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2017.11.30 (Thu)

朝日新聞廃刊シナリオ  「敗北感」⇒「無力化」⇒「廃刊」

朝日の誤報が確定したが、朝日は訂正報道を拒否する方針確定のようである。

―― 参考情報 ――――――――――

やるべき裏付け取りをせず森友の報道をした朝日新聞はこのまま開き直るのか  自民党和田政宗議員
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12331254029.html

足立康史「朝日新聞との最終戦争については妥協なく戦い抜いていく所存です」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806227.html

朝日新聞、「安倍晋三記念小」報道訂正せず
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171126/soc1711260005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

朝日新聞と産経新聞の比較 朝日は報道機関とはいえない。反日プロパガンダ 瀬戸弘幸
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53259507.html

―――――――――――――――――

さて、政府・与党としては、若手議員が問題提起しつつも、足立議員が朝日批判の先頭に立ってくれた方が何かと都合がいいのではないかと私は見ている。

政府が、朝日をねじ伏せるのはどうかという見方がある。(私は必ずしも賛同するものではないが)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-757.html#comment894

諸般の事情を考慮した上で

朝日新聞擁護派は堅固で倒すのは至難の技である。
偏向報道を正すための措置は、下手したら、報道への不当な圧力という国際問題にされかねなく、味方につけておきたい欧米との亀裂を産む。
国益上、その流れを起こされてはたまらないので、現状、慎重にやるしかない。

その点、事実との相違を責める分には、擁護派の弁護が出来ない。
事実との相違が争点ならば、欧米も嘘つきの弁護はしないので、欧米との亀裂を産むことはない。
証拠があって、嘘つき呼ばわりする限りにおいて、晒し者にしたところで何かあるとは言えない。

撃沈が不可能なら、浸水させて、痛め付けておき、沈めやすくしておこうという発想です。

保守派は一撃で朝日新聞という巨艦を華麗に沈めてやろうとしているので、逆に沈められなくなっているのではないか?

確実に出血させて、弱らしておく過程が軽く見られてるのではないかと思います。

Suica割 |  2017.11.25(土) 16:02 | URL | 

今なら、アメリカと共にマスコミ弱体化同盟を結ぶことは出来るのでは?

トランプさんもフェイクメディアが嫌いですし、アメリカの市民感情もフェアを好みますから、控え目な目標ならば、メディア弱体化も可能ではないでしょうか?

嘘報道の禁止(アメリカ市民は嘘つきが嫌い)
押紙に代表される不道徳な取引慣行の規制(そういう取引をする企業をアメリカ市民は嫌うので、それも反発はなさそう)
騙し討ち無断報道の禁止(アメリカ市民も絶賛で日本国及びアメリカ政府の判断を指示する)
ならば、確実にメディアの出血を招ける上に弱体化が可能。


Suica割 |  2017.11.25(土) 16:18 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

和田議員については、かなりのリスクを承知でコメントしていると認識しなくてはならない。
一方で、足立議員の方は野党なので、与党議員よりは気楽?に批判できると考えているかもしれない。
足立議員の政治姿勢、言動について賛否両論あることは承知している。が、朝日に対し、正面から論争を挑んでいる国会議員が限定的であり、野党側にほとんどいないのであるから、現時点で足立議員の言動に注目するのは(消去法的に考えると)仕方あるまい。
仮に、ある愛国議員が、「足立はとんでもない議員であり、信用するな」と言ったにせよ、その愛国議員が(我々の目の前で)朝日と戦わないのではあれば愛国議員ではないのではないか、そういう疑問を持たざるを得ない。

朝日と正面から論争する足立議員は、政治思想的にも作法マナー的にも愛国保守ではないのかもしれない。が、「愛国だ、保守だと常日頃語り、作法マナー的に申し分ない議員」が朝日と論争しないことをどう扱ったら良いのか?

