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2017.09.08 (Fri)

北朝鮮問題  プーチン・石破茂・田原総一朗発言 どれも信用するな

北朝鮮問題に関して、安倍首相と会談したプーチン大統領のコメント、テレビ番組にて出演して語った石破茂の話、田原総一朗の提案、どれも検討するに値しないと考える。以下に、それぞれの発言について信用できないと判断する理由等について記す。


■なぜ、プーチン大統領の「対話継続」主張が信用できないか?

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170907-OYT1T50065.html?from=ycont_top_photo

対北、プーチン氏「対話を」…首相は圧力を主張

2017年09月07日 21時12分

 【ウラジオストク(ロシア極東)=田島大志、中島健太郎】安倍首相は7日午後、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。

 両首脳は北朝鮮が強行した6回目の核実験について「深刻な脅威」との認識で一致し、緊密に連携していくことを確認した。しかし、具体的な対応を巡っては温度差があり、首相は圧力強化を求めたのに対し、プーチン氏は対話の重要性を強調した。北方領土での「共同経済活動」では、観光や海産物養殖など5項目を早期の対象事業とすることで合意した。

 首相とプーチン氏の首脳会談は、7月に独ハンブルクで行って以来、通算19回目。今回は約3時間20分会談し、このうち20分間は通訳のみを交えて1対1で行った。会談後の共同記者発表で、首相は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「このような道を進んでいけば明るい未来はないことを北朝鮮に分からせて、その政策を変えさせる必要がある」と主張。プーチン氏は「問題を解決するためには政治的、外交的な手段しかない。対話を続けなければならない」と述べた。

(ここまで450文字 / 残り691文字)

2017年09月07日 21時12分

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プーチン発言が信用できないのには理由がある。安倍・プーチン会談の前後で、ロシア空軍機による領空侵犯が繰り返されてきたことだ。
あれだけ、安倍首相と長時間かつ長期間対話してきたプーチン大統領が指示一つでやめさせられることをやめさせない理由を考えたい。プーチンは、日本を舐めきっているのである。プーチンが対話路線を主張すれば、日本の世論は折れるか諦めると踏んでいるのである。
すなわち、プーチンの対話継続発言は、世論分断を狙っているのだ。うまく行けば、北朝鮮制裁の遅延もしくは回避、北朝鮮の軍事力増強をプーチンは間接的に支援していると読むことができるのである。


■なぜ、石破茂の「米軍核国内配備議論」提案が信用できないか?

石破茂は、テレビ朝日の番組で、「米軍核国内配備議論」提案をしている。

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http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060030-n1.html

米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験

 自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

 石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

 日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060037-n1.html

非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。

 原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。

 小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

だが、この発言には、重大な前提条件が欠如している。
北朝鮮をどうするのか、という前提で述べていない可能性があるのだ。
すなわち、北朝鮮の核兵器保有を是認する前提で述べている可能性があるのだ。

先制攻撃、核による報復攻撃などについて言及もない。
時局的には、自民党内および保守政界の、憲法改正議論を下火にしたいとする、思惑もあるかもしれない。こう発言させることで、オピニオンリーダー的役割を担っていると、テレビ漬けの国民を騙そうとしているかもしれない。
すなわち、石破茂が党内議論が始まっていない中で、先頭に立って主張するのは、憲法改正を失敗させたいか、自身の政治的影響力の向上、日米分断か保守分断、安倍政権に罠を仕掛ける目的(マスコミに政権を攻撃させるネタの仕込み)、北朝鮮の体制存続したい勢力からあることを暴露すると恫喝され?やむなくそう発言している可能性があるのだ。


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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53249238.html

