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2017.09.13 (Wed)

「電波オークション制導入」は偏向捏造報道防止に寄与しない?

本稿では、「電波オークション制導入」は偏向捏造報道防止に寄与するのか、しないのか?

二つの異なるアプローチから得られる推論を紹介させていただく。



一つ目の推論は、電波オークション制導入により、放送電波が自由競争市場となるという点に着目したもの。


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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html#comment695

放送上の「不正」を抑止、糾弾できる「制度」が必要

現行の放送法自体は、廃止、または改正しても構わないのですが、「電波オークション制」を導入した後、「自由競争(すなわち、新規参入が可能、独占禁止)」にする事と、「外国資本の介入制限」が必要になります。

その場合、テレビ局自体は、放送法による中立性が法的義務ではなくなり、「見たい人が放送局を選んで見る」制度になりますから、放送局は「自社のスタンスに沿った報道」ができますが、その代わり、その放送局のテレビ放送を見ない人が多ければ、局は存続できなくなります。

勿論、世論が「都合の良い報道」のみを「見る」のは問題もありますが、「電波オークション」を導入する事によって、現在の建前上の「中立」が崩れ、建前上は、局の報道姿勢は「自由スタンス」ですが、放送法による法的な保護が無くなりますから、結果として、放送局は偏向報道が続けば、見る人が減っていきますから、そういった「不正な報道」がしづらくなるだろうと思います。

また、報道、ワイドショー、討論番組関係においては、、番組製作者、及び責任者の「素性」、また、議論等に参加し、意見を表明する場合は、その人物の「必要な範囲内での出自公開(外国人は、帰化の有無も公開)」を義務付け、自身の「所属(団体等)」、「立ち位置」を、視聴者に対して明らかにする事(情報が多い場合はネットやデータ放送に記載する事)を義務付ける事。

討論番組については、参加者の中に、番組の意向に沿わない発言があったとしても、余程「公序良俗」に違反する場合を除き、視聴者に対して「公開」させる事(NHK、朝生等で不正がしばしばみられる)、特定の集団に対して、意図的に不利になるような番組構成にしない事(討論参加者の割合を賛成:反対で9:1のような、一方の側に極端に意見が偏らないようにする事、特定の側に「非専門家」や「感情的発言」や「おバカ(無知の)発言」を繰り返す者や、門外漢の芸人ばかりを集める等、悪意のある出演者構成にしないなど)。

放送上、特定の集団に意見が偏る可能性があった場合でも、「番組のスタンス」を公開しているのならば、大きな問題はありませんが、「中立」を装って、特定の側に偏る場合は、虚偽であり、大きな問題があります。

電波オークションを導入すれば、こういった問題はかなり改善されると思います。

肩書がいくつもあるが、実績がよく分からない人物や、素性の怪しい「コメンテーター」は「出演」できなくなるでしょう(被害妄想を捨て台詞のように吐く輩もいると思いますが、今までがおかしすぎたのですから、気にする必要はありません)。

ただ、それと同時に、不報道事案については「民間BPO」などの設立なども必要になってくると思います。

特定の個人や企業等に対して、重要事実の隠ぺいや、必要以上の中傷(単なる業務上のミス程度の問題に対して、企業の倒産を煽動する等の私刑行為)などを行う等があった場合は、「提訴」できる機関が必要です。

偏向・不報道事案があった場合に、指導できる機関が民間レベルであれば、より偏向報道はしづらくなるだろうと思います。

西 |  2017.09.13(水) 00:37 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




これに対し、二つ目の推論として、拙ブログ管理人は、電波オークション制導入は、放送法規制強化効果があるとの認識から以下の推論を導いた。

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さて、オークション制を導入し価格を吊り上げただけで、放送法は遵守されるのか?という疑問がある。が、これについては、放送法とは別枠の規制が増えることを意味する。
偏向捏造が数多く指摘されてきたテレビ局については、視聴者から政府にオークションに参加させない処置を求める陳情が日常化すれば、政府に対し放送法に係わる厳格対応を求める国民各層の根拠と口実が増える点において、オークション制導入が(漠然したものではあるものの)放送法規制強化と同じような効果を生む可能性はある。

