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2017.12.31 (Sun)

今年の反省

今日は、大晦日。本年最後の原稿として出稿いたします。


ブログ開設してこの冬で10年が経過しました。ブロガーの視点でこの10年間をふり返ってみたいと思います。
当時は、多くの保守系ブロガーは、見様見真似で活動のあり方を模索、デモや集会に参加、有志はポステイングに日夜励んでいました。時代は変わり、ポステイングは、Facebook、ツイッターでの周知活動に置き換わりつつあります。
デモは、ヘイト騒動、同士討ちの影響もあり、なかなか大規模なものが組めなくなりつつあります。つまり、活動手法論的には、転換点に入ったことを意味します。結果を出すならどうすべきか?真剣に考える時期に来ていると考えます。


次に、保守政界。
拙ブログは、政治家では、平沼赳夫先生、与謝野馨先生、三宅博先生支持派でした。平沼赳夫先生は、ご子息に地盤を譲られ、引退されました。民主党政権時代、多くの保守層の精神的支柱でありました。

与謝野馨先生は、政策立案力、調整力、多彩な趣味など、玄人受けする政治家でした。
与謝野馨先生については、このような産経記事があったことご存じでしょうか?

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http://www.sankei.com/premium/news/171228/prm1712280015-n3.html

長く自民党で活動したが、22年にたちあがれ日本の結成に参画し、自民党から除名された。23年には、まさかの民主党政権の菅直人第2次改造内閣の経済財政担当相に起用され、たちあがれ日本を離党した。財政再建をライフワークとする立場から消費税増税に道筋をつけ、社会保障・税の一体改革を策定した。

 囲碁を打つ政治家として知られ、小沢氏とは囲碁仲間。対局がインターネットで公開され、話題となった。小沢氏は与謝野氏が亡くなった際、「(自民党時代は)派閥こそ違いましたが、当時から長きにわたりお互いに切磋琢磨し、信頼し合ってきた間柄でした」との追悼の談話を発表している。

 幾度もがんに冒され、24年には咽頭がんの影響で声帯を切除し、政界も引退した。亡くなる約3週間前の今年4月30日付で自民党に復党したばかりだった。7月5日の「自民党・与謝野家合同お別れの会」では実行委員長の安倍晋三首相が「多くの人が先生を『政策通』と評すが、国会運営の達人でもあった。政策を練り上げ議論を粘り強く行って合意に導く政策調整の職人、それが先生の真骨頂だった」と故人を惜しんだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実は、拙ブログ、たちあがれ日本創設時代、平沼赳夫先生と与謝野馨先生が合流したことを支持表明した際、とある愛国地方議員から糾弾を受けました。しかし、この愛国議員、批判スキルしかなく、実力的には与謝野馨先生の足下にも及ばないレベルにあることを上記産経記事にて安倍首相が政治家として証言しています。
あの愛国地方議員は、批判する対象を間違えたという評価となるでしょう。


三宅博先生については、たちあがれ日本を支える、有力な地方議員として、その存在を知りました。三宅博先生が説く、「政治における道」という概念、これからも政治家を志す人への一筋の松明となることでしょう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

三宅 博・政治家にとって一番大切な事について
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=VSv6p2PPrw0

三宅博議員の講演内容から抜粋

この国は多くがですね、国民もわれわれ政治家自身も大きな勘違いをしているんではないかなと、ゆうふうな思いが致します。政治家といういうのは、非常に難しい法律あるいは経済運営そういったものを習得し、そういう複雑なニーズに応えなければならない立場であるというのが、多くの有権者あるいは政治家自身の考えであると思うんです。けれどもこれは根本的な部分で勘違いをしているんではないかなと思うんです。