反日、反核のテレビマスコミが、石破氏に時間をあげてわざわざ喋らせたのには、何か裏があるように思います。非核3原則を立場上いやでも守らなければいけない政府が核の議論をしようと発言しようものなら、それこそマスコミの狂ったような総攻撃が始まると思います。石破氏は、意味深な物言いで、アメリカへの不信を国民の心に芽生えさせ、日米の分断工作、或は政府に核論議を持ち出させる誘い水として罠をしかけたのかなと疑っています。私の中では、石破氏はそれほど信用できない人物です。保守の味方の振りをして苦しい状況の安倍政権をまた背中から打ったのかなと・・。何よりも何の非難もされずに核の事を石破氏が持ち出したという事は、番組と打ち合わせ済みとしか考えられない。実に腹黒い男だと思います。
Posted by natumi at 2017年09月07日 19:52


せと先生、マスコミの工作に惑わされないでください
最優先事項はあくまで「憲法改正」でしょう
マスコミは憲法改正議論に火が付きかねない流れを逸らす為に核武装論などを敢えて取り上げているのです

石破は先頃反日勢力と結託して安倍総理を後ろから撃っていた男ですよ
そんな男が少しばかり愛国者の意に沿う発言をしたぐらいで気を許してよいとお思いでしょうか
額面通りに受け取らず、意図を疑ってかからなければならないと思います
Posted by 核武装論は話題逸らしです at 2017年09月07日 23:29

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■なぜ田原総一朗「安倍首相訪朝」提案が信用できないか?

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http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080017-n1.html

田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案

 ジャーナリストの田原総一朗氏は7日、自民党議員でつくる「日本の明日を創る会」の会合で講演し、7月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による6カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。

 田原氏は7月28日、官邸で首相と面会し、記者団の質問に「政治生命をかけた冒険をしてみないか?」と提案したと語った。ただ、内容は明らかにしていなかった。

 出席者によると、田原氏は講演で、首相との面会のやりとりに言及した。具体的には、トランプ米大統領と会談し、6カ国協議復活の条件を聞き出し、中国やロシア首脳とも協議。その上で、関係各国の了承が得られれば首相は訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてはどうかという提案をした。「首相は『ぜひやりたい』と答えた」という。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

何か実現する見通しもないないままに訪朝する事自体、無謀である。相手は、犯罪国家。犯罪者と取引することなど、あり得ないのである。
田原総一朗が仕切る番組においては、田原総一朗が意に染まない出演者の発言は遮られ、突然CMが流れることもあった。
私は、田原総一朗の話など聞くだけ無駄だと思っている。安倍首相は、一応聞きましたとポーズで示しただけであろう。

さらに、田原総一朗は、反安倍派である石破茂支持議員が多く参加する勉強会の講師も務めているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党の二階俊博幹事長激怒!? 派内に「反安倍勉強会」への「出席禁止令」 出席議員減で沈静化?
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080012-n1.html

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こんな老害ジャーナリストの語る事を信用することがばかげている。
反対の意見、自分にとって都合の悪い意見を黙殺してきた人物など、民主主義社会を破壊してきた無用な存在だと言いたい。

田原総一朗に対しては、話を聞いて欲しいなら、こちらの話を遮らないこと、発言中にCMを入れないことを確約させ、過去の言論封殺行為を謝罪させるところから始めるべきであろう。

さて、最新情報では、中共が、安保理の北朝鮮への追加措置に同意とあるので、北朝鮮は対話を継続すべきと主張するロシアを最後の頼みの綱とする可能性が出てきたことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】中国、安保理の北朝鮮への追加措置に同意
http://hosyusokuhou.jp/archives/48800463.html

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以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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2017.09.08 (Fri)

外患罪  こう改正すべきだ

法律の専門家がはっきり書かないことであるが、ここ数年考えた結論となるが、現外患罪適用に際して、以下のような障害があると考えるに至った。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