が、これは万能薬ではない。

なぜなら、現放送法が、放送法違反の定義がなく、誤報・偏向捏造報道・虚報も定義もなく、罰則規定もない、完全なザル法状態であるからだ。

この状態で、自由市場扱いで、電波オークションが開催されたらどうなるか?
簡単に考えると、カネで放送利権が買える時代になることを意味する。

悪く考えると、日本を悪い国に仕立て上げ、日本国民の税金を中韓北朝鮮に貢ぎたい勢力が本業(パチンコ?)を廃業し、電波利権に新規参入する可能性もある。

現実的な事態として、朝鮮大学校卒業生を大量に抱えるソフトバンクが、オークション参加企業となることを想定しなくてはならない。しかし、我が国が北朝鮮の国連制裁に日米で主導するスタンスである関係で、北朝鮮と関係が深い企業は入札資格がない、オークション制度設計でないと意味がないのである。

そう考えると、電波オークション制度導入は、偏向捏造報道批判する立場においては一見朗報ではあるが、オークション参加企業の国籍、資本の素性、放送会社従業員の国籍要件などに係わる資格要件の設定ならびに(総務省による)資格審査、応札企業に係わるパブリックコメント等の実施、について特段厳格な規定を設けず、制度設計自体を簡略化すればするほど、電波オークションで応札した企業が反日国の巨大資本だらけという最悪の結果となるかもしれないのである。

要するに、民間活力を引き出し経済活性化のための、規制改革としての自由化、民営化路線は議論の方向性として尊重すべきではあるものの、前提条件として守られるべき最低限の規制が設定されず、自由放任のままで本当に大丈夫なのか?と言いたいのである。

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一つ目の推論は、電波オークション制導入により、不正な報道、偏向報道はしづらくなるという趣旨の見解
二つ目の推論は、電波オークション制導入は規制強化効果は予見されるものの、制度設計を間違うと電波オークションで応札した企業が反日国の巨大資本だらけという最悪の結果をもたらすとの見解
を導いた。



皆様は、電波オークション制導入をどう予測評価されたであろうか?








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18:11  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.13 (Wed)

週間単位のテレビを通じた洗脳工作を如何にして崩壊させるか?

青山繁晴ブログに投稿された、ある方の問題認識を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=674

これっていつものパターンですよね、↓

(1)、まず、週刊誌が自民党の議員の大小スキャンダルを報じる
(2)、それを受けて朝のワイドショーで評論家と称する人達とアナウンサー出身の自称キャスターが話を膨らまします
(3)、そして昼過ぎから始まる報道バラエティー番組で芸人さんを交えて大きく問題化させます
(4)、最後は、夜の報道バラエティーで自称キャスターが呆れた表情をし、横のお姉さんがそれに相槌を打つ!
(5)、そして週末の日曜日の朝に最後のダメ押し!
これだけ刷り込まれたらフツウの人は反自民、反安倍になりますよね

今、マスコミ、官僚機構に入り込んだ工作員が第一次安倍政権のときの再来を目指しているような気がします
小さなスキャンダルを積み重ねていき、都議会選挙の敗北を大きく取り上げ、それを安倍内閣の責任追及のネタにしようとしているのではないかと

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このコメントを投稿された方は、週間単位の洗脳工作が行われていることを時系列的視点で述べている。

ほとんどテレビを見ることはないが、病院の待合室で眺めるバラエテイ番組は、上記洗脳シナリオの一部を担っている。その総仕上げが日曜朝の討論番組である。早朝、昼、夜、そして週末の報道バラエテイ番組をまったく見ない私でも、なるほどそうかと思う。

これら一連の番組を視聴し続けているのは、時間的余裕ある、団塊の世代であろうことは明らかだ。現役世代は、定年延長によって70歳くらいまで働き続けることになりそうなので、団塊世代ほど洗脳はされないだろう。

このまま行くと、テレビ局は、団塊の世代が生存する限り、上記手法を継続しそうな気がする。

しかし、継続的かつ週間単位の洗脳工作が可能なのは、法の不備があり、彼らマスコミ業界関係者と反日野党議員が連携して起きていると考える。
法の不備がどの程度広範囲に及ぶものなのか、その分析結果を以下に示す。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html

