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2017.08.02 (Wed)

すべき取材をせずに記事にしても説得力はない

内閣改造人事に関して、産経が配信した記事について批評目的で出稿することとした。
当該記事を配信したのは、産経の酒井充記者。取材すべき取材をせず記事にした、そういう評価である。

酒井充記者は、政局を記事にするのを得意としているようだ。
この記事を読んでみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

10年前の夏とどこか似てないか? 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」
http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030037-n1.html

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記事をざっと一読した印象だが、政界の雰囲気・風みたいなものをシナリオにして繋ぎ合わせて記事にすることが得意なようである。

雰囲気をただ書いただけであり、厳密な意味でいうと、論理的ではないと言いたい。



続いて、この記事を読んでみたい。
冒頭で紹介した記事よりは、少し裏付けがある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170802/plt1708020008-n1.html

渦中の文科相就任、重鎮・伊吹文明氏が固辞 改造の目玉が…安倍政権に大打撃

 内閣支持率の急落に苦しむ安倍晋三首相にとって、伊吹文明元衆院議長の文部科学相起用は内閣改造の目玉であり、切り札でもあった。これを固辞された打撃は大きく、人事構想はギリギリの段階で大幅な修正を迫られた。

 首相が、伊吹氏という大ベテランに白羽の矢を立てたのは、政権の求心力を回復するには、加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸に対する「反乱軍」と化した文科省の「平定」が急務だと考えたからだ。もし文科相人事に失敗すれば、官邸への反乱が他省庁に飛び火することもあり得る。

 伊吹氏は旧大蔵省出身で官僚機構に精通している上、第1次安倍政権で文科相を務めるなど文部行政にも明るい。党幹事長なども歴任し、党内の不満を押さえ込む実力を有する。それだけに首相の後見役である森喜朗元首相も、伊吹氏の起用を首相に助言していた。

 だが、伊吹氏は首を縦に振らなかった。国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」と考えたようだ。

 ただ、参院議長を務めた江田五月氏が、民主党政権で法相に就任するなど前例がないわけではない。閣内に入れば政治資金などの問題を野党・メディアに細かく詮索され、晩節を汚すリスクを負いかねないという計算も働いたとみられる。

 内閣改造の切り札を失ったことで内閣改造は新味に欠けることになる公算は大きい。裏を返せば自民党の人材不足が深刻化していることの証左ともいえる。(酒井充)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

記者は「政権にとって大打撃」だとしているが、私には理由がわからない。

しかるべき裏付け取材を行なっていないのが気になる。

・そもそも伊吹議員は文科省の天下り事案、今回の騒動をどう見ているのか
・伊吹議員は、森友・加計事案に係わる政権対応をどうみているのか
・伊吹議員に文科省平定の気力、体力があるのか否か

記者は、自民党の人材不足が深刻化していると書いている。具体的根拠は何であろうか?根拠もなく、人材不足だと書いているような気がする。
先ほどのニュースでは、文部科学相に林芳正元農水相という報道であるが、林議員なら経歴的にも学歴的にも力量的に遜色ない気はする。

政権への大打撃だと書くにしては、記者の思いこみがいささか過ぎる、そういう印象である。

大打撃と結論づけるなら、なんらかの数字的根拠、自民党各派閥関係者の見解も聞きたいところだ。なぜなら、大臣になりたい議員はたくさんいる!はずなのだ。

平社員ではなく、政治部次長という肩書があるのだから、雰囲気や空気みたいな噂の類の文章ではなく、文書や発言などを根拠とする客観情報「中心」で書いていただきたいものである。

最後に、本稿で引用を通じて、産経記者のスキルの程度がわかった点において、私にとっては「大打撃な記事」であることを指摘し、本稿を終える。

以上

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2017.08.02 (Wed)

裁判官弾劾  法改正の必要性について

前稿について、「西」さんからコメントを頂戴した。
「西」さんのコメントは、裁判官弾劾に係わる法改正の必要性を説明していると判断するので、本稿にて転載させていただく。

裁判官弾劾に係わる憲法、ならびに裁判官訴追委員会の運用上の解釈はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第七十六条    すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

○2   特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

○3   すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

弾劾による罷免の事由

また、判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処するべきものであり、原則として罷免の事由になりません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以下「西」さんのコメント全文


