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2017.09.07 (Thu)

北朝鮮協力者?  アントニオ猪木議員の再入国後の処置について

既に一線を越えた感のある、北朝鮮のミサイル発射、そして核実験。

新聞や、テレビでは、それでも政府は話合いすべきだと主張するジャーナリストたちの発言だらけである。
が、彼らの正体、ほとんどが、半島出身、日本人になりすますことが上手いジャーナリストである。

それは新聞・テレビに限ったことではない。雑誌においても起きている。以下の記事ではアントニオ猪木の訪朝を尤もらしく弁護している。


―― 参考情報 ――――――――――

アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由
http://diamond.jp/articles/-/141325?page=4

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私の解釈であるが、アントニオ猪木議員は、確信犯的な北朝鮮の協力者、あるいは自らは処罰される覚悟で出国したであろうと認識する。
場合によっては、北朝鮮から思わぬ冷遇を受けるかもしれない。

交戦状態の一歩手前で、一方的に武力行使したと解釈しうる、ミサイル発射を繰り返してきたのであるのに、アントニオ猪木議員は何かできそうだと思っているかもしれない。

ミサイル発射については、瀬戸弘幸ブログで以下のような指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53247959.html

日米航空路の拠点が狙われた。

  北朝鮮が発射したミサイルは襟裳岬のある、北海道えりも町の海域に着弾した。これはかなり深刻な事態だそうだ。航空に詳しい関係者に聞いてみた。

 「羽田も成田も米国に行くには、この上空を通る、ここを起点にして日本列島に別れを告げ、米国大陸に向かう。朝の一番混み合わない時刻だったが、これがもし時間帯によっては大混乱に陥っていただろう。

 それが北朝鮮の狙いだった可能性が高い。ミサイルによって制空権を握るという新たな脅威が出てきた。前回はエールフランスの飛行機が4時間前にそのコースを飛んでいた。

 もう、戦争が不可避の状態になりつつあることを、これで多くの国民は自覚したでしょう。民間飛行機が飛ぶそのコースを狙って、空のダイヤの大混乱を引き起こそうとしていた。正にテロである。

 米国政府は今回の北のミサイルを「北米大陸に直ちに脅威をもたらすものではない」などと不安の打ち消しに必死だが、もう米国も覚悟を決めた方が良さそうだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

アメリカに向かう航空機は、今回のミサイル発射コースあたりに流れる偏西風を利用して飛ぶことご存じであろう。その航路とすることで燃料を節約するのである。

アントニオ猪木議員は、ミサイル発射コースが日米の虎の尾であることを知らないのではないかと、私は予想する。

北朝鮮は、グアム方面に直接撃つ訳にはいかないので、死角となりそうな地点を狙ったつもりだったかもしれない。
が、政府の代表者が決定し、領空侵犯どころか、日米航路の生命線に向けてミサイルを発射してしまったので、日本政府としては武力行使されたと主張しやすいことになった。斬首作戦で殺されても文句は言えない事態なのである。

この事実は、アントニオ猪木議員がいくら愛国心?・義侠心を以て対応しても弁明が効く性格のものではない。
政府はひた隠しにしているが、日米航路の核心を標的としてしまった点において、実態的に宣戦布告したも同然なのだ。

日米同盟、外患罪、両面から北朝鮮を攻撃、協力者を捜査・起訴できる口実となってしまったのである。

本稿では、外患罪適用対象となるリスクを敢えて犯してまで出国した、アントニオ猪木議員の再入国後の処置について、アイデアとして考えられることについて述べさせていただく。



■措置 その1 入国審査での厳重な身体検査、手荷物検査の実施等

アントニオ猪木は5年前に、ミサイル発射に対応?し北朝鮮を訪問した実績がある。その再入国の際に、手荷物検査を受け激怒したそうなので、今回の再入国に際しては、とにかく時間をかけじっくり検査するのがいいだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120419/ent12041914460012-n1.htm

猪木、北から帰国「容疑者扱い」にキレた!

2012.4.19 14:38 [芸能人]

 金正恩新体制発足やミサイル発射で国際的に注目を集める北朝鮮を訪問していた元プロレスラー、アントニオ猪木氏(69)=サンケイスポーツ特別コメンテーター=が18日帰国し、羽田空港で会見した。
 軍事パレードや金正恩第1書記の演説を見学したと報告し、北朝鮮がミサイル発射失敗を認めたことなどから、新体制で「変わってきている」と指摘。正恩氏と直接話はしていないが「風格が出てきた。国民の期待も感じた」。朝鮮労働党幹部らとも会談したといい、「ミサイル失敗でガックリというのはない。またやればいいという感じだった」と語った。
 一方で猪木氏は、出入国の際に「容疑者扱いで荷物を調べられた」として日本の税関職員に怒りを爆発させていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■措置 その2 通信傍受、尾行等の実施

ミサイル発射、核実験の協力者の可能性がある人物として扱うということ。
テロ等準備罪、テロ3法、破防法に準じた対応。



■措置 その3 政治資金規正法・特定秘密保護法での捜査、国税査察等

政治資金規正法・特定秘密保護法での捜査?、脱税摘発?、テロ3法による口座凍結?