二とおりの見方が存在することを指摘する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

①愛国だ、保守だと常日頃、熱っぽく語るが、朝日と正面から論争しない議員が本当に愛国保守議員なのか?
②愛国だ、保守だとは語らず、作法マナー的にいい加減で言っていることがコロコロ変わる信用できそうにない人柄・素性の可能性はあるものの、朝日と正面から論争する議員の方が愛国保守なのか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

仙台藩のお家騒動を扱った大河ドラマ「樅の木は残った」、小説「塩狩峠」、山口二矢の本などを知っている方から見れば、「行為で示さない人」の思想や作法マナーはアクセサリー(としての愛国、保守)でしかない。

そう考えると、和田政宗議員の必死さに応えるべく、何かしてあげたくなる。

見方を変えたい。

拙ブログは、森友事案について、教育上の有害図書指定⇒小中高での購読禁止措置の陳情活動の可能性について示唆した。

―― 参考情報 ――――――――――

「教育関係の有害図書発行する新聞購入禁止」に係わる教育関係団体への陳情文(アイデア)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-758.html

―――――――――――――――――

これはアイデアとして記したものである。
教育上の有害図書であると、行政上の措置として認定、社会的に共有することができれば、国連や諸外国などから報道弾圧している国などと批判することは避けられそうである。Suica割さんの指摘もっともな点はあるものの、教育上の有害図書という行政判断が確定すれば、国際的には弾圧とはなるまい。

また、QMS(品質マネジメントシステム)上の屁理屈から、朝日を購読し記事保管することが、官庁・企業活動上の「不適合」となる可能性について言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

「公文書」管理するという意味  虚偽文書は完全廃棄しないと「不適合」?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-764.html

―――――――――――――――――

ただ、これだけでは十分とは言えないと考える。

憲法21条には、「表現の自由を保障する」とある。この「保障する」という字句があるせいで、当局は摘発を躊躇っている、そういう話を捜査関係者から直接お聞きしたことがある。
その前提において、以下、3つの情報などから

―― 参考情報 ――――――――――

麻生太郎が朝日新聞の虚偽報道に怒りぶつける!「安倍晋三記念小学院」デマ事件!朝日の捏造の歴史
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6884.html

【速報】自民党・世耕弘成議員「朝日新聞に対し記事の訂正を求める申し入れを行っている」文書を公開
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806183.html

一般企業にあって朝日新聞にはない「社会的責任」
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2907.html

―――――――――――――――――

追加措置として、

①相次ぐ誤報に係わる偽計業務妨害罪の適用
②当局による朝日新聞記者への通信傍受の陳情

のが必要な気がする。

①については、誤報が相次いでいる関係で、偽計業務妨害罪の適用について検事総長としてご決断いただく趣旨での陳情活動が想定される。
②については、記者の諸外国職員との接触を監視しているであろう、国家公安委員長、警察庁長官等への陳情活動が想定される。

―― 参考情報 ――――――――――

通信傍受捜査の対象犯罪、拡大が確実に 法制審
http://www.sankei.com/affairs/news/140612/afr1406120002-n1.html

岸井成格「ネット極力使わない!政府の情報機関OBから警告がきた『貴方は必ず盗聴されますよ』」
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/50009508.html

―――――――――――――――――

陳情要請文の場合、ビジネス文書形式、ないし手紙文でしたためる必要がある。
保守系団体において、国家公安委員長、警察庁長官、検事総長に陳情した事例を聞いたことはない。
我々は、すべき陳情活動をしてこなかったことを考えるべきだ。


そのうえで、マスコミ記者諸君に問いたい。
君たちは、報道責任とるつもりがあるのか?

報道責任を取らない記事など読む価値はまったくないのである!

報道責任を一切取らず、官庁や民間企業の責任追及報道を続けることは、社会通念上も公序良俗上も許されるものではない。
新聞記者だけ、責任を取らず、処罰されない法規制状態が放置されていいはずはないのである。

戦前・戦中の歴史を紐解いていくと、
新聞記者こそ処罰されるべき存在だったかもしれないのである!

