2017年07月 / 06月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫08月

2017.07.13 (Thu)

文科省(違法)天下り根絶対策【提言】

本稿、文科省前事務次官がいろいろと騒動を起こしてくれている関係で、文科省が省庁ぐるみで利権組織化、違法な天下りを繰り返してきたことについて、「妙案」が見つかったので、読者の皆様と共有化する目的で出稿することとした。

文科省組織図はこうなっている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/04.htm

文科省組織図

じっくり眺めていただきたい。

じっくり眺めていただきたいのである。

気づく人は気づく。

少し脱線するが、為替や株で儲けられる人は、チャートをじっくり眺めるのだそうだ。これは定説と言っていいだろう。

私は、組織図を眺めていくうちに、事務次官が初等中等教育、高等教育に係わる利権に直接係われる組織構造であり、文科省職員人事を含め、事務次官に広範囲に権限が集中する組織構造となっていることに気づいた。

省庁ぐるみで違法な天下りが行われやすい根本原因は、文科省の組織デザインにあるのだ。

政策立案と許認可行政が一体化していた組織体制下、事務次官が、教育政策、許認可、文科省職員人事について包括的な権限を有している中で、利権化しやすい政策が編み出され、歴代事務次官OBが介在し、利権とセットで違法な天下りが繰り返されたという仮説が成り立つのだ。

つまり、利権と絡んだ、違法な天下りは、組織デザイン上の欠陥があるため、起きるべきして起きた、という見解なのである。

対策案を以下に提言する。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文科省(違法)天下り根絶のための組織改正(案)



・教育政策、許認可行政を分離(許認可、補助金マターは外局で処理)
・初等教育・高等教育について、政策立案以外の(許認可行政等に係わる)部局すべてを外局化、本省要員を削減(外局とするのは教育庁、科学技術庁、文化庁、スポーツ庁)
・上記の措置により、事務次官に集中していた権限を政策立案、人事に限定(許認可は事務次官に付与せず、外局の長が決裁)
・外局(教育庁、科学技術庁、文化庁、スポーツ庁)の長に民間人を採用(同時に、外局職員の天下り状況も監視)
・文科省本省は、大臣官房、教育政策局、科学技術政策局のみとし、他は外局(教育庁、科学技術庁、文化庁、スポーツ庁など)所管とすることで、本省職員は現状1800人から500人以下?に激減
・今回外局化した職員については、半数以上をノンキャリ化することで人件費削減?が可能



(その他関連事項)

・上記教育庁については、首都圏の国立大学?の敷地に丸ごと移転させることを検討する余地がある。(地方創生の目玉となるか?)
・上記科学技術庁については、一部についてNEDOなどの機関と合体させる?
・日本学術振興会、日本学術会議については、口実を見つけてスリム化を図る
・国立大学文系学部については、過疎化が進んでいる文系国立大学を中心に、リストラを進める(国立大学文系学部は、旧七帝大に集約)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この措置によって、事務次官が初等中等教育、高等教育の利権に直接係われなくなる。
事務次官が直轄管理できるのは、教育政策、科学技術政策になる。
前川事務次官が大騒ぎしてくれるせいで、初等教育、高等教育畑の文科省職員が出世できる芽は閉ざされたとみていいだろう。
外局の長それぞれについて民間人採用することで、事務次官が水面下で変な動きをしていないか監視強化され、違法な天下り根絶に繋がるはずである。

「雉も鳴かずば撃たれまい」という諺のとおり、文科省前事務次官がかように大騒ぎしなかったら、文科省職員全体のリストラ、天下り根絶対策まで、考えようとは思い至らなかった。

政権中枢に楯突くなら、納税者の一人として、そういう体質の文科省に鉄槌を下すのみである!


以上










    テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

    05:21  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
     | HOME |