■措置 その4 国会喚問

武力行使を公言している国なのであるから国会喚問されるべきだ。



■措置 その5 (議員による)武力行使している国との私的外交活動禁止に係わる法律の法制化(スパイ防止法?)

・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国への出国を禁止する措置の法制化
・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国と接触した議員の議員資格剥奪



■措置 その6 外患罪での事情聴取、捜査

・我が国と交戦状態の相手国ないし、武力行使を公言した国と接触した議員と認定し、外患罪で事情聴取?

東京地検は、陳情書を受け取ることもあるそうなので、アントニオ猪木議員について外患罪で事情聴取することは難しくない気はする。

―― 参考情報 ――――――――――

【社会】「猫殺した容疑者に懲役刑を」3万7千人分の署名集まる 東京地検に提出
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1894359.html

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■措置 その7 共謀罪・スパイ防止法の法制化

共謀罪、スパイ防止法がないので、アントニオ猪木議員が、北朝鮮協力議員として活動している可能性がある。


これらはアイデアとして書いたものである。
第二次安倍政権は、これまでソフトランデイング路線であり過ぎた。

さて、北朝鮮による、相次ぐミサイル発射に対応して、安倍首相は、日米首脳電話会談、日韓首脳電話会談、日豪首脳電話会談、日露首脳電話会談を実施している。日英首脳会談も実施された。が、なぜか中共は電話会談の対象外となっている。

外務省HPにてご確認いただきたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

安倍首相は、北朝鮮の背後に中共がいて、中共の意図で北朝鮮がグアムにミサイルを発射すると恫喝しているとみているのかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

何故、北朝鮮はグアムを狙うのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/048e8b7191aadd52ac44a7a3c7b9b4c1

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仮に、アントニオ猪木議員が愛国心?・義侠心で行動したにせよ、

野党議員に対し、質問趣意書等の形式によって文書にて回答義務を課す法律がないことが、外患罪適用対象国であっても私的外交をやめさせられない根本原因となっている可能性があること、

情報提供?した内容によっては、アントニオ猪木議員が特定機密保護法違反している可能性があること

訪朝直後あるいは帰国直後、交戦状態に入った場合において、官房長官の制止を振り切って出国したことで、拡大解釈すると外患罪を疑う余地が生まれること

などを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

野党追及手段拡充  質問主意書制度の変更を提言する
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-163.html

たるんでいる民進党 国会法等改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-283.html

―――――――――――――――――

以上

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2017.09.07 (Thu)

北朝鮮問題  強行採決すべき協力者処罰法案

マスコミや国会、北朝鮮協力者がわんさかいる。国会中継で質問で登場する民進党議員の大半、TBSの日曜朝の討論番組の出演者全員がそうではないかと私はみている。

第二次安倍政権にて、政権が法制化した、特定秘密保護法、テロ3法、テロ等準備罪法、平和安全法制、集団的自衛権の解釈変更について、反日国会議員と反日マスコミはグルになって反対運動した。

振り返ってみて、共謀罪に相当する行為だったと認識する。

さて、特定機密保護法案、テロ3法、テロ等準備罪法案については、反日国会議員(野党)と反日マスコミに(通常の取材行為を行なっている者)は適用されないようである。私はそう認識している。

その前提に立って、マスコミ業界内の北朝鮮協力者対策法案(処罰法案)について述べたい。

マスコミ内の北朝鮮協力者については、法改正するか、別に新法として法制化しなくてはならない。
現法で摘発ないし、法改正して摘発可能性あるものとしては、強要罪、特定機密保護法、テロ等準備罪、外患罪が該当する。

菅官房長官に対し、記者会見の席上にてとんでもない質問を繰り返してきた記者については、通信傍受を行い、北朝鮮の協力者である証拠を以て強要罪を適用すべきだろう。威力業務妨害罪を適用するかどうかという意見もあるようだが、私はすべての質問を把握していないので、判断いたしかねる。

ただし、ここで、熟慮しなくてはならないことがある。
それは、犯罪の定義についてである。
テロ等準備罪(いわゆる改正組織犯罪処罰法)については、法律の最初の部分にて、犯罪の定義が明確になされている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(定義)

第二条   この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

2   この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一   財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二   次に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供された資金
イ 覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条の十 (覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等)の罪