そういう意味で、マスコミ処罰は歴史的必然性があるのだ。

そして、これらマスコミ追及活動の目的は何か?

一言で言うと
ほとんどの記者に反日記事を書くことを諦めさせ
マクコミ各社に敗北感を蔓延させ
何を書いても国民各層が朝日に対し懐疑的な反応を示すことを記者たちに理解させ
朝日側が敗北する運命にあることが避けられず、検察当局から●●されることなどを納得させることにある。

こうした活動を通じて、「マスコミによる偏向捏造報道行為が犯罪であること」を社会全体として共有化することとなり、マスコミ規制が本格化、問題記者の処罰が日常的に可能となるのである。

廃刊に至るのはかなり先のことになるとの前提に立つと、本稿にて示したアイデアは、「朝日を無力化」するために有効な措置として機能するのではないか?

シナリオ的には、敗北感を味あわせ⇒無力化し⇒最終的に廃刊という想定である。

今は、まだ、敗北感を味あわせる段階には達していない。(選挙報道等においては、完全に敗北している実態にあるという見方もできそうだが)

最終的には、個々に活動参加される人の合計が、100万人を超えた時点で、廃刊というゴールが初めて見えてくる気がするのである。(100万人が日常的に朝日記者1万人?を追撃するという意味)

言い換えると、「廃刊という最終目標」を実現するには、100万人規模の人たちが最終的に参加すること、100万人もの人がそれぞれの立場・視点で活動参加する状態を、創り出し、最低でも「朝日を無力化」するまで活動継続する必要があることを指摘し、本稿を終える。

以上

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05:35  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.11.29 (Wed)

「公文書」管理するという意味  虚偽文書は完全廃棄しないと「不適合」?

首相は、文書管理強化を国会で明言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270025-n2.html

また、首相は森友学園への国有地売却額の算定がずさんだったとする会計検査院報告を受け「指摘を真摯に受け止めなければならない。国民の疑念を招くことがあってはならない」と答弁した。加計学園問題も含め「謙虚に受け止め真摯な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と重ねて訴えた。

 これらの問題を踏まえた公文書管理の徹底策にも触れ、文書管理のガイドラインを年内に改正し、意思決定過程や事業の実績の検証に必要な文書は原則1年以上の保存を義務づけることなどを表明した

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、一連の森友報道等に係わる、虚偽報道が発覚した、朝日等の記事は虚偽マークない限り廃棄処分となるべきものである。

たとえ国会図書館でも虚偽報道を虚偽だと表示せず、公序良俗上、かつ(税金で運営されているという趣旨から)社会通念上保管することは許されるべきことなのであろうか?

ここで品質マネジメントシステム上から解釈を試みる。

さて、品質マネジメントシステムISO9001上は、顧客要求事項、顧客とのコミュニケーション事項が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

7.2.1a) 顧客が規定した要求事項
https://www.technofer.co.jp/FAQ/FAQ9001_048.html

ISO9001の「7.2.3 顧客とのコミュニケーション」
https://www.isosoken.com/iso/2014/06/05/iso9001%E3%81%AE%E3%80%8C7-2-3%E3%80%80%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D/

―――――――――――――――――

顧客要求事項、顧客とのコミュニケーション事項の情報収集に関して、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙などの新聞を使用している場合、これらの新聞社を品質マネジメントシステム上の情報収集手段として位置づけ、購読している官庁、企業において、
慰安婦問題、森友報道に関する誤報訂正、記事取消範囲を具体的に把握していない場合は、当該新聞社の記事すべて廃棄処分としないと、ISO9001上は「不適合」と判断する余地が生まれる。

これは屁理屈である。

厳格に判断する場合は、こういう結論が導かれるのである。

ゆえに、政府が公文書管理を強化することを完全実施しようとすればするほど、虚偽報道が多いと言われる、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙を購読しないこと、すべて廃棄することに繋がるのである。

かくして、品質管理マネジメントシステム上、虚偽報道が多い新聞社は、社会全体の「不適合品」として扱われることになるのである。


以上

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08:14  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.11.28 (Tue)

所得税控除見直し  公益法人・労組幹部の高額所得者増税が本筋ではないのか!

