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2017.09.13 (Wed)

「電波オークション制導入」は偏向捏造報道防止に寄与しない?

本稿では、「電波オークション制導入」は偏向捏造報道防止に寄与するのか、しないのか?

二つの異なるアプローチから得られる推論を紹介させていただく。



一つ目の推論は、電波オークション制導入により、放送電波が自由競争市場となるという点に着目したもの。


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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html#comment695

放送上の「不正」を抑止、糾弾できる「制度」が必要

現行の放送法自体は、廃止、または改正しても構わないのですが、「電波オークション制」を導入した後、「自由競争(すなわち、新規参入が可能、独占禁止)」にする事と、「外国資本の介入制限」が必要になります。

その場合、テレビ局自体は、放送法による中立性が法的義務ではなくなり、「見たい人が放送局を選んで見る」制度になりますから、放送局は「自社のスタンスに沿った報道」ができますが、その代わり、その放送局のテレビ放送を見ない人が多ければ、局は存続できなくなります。

勿論、世論が「都合の良い報道」のみを「見る」のは問題もありますが、「電波オークション」を導入する事によって、現在の建前上の「中立」が崩れ、建前上は、局の報道姿勢は「自由スタンス」ですが、放送法による法的な保護が無くなりますから、結果として、放送局は偏向報道が続けば、見る人が減っていきますから、そういった「不正な報道」がしづらくなるだろうと思います。

また、報道、ワイドショー、討論番組関係においては、、番組製作者、及び責任者の「素性」、また、議論等に参加し、意見を表明する場合は、その人物の「必要な範囲内での出自公開(外国人は、帰化の有無も公開)」を義務付け、自身の「所属(団体等)」、「立ち位置」を、視聴者に対して明らかにする事(情報が多い場合はネットやデータ放送に記載する事)を義務付ける事。

討論番組については、参加者の中に、番組の意向に沿わない発言があったとしても、余程「公序良俗」に違反する場合を除き、視聴者に対して「公開」させる事(NHK、朝生等で不正がしばしばみられる)、特定の集団に対して、意図的に不利になるような番組構成にしない事(討論参加者の割合を賛成:反対で9:1のような、一方の側に極端に意見が偏らないようにする事、特定の側に「非専門家」や「感情的発言」や「おバカ(無知の)発言」を繰り返す者や、門外漢の芸人ばかりを集める等、悪意のある出演者構成にしないなど)。

放送上、特定の集団に意見が偏る可能性があった場合でも、「番組のスタンス」を公開しているのならば、大きな問題はありませんが、「中立」を装って、特定の側に偏る場合は、虚偽であり、大きな問題があります。

電波オークションを導入すれば、こういった問題はかなり改善されると思います。

肩書がいくつもあるが、実績がよく分からない人物や、素性の怪しい「コメンテーター」は「出演」できなくなるでしょう(被害妄想を捨て台詞のように吐く輩もいると思いますが、今までがおかしすぎたのですから、気にする必要はありません)。

ただ、それと同時に、不報道事案については「民間BPO」などの設立なども必要になってくると思います。

特定の個人や企業等に対して、重要事実の隠ぺいや、必要以上の中傷(単なる業務上のミス程度の問題に対して、企業の倒産を煽動する等の私刑行為)などを行う等があった場合は、「提訴」できる機関が必要です。

偏向・不報道事案があった場合に、指導できる機関が民間レベルであれば、より偏向報道はしづらくなるだろうと思います。

西 |  2017.09.13(水) 00:37 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




これに対し、二つ目の推論として、拙ブログ管理人は、電波オークション制導入は、放送法規制強化効果があるとの認識から以下の推論を導いた。

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さて、オークション制を導入し価格を吊り上げただけで、放送法は遵守されるのか?という疑問がある。が、これについては、放送法とは別枠の規制が増えることを意味する。
偏向捏造が数多く指摘されてきたテレビ局については、視聴者から政府にオークションに参加させない処置を求める陳情が日常化すれば、政府に対し放送法に係わる厳格対応を求める国民各層の根拠と口実が増える点において、オークション制導入が(漠然したものではあるものの)放送法規制強化と同じような効果を生む可能性はある。

が、これは万能薬ではない。

なぜなら、現放送法が、放送法違反の定義がなく、誤報・偏向捏造報道・虚報も定義もなく、罰則規定もない、完全なザル法状態であるからだ。

この状態で、自由市場扱いで、電波オークションが開催されたらどうなるか?
簡単に考えると、カネで放送利権が買える時代になることを意味する。

悪く考えると、日本を悪い国に仕立て上げ、日本国民の税金を中韓北朝鮮に貢ぎたい勢力が本業(パチンコ?)を廃業し、電波利権に新規参入する可能性もある。

現実的な事態として、朝鮮大学校卒業生を大量に抱えるソフトバンクが、オークション参加企業となることを想定しなくてはならない。しかし、我が国が北朝鮮の国連制裁に日米で主導するスタンスである関係で、北朝鮮と関係が深い企業は入札資格がない、オークション制度設計でないと意味がないのである。

