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2017.08.09 (Wed)

防衛相政策参与はポンコツだらけ? 

防衛相政策参与に森本敏氏ら復帰したそうだ。

が、疑り深い私は、雑音を発せさせないための復帰とみる。

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http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080048-n1.html

防衛相政策参与に森本敏氏ら復帰 省内秩序「正常化」図る

 小野寺五典防衛相は8日、自身のアドバイザー役となる防衛相政策参与に元防衛相で拓殖大総長の森本敏、元防衛事務次官の西正典、元統合幕僚長の折木良一の3氏を任命した。

 政策参与は昨年末、当時の稲田朋美防衛相のもとで森本、西両氏ら3人が一斉辞任して以来、空席が続いていた。小野寺氏は就任早々に森本氏らを復帰させることで、省内秩序の“正常化”を図った形だ。

 小野寺氏は辞令交付で、南スーダン日報問題で傷ついた防衛省・自衛隊への信頼回復に取り組む姿勢を強調し、「豊富な経験と高い見識を生かし、補佐いただけるようお願いしたい」と防衛省立て直しへの協力を求めた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田大臣時代は、一斉辞任し、それが大臣辞任の最初の引き金になった可能性がある。

田母神俊雄は、森本敏をどう見ているのか?2009年に刊行された「サルでもわかる 日本核武装論」で田母神俊雄はこう述べている。

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16~17頁

自称「保守」論陣を疑う
ただし、北朝鮮という国は、侵略的無法体質を持ち、日本を最大の仮想敵国とする国です。日本にとって、北の核保有は、由々しき事態であり、危機であることに変わりはありません。
今回の北の核実験は、日本が核武装の準備を始める絶好のチャンスでした。しかし、政治家も、外交評論家や軍事評論家と称する人たちも、保守系メデイアですら、議論さえ始めなかったのです。
元総理大臣大臣補佐官の岡本行夫氏や拓殖大学大学院教授の森本敏氏、同志社大学教授の村田晃嗣氏等、保守派の論客といわれる人たちですら「日米関係を緊密にすることが何より重要で、NPT(核拡散防止条約)を脱退するような議論や行動をしたら世界で孤立する」と主張します。
しかし、これも変な話です。
国際条約というものは、国家が主体的に約束し、加盟したもので、不都合だと主体的に判断すれば、いつでも抜けられるものなのです。
実際、NPTには、その第一〇条に、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認められる場合は、その主権を行使して脱退する権利を有する」と定められています。絶対に抜けられない条約など、どこの国も加盟しません。
そして、北朝鮮の核保有は、日本の「至高の利益を危うくしている」事態であることは間違いないのです。
そのことを、日本の政治家や、外交を担当する官僚、評論家、メデイアは、強く世界にアピールし、すみやかに核議論を始めるべきだったのです。
しかし、そうした姿勢はいっさい見せず、せっかくのチャンスをみすみす逃してしまった。とくに政治家の責任は重いと考えます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

防衛参与の総入れ替えにこだわった稲田大臣は、正直過ぎた。

田母神俊雄は、現時点の自称「保守」論陣をどう見ているのか。
10年前と変わり映えしない人物だらけであれば、同じ評価となることは確定的である。

以上

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18:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.08.09 (Wed)

パブリックコメント 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型

出玉規制強化等に係わるパブリックコメントです。
締切は本日8月9日。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011