自民税調は、所得税控除見直し、出国税と森林環境税の創設を検討しているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民税調、税制改正の議論本格化 所得税控除や新税創設が焦点
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171123/mca1711230500010-n1.htm

自民税調スタート 所得税の増税は「年収1千万円超」軸に調整 高齢者の年金控除も検討
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171122/mca1711222231019-n1.htm

―――――――――――――――――

基本的には賛成だ。

所得税控除の細部の見直し方針についても報道されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html?from=ytop_top

年収800~900万円超で増税に…控除見直し
 
2017年11月28日 07時02分
 政府・与党は、2018年度税制改正で焦

点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。

 一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

 給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

 政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を220万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収800万円台~900万円台に下げる方向だ。年収1000万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

(ここまで353文字 / 残り271文字)

2017年11月28日 07時02分

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171125-OYT1T50010.html

基礎控除10~15万増、高所得者は段階的縮小
 
2017年11月25日 08時00分
  
 政府は、所得税改革の一環として、働き方や年収に関係なく誰でも受けられる基礎控除(現在38万円)を10万~15万円程度引き上げる一方、高所得者は段階的に縮小する方向で与党と調整に入った。

 基礎控除に年収制限を設けることで、格差是正につなげたい考えだ。2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 基礎控除が減り始めるのは、年収2300万~2400万円程度が軸となる見通しで、最終的には年収2500万円超で基礎控除がゼロとなる方向だ。

 所得の低い人を中心に、基礎控除の拡大は減税につながるが、基礎控除が縮小する高所得者にとっては増税になる。

 所得税改革を巡っては、政府・与党のこれまでの調整で、少なくとも年収1000万円超の会社員を対象に増税する方針が固まっている。

(ここまで334文字 / 残り163文字)

2017年11月25日 08時00分 Copyright


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171122-OYT1T50051.html

「1000万円超」の高所得、年金受給者増税へ
 
2017年11月22日 16時41分
 
 政府は、年金以外の所得が少なくとも1000万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。
  
 年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除(年金控除)を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 会社の役員などを務めて高い所得があり、年金も受給している人が対象になる見通しだ。具体的な年収の線引きや、年金控除の縮小方法などは今後詰める。

 年金控除は、国民年金や厚生年金などの受給者の課税所得を小さくする仕組みだ。現状では、年金控除と、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の両方を受ける「二重適用」が可能だが、「優遇されすぎている」との指摘がある。

(ここまで343文字 / 残り350文字)

2017年11月22日 16時41分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


高額所得者と低所得者の格差是正を自民税調は進めようとしている。
私は基本的に賛成だ。

が、こういう措置を追加できるのではないかという視点で述べさせていただく。

民間企業は企業として納税義務がある。
公益法人、社会福祉法人、生協組織、労組あたりはどうだろうか?

どれも、民間企業よりも減税措置がとられている。

しかし、公益法人には、(違法な?)天下り役人、現役渡り鳥役人が高額給与をせしめ、交際費等を好き放題使っている現実がある。
社会福祉法人などは、各地にソープ三昧の理事長がいるとの噂もある。ある社会福祉法人の経理担当の女性から理事長を告発できないものか、と相談を受けたこともある。
生協組織はそもそもが互助会みたいなものである。高額給与、高額退職金受給自体があり得ないはずだ。
NHKなどの特殊法人においては、高額所得者がたくさんいるそうだ。

読者の皆様は、労組幹部、たとえば、日教組書記長が銀座界隈で豪遊し、不倫沙汰となり騒動になったことを覚えておられることと思う。
労組幹部の所得税課税強化、労組交際費の懲罰的課税強化も、今回の措置の中に組み込まれるべきなのだ。

