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2017.09.12 (Tue)

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?

本日の報道にて、政府が電波オークション制導入について検討するとの情報があり、電波オークション制導入により、法規制的にどういう位置づけと見るべきか、以下に検討を行った。

まず、全体状況分析から入りたい。



■全体状況分析

日本のテレビ局数、実はほとんど変わりがない。テレビ局の設立経緯を参照すればわかることだが、新聞社が主要株主となっているテレビ局が多い。そういう経緯を含めてマスコミ業界全体を眺めると、既存のキー局については新聞資本が限りある公共の電波を独占しているとみていいだろう。これに対し、新興企業は「ネット動画生放送」などの形態で参入し始めている。私も見る機会が増えた。
電波オークション制が導入されればこれら新興企業は間違いなく、既存のテレビ局が独占する公共の電波を買い取るべく、オークションに高値で応札しようとするだろう。
新聞資本のウエートが高いテレビ局、中でも押し紙ウエートが高い新聞系列のキー局は、競争力がないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。が、押し紙での追及は裁判等の経緯を見る限り楽観できない。

既存のテレビ局については、キー局ほとんどに、在日社員がおり、どこの国かわからないような政治報道を続けている。番組制作については、各社共通して特定の一社に集中しているとの情報もある。また、番組制作過程において、入念なリハーサルが行われ、番組制作方針に沿わない出演者、コメンテーターは排除される、仕組みが形成されている。
テレビに出演するためには、在日、B出身者、特定の宗教信者でなければ、難しいと噂されている。
さらに、仮に、その番組放送会社、出演者等において不祥事等発生した場合、電通などの広告代理店、パチンコや、在日オーナーが経営する企業等のスポンサーが放送会社の不祥事を擁護するように動いている。
また、特定秘密保護法案、テロ3法、平和安全法制、テロ等準備罪、ほとんどの民法キー局は、政府与党発表の法案趣旨を捻じ曲げて、虚報みたいな珍説、それも中韓北朝鮮を守る視点での珍説を、出自が半島系と思われる野党議員たちの主張とセットで放送し続けた。
野党議員たちの相当数は、出自が半島系であり、拡大解釈すれば外患罪に相当する行為を行なっていると指摘されるケースもある。
森友・加計事案に至っては、すべてが虚報の塊であり、ある虚報がバレると論点を逸らして別の虚報が編み出される、その繰り返しであった。国会で真実を証言する人がいても、その証言者の証言を存在しないものとして扱うキー局ばかりであった。
従来から言われてきたことであるが、テレビ報道と新聞報道が連携して政権批判しているケースが続出している。
極めつけは、一連の虚報が延々と続いた後で、与党議員のスキャンダル表面化した直後に行われる、各局独自の世論調査結果の報道である。日本テレビが行うものが比較的内閣支持率が高く、テレビ朝日やTBSが行うものは、比較的内閣支持率が低い傾向があり、人為的に操作されている可能性があるのだ。


では、保守系と言われるテレビ局の最近の報道はどうだったか?
TPP反対?、慰安婦問題日韓合意反対、種子法反対、一方的な同士討ち論争が繰り返された面はなかったか?
拙ブログ管理人は、自分のことを愛国者とか真正保守であるとは思っていないが、TPPについては消極的賛成派、日韓合意については外交的勝利、種子法については青山繁晴議員の主張を支持、同士討ち論争については道理的に田母神裁判の被告たちに同情している。
すなわち、保守系と思われてきたテレビ局が放送していることは、必ずしも保守的ではないような気がするのである。
テレビ局経営者は、それでも、自身のことを愛国者とか真正保守であると語り続けているようだ。

■放送法そしてその周辺にどのような「法の不備」が発生しているのか?

上記で示したことほとんどは、法の不備によって起きた現象と私はみている。
上記の文章それぞれについて法の不備とリンクさせて眺めてみたい。


①日本のテレビ局数、実はほとんど変わりがない。設立経緯から新聞社が主要株主となっているテレビ局が多い。従って、既存のキー局については新聞資本が限りある公共の電波を独占しているとみていいだろう。これに対し、新興企業は、ネット動画放送などの形態で参入している。電波オークション制が導入されればこれら新興企業は間違いなく、既存のテレビ局が独占する公共の電波を買い取るべく、オークションに高値で応札しようとするだろう。新聞資本のウエートが高いテレビ局、中でも押し紙ウエートが高い新聞系列のキー局は、競争力がないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。が、押し紙での追及は裁判等の経緯を見る限り楽観できない。  →電波オークション制の導入、新聞・テレビの資本の分離、公共の電波である電波使用料の大幅引き上げ、新聞法の法制化(押し紙規定)

②テレビ局については、キー局ほとんどに、在日社員がおり、どこの国かわからないような政治報道を続けている  →国籍の把握、国籍条項の法制化、スパイ防止法の法制化

③番組制作については、各社共通して特定の一社に集中しているとの情報もある  →放送法における下請け条項、番組制作条項の法制化

④番組制作過程において、入念なリハーサルが行われ、番組制作方針に沿わない出演者、コメンテーターは排除される、仕組みが形成されている  →番組出演者に対する番組制作時点での過度な介入は、表現の自由、言論の自由を否定する憲法違反にあたらないのか?(放送法における番組制作規定)