それじゃあ政治家に求められる最大の本分、資質および使命は何かといいますと、これは「道を説き道を樹(た)てる」ということなんです。人の道・国の道、この部分を体現するのが我々の仕事ではないかなという風に思います。この部分が忘れられて色んな政治的なテクニック、あるいは法律の微に入り細に穿ったようなことばっかりに目を奪われて、本来の道を説き道を樹てるというこの部分が忘れられているんじゃないか。たとえば我々政治家に求められる最大の使命は、国民の精神的なリーダーになるということなんです。しかもこれは単に言葉だけじゃなしに、自らの生き方をもって多くの国民の方々に感銘や勇気と希望を与える、そのような姿を指し示すのが我々に課せられた最大の仕事であろうと私は思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



保守系言論人の世界では、渡部昇一先生が逝去。私は、過去30年近く、渡部昇一先生の本を読んでおりました。英語雑誌の寄稿記事であったり、ビジネススキルに関するものでした。それゆえ、歴史書として書かれた多くの書籍は、「神のような存在」によって導かれる様に、少しずつ読み進めた感じです。その渡部昇一先生が逝去された時期は、陛下の生前譲位に係わる重要事項の審議が進められた時期と重なります。直後に、渡部昇一先生が後援会長を務めた、防衛大臣辞任もありました。渡部昇一先生は、摂政で対応可能なはずだ、なぜ生前譲位なのか、我々は先生の一言を忘れてはなりません。
また、渡部昇一先生は、教科書問題、朝日新聞偏向捏造問題に取り組んできた言論人でありました。私は、今、渡部昇一先生が遺した書物を手に取り、遺品分けする心境で眺めております。
入れ替わるように、小川榮太郎が、相次いで新刊書を出し、朝日に宣戦布告。小川榮太郎の本の中吊り広告を見て、頑張れ!と渡部昇一先生が応援しているのではないかと思うことがあります。



ブログ活動については、10年という節目、毎日毎日1稿出稿することを日課として続けてきました。批判だけでは意味がない、提言レベルのものにしたい、提言活動を通じて実現したいという意志は日増しに強くなってきております。そんな中、身近なテーマで陳情等行うことを始めております。ブログで書いていることは、自分自身の行動指針となっているということであります。

ブログ活動のテーマとして、法律改正では外患罪改正、新聞法法制化等に取り組みました。法律条文レベルで出稿するのは、珍しい存在であると自負しております。活動論については、ビジョン、長期計画、年次計画、個々の活動、それぞれきちんと文章化できていない活動は、長期的にうまく行くはずがないのではないか?という主旨で問題提起させていただきました。
司法界で相次ぐ、弾劾逃れの判決については、司法界の思い上がりを糺す視点から陳情を想定した提言を行いました。
また、引き続き、安倍外交の分析を進めました。拙ブログを読み込んでおられる方なら、過去5年間の安倍外交は、戦後日本を終わらせ、日本を取り戻し、日本をかつての大国に復活させる悲願のようなものが込められており、戦後政治における金字塔として後世において評価されることになるだろうと予想します。



最後に、私個人の反省について述べさせていただきます。
今年は、ブロガーとしては実に幸せな年でした。というのは、書きたいテーマ、原稿が次々とイメージできた年でした。書きたいなあと思っているテーマがまず見つかり、1時間くらい考えているうちにシナリオの筋が見え、その筋(渡部昇一が言う歴史の虹みたいなもの)が頭の中に一定時間あるうちに、原稿を書き終え出稿している感じなのです。調子に乗って、1日3稿出稿した日もありました。
ちなみに、本原稿は、ここまで作成するのに1時間。10年前の3倍くらいのスピードにはなっているように思います。今までにない不思議な現象だと私は思っています。
ただ、こんな反省もしています。それは、結果を出したい。そのために精緻に書こうとし過ぎて………………(読まれる方に配慮せずに)真面目に書き過ぎたということです。真面目過ぎる文章は、時として息苦しい印象を持たれる傾向にあります。確かに、出稿数は増えましたが、文章的には堅い、読みにくいものが増えていることに気がついております。ツイッターなどでは、画像とセットでわかりやすく短い文章で書かれたものが、リツイートの対象となっています。
わかりにくい、読みにくい原稿をなんとか修正したいと考え、渡部昇一が書いた30年前の本を読み、自分と似ている点がないか、読みながら点検し始めております。あの(わかりやすい文章が多い)渡部昇一先生でさえも、今私が抱えている問題に、当時直面したのではないか、と思いつつあります。
来年は、少しわかりやすく読みやすいブログであるというイメージを持たれるべく、ある工夫をしようと思案しております。

