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2017.08.07 (Mon)

核武装の歴史  北朝鮮はソ連にとっての「イスラエル」である?

「サルでもわかる 日本核武装論」(田母神俊雄)を読んでいて、アメリカはイスラエルという、ソ連をいつでも核攻撃できる代替組織を確保した可能性があることに気づいた。

では、ソ連からすると、アメリカとイスラエルが兄弟国であるとみなせば、核戦争戦略上イスラエルのような兄弟国を持つ必要性があると考えるだろう。

「サルでもわかる 日本核武装論」の67~70頁から転載させていただく。

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世界が核武装していった歴史を正しく理解する

日本の論者の中にも「核が世界中に拡散したら、世界が不安定になる」と真顔で主張する者がいますが、これは嘘です。米・中・露といった核保有国が、他の国に核を持たせないための理屈として言っているのであって、それに保守派の政治家までが騙されていると私は思います。民主党の渡部恒三議員のように「日本が核を持つといったら世界が滅亡する」と、小学生レベルのことを行ったり、石破大臣のように「きちんと議論すれば、核武装しないほうが良いとすぐ分かるはずだ」等と、論理にもならない論理を展開するのも、そのためです。

こうしたことは、彼らが世界の核の歴史をきちんと押さえていないからでしょう。
たとえば、冷戦構造というのは、コミンテルン(国際共産主義)の「世界同時革命」という野望が第二次世界大戦後残っていたにもかかわらず。まれにみる長期に渡る平和が成立した時代でした。それは核兵器の存在のおかげです。

また、イスラエルという国は、建国の一九四八年から七三年までの二五年間に、全アラブを相手に、四度におよぶ大戦争(中東戦争)を繰り広げましたが、六〇年代末の頃から核開発を始め、それが公然の秘密になると、アラブの名手であるエジプトは平和条約の締結(七九年三月)に応じました。部分的紛争は現在も一部にあるものの、中東戦争という第二次大戦後の最も大きな戦争そのものは終結したのです。イスラエルは隣国シリアの背後にいるソ連の核に対抗するため核開発に踏み切り、ソ連南部に達する核配備を進めたとされていますが、政府はいまだに核保有について肯定も否定もしていません。これも一つの外交戦略です。いまでこそアメリカがイスラエルの最大の擁護国と見られていますが、当時はイスラエルが「核の傘」を求めても、アメリカはアラブの石油利権との絡みから拒否していました。したがって、イスラエルはフランスの技術援助によって核開発をするわけですが、アメリカが兄弟国のようにイスラエルを支援するようになったのは、その後のことなのです。
インドとパキスタンは、九八年相次いで核実験を行いましたが、両国に直接、間接に関与したのは中国でした。
まず、インドと中国には、ヒマヤラ山脈を挟んでの国境紛争が存在しました。その中国が核武装したので、インドも核開発に走りました。一方インドとパキスタンとの間にも、カシミール地方の領有権をめぐる紛争があり、中国は敵の敵は味方と、パキスタンに密かに核開発支援をし、両国がほぼ同時期に核保有国となったのです。
このことを南アジアにおける核の”ドミノ現象”と呼んで批判する人もいますが、インド・中国間の国境紛争は終結を見ましたし、カシミール地方をめぐってあれほどやりあったインドとパキスタンも、現在では小競り合い程度で安定しています。
アメリカは、当初、インド・パキスタンに経済制裁を発動しましたが、九・一一中枢テロ以降、両国がアメリカのアフガン進攻を支持したことからわずか三年で解除。パキスタンとは、現在もタリバン掃討作戦で共に闘っていますし、インドとは原子力の技術協力まで約束(〇六年)しているのです。
こう見てくると「核を持つと日本が孤立する」という主張も、ある種のデマゴギーであることが理解できると思います。イスラエルもインドもパキスタンも、核保有後、孤立などしていません。第一、世界第二の経済大国を、世界は孤立させたまま放っておいたりしません。商売の取引相手を孤立させたままにしておいて、損をするのはどこの国かということを、世界は冷静に判断します。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


イスラエルの場合、核技術はフランスから導入、ミサイル技術は独自開発?