そもそも税法上の各種優遇措置の対象となっている公益法人、社会福祉法人、生協組織、労組という組織において、高額給与、高額交際費、高額退職金があり得ないとみなせば、民間企業にて、2500万円で所得控除額ゼロとするのであれば、所得税控除等について、以下に提言する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本稿の提言

・公益法人、社会福祉法人、生協組織、特殊法人(NHK)、労組について、年収額が1500万円を超えた場合、所得税控除額をゼロとすること

・公益法人、社会福祉法人、生協組織、特殊法人(NHK)、労組の交際費等について民間企業以上に課税強化する。

・放送各社の自社番組宣伝部分について課税する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


渡部昇一は、「自由をいかに守るか ハイエクを読み直す」の中でこう書いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

297~298頁

労働貴族というのはすごいものです。労働組合の幹部ほど豊かなものはありませんと、私は民社党の塚本三郎さんから聞いたように記憶しているのですが、たとえば選挙のときに労働組合でカンパを集めて幹部がお金を持ってくると、政党がそれをもらったことにして、持ってきた人に返してやらなければいけないのだそうです。党に入ったことになっているから、そのお金には税金がかかりません。いい商売です。税金のかからない商売ほど甘い商売はありません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マイナンバーカード導入で、最も困るのは、労組幹部となる可能性が出てきた。彼らは、総じて労組資金をつまみ食いしてきた、ダ●かゴ●ブ●みたいなものなのだ。

こうすることで、野放しになっている天下り、給与水準を下げないNHKや労組幹部への懲罰的課税強化と評価されることで、内閣支持率は上昇するであろうと推定する。

今、天下りや労働貴族に徹底課税しなくてどうするのか!

以上

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12:33  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.11.28 (Tue)

マスコミ処罰  誤報訂正しないなら朝日社長証人喚問は避けられない!

政権与党の国会質問時間が増えたので、朝日の誤報についての国会質問が与党側としては可能となったようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270028-n1.html

朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲! 菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」

 「わざと隠したんでしょうかねぇ」-。自民党の菅原一秀氏は27日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道(5月17日付朝刊)に疑問を投げかけた。

 朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が6月15日、省内調査の結果として公表した。ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

 菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

 文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう経緯を積み重ねた先に予定されているもの、それは、

・朝日が誤報訂正を避けてきたことに係わる、国会の集中審議の実現
・マスコミにおける訂正報道のルール化(公告化)
・しかるべき手順を踏んでいるのに訂正報道に応じないマスコミの処罰の法制化
となるのではないか

と私は予想する。

世耕大臣が、訂正報道を申し入れているのに真摯に対応しようとしていないのであるから、取材拒否、購読禁止されても文句は言えまい。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】自民党・世耕弘成議員「朝日新聞に対し記事の訂正を求める申し入れを行っている」文書を公開
http://hosyusokuhou.jp/archives/48806183.html

―――――――――――――――――

朝日新聞記者諸君、人間の●と言われたくなければ、謙虚になれ!

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

03:35  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.11.27 (Mon)

政治ブログ  閲覧不能・閉鎖措置された場合の備えは万全か?

小坪しんやは、マスコミの影響力がなくなりつつあることを指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://samurai20.jp/2017/11/times-have-changed/

メディアは、事実を認識せよ。
すでに、総連解体を支持する国民は、
一定層に達しており、結果として口にすることが
可能な状況となってきたのだ。
時代は、変わった。
確かにメディアには、まだ力はある。
だが、かつてほどの力はなく、
どんどん低下していくだろう。
その主たる理由は、記者が国会議員から信頼を失い、
取材拒否にあいまくった結果、
また私を始め、議員本人がネット発信するため、
「情報の独占」ができず、
トリミングを含む、「情報の統制」ができなくなったからだ。
つまり、すでにメディアは、情報の最上流には、いない。
ネットツールの普及により、
今までのようなことは、できなくなった。
「朝鮮総連、解体を」と、政治家が述べても、
メディアは、すでにバッシングできない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