以上、雑駁でとりとめのない原稿となりましたが、今年1年、難解で読みにくい原稿が相次ぎましたが、それでもご訪問頂いたことに感謝申し上げます。

それでは皆様、良い年をお迎えください。
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07:53  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.12.30 (Sat)

河野洋平氏への伝言  韓国が合意破棄を表明・河野太郎が外務大臣である今、談話破棄を宣言すべきだ

韓国政府は、日韓合意破棄の方向で進んでいる。

アメリカの有力紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が韓国について批判的なのは、国際金融資本として安倍政権の立場を支持していると見ることができる。

―― 参考情報 ――――――――――

米WSJ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ
http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130017-n1.html

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とにもかくにも日本は再交渉の口実を一切与えてはならない状況にある。
また、国連や国際社会のこれ以上の介入も避けたい。

また、日本国内での慰安婦問題に係わる「謝罪と補償」を求める活動は、「河野談話」を根拠としていると言われている。



外務大臣である河野太郎は、その父のために腎臓を提供、外務大臣としては近年稀にみる働きぶりである。

毅然とした態度、はっきりした言いっぷり、迅速な対応。大臣の仕事としては一級品である。大臣になる前に、そういう振る舞いになるとは誰が想像したであろうか?
河野外務大臣以前の外務大臣の中で、毅然とした態度、はっきりとズケズケものを言う大臣は、私が知る限り皆無。小泉内閣時代の外務大臣だった、田中真紀子などは、お飾りではないかと思ったくらいである。


それくらい日本外交はお粗末な時代が続いたのである。

第二次安倍政権になってから、岸田外務大臣と一緒に精力的に外交を展開し、やっと外務大臣が世界の主要国の外務大臣らしい存在となりつつある。

拙ブログは、外交分析を続けてきたので、安倍政権の奮闘ぶり、そして各国が安倍首相との会談を求め、日本の国際的地位が、安倍外交によって急上昇していることを誰よりも理解しているつもりである。



一方で、日韓合意再交渉を求める韓国に対し、制裁以外の手段で「日本側が取り得る切り札」は限られている。

日本国内で慰安婦問題に係わった支援組織を処罰する手段は残されているが、ソフトランデイング路線を選択したがる安倍政権や捜査当局が、外患罪、偽計業務妨害罪の適用含めて、左翼政党、反日マスコミ、支援団体、宗教団体の摘発に今すぐに踏み切るとは思えない。

とみれば、慰安婦問題の再交渉を諦めさせ、完全終結させるために、とりあえずの対抗措置として、国際的にも国内的にも、「河野談話」破棄を宣言することが求められるのである。

「河野談話」破棄するまたとないタイミングとなったのである。
今のタイミングでの破棄宣言なら、破棄決断した河野洋平氏の決断が賞賛されるかもしれないのである。

安倍首相は、そういう政治状況が来ることを見越して河野洋平の息子の河野太郎を大臣に選んだかもしれない。

河野太郎大臣は、健気に、父に対し、国家のために尽くしているではないか?