1 命令等の題名
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型
式の検定等に関する規則の一部を改正する規則
2 根拠となる法令の条項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第4条
第4項、第20条第2項、第3項及び第11項、第24条第3項並びに第47条
3 改正の概要
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)の附帯決
議において、ギャンブル等依存症対策の強化が求められたことなどを踏まえ、遊技球の
獲得性能に係る基準を見直すなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「施行規則」という。)及び遊技
機の認定及び型式の検定等に関する規則(昭和60年国家公安委員会規則第4号。以下「遊
技機規則」という。)の改正を行い、過度な遊技の抑制を図るなどするものである。
(1) 出玉規制関係(施行規則第8条、遊技機規則別表第4~7)
ア 出玉規制の強化
ぱちんこ遊技機について、施行規則第8条に規定する著しく射幸心をそそるおそ
れのある遊技機の基準として、標準的な遊技時間(4時間)における遊技機の遊技
球獲得性能に係る基準を新設し、4時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合
において獲得できる遊技球の数が発射させた遊技球の数の1.5倍を超えることがあ
る性能を有する遊技機であること等を規定するとともに、遊技機規則別表第4に規
定する遊技球の獲得に係る遊技機の性能に関する規格として、遊技球の試射試験を
4時間行った場合において、獲得する遊技球数の総数が発射させた遊技球数の総数
の1.5倍に満たないものであること等を追加する。
既存の1時間、10時間に係る基準及び技術上の規格についても4時間の規制と同
程度の厳しさとなるよう見直しを行い、現行の3分の2程度の水準とする。
回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機についてもぱちんこ遊技
機と同様に4時間(回胴式遊技機は、1,600回遊技)における遊技球等獲得性能に
係る基準の新設等を行う。
イ 大当たり出玉規制の強化
いわゆる大当たりとは、役物連続作動装置の作動により、通常の遊技時に比べて
大量の遊技球等の獲得が可能となる状態をいうものであるが、ぱちんこ遊技機につ
いて、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得で
きる遊技球数の上限を現行の2,400個から1,500個へと引き下げる。
回胴式遊技機についても、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装
置の作動により獲得できる遊技メダル数の上限を480枚(遊技球数にあっては、2,4
00個)から300枚(遊技球数にあっては、1,500個)へと引き下げるなどの改正を行う。
(2) 出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加(遊技機規則別表第2~5)
遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、出玉情報等を容易に確認でき
る遊技機に係る規格を定める。
(3) 管理者の業務の追加(施行規則第38条)
客がする遊技が過度にわたることがないようにするため、客に対する情報の提供そ
の他必要な措置を講ずることをぱちんこ屋等の管理者の業務として規定する。
(4) ぱちんこ遊技機への「設定」の導入(遊技機規則別表第2、4)
射幸性の更なる抑制を図るとともに、営業の自由度を高めるため、ぱちんこ遊技機
に対し、回胴式遊技機と同様に、大当たり抽選に係る確率の組合せを「設定」として、
6種類まで認めることとする。
4 経過措置
現行基準による認定を受けた遊技機又は検定を受けた型式に属する遊技機(経過措置
により、施行日後、現行基準での認定又は検定を受けるものを含む。)について、附則
で定める各起算日から3年間は、引き続き営業所への設置を認めることなどを規定する。
5 施行期日
平成30年2月1日

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14:20  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.08.09 (Wed)

医療費大幅増  我々が意志表示すべきこと

医療費総額が年々増えていることが指摘されている。

以下の記事では、医療費大幅増の最大の原因は、高齢化ではなく最先端の医療を受けられる機会が増加したことが原因とある。

―― 参考情報 ――――――――――

過去最高42.3兆円 医療費・大幅増の「主犯」とは 
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20160919-00062279/

―――――――――――――――――

上記記事では、C型肝炎の新薬を例にしている。

表7、図3はある傾向を示している。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/dl/kekka.pdf

医療費の内訳

表7においては、循環器系と新生物(癌)で、医療費の3~4割に達していることを示している。また、高齢者の医療費のトップは循環器系であることだ。

ここで、がんセンターが集計・発表した興味深い情報を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/life/news/170809/lif1708090004-n1.html


75歳以上の多く「がん」治療せず がんセンターが初集計 医療の質にばらつきも

がんと診断された75歳以上の高齢者は、手術や抗がん剤などの治療を行わない例が多いことが8日、国立がん研究センター(東京都中央区)の調査で分かった。全国のがん診療連携拠点病院で平成24~27年に胃や大腸、肺など12の部位でがんと診断された患者の診療情報を集計した。年齢ごとの治療法について、経年分析を行ったのは初めて。