そう考えると、電波オークション制度導入は、偏向捏造報道批判する立場においては一見朗報ではあるが、オークション参加企業の国籍、資本の素性、放送会社従業員の国籍要件などに係わる資格要件の設定ならびに(総務省による)資格審査、応札企業に係わるパブリックコメント等の実施、について特段厳格な規定を設けず、制度設計自体を簡略化すればするほど、電波オークションで応札した企業が反日国の巨大資本だらけという最悪の結果となるかもしれないのである。

要するに、民間活力を引き出し経済活性化のための、規制改革としての自由化、民営化路線は議論の方向性として尊重すべきではあるものの、前提条件として守られるべき最低限の規制が設定されず、自由放任のままで本当に大丈夫なのか?と言いたいのである。

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一つ目の推論は、電波オークション制導入により、不正な報道、偏向報道はしづらくなるという趣旨の見解
二つ目の推論は、電波オークション制導入は規制強化効果は予見されるものの、制度設計を間違うと電波オークションで応札した企業が反日国の巨大資本だらけという最悪の結果をもたらすとの見解
を導いた。



皆様は、電波オークション制導入をどう予測評価されたであろうか?








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2017.09.13 (Wed)

週間単位のテレビを通じた洗脳工作を如何にして崩壊させるか?

青山繁晴ブログに投稿された、ある方の問題認識を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=674

これっていつものパターンですよね、↓

(1)、まず、週刊誌が自民党の議員の大小スキャンダルを報じる
(2)、それを受けて朝のワイドショーで評論家と称する人達とアナウンサー出身の自称キャスターが話を膨らまします
(3)、そして昼過ぎから始まる報道バラエティー番組で芸人さんを交えて大きく問題化させます
(4)、最後は、夜の報道バラエティーで自称キャスターが呆れた表情をし、横のお姉さんがそれに相槌を打つ!
(5)、そして週末の日曜日の朝に最後のダメ押し!
これだけ刷り込まれたらフツウの人は反自民、反安倍になりますよね

今、マスコミ、官僚機構に入り込んだ工作員が第一次安倍政権のときの再来を目指しているような気がします
小さなスキャンダルを積み重ねていき、都議会選挙の敗北を大きく取り上げ、それを安倍内閣の責任追及のネタにしようとしているのではないかと

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このコメントを投稿された方は、週間単位の洗脳工作が行われていることを時系列的視点で述べている。

ほとんどテレビを見ることはないが、病院の待合室で眺めるバラエテイ番組は、上記洗脳シナリオの一部を担っている。その総仕上げが日曜朝の討論番組である。早朝、昼、夜、そして週末の報道バラエテイ番組をまったく見ない私でも、なるほどそうかと思う。

これら一連の番組を視聴し続けているのは、時間的余裕ある、団塊の世代であろうことは明らかだ。現役世代は、定年延長によって70歳くらいまで働き続けることになりそうなので、団塊世代ほど洗脳はされないだろう。

このまま行くと、テレビ局は、団塊の世代が生存する限り、上記手法を継続しそうな気がする。

しかし、継続的かつ週間単位の洗脳工作が可能なのは、法の不備があり、彼らマスコミ業界関係者と反日野党議員が連携して起きていると考える。
法の不備がどの程度広範囲に及ぶものなのか、その分析結果を以下に示す。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html

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ここで、週間単位の洗脳工作活動を行なっている、特定の1社をターゲットに「漠然とした抗議活動」を行う意味を考えたい。

はっきり言えることは、特定の1社は、ある部分の洗脳工作を「ピンポイント」で担っただけである。

洗脳工作への対抗策として1社だけの抗議活動で本当に十分なのか?
それは、1社だけの抗議活動で勝算あるのか?ということなのである。



反日マスコミにおける週間単位の反日世論維持を目的とした洗脳工作シナリオは、実態はこうなっているのではないのか。

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反日マスコミにおける、週間単位の反日世論維持を目的とした洗脳工作シナリオ


・各局共通で扱う報道バラエテイネタの発掘と共有化(週単位)
・各局単位での洗脳工作方針の協議(週単位)
・報道バラエテイ番組ごとの時系列的な役割分担を設定(日単位、各局)
・番組単位で洗脳工作の目的・目標・手段を設定(シナリオ化)
・番組単位で、対応させる出演者を選定、配置(抵抗する者は業界から排除、抹殺?)
・徹底したリハーサルを経て政府批判番組として放送


以下、毎週この繰り返し


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かように、精緻な偏向捏造放送ネットワークが完成していると状況認識すべきではないのか。



抗議活動する側のマンパワー、資金等が十分でないのであれば、
目標を設定せず、対象や手段が明らかでない、「漠然とした抗議活動」で、勝利する可能性はあるのか?

結果を出そうとするなら、少なくとも、ピンポイントで「目的、目標、対象、手段、計画」が文章化され共有化されていなければ、勝ち目はないに等しいのではなかろうか?

なお、ここでいう対象とは、テレビ局に限った話ではない。これら一連の報道バラエテイ番組を日々視聴し続け、日曜早朝の討論番組にて最終洗脳され続ける方々、(GHQ占領時代から日本が悪いと騙され続け東京裁判を肯定し、学生時代は左翼思想に被れ、最も愚かな世代である)団塊世代への情報配信対策も含まれることを指摘し、本稿を終える。

以上








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