河野洋平元衆議院議長に申しあげたい。
あなたは、河野家の名を遺すつもりはないのか?
あなたは、息子の河野太郎を鉄拳をふるいつつ育てたそうではないか?
私は、河野太郎がメルマガ配信開始した直後から、ノンポリであっても河野太郎のメルマガを読んでいた。その当時の河野洋平はかなりやんちゃ、反原発の急先鋒で、現在の大臣としての振る舞いとして特筆される、毅然とした態度、誤解を生じない言いっぷり、迅速な対応、正直予想つかなかった。戦後の外務大臣の中では群を抜いている。職責を全うしようとする姿勢の強さ、それは河野洋平氏の熱血指導によるものではないのか?
総理大臣になれるかどうかはわからないが、官房長官職なら実力的に当確レベルにあると私はみる。



私は、河野太郎大臣が、政治的に愛国か保守かは別として、大臣としての行政手腕のみを評価して書いている。(真正保守の読者の皆様、どうか誤解なさらないでいただきたい)

国家のために、そして息子さんの将来の活躍を願うなら、「私の当時の判断はやむを得なかった、あるいは、韓国政府の口約束を鵜呑みにした自分が軽率だった。が、思い直し、談話破棄を宣言したい。」と一言言うだけで、日本国民各層は安心するのだ。

また、今このタイミングでの「破棄宣言」なら、河野洋平氏を後世において悪く言う政治家や評論家は現れず、河野太郎大臣人気が高まるのではないかと予想する。(渡部昇一は生前、河野洋平氏を批判続けていたが)
是非自身のご発声にて、記者会見の場を設けるなど、「河野談話」廃棄宣言をしていただけないものであろうか?

以上


参考

韓国が慰安婦合意を破棄したら、日本は河野談話を破棄すればいい。
https://kaikai.ch/board/18026/

テーマ : 慰安婦問題 - ジャンル : 政治・経済

20:18  |  保守政党  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2017.12.30 (Sat)

公海での石油取引及び輸送  日本の朝鮮総連が介在している可能性はないのか?

石油製品を「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の船に移し替える取引行為について、個々の取引行為(購入、輸送)について、実質的な金の出所がどこか、調べておくべきと考え出稿することとした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171229-OYT1T50076.html?from=ytop_main1

石油精製品移し替え北に密輸か、タンカーを拿捕
 
2017年12月29日 20時55分

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府関係者は29日、国連安全保障理事会の制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている石油精製品を北朝鮮船舶に積み替えて密輸したとして、香港船籍のタンカー「ライトハウス・ウィンモア号」を韓国南部・麗水ヨスで拿捕だほしたと、韓国メディアに明らかにした。

 ウィンモア号は10月15日、日本製の石油精製品約1万4000トンを積んで麗水を出港。目的地と申告した台湾に向かわず、同月19日に東シナ海の公海上で、石油精製品約600トンを、船から船に移し替える「瀬取り」という手法で北朝鮮船籍の「サムジョン2号」に移動させた。19日は、米財務省が、ほかの北朝鮮船舶「レソンガン1」が石油とみられる物資を国籍不明の船から移し替える現場を押さえたとして撮影した日付と同一だ。

(ここまで343文字 / 残り337文字)
 
2017年12月29日 20時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ニュースを読んだだけで、商社を経由した燃料、資材等の取引に精通されている方なら、すぐに気がつくことがある。
「瀬取り」するので、商社契約的には、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送、受け取り側船舶による輸送の3つ契約が発生する。これらすべてを北朝鮮関係政府組織が直轄で手続きできるとは思えない。
少なくとも、購入(輸出)、輸出側船舶による輸送については、北朝鮮関連取引であることを隠すべく、偽装しなくては成立しない。また、公海での「瀬取り」取引を指図、商品受け渡し確認する組織も別に必要となる。



輸出側船舶は拿捕できたにせよ、船は荷主(あるいはスポンサー)からその場所に行って「瀬取り」で受け取って欲しいと通告を受けそのとおりにしただけである。

本件の石油製品は日本製であるとのこと、輸出手続き上の行先は台湾としていることから、そもそもが輸出事案だったのであろう。



と、考えると、日本製の石油製品の購入手配を行った組織、石油購入資金を準備した組織、香港船籍のタンカーを手配した組織、公海上で北朝鮮船籍の船を手配した組織、「瀬取り」地点を指定した組織をそれぞれ調べておく必要がある。



