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2017.09.06 (Wed)

北朝鮮問題  背後に蠢く勢力の正体

歴史的に、平壌はアジアで特異な都市であることを知っている人は少ない。
本稿では、北朝鮮問題について、背後で蠢く正体についてシナリオ化するには至っていないが、そういう勢力が実はかげで暗躍し、現実にミサイル発射実験や核実験が繰り返されていると私はみている。

本稿で紹介する6つの素材は、断片的情報に過ぎないが、彼らの正体をいつか暴く際に、役に立つ日がきっと来る、そう想定し厳選してみた。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その1 平壌は東洋のエルサレム?

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%97%E6%95%99

キリスト教

首都平壌のキリスト教教会堂。
最初の(カトリックの)キリスト教宣教団は李氏朝鮮時代の1785年に到着した。キリスト教の広まりが李朝政府によって禁止された為、ローマ・カトリックの人口は1863年まで23000人を超えなかった。朝鮮のキリスト教徒は1881年に西洋諸国に対して門戸開放政策が始まるまで政府によって迫害された。その時までには、プロテスタントの宣教団は1880年代に朝鮮に入り始めていた。彼らは学校、大学、病院、孤児院を建設し、この国の近代化に重要な役割を果たした。
20世紀前半には、平壌は朝鮮半島に於いてキリスト教の中心地だった。霊的復活は(1903年の元山・リヴァイヴァルを受けて)1907年に起こり、1945年には人口の13%がキリスト教徒だった。これらの特徴が理由で、この都市は東洋のエルサレムと呼ばれていた。日本による占領はキリスト教の活動を抑圧したが、完全には排除されなかった。1948年までに平壌は重要なキリスト教の中心地となっており、30万人の人口の六分の一がキリスト教徒だった。1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国の効果の方が更に劇的だった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拉致問題が表面化する前の時代、ある国際会議の席上にて、北朝鮮政府代表団の発した声明文は聖書の一節からの引用ではないかと思ったことがある。その点について、韓国政府代表団の関係者に聞いてみたところ、あんな国の言うことは決して信用してはならない、とその方は話された。


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その2 大韓帝国はロスチャイルド系?

―― 参考情報 ――――――――――

国際勢力による韓国併合はソフトな日本侵略?
https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72045479.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その3 近年完成したピラミッド型ホテルの存在

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のピラミッド型ホテル 30年目にしてオープンか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20161217-00065569/

ピョンヤンに存在するフリーメーソンのピラミッド型ホテル!
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52013965.html

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その4 北朝鮮問題に何故か冷淡なドイツメルケル首相

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ttensan.exblog.jp/25535676/

で、支那相手に金儲けしか考えていないメルケルも
対話が大切だとかいう事を抜かしています。

ドイツの鳩山由紀夫とも言うべきメルケルは
常に場当たり的な言動と判断をしてきたといえますが、
中共ですら米国に対して武力行使を半ば認めているような状態で
一周遅れて対話が大切とか言っている時点で
いかに極東について興味がないかよくわかります。

そんなメルケルはトルコのEU入り交渉の打ち切りを提案するとのことです。

ただでさえイスラム原理主義化を進めているトルコに対して
EU入りを希望しているのを追い出すという判断は
のちのちバルカン半島からボスポラス海峡を挟んだ一帯の不安定化へと
つながることになりかねません。

イスラム原理主義国家となってからでは取り返しがつかなくなるのですが、
メルケルは常に場当たり的な外交をしてきたので
先のことまで考えていないのでしょう。

北朝鮮が明確に核ミサイルで恫喝を始めているということは
元々の核不拡散条約の狙いだった
「日本の核武装の抑止」
というところを解禁することになりかねませんし、
他の小国でも核武装を行って大国を脅せばいいという流れができかねません。

ましてや北朝鮮は武器輸出で儲けようとするでしょうから、
中東へと核兵器が拡散することになりかねません。

フランスやドイツの連中にとっては
「所詮は極東でなんか起きてるらしいね」
程度の考えなのでしょう。

そんなメルケルだからこそEUに移民という名の
寄生目的の連中の大量移入による災害を起こしたのでしょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

※メルケルを絶賛してきた保守系言論人がいることに注意!


■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その5 北朝鮮がグアムを狙う意図

―― 参考情報 ――――――――――

何故、北朝鮮はグアムを狙うのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/048e8b7191aadd52ac44a7a3c7b9b4c1

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■北朝鮮に係わる特異的な断片情報 その6 ドイツメルケル首相と比較して極東アジア方面の対応に異常に熱心な英国メイ首相

―― 参考情報 ――――――――――

日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

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これら断片的な6つの素材などから、北朝鮮を操る背後に、ヨーロッパ大陸系の武器商人・ウラン商人が暗躍しているような気がする。
彼らが、中国東北部(特に瀋陽界隈)で具体的に何をしているのか?がポイントであろうと推定する。

それがわかれば、黒幕が確定し、シナリオが描けるという意味である。残念ながら、その情報について公開情報から知る機会はないに等しい。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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2017.09.06 (Wed)

