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2017.08.12 (Sat)

日本の安全保障  田母神俊雄のシナリオ通り進んでいる?

2009年に出版された「サルでもわかる 日本核武装論」(田母神俊雄)にて、日本の安全保障方針が、田母神俊雄が描いたシナリオ通り進んでいる可能性があることを発見したので、当該箇所を含め、その前後を引用させていただく。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

55~58頁

真の平和はバランス・オブ・パワーで成立する

国防の考え方

国防の考え方は、大きく二つに分かれると思います、一つは、アメリカとか旧ソ連とか、いわゆる覇権国に依存して国を護るという方式、戦後の日本が採ってきた方法です、もう一つは、他国との同盟は維持するものの、独自に近隣諸国との軍事バランスを取って自立して護るという方式です。

前者は、少ない戦力で国を護ることができ、経費も少なくて済みます。後者は、ある程度の軍事力を維持するために、当然費用もかさみます。しかし、私は、独立国としては、自立してバランスを取る方向に一歩ずつ近づくべきだと考えています。

覇権国に依存するという方法は、覇権国の事情によっていかようにも変化してしまう。いい例が今回のサブプライムローンに端を発した大不況です。アメリカは今度、相対的に経済力、軍事力を低下させていくでしょう。
その一方で、中国やインドの台頭という問題が存在します。もし米中の軍事力が逆転したなら、今度は中国につけばいいというようなご都合主義は、安全保障問題では通用しません。また、過度のアメリカへの依存は、何ごともアメリカの言いなりにならなければならず、独立国としての尊厳だけでなく実利も毀損します。
実際、〇九年五月、中曽根弘文外相は、イランを訪問し、モッタキ外相と、イランの核開発問題や、北朝鮮のイランへのミサイル支援問題について話し合ってきましたが、事前にアメリカの承認をもらってから出かけています。まさに属国的態度です。
そうした属国的状況を打破して、真の独立国になるためにも、一歩一歩、自前の軍事力を整備していかなければならないのです。
そうして、最終ゴールは自前の”核武装”ということになりますが、何も最初からそのことを宣言する必要などありません。

総理の下に、各省庁を横断した極秘の戦略本部のようなものを作って、軍事分析から外交戦略まで緻密に議論を積み重ねていけば良いのです。

その一方で、日本を自縄自縛している問題を一つ一つ「止めた」と宣言していけばいい。まず非核三原則。これはとりあえず、「”持ち込ませず”を削り、二原則にします」。武器輸出禁止三原則は、国内の防衛産業を育成するため、「①共産圏諸国、②国連決議により武器輸出が禁じられている国、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国、という六七年の佐藤榮作内閣時代の三原則に戻します」。専守防衛は「止めます」。集団的自衛権は「行使します」。自衛隊は「他国の軍隊と同様に行動させます」。
こうしたことを日本政府が宣言したとして、国際的に何ら非難される筋合いのものではないのです。そして、最後に、「NPT体制から脱退します」と宣言すればいい。

ここまで来る途中で、当然アメリカからの何らかの圧力があるでしょう。
もともと、アメリカにすれば、日本が独り立ちしない方が都合が良いのです。北朝鮮問題にしても、アメリカにとっては北朝鮮が存在していること自体が国益にかなうのです。そもそも北朝鮮なんで、今の段階では、脅威でも何でもない。それよりもアジアで何か揉めごとがあった方が、自分たちのプレゼンスを示せるから都合がいい。
だから、口では強い批判をしながらも、ブッシュ前大統領のように、テロ支援国家指定を解除したりして、実質的には、逆の行動を取ったりしているのです。
それは、アメリカにとっては、日本と台湾と韓国が一枚岩になることの方が、もっと困る事態だからです。それくらい理解して、多少の文句を言われても、きちんと理論武装して押し返すのが外交を担う政治家の務めです。世界にODAをばらまいて、「さすが平和国家」等と言われてヤニ下がるのも、アメリカの言う通りのことばかりして、アメリカに好かれるのも真の外交ではありません。

むしろ、政治家としては外国に嫌われるようになって、初めて一人前なのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

河野太郎外相は、王毅外相に嫌味を言われたことが報道されているが、中国にとって一人前であると評価されたことを意味するようだ。

田母神俊雄が指摘する、国防上の重要事項を再掲する。

・非核三原則
・武器輸出禁止三原則
・専守防衛
・集団的自衛権
・NPT体制からの脱退
・核武装
・日本、台湾、韓国が一枚岩になる


このうち、武器輸出三原則、集団的自衛権の解釈は見直された。
今は、専守防衛(敵基地先制攻撃)の議論の入口まで来た。憲法改正方針も表明したばかりだ。
核武装については、憲法改正後に、非核三原則の見直し、NPTからの脱退、という手順となるだろう。

上述の本は、2009年に書かれたものであるが、安全保障上の政権対応シナリオを読み当てている、そんな気がするのである。

以上










    テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

    05:18  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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