外患罪改正に係わる着目点


・外患罪で最高裁まで時間をかけて争うより、自衛隊の投入により、武力で処置した方が、現実的ではないか?
・外患罪の設計に当たっては、当該国と戦闘状態にあり武力行使を伴うもの(当然死刑)、当該国と戦闘状態になく武力行使を伴わないもの(死刑とはならないもの)について、それぞれ犯罪定義をより精緻に明らかにすべきである
・武力行使の要件は多岐にわたるのではないか(領空通過のミサイル発射実験を含めるのか)
・武力行使されたとする政府認定をどうするか(武力行使されたと閣議決定するのかしないのか)
・武力行使されたとする根拠をどこに求めるのか(Jアラート動作を根拠とするのか)
・外患罪で起訴した事案について、外交関係の影響を受けず、犯罪捜査が滞りなくかつ遅滞なく行え、最高裁まで公判維持できるのか?
・最高裁まで争っているうちに戦争は終わってしまっており、戦勝国になるかならないかで外患罪の決着がついてしまうことはないのか?

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これだけ障害?だらけの状況で、検察官は起訴するだろうか?
戦争で必ず勝てるならともかく、趨勢がはっきりしない状態で起訴して敗戦した場合のことも考えるだろう。

私の結論となるが、現条文のままでは、平時も有事も敢えて外患罪で起訴しようとする検察官は現れないのではないかと予想する。


「西」さんから頂いたコメントを参照したい。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html#comment688

摘発対象者のスパイ活動(国防情報収集等)をどの程度のレベルまで含めるかという問題もありそうですが、「中心人物(本国の指令を受け、実際の武力行使活動を援助(工作員の潜入工作支援、隠避、武器や国家機密の提供等)している人物、当然死刑)」、「間接的援助(直接武力行使を援助していないが、間接的に金銭などの援助している人物、死刑対象外、懲役刑等)」、「交友関係のみの人物(工作員等と交友関係はあるものの、工作活動の支援などを行っていない人物、外患罪適用対象外)」というように分けた上で、確実に「自由に泳がせた場合」に、国家機能に危険を及ぼす可能性が高い人物から、「外患罪適用対象」として「リストアップ」していく必要があるように思います。

北の有事に動くのは、北だけでなく、南、支那、ロシア、国内極左系、朝鮮総連等の在日組織が一斉に動く事を想定しなければなりません。

北朝鮮は別としても、支那やロシアなどの場合は、有事の「邦人拘束」の可能性がある為、適用には慎重を期す必要がある事は理解できます。

関係者のリストアップと、法改正(死刑以外の適用条件を追加)が必要になるのは間違いないだろうと思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

外患に関する罪については、81条、82条、87条、88条の4つしかない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#s2.3

第三章 外患に関する罪
 
(外患誘致)

第八一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第八二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八三条 削除

第八四条 削除

第八五条 削除

第八六条 削除

(未遂罪)

第八七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

(予備及び陰謀)

第八八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第八九条 削除

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

このうち、87条、88条については、刑法の他の条項などから条文定義的な問題点はないと推定する。

よって、改正すべき条文は、81条、82条に絞られる。

私は、これまでの検討から、武力行使に係わる定義について、深刻なものとして「我が国の領土の侵略」、そう深刻でないものとして「ミサイル発射試験による領空通過」など、広範囲にわたる可能性があるとみている。
また、我が国が悪い国であると考える国民から(実際そう考える人たちは存在する!)、他国から懲罰されるべきだという趣旨から、我が国に対する核兵器等使用を他国に働きかけるケースも想定される。南京虐殺、慰安婦問題を口実とし、我が国の謝罪と補償が不十分だとして武力行使等を働きかけるケースも想定される。
徴用工問題などを口実に、特定のメーカー工場の破壊のため、ミサイルが発射されるケースも想定される。同様に、彼ら反日在日勢力にとって都合の悪い組織(政府、民間)を抹殺すべく、その組織に対する戦闘・破壊工作を働きかけるケースも想定される。●●学校補助金を停止、外国人生活保護を打ち切った、地方自治体へのミサイル発射のケースも想定される。

そこで、81条を細分化して条文化すると

・我が国領土侵略の働きかけ
・我が国領空を通過するミサイル発射の働きかけ
・ピンポイントでのミサイル使用、核兵器等の大量破壊兵器使用の働きかけ
・南京虐殺と慰安婦問題を口実とする、我が国の謝罪と補償が不十分だとする懲罰戦争実施の働きかけ
・各種戦闘、破壊工作等の働きかけ