田母神論文が叩かれ、政治家が南京虐殺について「なかった」と言及することがタブーだった、10年前と比較すれば、この指摘は当たっていると思う。
ただし、この指摘は、ある重要な前提条件についての説明を省略(自明であるという理由で?)しているような気がする。(詳細後述)

さて、最近、突如非公開となり、その後、復旧した人気政治ブログがある。
約1日間閲覧不能となり後、当該画像削除処置した後、閲覧可能となった。

何が起きたのか?
なぜあのブログで起きたのか?
なぜあの日に起きたのか?
我々は考えなくてはならない。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の場合は、FC2(あるいは敵対勢力)は、前から非公開とするための口実探しをしていたのではないかと私は、考える。
ところが、意外に、閲覧不能の反響は大きく、無視できなくなった。騒動が大きくなるとFC2のブランドに傷がつく。早期に騒動は収拾されなくてはならない。
【Yahoo!ブログ 】というバックアップブログに私は注目している。
このバックアップブログを通じて、coffeeさんのケースの場合は、何が起きていたのか、遅滞なく情報発信できていた。
FC2(あるいは敵対勢力)は、4年前のトンスルの画像掲載が問題だとした、そうだ。私は違うのではないかと思う。FC2(あるいは敵対勢力)は、言論空間を支配しようとして、その口実を選んだに過ぎない。

同じFC2の有名政治ブログ「反日勢力を斬る」は、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の閲覧不能を二回に亘って記事にした。

―― 参考情報 ――――――――――

「正しい歴史認識」さんのブログが復活した!
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4617.html

「正しい歴史認識」さんのブログがアクセス禁止になった!
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4616.html

―――――――――――――――――

言論マナーを遵守し続けてきたFC2登録の有名ブログの「反日勢力を斬る」の存在はFC2の運営サイドにプレッシャーとなったであろう。
同志ブロガーの存在は欠かせない。改めてそう思った。

さて、麻生政権末期から継続してきた、古参政治ブロガーの視点で見ると、一連の出来事は、民主党政権時代に法制化されようとした、人権侵害救済法案の存在を無視できない。

この法案が法制化されれば、拉致問題に積極的に取り組む、愛国保守的ブロガーすべて、人権侵害ブロガーとして(出自不明な?)人権活動家や委員たちから攻撃されかねないことを危惧したはずだ。


―― 参考情報 ――――――――――

人権擁護法案の恐ろしさ
http://81.xmbs.jp/piroshigogo-223788-ch.php?guid=on

厳しい局面打開をはかり、今国会で「救済法」の制定実現をかちとろう
http://www.bll.gr.jp/kyusaiho.html

―――――――――――――――――

彼等推進勢力が言う「人権」とは、国権や法律よりも上位概念としての「人権」である。

「人権」を口実に、法律がなくても、「拉致問題を扱う団体」や「慰安婦問題を捏造だと指摘する団体」を政治的に抹殺することが、民主党提出法案を拡大解釈すれば可能と判断されたのである。

同様のことは、愛国保守的な政治ブログについても当てはまる。

そうした経緯から、バックアップブログを保持することは、当然とまず考えた。
本当に、人権侵害救済法案が法制化されると、保守ブログ界で何が起きるか?「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」あたりは、真っ先にターゲットにされるだろう。

拙ブログは、その次の段階でターゲットとされる、と想定。一番手が消された後の二番手、読み手は、信用に値するかどうか長期間吟味せざるを得ない。が、拡散すべき事案は、急を要する、と考え、2ちゃんねる言葉、いわゆるネットスラング中心で読者は信じるだろうか。当時はそう考えた。

