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2017.08.06 (Sun)

日本が北朝鮮に見習うべき点

国連にて、北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択された。

日本にとって、これは望ましいシナリオだったのであろうか?すべては事後措置に過ぎない。この措置によって、北朝鮮が体制崩壊するか、私は疑問に思っている。
再び制裁逃れが現実化するのではないか。
ここで、真の自主独立を目指すという視点に立つらば(実現は困難なであることは承知)、ここまでアメリカを本気にさせる核戦略を実行し続けた、北朝鮮に見習うべき点があると考えるべきだ。

田母神俊雄は、その著書「サルでもわかる 日本核武装論」にて、北朝鮮の核戦略をかく分析している。
この本が書かれたのは2009年である。北朝鮮は8年かけて、アメリカ本土を直接狙える兵器の開発に成功したのである。

この8年間、日本は何をして来たかということになる。


「サルでもわかる 日本核武装論」の12~16頁の該当箇所を以下に転載させていただく。


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「北の核」に日本はどう備えるのか

北朝鮮の外交戦略は正しい
この本は、日本が核武装をなぜ急がねばならないか、を説明するのが主旨ですが、その前に”北の核”についてもう少し考えてみましょう。

誤解を恐れずにいえば、今回の北朝鮮の核実験は、外交戦略的には、まったく正しい選択であったということです。私はこれまでも、他の場所で述べてきましたが、核というものは、非対称の兵器であって、一対一〇でも一対一〇〇であっても、一発持ってしまえば、決して他国から軍事攻撃を受けることがない、という点にこそ真の威力があります。そして、それは、平時における外交の場、話し合いの場においても、最終的に核保有国の意志が、非核保有国の意志をつねに圧倒するという形で威力を発揮します。その良い例が、国連における常任理事国(米・英・仏・露・中)の拒否権です。これら一国が拒否権を発動すれば、国連の安全保障理事会は立ちゆかず、何もきめられません。つまり、国連は民主的国際機関とはとても呼べず、その背後にあるのが、常任理事国の拒否権と核の存在なのです。また、もう一つ見逃せないのが、常任理事国はアジアでは中国一国しか存在しない、ということです。これは、アジアの安全保障はすべて中国が決める、という別の問題もはらんでいます。

こうした欠陥を持った組織に、日本の命運を預けて、”国連主義”を主張する、民主党・小沢代表代行のメンタリテイなど、私にはとうてい理解できません。
北朝鮮の最終目的は、現在の覇権大国であるアメリカと、インドやパキスタンのように対等な平和条約を結ぶというものです。
彼らは、そうすることが、北朝鮮という国家および金王朝の絶対の生存条件と思い定められています。したがって、アメリカに届くミサイルを持ち、それに搭載可能な核弾頭を開発するということは、今後とも絶対にあきらめないし、国連の制裁決議や諸外国の非難が集中しても、敢然と押し進めるでしょう。


国際関係のなかの核武装戦略

私は、国際社会の現実は、ある種の無政府状態だと考えています。国連において、どんな崇高な理念が議論されたり、違法国家に対してどんな厳しい決議が下されたりしても、世界政府や強制力(武力)を持った世界警察が存在しない限り、画餅に終わります。実際、国連は、カンボジアの大虐殺を防ぐことはできなかったし、中国政府によるチベットやウイグルにおける民族弾圧を、現在に至るも放置したままです。
核を持ったイスラエルと、周辺国、たとえばパレスチナの紛争に対しても、何ら有効な対策を打ち出してはいません。
力の強い国が無法な行動を取っても、力の弱い国は、批判はできても、現実的な対抗策は採れない。残念ながらそれが世界の現実なのです。
北朝鮮は、このことを良く理解しています。
また、北朝鮮は、中国・毛沢東が核を持った経緯を良く研究していると思います。毛沢東は、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)や台湾海峡危機(五〇~六〇年代)で、アメリカから核の恫喝を受けたことにより、核兵器が単なる戦争の手段ではなく、大国として行動するための不可欠な政治兵器であると明確に意識します。だから、「国民がズボンを穿けなくても、飢え死にしようとも核の開発を進める」と決意(一九五五年宣言)し、ついに、一九六四年、最初の核実験に成功します。
この時期の中国は、日本では「大躍進という無謀な経済政策で数千万人もの餓死者が出た」という面のみが強く意識されていますが、一方で中国の現在の核戦略に至る基礎を作った、重要な時期であるということを忘れてはいけません。
実際、その後のアメリカの対中対応は大きく変化します。七一年、台湾を見棄てて、中国を国連の安全保障理事会に招き入れ、七九年には国交正常化を図っています。
おそらく北朝鮮は、こうした毛沢東の核戦略外交を十分学び取っていると思います。
おそらく金日成は、六〇年代の終わりに「米国が韓国から手を引かざるを得ないよう、米本土に届く核ミサイルを自力精算せよ」と秘密教示を出したといいます。
北朝鮮はつねに飢餓の噂が絶えないほど、経済はメチャクチャです。中国のように改革開放政策を採ろうにも、そうすれば外国から人や情報が一気に押し寄せ、ねつ造された神話による世襲独裁体制など、あっという間に崩壊するでしょう。