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-557.html#commenttop

「国家」に反する判決を下す裁判官を罷免する措置

「司法判決」については、「法的判断」と「裁判官の個人的裁量」の2つの要素があると思います。

裁判官が、あくまで「法的」に判決を下しているのか、「個人的な裁量」で判決を下しているのか、判断しづらいケースが多いように思えます。

例えば、少年の凶悪犯罪に関しても、「法的」には「少年は更生措置が前提」になっているとはいえ、「殺人事件」のような凶悪犯罪を犯した少年を「懲役1年程度」で済ませるような判決を下す裁判官というのは、さすがに「法的」な範疇を超えて「個人的な裁量」で判決を下しているように思えます(殺人事件が万引きや暴行、自転車事故レベルの話と同等に扱われるのは流石におかしいでしょう)。

少年とは言っても、義務教育課程を過ぎていれば、家庭教育が余程滅茶苦茶でもない限り、暴行事件などを起こす事があっても、流石に一線を超えるような事をしでかす者は少ないですからね。

今回の大阪地裁の判決に関しても、「根拠法」が不明確です。

「教育の機会均等を奪う」というのも、司法判決である以上、「根拠法(憲法、または、学校教育法、教育基本法の第何条に違反するのか等)」を述べなければならないはずですが、この判決では、単に「教育の機会均等」という、あくまで法的理念に過ぎない「曖昧な理由(在日朝鮮人自身は、朝鮮学校でなくても、日本の公立学校自体には通う事ができる為、教育の機会自体は奪われていないにもかかわらず)」で「違法」と判断するという、「奇妙(非合理的)な判決」が下されています。

また、そもそも「朝鮮学校」自体が、法律上(学校教育法)は「各種学校(予備校、個人塾等)」と同等であり、「憲法第89条(公金拠出の規定)」との整合性に言及していないところは、「法的判断」としてどうなのか?という点も、司法判決の合理性を疑われる問題だろうと思います。

また、そもそも国交が無い国の「民族学校」が国内に存在し、尚且つ「拉致事件」や「スパイ事件」を引き起こしてきた機関(朝鮮総連)の直属の工作員養成機関としての役割を担っている「テロリスト養成校」に公金を拠出すること自体「法治上の問題」があるのではないかという、問題もあります。

これらを鑑みると、そもそも「裁判の対象にすること自体おかしい(それどころか、朝鮮学校の存在自体を違法としなければならない)」にもかかわらず、「教育の機会均等」という「一般論」で、行政対応を「違法」と判断するのは、「法的判断」を逸脱し、著しい「個人的裁量権」の「不当な濫用」であると結論付けざるを得ません。

昨今の原発稼働停止裁判に関しても、「法的な基準」を満たしているにもかかわらず、「裁判官の個人的裁量」で「稼働を不許可」にするというのは、どう考えても「裁量権の逸脱」ではないかと思います。

少なくとも、裁判官が「法的な判断(根拠法を述べる判決)」ではなく、「個人的裁量権(根拠法を述べない判決)」のみで判断していると思われるものは、「弾劾対象」にする事、政治的問題が絡む場合は、裁判官の「素性調査(特定国のスパイ、工作員か否か)」も必要になると思います。

弾劾裁判の設置については、「法的判断」をせず、「個人的裁量権」のみで判決を下していると思われる裁判官に適用するべきだと思います。上訴審や再審では、担当裁判官が当該の判決を下した裁判官から変更される事が多く、あくまで当該事案の訴訟手続き上の問題として扱われてしまいますから、不審な判決を下した裁判官の、司法官としての「責任」を追及したり、「資質調査」をする事はできません。

司法自体は、立法および行政(民意)とは独立した機関であるべきだと思いますが、司法であっても、あくまで「国家機関」の一部である以上、「国家」の独立性を守る為に存在していなければならないはずで、それを侵すもの(立法、行政機関も含めて)を、法によって裁かなければならないはずです。

となると、「国家(国益)」に「反する」判決を下す裁判官などは、国家反逆者(国家の独立性を守ろうとしない存在)であり、「司法官」としての「資質」に相当問題があると考えられますから、即刻弾劾裁判に掛けて、罷免できるように法改正しなければならないと思います。

西 |  2017.08.01(火) 20:58 |


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