事案の推移から、購入手配、資金手配(購入代金、各輸送代金)、輸送手配(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、同一組織によるものではないように思えて仕方がないのである。

北朝鮮は「瀬取り」行為をカムフラージュするために、石油購入代金、石油輸送代金(日本から台湾、公開上の地点から北朝鮮)、それぞれ北朝鮮側契約者が別組織としたことを疑っているのである。

日本の石油製品の輸出なので、当然、朝鮮総連関係者の関与が疑われる。

すなわち、国連安保理での北朝鮮制裁より先に、朝鮮総連に対する日本政府制裁の甘さが本「瀬取り」事案を招いた可能性があるのだ。



以上

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05:09  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.12.29 (Fri)

関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。

 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。

 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。

関西生コン

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様の情報は、他にもある。

―― 参考情報 ――――――――――

暴力労組威力業務妨害映像の説明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.html

福島瑞穂議員も暴力労組を支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263360.html

告発!労働運動をかたる恫喝組織
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262873.html

辻元清美衆院議員と反日勢力 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262413.html

辻元清美と反日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262161.html

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とても作り話とは思えない。

問題なのは、単純な威力業務妨害ではなく、複数の国会議員が係わっているとの指摘があることだ。

安倍政権は、憲法改正を表明している。
そして、本稿で紹介した事案、件の複数の国会議員は、憲法改正反対のスタンスであることが以前からの言動で判明している。

瀬戸弘幸ブログによれば、週刊誌情報として、国税、検察の動きがある模様だ。

そういう経過を踏まえると、年明け早々に、国会として調査し、懲罰委員会にかけるべく準備すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/懲罰委員会

懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする(衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号)。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である(衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙後の特別会、常会・臨時会で、委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度)。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員("上がりポスト"である内閣総理大臣や衆議院議長の経験者など)があてがわれることが多い。
なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが(衆議院規則92条17号)、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている(参議院規則74条17号)。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則193条の2)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なぜ、懲罰委員会事案を目指すべきなのか?

理由は、その辺のチンピラが介在するレベルの単純な威力業務妨害罪ではなく、
憲法改正阻止の急先鋒だった複数の議員が係わっている可能性大であり、
その複数の議員たちが、帰化した反日かつ親北議員であり、
憲法改正国民投票を確実に実現するために
保守陣営的には、政治戦略上、国家国民的に重要な意味があると考えるからである。

以下に、懲罰委員会委員名簿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

衆議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm

参議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

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年明け早々に、国会での動き、たとえば国会審議ないし質問主意書等で記録文書化することを目指すべく、それぞれの持ち場で、陳情等行うべき事案と考える。

繰り返す。

瀬戸弘幸が呼びかけている本事案は、政治戦略上、重要事案であることは間違いないのである!

テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

17:40  |  反日活動  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2017.12.29 (Fri)

米朝開戦の別の側面  国際金融資本は「激安労働力」を狙っている?

「アメリカ大統領を操る黒幕」(馬淵睦夫)にて、国際金融資本が狙っている、激安の労働力について、言及した箇所がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

168頁
こうした一連の動きから少なくとも言えるのは、ネオコンが次に狙っているのは朝鮮半島であり、ここで戦争を起こすということです。北の主導で朝鮮半島が統一された暁には、アメリカは統一朝鮮と国交を結び、国際金融資本はかつての中国に対して行なったように資本を投下し、天然資源を押さえ、激安の労働力を搾取することになります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このシナリオは、戦前・戦中の日本にも当てはまる。

