反対することで一致しました。

(3)また,四大臣は,中東和平を含む中東情勢等についても意見交換を行いました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

読み方によっては、フランス海軍は、仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」をインド洋に派遣、自衛隊と防衛協力を分担すると読める。

既に、イギリスは日本海に空母派遣方針である。

―― 参考情報 ――――――――――

・英国メイ首相来日の政治的意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-603.html

・日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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そのイギリスは一歩踏み込んで、TPP参加検討することを表明した。

これによって、イギリスのTPPにより、地政学的要所を押さえることになる。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍政権が主導したTPPは地政学上の大事件?  ポスト安倍に求められる資質
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-848.html

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軍事的には、在日米軍の存在、日英防衛協力、TPP発効によって、日本近海と南太平洋は
押さえつつある。

弱点は、西太平洋とインド洋にあるのは明らかだ。

https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図


今回のフランスとの2+2協議によって、フランスが、比較的手薄と思われる、西太平洋、インド洋をフランスが分担するシナリオであることがはっきりした。

第4回日仏外務・防衛閣僚会合にて、対象として扱われた「インド太平洋地域」を、西太平洋とインド洋と考えれば辻褄が合う。

安倍外交は軍事的弱点を補強することに成功し、その一方、中共は地政学外交的に、安倍外交に完全にしてやられたとみていいようだ。

以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

14:32  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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