 集計によると、がんと診断された患者の平均年齢は徐々に上がり、21年は67.2歳だったが、27年は68.5歳になった。75歳以上の患者の割合も、21年には33%だったが、27年には36.5%に上がった。ただ、高齢の患者は糖尿病や高血圧などの持病があったり全身の状態が悪かったりして、若い患者と同じ治療を行うのが難しいとされている。

 がんセンターは、胃、大腸、肝臓、肺、乳房、食道、膵臓(すいぞう)、前立腺、子宮頸部(けいぶ)、子宮内膜、膀胱(ぼうこう)、甲状腺の12部位について、患者の年代とがんの進行度別に最初に行った治療法を集計。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

高齢者は循環器系の疾病については治療しようとするが、「癌」については、治療する気がない?

これは何を意味するのか?

「癌」治療において、積極的に先端医療で「治療」したくない人が増えていることを意味するのではないか?

「癌」治療で先端医療が受けられる病院は、大学付属病院とがんセンターであることは説明するまでもない。

国立大学付属病院は全国で42もある。公立、私立を加えると100近くに達する。

がんセンターは、全国に10を越える。

―― 参考情報 ――――――――――

がん診療連携拠点病院等一覧表
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000162065.pdf

―――――――――――――――――

その他に、国立の研究センターが存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

国立高度専門医療研究センター

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

―――――――――――――――――

凄まじい!としか言いようがない。先端医療研究組織があちこちにある。医療分野の研究者、こんなに必要なのであろうか?

すなわち、医療費総額の伸びは、全国で100近い大学付属病院、がん診療連携拠点病院、国立高度専門医療研究センターが存在していることに起因する、と推定するのである。

これだけの規模の組織が扱う最先端医療、機能的に乱立しているとしか言いようがない。

では、この中でどの先端医療機関を縮小すれば、医療費を抑制できるかということになる。
たとえば、国立大学医学部・付属病院は、国の方針により一時よりは増加。大学付属病院は全国津々浦々の都道府県において必要なのであろうか?100を越える大学付属病院で最先端医療研究を競わせる意味は果たしてあるのだろうか?

工業や農業分野での国レベルでの研究、こんなに組織乱立した状態で実施しているのであろうか?
過疎地における地域医療崩壊が指摘される一方で、医療分野の研究職は、全員必要とされるのであろうか?がん治療実績が上がる見込みないなら、研究職を50%程度リストラし、医師が少ない地方の国公立病院などに、臨床医として再配置すべきではないか?

東大医学部や旧帝大医学部に進学した、偏差値70以上のレベルの方なら、おわかりになることだ。医療錬金術に酔いしれて、医者としての旨みが捨てられない方が大多数なのであろう。

過度に乱立した、医療分野に極度に手厚い、国レベルの組織は、本当に必要なのか?
アベノミクスの効果を上げ、国際競争力を増すには、外貨を稼げる可能性ある、工業や農業分野などにシフトすべきではないのか?

一方で、最先端の癌治療を選択しない患者も増えている。これは何を意味するのか?

大学付属病院かがんセンター、どちらかの組織を縮小できる余地があるのではないか?

私個人は、がんセンターリストラの方を選択する。都道府県ごとに国立大学医学部は複数あったにしても大学付属病院に限っては、都道府県単位で一つに集約されるべきと考える。

仮に、癌になったとしても治療見込みのない、最先端治療を望まないし、がんセンターと大学付属病院は選ばない。



特に、がんセンターには患者として通うつもりはない。私はそういう考えである。



最後に、医療費総額圧縮に係わる提言を示し、本稿を終える。

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医療費総額圧縮に係わる提言(私見)

・癌研究において、(一人でも多くの人が、完全治癒しないレベルなら)最先端医療を必ずしも必要としていないことを意志表示すること
・国立大学付属病院を都道府県単位で一つに集約すること(医師確保対策上は、大学医学部は複数は必要かもしれないが)
・「がんセンター」組織の集約(現在の半分にする)こと
・国の機関における医療研究職をリストラすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上









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