また、貿易の六割、エネルギーの大半は中国に押さえられています。核を持ち、アメリカと対等に話し合えるようになれば、中国とも、現在より強い立場で接することができる。そうした意味で、北朝鮮の立場に立てば、今回の核実験は正しい方向である、ということなのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上

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2017.08.06 (Sun)

大臣による「公職追放人事」という選択肢

北朝鮮が、朝鮮学校無償化判決を評価したとの論評を発表したので、外交上の対抗策として「人事的措置の可能性」(私見)について述べさせていただくこととした。

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http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050046-n1.html

北、朝鮮学校無償化判決を評価 「不当性を認定」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外にした日本政府の処分を違法とした7月28日の大阪地裁判決について「朝鮮学校に対する日本政府の支援中止の不当性が、日本の法廷で初めて公式に認められた」と評価する論評を配信した。

 論評は「日本政府の朝鮮学校と在日朝鮮人の子女に対する差別は正当化され得ず、日本当局は(処分を)全面的に撤回すべき責任を免れられない」と強調した。(共同)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

件の裁判官は、当該判決を下す3カ月前に異動した。

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12871025.html

法務省人事(1日付)
2017年4月1日05時00分

 法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)西田隆裕▽裁判官へ(大阪国税不服審判所長)黒野功久

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


判決文は代読され、「弾劾逃れの異動」が成功したかに見える。
一方で、政治的配慮によって、やろうと思えば、弾劾手続き対象とできるのかもしれない。(弾劾委員会の判決は出されていない点において)


しかし、北朝鮮がかくも論評し、当該裁判官の判決を讃えるのであるから、当該裁判官は、外交上の(拉致犯罪国家)北朝鮮を肯定したことになる。

すなわち、憲法で規定される、裁判所裁判官の独立性は、かくして(拉致犯罪国家)北朝鮮の国益のために維持確保されたこととなり、当該裁判官は、北朝鮮政府の論評が産経で報道されたことを知り、今頃になって青ざめている?かもしれない。

4月1日の人事は、いわゆる入れ替え人事である。入れ替え人事、世の中では珍しいことではない。

この裁判官、(拉致犯罪国家)北朝鮮が絶賛する判決を下したのであるから、裁判所裁判官復帰が望ましい裁判官であろうか?

現所属は、財務省管轄である。法務省事務次官による人事評価対象とはならないはずである。


先の4月1日の人事異動が「法務大臣判断による(裁判官弾劾手続きとは別の)裁判官職外しの処置の可能性」があり
今般、北朝鮮が敢えて好意的に論評したことによって
追加で、財務省管轄組織における、政治的配慮を意識した「人事評価が下される可能性」
さらに追加で法務省人事≒内閣人事局人事の裁量として、当該判決を下した裁判官を二度と裁判官に復帰させない政治的配慮によって(見せしめ的に?)「公職追放的人事が行われる可能性」
を予想するのである。

さらに言うと、今回の判決を(拉致犯罪国家)北朝鮮が評価した点において、公●マーク対象者としてリストアップされ生涯監●対象となる可能性が出てきた。

大阪地裁総務課広報担当は、(3カ月も前の異動であったにもかかわらず)当該裁判官の異動先について(判決後に問合せた私に対し)回答しなかったがその理由、鋭い方ならもうお気づきであろう。

当該裁判官のみならず、事もあろうに裁判所総務課等にも、他に北●鮮協力者がいる「可能性」を指摘するのである。

以上



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06:29  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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