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2017.07.11 (Tue)

テロ等準備罪施行 更なるテロ対策強化の必要性

テロ等準備罪、本日から施行だそうだ。
比較的上質な読者が投稿していると思われる、まとめサイト「保守速報」を覗いてみた。が、左程参考となる点はなさそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【慶】「テロ等準備罪」法が施行 これでパヨクは一網打尽へ 【祝】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48796760.html

41. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月11日 01:32:11  ID:Y3MDA4MzA このコメントへ返信
本当に必要なのはスパイ防止法と共謀罪
今でも共謀罪言ってる奴いるけどテロ等準備罪だしザル法案でもある
司法取引やタレコミに恩恵与えないとつかまるもんも捕まらない
非常に残念法

120. 名無しさん@ほしゅそく   2017年07月11日 02:22:41  ID:U5Nzg4Nzg このコメントへ返信
まずは第一歩ですね。
ここから、2020年の最初の憲法改正に向けて、安倍総理や周辺の皆さまには頑張ってもらいたい。

※73
普段温厚すぎるほど温厚な安倍総理や菅官房長官から、最近時折強い言葉が出てきているあたり、官邸の方はマスゴミに対して相当立腹していると思われます。
このまままったく何もなしでは済まない気もしますが、どうでしょうね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ただし、我々政権支持層がテロ等準備罪の可能性を、当該企業・団体に示唆する効果はあるだろう。
マスコミに抗議活動されている方、「テロ等準備罪に該当することが発覚したら……………という決め台詞は面白いかもしれない。



私は、以下の4つの団体・活動について、テロ等準備罪の適用を受けそうだと予想している。

中■派
沖縄の米軍基地反対活動
西早稲田2-3-18で行われているキリスト教系団体による活動
朝ー〇連

資金的流れとして、自治労、日教組、JR労組などから、テロリストなどに資金提供されていたことが発覚した場合、これら労組資金の給与天引きを認めるべきかどうか、という論争に発展するだろうと予想する。

労組資金の情報公開は避けられないものとなるだろう。
万が一、テロリストにその資金がわたっていたことが発覚した場合、当該労組解散させることを含め、厳罰で臨むべきだろう。



その一方で、政府機関組織であるはずの「公安調査庁」の最近のレポートは、オウムと一部の右翼団体系の情報中心である。

http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html

つまり、公安調査庁は、政府が法制化した、テロ等準備罪、テロ3法を意識した情報収集活動を行なっているのか?という疑問がわく。

Wikipediaには組織の役割について、かく定義がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81

公安調査庁(こうあんちょうさちょう、略称:公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)、英語:Public Security Intelligence Agency、略称:PSIA)は、破壊活動防止法、団体規制法などの法令に基づき、公共の安全の確保を図ることを任務とし、オウム真理教への観察処分の実施[1]、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う治安機関・情報機関であり、法務省の外局である

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

少し古い話であるが、国家機密を漏洩した主体について指摘するブログが存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮総連と公安調査庁の闇…悪の牙城を叩き壊せ
http://dogma.at.webry.info/200706/article_11.html

―――――――――――――――――

北朝鮮があれほどのミサイルを発射、日本を攻撃し火の海にするみたいな北朝鮮政府発言があるのに対し、朝鮮総連の動きを公安調査庁の毎月のレポートで記述せず、その一方で、保守側の憲法改正集会について右翼団体が…………と書く意図を私は質したい気になっている。

http://www.moj.go.jp/psia/201705naigai.html



当然の事であるが、特定機密保護法案の施行によって、公安調査庁は、朝鮮総連とかつてののようになあなあで対応することは難しくなったはずである。そして、テロ等準備罪の施行。朝鮮総連に協力する?政府職員の居場所はなくなりつつある。
そういう意味で、周回遅れの情報満載の、公安調査庁の内外調査レポートを読まさせていただいている。

つまり、公安調査庁はテロ対策に役立たない可能性が強い、と私は見ているのである。



見方を変えたい。

我が国の空港警察、鉄道警察は、こう言ってはなんだが、ザルである。

―― 参考情報 ――――――――――

テロ対策  空港警察・鉄道警察・地下鉄の警察警備体制は今のままでいいのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-534.html

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テ●組織が●●しやすい国は他にないかもしれないと思われるほどザル状態である。日本を代表する空港の搭乗ゲートで、航空会社の地上係員の(ちゃらちゃらした)振る舞いと中国語訛りの地上係員がマイクと無線機を独占しようとしている光景を眺めていると、情けなくなる。

空港警察は、(文章表現的に完璧ではないかもしれないが)一言で言うと、業務的に、予防に重点がおかれ、捜査要請ないし犯罪と認識しない限り、動かない(動けない)組織形態となっているようなのだ。

拙ブログコメント常連のSuica割さんは、「海上保安庁を改組したらどうですかね?海上保安庁を陸上、航空分野の安全を担保出来るように交通保安庁に拡充して、全般的なテロ対策を行わせるようにするべき時代ではないかと考えます。(Suica割 |  2017.07.10(月) 12:45)」を提案している。

私も、この意見に賛同する。

現状において、海上保安庁(国土交通省)、警察庁、防衛省、3省庁にまたがる、ややこやしい組織は簡素化されるべきだ。



そこで、以下に提言する。

―――――――――――――――――

テロ対策強化に係わる政府がとるべき措置

・警察庁を、警察省に格上げする
・交通保安庁の新設(海上保安庁機能に加えて、鉄道・空港等におけるテロ対策を所管)
・交通保安庁は警察省の外局とする
・国家安全保障会議、警察庁警備局国際テロリズム対策課の陣容強化(実質的な朝鮮総連対策?)

―――――――――――――――――

かくして、(朝鮮総連の協力者が存在した?)公安調査庁組織は、徐々に徐々に、無用な組織となっていくのである。

以上









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