つい最近も保守系ブログにおける騒動は起きていた。
ただ、政治的に意味のない騒動に巻き込まれることを私は欲してはいない。
目的は、他のブロガーを批判することではなく、マスコミを規制する法案やスパイ防止法法制化、外患罪改正等を実現することにあるからだ。
人権侵害救済法案が成立した場合の恐怖を意識していたため、他のブログを騒動に巻き込むつもりもないし、読者の皆様を騒動に誘導するつもりもない。

よって、騒動からは、なるべく距離を置くことを選んできた。

確かに、世の中にはおかしなブログはたくさんある。
経歴詐称、教条主義的、自己中心、パクリ常習、ビジネス保守、コピペだらけ、言い出したらきりがないのであるが、多少の思想の違いを乗り越えて団結できるものは団結すべきと思ってきた。

そんな中で、田母神俊雄を公職選挙法違反で告発する行為などは、同士討ちである点から、保守団結を不可能とした。共産主義者が告発状を出したなら納得するという意味である。彼は、保守活動の可能性を破壊したのだ。

渡部昇一は、「自由をいかに守るか ハイエクを読み直す」の中で、全共闘世代をかく評している。

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219頁
全共闘に加わっていた人間はどこかが壊れていると感じることが多いから注意する必要があると、私はよくいっています。
全共闘をやって就職できなかった人間を、ある方が雇ったら、一番世話した人を追い出したという話を聞いたことがあります。あの世代は道徳観がどこか欠如している場合が多いのです。

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田母神俊雄を告発した人は全共闘世代。愛国保守に転じる前は共産主義者だったとの噂がある。彼のような人物なら、一晩で愛国保守になれるかもしれない。
ちなみに、ずっとノンポリで仕事に没頭してきた私は、核武装を積極的に受け入れるのに10年近くかかった。

そうであるがゆえに、我々はビジネス保守の演技に騙されてはならないのである。
ある措置、ある法案が必要だと語る言論人がいたとして、それは、その人が本当にそうすべく運動しているのか、リアルの世界で私案を提示し行動で示しているのか?という意味である。(それは私についても当てはまることではある)
本の出版直後のこの種のコメントは、本を買わせるための動機付けとして機能している。そう言いたいのである。
それが、そんなに重要な法案だと言うなら、すぐにでもその人の私案を作成・公開、呼びかければいい話ではないのか。

なぜ、ビジネス保守の言論人たちがそうしないのか……………

まとめに入りたい。

かつては、保守的な政治ブログが、人権侵害救済法のターゲットとされかねない時代があった。今は、ヘイト法で済んでいる。

私は、理念法としてのヘイト法について懐疑的である。そもそもが不要な法案であるとの認識である。が、(特定の人たちへの)行き過ぎた個人批判が相次いだ、結果の産物ととらえるべきだろう。

一方で、Suica割さんは、対マスコミについて個人攻撃の有効性を指摘している。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-749.html#comment877

朝日新聞を狙わず、朝日新聞記者を狙え

彼らは安全圏にいますから、どんなに中傷しても「個人の意見」で済んでしまいます(個人であっても、新聞紙面に載せている以上、新聞社の責任は問われるはずですが)。

西さんのこの意見に実はそこに大きなヒントがあると思います。

朝日の公式見解が個人の見解を載せているだけということならば、攻め方の順番さえ間違わなければ、相手に勝つこと(嫌な思いをさせるという事が当てはまるなら)が出来るのではと考えます。

記者とは、約束したならば、念書を直筆で書いてもらいます。
その約束を破ったなら、まず、朝日新聞に抗議します。
その上で責任逃れの回答するようならば、その旨を公式見解として文章としてもらいます。
公式見解で逃げを打つ相手が文章を書かないとは思えませんし、書かなければ、蒸し返しがあるから、尻尾切りで書くのは想定出来ます。
次に記者個人を攻め立てるのです。
個人対組織では負けるなら、個人対個人の次元にフィールドを移すように動かすのです。