北朝鮮問題  外患罪改正に係わる着目点 

以前、外患罪での摘発を促す原稿を出したことがある。
本稿では、外患罪の条文にある、「武力行使」という言葉に着目して、私的見解を述べたい。

外患罪については、保守系ブロガーの中で同様のテーマで出稿された方もいた。適用条件等について説明している弁護士もいる。

―― 参考情報 ――――――――――

外患誘致罪の定義|必ず死刑となる重大犯罪の適用条件
https://keiji-pro.com/columns/89/

刑法に定められた刑罰は「死刑」のみ・・・「外患誘致罪」ってどんな罪?
https://www.bengo4.com/c_1009/n_1772/

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たとえば、武力行使に係わる外患罪での摘発については、まず、何を以て武力行使したかとする、要件定義が存在するはずだ。
刑法を読んでみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#s2.3

第三章 外患に関する罪
 
(外患誘致)

第八一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第八二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八三条 削除

第八四条 削除

第八五条 削除

第八六条 削除

(未遂罪)

第八七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

(予備及び陰謀)

第八八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第八九条 削除

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この条文には、武力の行使に係わる定義はない。

そこで、「武力行使」という言葉だけで、犯罪定義として明確であるのかどうか、という視点で考えたい。

武力行使を以て、我が国の領土を占領、国民の生命と財産を奪ったという、国民各層が納得するレベルである場合なら、検察は動かざるを得ないだろう。

一方、武力行使され戦闘状態にあり、放送局が乗っ取られていると政府がみなすなら、自衛隊として、放送局を攻撃、全員捕縛するということになる。当然予想されることだが、外患罪で摘発して最高裁まで10年もかかって争う前に、常識的に考えて戦争は終わっている。戦勝国にならなければ、外患罪は無意味な法律となる。



が、武力行使が領空侵犯、領海侵犯程度ならどうか、ミサイル発射実験という口実でもそうなのか?ということである。



では、Jアラート動作を以て、武力行使とするのか?、政府は、武力行使されたと発表しなくていいのかという、手続き上の問題が存在する。
しかし、この法律には、該当条文はない。



上空通過された国は、当然、武力行使されたと見解を述べるべきだ。政府は、Jアラート動作を以て、武力行使されたすべきだ。
そう考えるならば、ミサイル発射実験という口実が武力行使とするならミサイル発射試験の日本人協力者についても、武力行使の協力者であると解釈しうる犯罪定義にしなくてはならない。
政府が武力行使だと閣議決定した瞬間に、当該ミサイル発信試験を肯定するマスコミ関係者たちを外患罪容疑者とできるかもしれない。

要するに、武力行使の定義、武力行使された事実認定としての政府見解が必要ではないかと考えるのである。


さらに、外患罪について武力行使を伴わない行為については、こういう見方ができるかもしれない。
外患罪は、犯罪要件定義一つとっても、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の定義と比較すると、曖昧過ぎる部分がある。外患罪は、明らかに武力行使とセットでの法律であり、(武力行使を伴わない)行為までは明確に規定していないと読める。すなわち、平時に適用しうる法律として設計されていない。これまで外患罪での摘発がなかったのは、法律の定義を中心に、法律としての表現の不十分さが関係しているのではないかと推定する。



外患罪を法改正すべきであると拙ブログが主張してきた理由、お気づきになられたであろうか?



外患罪を適用する場合は、当該国との外交関係が遮断されていない限り、外交問題に発展することが予想される。ある国籍の外国人を外患罪で摘発すると、当該国に居住ないし旅行している日本人が拘束され、報復措置として当該国での外患罪に相当する罪によって、死刑とされる可能性もある。戦争は、外交関係を閉ざした後の、最後の手段である。外交関係を閉ざすことは、リスクを伴うことを承知しなくてはならない。

従って、現外患罪は、武力行使を前提としている点において、犯罪定義においてオールマイテイでなく?、外交関係の影響を受ける可能性大であり、政権も検察も適用に躊躇する可能性大の法律であるのだ。



とりあえず、自分なりの見解を纏めてみたい。

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外患罪改正に係わる着目点

・外患罪で最高裁まで時間をかけて争うより、自衛隊の投入により、武力で処置した方が、現実的ではないか?
・外患罪の設計に当たっては、当該国と戦闘状態にあり武力行使を伴うもの(当然死刑)、当該国と戦闘状態になく武力行使を伴わないもの(死刑とはならないもの)について、それぞれ犯罪定義をより精緻に明らかにすべきである
・武力行使の要件は多岐にわたるのではないか(領空通過のミサイル発射実験を含めるのか)
・武力行使されたとする政府認定をどうするか(武力行使されたと閣議決定するのかしないのか)
・武力行使されたとする根拠をどこに求めるのか(Jアラート動作を根拠とするのか)
・外患罪で起訴した事案について、外交関係の影響を受けず、犯罪捜査が滞りなくかつ遅滞なく行え、最高裁まで公判維持できるのか?
・最高裁まで争っているうちに戦争は終わってしまっており、戦勝国になるかならないかで外患罪の決着がついてしまうことはないのか?

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以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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