ロ 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第十三条 (資金等の提供)の罪

ハ 銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)第三十一条の十三 (資金等の提供)の罪

ニ サリン等による人身被害の防止に関する法律 (平成七年法律第七十八号)第七条 (資金等の提供)の罪

三   不正競争防止法 (平成五年法律第四十七号)第十八条第一項 の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号 (外国公務員等に対する不正の利益の供与等)の罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により供与された財産

四   公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 (平成十四年法律第六十七号)第三条第一項 若しくは第二項 前段、第四条第一項若しくは第五条第一項(資金等の提供)の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供され、又は提供しようとした財産

3   この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4   この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

5   この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第三項 に規定する薬物犯罪収益をいう。

6   この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項 に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

7   この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項 に規定する薬物犯罪収益等をいう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

定義がきちんとそれなりの文言で表現されていることは、法律が機能するための最低条件である。定義が不十分な法律は機能するはずはない。

この定義があるので、外患罪と比較して、犯罪捜査、摘発がしやすいと私はみている。この定義がある以上、検察は手を抜けなくなるという見方もある。

外患罪は、どうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

・北朝鮮問題  外患罪改正に係わる着目点 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

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犯罪の要件が明確でない関係で、ミサイル発射試験に係わる領空通過などで外患罪を適用するには、政府による武力行使認定した根拠、閣議決定等の手続き等が、必要な気がする。(私的見解)

そこで、武力行使を前提としない法律(新法)として、たとえば、北朝鮮協力者に対し、共謀罪、スパイ防止法の方が、よりソフトで実効性ある法律として機能するだろうと予想する。ただし、スパイという名称が付属している関係で、スパイ防止法の適用は、当該国の報復措置として、無関係の日本人がスパイ罪で摘発される可能性を予期しなくてはならない。

米ソのスパイ罪での摘発合戦、報復合戦は何度も繰り返されてきたことだ。

そういう前提に立つと、マスコミ業界に巣くう北朝鮮協力者への適用すべき、法制化すべき優先順位を挙げるとすれば、
①共謀罪、②スパイ防止法、③外患罪改正
となる。マスコミ業界こぞって「テロ等準備罪」について報道的に「共謀罪」という用語に置き換え、嫌悪したのは、マスコミ関係者自身が現実的に摘発される対象となる法案であることを自認した結果であろう。



見方を変えたい。
北朝鮮協力議員の摘発に関しては、どの法案を積極的に適用すべきか?という視点で眺めてみたい。

反日マスコミと同様に考えると、本来的には、①共謀罪、②スパイ防止法、③外患罪改正が適用されるべきだ。が、本当に摘発するには、まず、不逮捕特権をなんとかしなくてはならない。議会での手続きもあるが、当該国と戦闘状態にある最中で、議会で、森友・加計ゴッコを延々とやっている暇はない。そこで、エビデンスを手っ取り早く整える法律が必要となる。

まず、必要なのは、議員出自公開法である。帰化の有無、過去3代の戸籍が公開されるべきだ。
次に、北朝鮮協力政党(野党)や議員個人の行動、言動について、各党議員が質問できる制度の充実が必要であり、そのための手段として、野党や野党議員についても「質問趣意書」の回答義務を課すべきだと考える。

―― 参考情報 ――――――――――

野党追及手段拡充  質問主意書制度の変更を提言する
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-163.html

たるんでいる民進党 国会法等改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-283.html

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これによって、北朝鮮に協力的と噂されてきた、辻元清美議員、福島瑞穂議員のついて、エビデンスが揃いやすくなる。今までのような誤魔化しはできなくなるのである。
白真勲議員も韓国政府ベッタリの対応をやめざるを得なくなるだろう。

官房長官の制止を振り切って、北朝鮮訪問のため、出国したアントニオ猪木議員も質問からは逃れられないことになる。

ガソリーヌ山尾などは、質問趣意書の対象とすることができれば、議員活動そのものができなくなる可能性大である。こんな程度の人物が検察出身とは呆れる。一連の田母神裁判でわかったことだが、検察の劣化を私は疑っている。

最近の例で言うと、戯言を語る民進党玄葉議員に対し、どういう根拠があってそう発言したのか、自民党議員有志が質問できることを意味する。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・玄葉元外相「民進党が支持されない理由。自民党が多額を投じネット右翼を作り上げ、マスコミはそれを“世論”とし政権批判をしなくなったから」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48799960.html

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野党は、国会で対案を示さず反対ありきの反対行動を続け、くだらない国会質問で審議時間を潰してきた。これら野党や野党議員に対し、質問趣意書への回答を義務づけることは、(対案を示せない)野党議員本人、そしてその公設・政策秘書のうってつけの仕事ではないか!と考えるのである。

以上










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