⑤テレビに出演するためには、在日、B出身者、特定の宗教信者でなければ、難しいと噂されている  →国籍の把握、国籍条項の法制化、業界利権を明らかにする必要性

⑥番組放送会社、出演者等において不祥事等発生した場合、電通などの広告代理店、パチンコや、在日オーナーが経営する企業等のスポンサーが放送会社の不祥事を擁護するように動いている  →広告代理店業法の法制化、放送法におけるスポンサー条項の法制化

⑦特定秘密保護法案、テロ3法、平和安全法制、テロ等準備罪、ほとんどの民法キー局は、政府与党発表の法案趣旨を捻じ曲げて、虚報みたいな珍説、それも中韓北朝鮮を守る視点での珍説を、出自が半島系と思われる野党議員たちの主張とセットで放送し続けた  →放送法違反の明確化、放送法における虚報、誤報、偏向捏造の定義と処置、罰則規定を明らかにすべく法制化

⑧森友・加計事案に至っては、すべてが虚報の塊であり、ある虚報がバレると論点を逸らして別の虚報が編み出される、その繰り返しであった。国会で真実を証言する人がいても、その証言者の証言を存在しないものとして扱うキー局ばかりであった  →放送法における政治的に重要な事案の不報道の定義と処置、罰則規定を明らかにすべく法制化

⑨従来から言われてきたことであるが、テレビ報道と新聞報道が連携して政権批判しているケースが続出している  →新聞とテレビの資本の分離の法制化(クロス・オーナーシップ禁止)

⑩野党議員たちの相当数は、出自が半島系であり、拡大解釈すれば外患罪に相当する行為を行なっていると指摘されるケースもある  →議員出自公開法、スパイ防止法の法制化、外患罪の改正

⑪一連の虚報が延々と続いた後で、与党議員のスキャンダル表面化した直後に行われる、各局独自の世論調査結果の報道である。日本テレビが行うものが比較的内閣支持率が高く、テレビ朝日やTBSが行うものは、比較的内閣支持率が低い傾向があり、人為的に操作されている可能性があるのだ  →世論調査を許可制とし世論調査結果を操作できないように情報公開させるべく法制化



これだけ法の不備が存在するのである。
この状況で、マスコミ業界は概ね中韓北朝鮮にベッタリ、政権批判報道を続けてきた。

既に、ちょっとやそっとのことで動じない、精緻な偏向捏造放送ネットワークが完成しているとみれば、目標を設定せず・対象や手段が明らかでない・漠然とした抗議活動のレベルで、勝利できるのか?ということである。結果を出そうとするなら、少なくとも、ピンポイントで目的、目標設定、対象、手段、計画が文章化され共有化されていなければ、勝ち目はないに等しいと言わざるを得ない。

ただし、こうして、「法の不備」に係わる状況全体を俯瞰すると、政府が検討に着手しようとしている「電波オークション制導入」については、マスコミ業界がやりたい放題となっている状況を是正する「最初の一手」として、法の未整備の穴を塞ぐ「政府主導の最初の手段」として機能する、そういう見方もできるのではないだろうか。

以上








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2017.09.12 (Tue)

電波オークション制の導入効果について

漸く、政権がマスコミ対策について重い腰を上げた。
政府が電波オークション制導入を検討していることが報道された。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政府の規制改革推進会議が議論に名乗りを上げたことは実に興味深い。

NTTドコモの電波利用料相当額を、NHKが負担すべきだと考えると、テレビ局の電波使用料は最低でも現在の10倍でなければならないことになる。

テレビ局については、政治的影響力などを加味し、現状の100倍でもいいと私は思っている。

NHKについては、受信料収入が6500億だとして、そのうち100億程度が電波使用料ということになれば、番組内容が政権批判、中韓北朝鮮寄りであることを考慮すれば、規制改革推進会議の次なるターゲットはNHKの民営化議論になるだろうと予想する。

さて、オークション制を導入し価格を吊り上げただけで、放送法は遵守されるのか?という疑問がある。が、これについては、放送法とは別枠の規制が増えることを意味する。

偏向捏造が数多く指摘されてきたテレビ局については、視聴者から政府にオークションに参加させない処置を求める陳情が日常化すれば、政府に対し放送法に係わる厳格対応を求める国民各層の根拠と口実が増える点において、オークション制導入が(漠然したものではあるものの)放送法規制強化と同じような効果を生む可能性はある。

以上










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05:42  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.09.12 (Tue)

放送法違反事案  最短距離にあるテレビ局

ある裁判が起こされた情報を知り、原告勝訴すれば、勝訴した後、放送法違反で、何らかの処置を求めるシナリオがあることを発見した。

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予想されるシナリオ

第1段階として名誉棄損
第2段階として放送法違反であることを陳情、再発防止対策の処置と放送法改正(個人の名誉棄損報道への対策強化)を陳情する。(この場合の放送法改正とは、民放キー局にニュース番組等において発生する、個人を誹謗する偏向捏造報道解消を狙っている?)

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NHKやTBSの偏向捏造報道を根拠に、放送法違反を根拠に裁判で争うよりは勝率が高いのではないかと予想する。

かつて、民法キー局を訴えた当事者が、今度は、逆の立場になるかもしれない。

倉山満によれば、名誉棄損訴訟では、1円でも賠償金をとれれば勝ちなのだそうだ。

https://office-kurayama.co.jp/20170907183559

つまり、1円であっても勝訴という実績を勝ち取り、原告側は次なる段階で他の民法キー局を含めた法規制強化を目指すことで、田母神俊雄は確実に結果を出すことで復活しようとしている、と期待するのである。

以上








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