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ここで、週間単位の洗脳工作活動を行なっている、特定の1社をターゲットに「漠然とした抗議活動」を行う意味を考えたい。

はっきり言えることは、特定の1社は、ある部分の洗脳工作を「ピンポイント」で担っただけである。

洗脳工作への対抗策として1社だけの抗議活動で本当に十分なのか?
それは、1社だけの抗議活動で勝算あるのか?ということなのである。



反日マスコミにおける週間単位の反日世論維持を目的とした洗脳工作シナリオは、実態はこうなっているのではないのか。

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反日マスコミにおける、週間単位の反日世論維持を目的とした洗脳工作シナリオ


・各局共通で扱う報道バラエテイネタの発掘と共有化(週単位)
・各局単位での洗脳工作方針の協議(週単位)
・報道バラエテイ番組ごとの時系列的な役割分担を設定(日単位、各局)
・番組単位で洗脳工作の目的・目標・手段を設定(シナリオ化)
・番組単位で、対応させる出演者を選定、配置(抵抗する者は業界から排除、抹殺?)
・徹底したリハーサルを経て政府批判番組として放送


以下、毎週この繰り返し


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かように、精緻な偏向捏造放送ネットワークが完成していると状況認識すべきではないのか。



抗議活動する側のマンパワー、資金等が十分でないのであれば、
目標を設定せず、対象や手段が明らかでない、「漠然とした抗議活動」で、勝利する可能性はあるのか?

結果を出そうとするなら、少なくとも、ピンポイントで「目的、目標、対象、手段、計画」が文章化され共有化されていなければ、勝ち目はないに等しいのではなかろうか?

なお、ここでいう対象とは、テレビ局に限った話ではない。これら一連の報道バラエテイ番組を日々視聴し続け、日曜早朝の討論番組にて最終洗脳され続ける方々、(GHQ占領時代から日本が悪いと騙され続け東京裁判を肯定し、学生時代は左翼思想に被れ、最も愚かな世代である)団塊世代への情報配信対策も含まれることを指摘し、本稿を終える。

以上








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07:48  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.13 (Wed)

反日NHK問題  どこに狙いを定めるか?

本稿は、拙ブログ読者「西」さんとのコラボとなる。

拙ブログは、




マスコミとの情報戦争  万年負け戦状態から脱するために必要なこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-619.html




にて、マスコミとの情報戦争に勝利するには、情報戦争に参加する組織・団体が日常的に調査・分析作業を行い、その上で、目的、目標、対象、手段、計画に相当するものについて精緻に文章化する必要があることを指摘した。

漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動
では結果は出ないと、初めから予想しているのである。

攻める切り口は、メデイアによって変わる。敵が変われば、ターゲットが変われば、戦略・戦術は変わって当然。

漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動は、戦略・戦術面がないために敗北するべくして敗北するのである。
それは、過去10年間の保守活動に参加されていることなら、経験的に理解しうることである。

負ける、いや勝てないとわかっていて、活動する意味があるのか?
勝てない戦に、参加し、寄付する意味はどこにあるのか?

拙ブログをきちんと読まれている方ならお気づきであろう。

新聞は新聞法で規制。
放送法は抜本改正。
電波使用料は100倍化。
パチンコは法律で禁止。
広告代理店は広告代理店業界法で規制。
業種、業態別に法規制強化するしかないのである。

それほどまでに、日本のメデイア規制は、ザル状態なのである。

反日マスコミと連携、結託する野党議員については、議員出自公開法、スパイ防止法の法制化、外患罪改正で対応するのである。

ターゲットが変われば、対象や違反とすべき事案について、その対象の特性を把握しつつ精緻に定義、文章化することは必然なのである。

テレビと新聞は異なる戦略・戦術で戦わなくては、勝てる戦も勝てず、漠然とした活動は、更なる敗北を余儀なくされるだけである。

こういう状況認識において、反日NHKと闘い勝利するために、どこに着目するか?すべきかということになる。それは、切り口となる対象を絞り込むことを意味する。
これまでのように、漠然とNHK解体と渋谷界隈で叫んでも、何も変わらない。

考えることが苦手な体育会系の人たち、活動がストレス発散となっている人たちは、それで満足するかもしれない。

しかし、万年負け戦でいいはずがない。道理的に!