などが、追加されるが、ありもしない虐殺、慰安婦のことまで条文に書く訳にはいかないので、解釈的に、そう読み取れるわかりやすい条文に変更すべきと考える。

問題は、82条にある。

82条は、武力行使に際する軍事上の利益に限定していることで、現条文では適用条件が著しく制限され、間接的な協力者が実際存在している可能性大であるのに犯罪行為として法律で規定されないことにある。

条文的には、4項目追加し5項目とすべきと考える。

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82条改正案


①侵略行為と直結した戦闘行為ならびに各種戦闘支援行為(工作員潜伏・移動)、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供など




②将来の侵略行為を想定した間接侵略行為、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作など




③武力行使と直結した戦闘行為ならびに各種戦闘支援行為(工作員潜伏・移動)、資金提供・マネーロンダリング、技術ノウハウ提供、国家機密情報提供など




④将来の武力行使を想定した間接侵略行為、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作など




⑤我が国に対し、「将来的な侵略行為、武力行使を想定している諸外国政府機関」と連携した、工作員潜伏・移動支援、政治活動、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報収集・提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作




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次に改正理由を示す。

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①は、現82条を書き直し、わかりやすく書き直したもの。
②は、●●のエージェントとして外国人地方参政権運動、独立運動、米軍基地反対運動など、間接侵略行為を想定したもの
③は、ミサイル発射試験、核実験等の資金支援、技術支援を想定したもの。
④は、歴史認識問題に係わる我が国の謝罪と補償が不十分だとすることを口実として、我が国領土に核兵器等の大量破壊兵器を発射、日本を破壊すべきだとする反日活動を想定したもの
⑤は、①~④以外のケースを想定したもの(一般論)

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いかがであろうか。

参考までに、外患罪改正に至るブロセスを示す。

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外患罪改正に至るプロセス

・陳情、請願
・該当者、該当行為のリストアップ
・犯罪要件の分類、明確化
・国会審議
・パブリックコメント

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こうして条文改正検討を進めると、次に実現ベースで検討するに際して、摘発され起訴されるべき犯罪の定義と分類、該当者のリストアップが重要となることがわかる。



特定秘密保護法、テロ3法(改正)、テロ等準備罪についても、事前に該当者の抽出と絞り込みが行われ、条文化され、国会審議がなされたのであろう。おそらく!
万年野党が、どれも激しく反対したのは、彼ら自身が、該当者であることを含め、真の該当者が誰であるのか?知っていたのであろう!おそらく!



拙ブログは、法整備というテーマについて、敢えて条文ベースで改正案等を示してきた。
普通の政治ブログは、外患罪で捜査、起訴せよ!程度で終わっているが、それではいつまで経っても政治的要求は実現しない。
また、かように文章的に難解な部分もあり、最後まで読んでいただける、質の高い読者は限られている。

が、たとえば、前ケネデイ駐日大使の侮日発言に対し、憤り、アメリカ大使館に投書、意見表明した方が1600人いたと記憶する関係で、拙ブログ読者数は最大でそれと同程度と推定する。

―― 参考情報 ――――――――――

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介します。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/616.html

アメリカ大使館への抗議が大勝利! アメリカ国務省報道官は日本だけでなく
中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1e0e9d6aaab38ff078c363af2172382b

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同様に、左程、周知されていないパブリックコメントに意外に多くの意見提出者がいることも私は知っている。

外患罪は適用すべきだとする意見が、保守ネット界では支配的である。
これに対し、拙ブログのような実務的な視点からの分析、提言は稀である。

しかし、このままでは、外患罪が機能しないまま、外国の武力行使を招く危険性があり、そういう事態を予防すべく、本稿は、日本各地に少なくとも1600人はいると思われる、有志意見提出者にお読みいただけることを想定し出稿した。

有志の皆様の参考となれば幸いである。

以上









    テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

    07:34  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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