勝手な記者の行為で逃げたい朝日新聞が記者を助けることはしないので、朝日新聞の組織力との激突は避けられます。
逆に問題行動を隠して記事の内容を得た。我々は知らなかった。騙された方だというように動くのは目に見えています。
記者には念書があるので、約束破りを証明するのは容易いことです。
論点を約束破りで不愉快な目にあったの一点張りのリピートで民事を起こしても乗りきれるでしょう。
被害を受けたのに晒し者にされたというケースならば、相手の社会的意義がという話も、我々にはそんな意義は感じない。
むしろ、晒されて迷惑だ。
被害者が晒されて迷惑でも晒さなければいけない意義があるならば言ってみろとやり返してやるべきです。

下手したら致命的なミスをやらかして、以降の被害者取材が不可能になりかねない事態を引き起こしてくれるかもしれません。

ジャーナリスト個人を狙う攻撃は卑怯とジャーナリストが言っても、攻撃してくる相手は、個人ですから、対等な存在であり、卑怯の謗りを受けるいわれはありません。
むしろ、組織の影に隠れ、やりたい放題の欺瞞性があらわになるだけです。

あくまでも、個人戦になるようにゲームを進めるのが鉄則。
組織を巻き込む形で念書を書く奴がいたら、それはそいつの暴走として受け止めます。そうであれば、その念書さえもらえば、組織は関係ないとしますという助け舟は出します。
組織は助け舟に乗せて、担当の個人のみを戦場に残してやるのです。

組織とは戦えないなら、個人を叩き、結果として、組織の取材方式を腰の引けたものに出来ればと上出来という作戦です。

敵の本体は見逃すのは、多くの人からはダメと言われるのはわかります。

しかし、組織とは、個人の集合体であるのは確かです。
その集合体の一員の記者個人が今までよりも取材方式を腰の引けたものにせざるを得ない環境を広げられたら、策としては成功です。

戦争も兵士の厭戦気分により、雲行きが怪しくなるように、記者個人にそんな気分を作り出す動きをするのが目的です。

Suica割 |  2017.11.20(月) 22:48 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、個人批判は、タイミング的に有効なケースはある。朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道記者が当該新聞社の記者である間は有効だろう。
退職後であってもゲリラ的には有効な措置として機能するだろう。ゲリラ的でなければ、個人批判実施者が特定されやすくなることになる。しかし、行き過ぎた個人批判は、民事訴訟のリスクを孕む。朝日OBの植村某とその取り巻きがスラップ訴訟を仕掛けた、睨みをきかせた事実を思い出していただきたい。

参考までに、ある掲示板を参照したい。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1499404503/l50
個人批判し過ぎて訴訟沙汰になりそうになった、かつての当事者の方々が集う、ゲリラ的視点からのコメントであろうと推定する。

要するに、騒動に巻き込まれたくないなら、個人批判には節度が必要、そう言いたいのである。
ただし、国家的危機に直面した場合は、それどころではない。

参考までに、ブログ閉鎖に追い込まれないために、心がけてきたことを記す。

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・実現したいものが何であるのか?具体的にイメージすること
・実現したい事項について、適合する手段をイメージすること
・敵対勢力が何であるのか?イメージするすること
・違法行為が何であるのか?イメージすること
・著作権法違反、名誉棄損にならない範囲での表現活動に徹すること
・起きている騒動について、係わるのか、中立的視点で眺めるかきちんと判断すること
・できれば他のブロガーと連帯すること
・バックアップ用ブログを他に確保すること
・一つのブログに過去原稿すべて集中せず、5年に一回は原稿を残して引っ越しすること

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いろいろ書いたが、「健全な政治ブログ活動を通じて日本をあるべき姿に戻したい」、のであるが、敵対勢力はヘイト法に続いて人権侵害救済法の法制化を狙っている、とみれば、「彼等敵対勢力にそういう隙を与えない言論活動」は、言論空間防御上、「最低限維持されるべき措置」と位置付けられるべきものと私は考えるのである。

以上

テーマ : 表現規制問題 - ジャンル : 政治・経済

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