「西」さんはこう指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-619.html#comment692


受信料制度と放送法に狙いを定める

NHKに「デモ抗議」の効果が薄いのは、「スポンサー(外部資金)」が不要である事と、「法律面(放送法)」で「法的」に守られているからだろうと思います。

故に、デモ活動を行った所で、「影響力」はたかが知れています。NHKは運営上は、建前上は営利活動を行わなくてもいい(実際には抜け道が多いようですが)わけで、実際に「資金集め」をしなくても良い為です。

NHKの最大の収入源は「受信料」である事は間違いありません。事実、NHKはやたらと「受信料収入」に拘るところがありますから、逆に言えば、ここを徹底的に攻撃する事で、NHKに大きな打撃を与える事ができるはずです。

故に、NHK対策は、この「受信料収入」を「減らさせる」よう、「方策を打つべきか」が最大のポイントだと思います。

その為には、事実上のNHKの管轄の「総務省」に対して、「受信料制度」の改革、および「NHKの特殊法人外し(民営化、スクランブル導入(国会中継、天気予報、緊急放送のみ国営化、その他の放映権は民間へ売却)、電波競売導入等)」を行うように働きかける事を目標にした方が良いように思います。

更に、放送法の改正が必要になります。

元々放送法というのは、「テレビ放送開始時」に、放送局がNHK一局しか存在しなかった時代に制定されたもので、「テレビ機器を所持可能な一部の資産家」に対しての「受信契約」の意味で、「制定」されたものだそうで、その後、テレビ局の増加とテレビ所持世帯の増加に伴い、「放送法」の役割は終えたといって良く、現在では、視聴者にも視たい放送局を選ぶ権利があると考えられる為、現行の放送法が誰に対しての「法律」なのかすら分からず、NHKを存続させる為だけに残されている無意味というか、「利権」であるとしか思えない物だと思います(現代ならば、民営化やスクランブル導入も可能なはずなのに、それをしない理由になりません)。

事実、NHKは「公共放送」の「役割」として「全国津々浦々、等しく視聴者にNHKの放送を提供する」と公式見解を出していますが、「税金」のような「公金」とは異なる「契約者」に対して課す「受信料」と「契約の自由」の趣旨から見ても、「無理のある見解」だと思いますし、仮にNHKの見解を呑むにしても、「バラエティ番組やドラマ、歌謡番組」といった「娯楽番組」を制作したり、「韓流アイドル」の紹介、藝能人を起用した番組制作、それらを書籍、映像作品として「商業的利益」を子会社を通じて上げている時点で、「公共放送」の「利潤、宣伝活動の禁止」の「規約」に明らかに反しているだろうと思います。

他にも、NHKの不祥事の多さと「受信料」の不透明な用途、および不正、政財界、藝能、マスコミ業界の利権と癒着など、「問題点が多い組織体制」です。

NHKは海外への発信にも大きく貢献しており、諸外国の報道機関がNHKの報道を利用していますから、NHKを改革しなければ、国益を考えた場合に、大きな「障害」になる事は間違いありません。

NHKの改革は、「受信料制度(民営化、スクランブル導入検討も含む)」と「放送法改正」が必要になり、そこを徹底的に攻撃する事に絞る事が重要だと思います。

西 |  2017.09.12(火) 00:43 | URL |


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、電波オークション制導入が受信料制度にどう影響するのか、簡単に述べたい。

NHKが、電波枠を確保しようとし、金額を引き上げてオークションに応札すれば、NHK受信料の引き上げを意味する。
しかし、オークション維持のための受信料引き上げは、受信料支払い者の反発を招き、NHK民営化、すなわち長く続くNHK解体ドラマの狼煙となるだろうと予想する。
すなわち、電波オークション制導入は、NHK民営化の世論を喚起する結果をもたらす。
皮肉なことに、電波オークション価格は、NHKが経営的に既存のチャンネル枠維持にこだわればこだわるほど、(NHK解体・民営化が完成しNHK子会社が完全消滅するまで)右肩上がりで上昇すると予想する。

以上








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