中共は、近年、イスラエルからミサイル技術を導入したそうである。

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/

中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強める 
 
2013/12/24付

 【大連=森安健】中国がイスラエル製の先端軍事技術を入手していたことが判明し、米国が警戒を強めている。中国は1990年代、米国やロシアから直接入手できない先端の軍事技術をイスラエル経由で手に入れてきた経緯がある。同ルートは米国の圧力により一度閉ざされていたが、最近は中イスラエル両国の軍幹部が相互訪問するなど接近を強めていた。

 中国が入手したのはミサイルに搭載する小型冷却装置で、同国は保有していない技術とみられる。冷却装置はイスラエルのリコー社が開発。イスラエル紙マーリブによると欧州企業を経由して中国側に渡っていた。

 米国はこれまでも、イスラエルに中国との武器取引を中止するよう繰り返し求めてきた。中国は90年代末に、米軍の空中警戒管制機(AWACS)に匹敵するイスラエルの偵察機「ファルコン」を買おうとして、米国がストップをかけた。この時、イスラエルは中国側に300億円近い違約金を払ったとされる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


そのイスラエルはインドに対してもミサイル関連技術を供与。

―― 参考情報 ――――――――――

急接近する印・イスラエル 「共通の恐怖」対策で連携先端兵器・技術の大型取引も
http://vpoint.jp/opnion/viewpoint/92925.html

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イスラエルは、中共にもインドにも取り入る武器商人とみなしていいようだ。




さて、北朝鮮のミサイル技術がかくも急激に進歩する技術的裏付けがどこにあるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のミサイル技術はどこから?
https://rinrinshappy.com/archives/9521

ICBM実現 「北朝鮮科学者」技術力急伸のワケ
http://news.livedoor.com/article/detail/13401630/

北朝鮮核問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

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既に、イスラエルが中共やインドに軍事技術を提供していることが確定している。
そのイスラエル(ユダヤ資本)は、やろうと思えば、ソ連を核攻撃できる態勢を整え、(ユダヤに支配された)アメリカを動かすことも可能である。



この状況で、

ロシアや中共が北朝鮮に直接・間接的に支援、技術提供しているように演出する一方で

(ユダヤに支配された)アメリカの(ユダヤ資本の)軍事産業が、ソ連の兄弟国として「イスラエルのような国の存在」(=北朝鮮)を通して軍事的緊張(アメリカ本土を核攻撃可能)を創り出し、ひと儲けしようとしている。
トランプは、空母を北朝鮮近海に派遣、だが、どういう訳か動かない。
トランプは口をパクパクさせ何かを語りつつ、長い夏季休暇に入ったようだ。

どうやら、背後に、アメリカ、イスラエル、フランスあたりの軍事産業(実態的にユダヤ資本?)が介在、すべてをコントールしている可能性を指摘せざるを得ない。

以上

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18:23  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.08.07 (Mon)

マスコミ不報道  偽計業務妨害罪「適用要件」となるか?

どうやら、政権批判活動している個人または集団に偽計業務妨害罪が適用されそうな事案が、(幸いにして?)発生した可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【画像あり】パヨクやらかす 安倍総理逮捕等と題した産経新聞の偽号外を作り上げネットに投稿 法的措置を検討へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798151.html

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もし、この事案、マスコミ関係者が関係していた場合、マスコミの偏向捏造に係わる偽計業務妨害罪の構成要件明確化が一気に進むことになるだろうと予想する。



どういうことか?

警官OBの話を聞いたことがある。容疑者を検挙するには、当該犯罪の構成要件を満たしていなければどうにもならない。構成要件さえ満たしていれば、警察として動けるという言い方だった。



とりあえず、適用された事案等を参照したい。

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【続報】佳子内親王殿下を2ちゃんねるで脅迫して逮捕された無職男は大久保2丁目の池原利運(43)容疑者だと判明!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/44119473.html

http://www.asahi.com/articles/ASH5P3HMZH5PUTIL00M.html?iref=com_alist_6_03

インターネット上の掲示板に秋篠宮家の次女佳子さま(20)に危害を加える内容の書き込みをして皇宮警察の
業務を妨害したとして警視庁は21日、東京都新宿区大久保2丁目の無職池原利運容疑者(43)を
偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。

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入学試験問題のカンニングに係わる 偽計業務妨害罪
http://www.higashimachi.jp/column/topics62.html

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日テレ 事実でない証言を放送

去年11月に放送された日本テレビの番組「真相報道バンキシャ!」の中で岐阜県庁の裏金作りについて男性が証言した内容が事実でなかったことがわかり、日本テレビは1日、番組の中で訂正し、謝罪しました。岐阜県は、証言した男性を偽計業務妨害の疑いで警察に告訴しました。