日本は、アメリカから戦争する相手として選ばれ、大東亜戦争で日本は敗戦した。

日本が真珠湾攻撃する前に、アメリカは実質的に日本に宣戦布告に等しい事実があったことご存じであろうか。
1940年初めにアメリカがフライングタイガーと言われる義勇軍部隊を重慶蒋介石政権に派遣し、アメリカが爆撃機や戦闘機を中国へ持ち込み日本本土を爆撃する計画を立てていた事実である。詳しくは、『「幻」の日本爆撃計画 「真珠湾」に隠された真実』(アラン・アームストロング)をお読みいただきたい。




その後アメリカは、日本周辺の制空権を確保、無差別爆撃で日本の工場施設の多くを破壊、激安の労働力を得た。

爆撃を免れた工場については、あの白洲次郎が、戦後、英国系資本のエージェントとして仲介した情報について鬼塚英昭がその著書で指摘している。

白洲次郎は、廃墟に残された、「激安商品」を売りさばくバッタ屋みたいな存在だったようだ。



ここで、弱電、家電製品の分野での、日本の戦後の経緯を振り返りたい。

戦後、先進諸国がどこも廃墟同然状態である中で、アメリカは国土も生産設備も無傷、当時の最先端家電品、ラジオ技術の先進国だった。RCAはその当時の最先端のメーカーと言われていた。
GHQはそのラジオを、敗戦国日本に、日本政府負担で(おそらく言い値で?)売り付けた形跡がある。

―― 参考情報 ――――――――――

マッカーサーの指令によって買わされたラジオから浮かび上がること 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-165.html

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つまり、RCAは、GHQ指令によって、アメリカ製ラジオを言い値(高値)で売り抜けることに成功したも同然なのである。

そのRCAの日本法人と思われる日本ビクター初代社長は、何と宣戦布告遅延の当事者、海軍エリート野村吉三郎その人である。

偶然とは思えない。



野村吉三郎の戦後は、アメリカからご褒美を与えられたようである。
湯川秀樹の場合のご褒美は、ノーベル物理学賞、野村吉三郎の場合は、大量にGHQ指令でアメリカ製ラジオを日本売りつけ?実現したことで、日本支店代表のポストである。

また、野村吉三郎は、戦後、参議院議員となり、CIAエージェントであったとされる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E5%90%89%E4%B8%89%E9%83%8E

CIAとの関係

有馬哲夫は、野村が1947年に設立されたCIAの協力者であり、戦後に対米協力によって日本に陸だけではなく海軍の再建をするためになったとアメリカ側に海上戦力の再建許可を求めていたことから考えている。1954年の参院選では、CIAが資金提供および選挙対策で支援しており、CIA日本支局長ポール・ブルームが当選を祝福する手紙を送っている。なお、選挙資金は、藤村義朗元海軍中佐が管理した。また、野村とアレン・ダレスとの連絡役だったアメリカ対日協議会のハリー・カーン(『ニューズウィーク』外信部記者)は、CIAにも関係していた国務省企画部長フランク・ウィズナーに、野村をポスト吉田の首相候補とみなしてその当選を喜んだ。また、「われわれの機関の政治問題の情報提供者だった」として、野村がCIAや国務省への情報提供者であることを報告した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一方、戦後、日本は、この分野で飛躍的に急成長を遂げ、ソニー、松下電器など、電機メーカーが世界市場を席捲した。

面白い情報があるので紹介する。
ソニーのアメリカでの市場開拓、実は、ユダヤの支援があったのだそうだ。

「ユダヤ製国家 日本」(ラビ・M・トケイヤー著、加瀬英明訳)にて、ユダヤ人「ベンジャミン・フィッショフはソニーを手助けし、世界へ羽搏かせた」と書いてある。



その後、何故か風向きが変わり、日米半導体協定をきっかけに、日本の電機メーカーの存在基盤は急速に揺らぐことになる。


―― 参考情報 ――――――――――

日米政府間での半導体問題協議が開始され、1986年9月「日米半導体協定締結
~業界動向~
http://www.shmj.or.jp/museum2010/exhibi074.htm

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入れ替わるように、韓国のサムソン、LGが存在感を増した。実はこの時期、安物の韓国製VTRを購入したことがある。

サムソンの主要株主は実質的にアメリカと日本なのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14104155739

サムスン電子の大株主はどこ、だれですか?

a_saint_kobe_darknessさん2013/3/2022:14:33
サムスン電子の大株主はどこ、だれですか?