去年11月23日、日本テレビは「真相報道バンキシャ!」の中で「岐阜県の土木事務所が架空の工事を発注し、今も裏金をねん出している」という内容の匿名の男性のインタビューを放送しました。このため、岐阜県はすべての土木事務所を調査しましたが、 事実関係を確認できず、日本テレビに対し取材の経緯について説明を求めていました。
これについて、日本テレビは1日夕方放送された同じ番組の中で「あらためて取材をした結果、証言の内容は事実ではなかった」として誤りを認めて訂正し、謝罪しました
日本テレビ総合広報部は「取材内容の確認をさらに徹底するなど、再発防止に努めます」としています。
一方、この問題で岐阜県は1日午後、記者会見を開きました。この中で、先月27日、日本テレビから「放送内容は誤りだった」と報告があったと説明したうえで、 県として内容が事実かどうかの調査をしなければならず、業務を妨害されたとして証言した男性を偽計業務妨害の疑いで警察に告訴したことを明らかにしました。
岐阜県は「公共性のある番組で報道されたことは残念で、遺憾に思う。日本テレビには放送の経緯について引き続き説明を求めていきたい」と話しています。
これについて、日本テレビ総合広報部は「視聴者の皆様、並びに岐阜県庁はじめ関係者の皆様におわびするとともに、取材内容の確認をさらに徹底するなど再発防止に努めます」というコメントを出しました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10014478121000.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、二ケース想定したい。

①錯乱保守とその関係者が所属するテレビ局による、田母神俊雄に係わる風説の流布、(事実でない)批判(田母神俊雄が何らかの公職に就いていれば適用可能?)
②反日マスコミによる、森友、加計事案に係わる政権批判

単純に考えると①の方が簡単な気がする。被害者は、名誉棄損の他に、偽計業務妨害も加えておき、検察が対応してくれたら、反日マスコミにも適用しうると解釈するのである。

②については、冒頭で紹介した事案の容疑者の中に、マスコミ関係者が含まれていることが期待される。
テレビの政治番組などは、番組制作が特定の制作会社に集中しているそうなので、偽計業務妨害する条件の一つとしてカウントできるだろう。
また、マスコミが、社の方針として政権批判する前提であることは、知られた事実である。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ局スタッフが『偏向報道の裏事情をリークする』異常事態が発生。上層部に強要されていると断言した模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501971.html

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ここで政権を被害者とみた場合の、構成要件のシナリオの骨格を書きだしてみる。

・マスコミによる不必要な?世論調査が繰り返されている
・当該事案に係わる偏向捏造報道が社の方針であること
・内閣支持率に影響があると考えられる「特定の事実についての(意図的な)不報道」が繰り返されていること

これらをベースに、偽計業務妨害罪の構成要件とすべく、詳細文章化を試みる(一種の試作品みたいなもの)



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マスコミ不報道について「偽計業務妨害罪」適用する際の構成要件?


・当該テレビ局の世論調査が架空のものであるか?、世論操作目的であるか、その原資が政権批判報道前提の特定スポンサーが提供したものであること

・番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、特定国の政府職員と番組制作に係わる情報交換、意見交換を行なっていること

番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、政権批判の番組制作方針であることが規定路線化していること

・番組制作会社の番組制作責任者、スタッフの国籍が、日本国籍でないか、特定国政府職員の指示、協力を受け業務遂行していること

・番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、特定のスポンサーから政権批判番組を制作することについて打診され、別に報酬等を得ていること

・番組制作会社(責任者、スタッフ)ないし放送会社(役員、社員)が、番組制作に係わる政治的スタンスについて、放送会社、広告会社、特定の政党と日常的に協議していること

・番組出演者について、特定の方針に沿った人物を選定することが規定路線となっていること

・世論調査の評価(内閣支持率等)の激変に繋がる二つの情報があったとして、取材した結果では二つ存在していることは明らかなのに、どちらか一方のみを取り上げ報道することが規定路線となっていること

・決定的なスクープないし事案発生直後に(架空の、世論調査目的で、原資が特定のスポンサーの依頼で?)世論調査を行っていること

・日頃から各方面で脱法的な行為が目立っていること(脱税等)

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ただ、こうして、反日マスコミに偽計業務妨害罪を適用するべく、構成要件を文章化してみたものの、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」並のボリュームになりそうな気がする。

何らかの偶発的事件でもない限り、(摘発は)難しいと予想。

が、諦めることはできない。
日本を取り戻すために、避けては通れないことである。

いくつかの要件を組み合わせると、「不報道」も条件が整えば、偽計業務妨害等の犯罪の構成要件にできそうな気がしてきた。(私見)

本稿での提案は、とりあえず作文したものに過ぎないが、反日マスコミのやりたい放題を止めさせるために、この種の検討について今後も継続する方針である。


以上

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