ID非公開さん 2013/3/2110:03:30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/10719

建前上韓国系の金融が株主ですが、その株主の
株主はアメリカのシティーグループなどが傘下に
収めてます。

韓国の金融機関や企業はすべてアメリカと日本に
高額配当金を支払っているような状態です。
これは1998年ごろのアジア通貨危機によってウォンがアホみたいに下落、
アジアのジンバブエドルとも思えるぐらい下落したんですよ。
この段階で韓国企業は日本とアメリカの手に落ちました。

アメリカのシティバンクはサムスンの株主の株主で直接的な株主ではありません。
伊藤忠商事やNEC、旭硝子もサムスンの株主です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




その後、サムソンの王座は民主党政権時代に絶頂期を迎えたものの、政権崩壊とともに揺らぎ、製造工場は中国に移行しつつある。

中国の家電大手のハイアールは、三洋と合弁、三洋を実質買収しつつ、GEからも家電事業を買収した。

一方で、アメリカのアップルの株価は、日本の弱電メーカーの衰退と前後して急速に上昇中である。

アップル株価推移 長期

かつてアップルの株価は、伸び悩んだ時期があったものの、アップルの主要株主であるアメリカ金融資本そしてアメリカ人たちは、アップル株の底値買いに成功したと解釈できそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

意外とあんまり知られてないアップルの株主構成について調べてみたよ。
http://risokyo.hatenablog.com/entry/2015/12/03/192402

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つまり、過去1世紀を振り返ると、アメリカの国際金融資本は激安の労働力を搾取するために

日本をまず敗戦させ、日本にアメリカ製品を高値で買わせ?
続いて、ソニーの販売支援しつつソニー株を底値で買い
続いて、サムソン株を底値で仕込むと同時にソニー株を売り払い
サムソン株を売り払いつつアップル株の底値買いに成功したのではないか?



売り買いは同一人でないにしても、
底値買い、天井売り、いずれもアメリカ資本と考えれば、彼らは、激安の労働力をどこにするのか、まず見定め、必要ならば激安の労働力を創り出すために、制裁を加えたり、戦争をけしかけたのではないのか?

日本は、戦前も戦後も彼らの掌の上で転がされ続けただけではないのか?

馬淵睦夫の何気ない書きぶりから、ふと思ってしまうのである。

同様の発想から、国際金融資本の動向を観察、似たような動きをした日本人経営者がいたかもしれない?と私は思いつつある。

ハイアールやパナソニックに三洋ブランドを売却した三洋創業者は、意地の悪い見方をすれば、「中国での合弁開始の見返りに別の中国企業の底値買いに成功?、日本のビジネス社会では会社を潰した「馬鹿?」を演じつつ、アメリカ資本(たとえばGE)などの動きを見習って、今は、ユダヤ系ヘッジファンドに巨額資産を預け運用する投資家に変身したかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

三洋の元会長、夜回りに答える「銀行にだまされたと言わせたいんやろ」…“消滅”で、かつての番記者が聞きたかったこと
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080002-n1.html

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報道されている情報は、実は真実ではなく、経営者としては失格だったということにして?個人投資家としては途方もない大金持ちになっていたとしたら、三洋の社員からすればやりきれないことであるかもしれないが、そういうシナリオに沿って経営判断した日本企業の経営者がどこかにいても不思議ではないのである。

伊藤忠商事、NEC、旭硝子がサムソンの株主であることがその証左となるからである。

以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

05:41  |  アメリカ  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)
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