2017年07月 / 06月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫08月

2017.07.31 (Mon)

日本にまともなジャーナリストは何人いるのか?

ビジネス界において、その業種において戦力足り得る人材はどれくらいの比率かと聞かれると、せいぜい10%であろうと思っている。
学界において、まともな大学の教官、どれくらいの比率でいるのかと聞かれると、こちらも10%と答えるようにしている。
官界においては、おそらく1%。
ジャーナリストの世界においても同様との認識である。

たとえば、以下のブログ記事で紹介される産経記者は、「叩くスキル」しか有しないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

産経新聞よ お前もか! 辞任した稲田前防衛相を叩いて何の得がある
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4478.html

―――――――――――――――――

拙ブログは、「批判文しか書けない(書かない)言論人」の原稿は読む必要がないことを指摘してきた。

一方、拙ブログは、稲田大臣辞任に係わっている防衛監察機能と権限から分析を試みた。

―― 参考情報 ――――――――――

防衛省日報問題  防衛省監察本部機能と権限が今のままでいいのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-555.html

―――――――――――――――――

防衛監察本部に取材すれば、もっと書けたかもしれないが、彼らが、朝雲や産経の記者には語っても、民間人の私に多くを語ることはないだろう。記者倶楽部制度の弊害を指摘せざるを得ない。当該記者は、調べようと思えば調べられる立場にいるのに、調べないで印象操作的な作文に走ったようである。

極東アジア情勢が戦争前夜の状況に刻一刻と近づいているという前提に立てば、防衛監察本部機能が、今のままで良かったのか、周辺状況を探りつつ、日報問題に係わる核心、将来起こり得る「避けて通れない問題」に迫れた、私はそう見ている。

さて、中川八洋は、櫻井よしこを批判している。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三に媚びて媚びて媚びまくる、祖国無き“エロス売女(ばいた)”櫻井よし子の売笑婦型オピニオン
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/07/28/130123

―――――――――――――――――

櫻井よしこは、ジャーナリスト出身の言論人である。ビジネス社会での実務経験はない。
私は、中川八洋の過激な批判手法を好まないが、よくよく読んでいくと、櫻井よしこは、法律を知らず、法律の概念を知らない、と指摘している。
実際、櫻井よしこの原稿において、法律を引用しその条文の解釈について言及したものをあまり読んだことはない。それでいて、心構え的な文章が目立つ。テレビ受けする言論人ではある。

心構え的発言が多いのは、錯乱保守において目立つ現象である。愛国保守、真正保守、武士道、大和魂、特攻散華などなど。また、この分野では、オリジナルでないネタで一稼ぎを目論む、初心者向けのビジネス保守が最近増えている。
経験的に言えることだが、愛国者であればあるほど、自ら愛国者だと名乗るケースは稀である。私は、次世代の党支持者だったが、「日本の心」を語れる人、語っていい人は、厳選されるべきであり、三流以下の言論人の話を聞かされるのはたまったものではないという認識である。「日本のこころ」という党名、続けるべきではないと思う。

見方を変えたい。「齋藤充功」というノンフィクション作家がいる。経歴的には、ジャーナリストではないが、取材活動中心で歴史もの(昭和史)も手がけている。歴史学の本を読んでいる人には、インタビュースキルだけで歴史書を書こうとしているという評価となるだろう。
インタビュースキルだけで歴史書を書いている学者に竹前栄治がいる。天皇陛下の靖国参拝復活、宮中祭祀復活、男子宮家復活などに関心ある方は、竹前栄治が取材したアメリカ人たちの(帰国後の)言動について確かめておくべきだろう。

ここで、インタビュースキル偏重の弊害を指摘したい。インタビュースキルだけで色眼鏡で記事を書こうとすると何が起きるか?

―― 参考情報 ――――――――――

官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で
http://www.sankei.com/premium/news/170729/prm1707290016-n1.html

―――――――――――――――――

東京新聞社会部記者は、記者の職務上の役割とスキルを逸脱、インタビュースキルと色眼鏡だけで記事を書こうとしているようである。

冒頭で、まともな記者は、百人に一人いるかいないかと書いたが、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道や沖縄の二紙の記者のほとんどがそうなので、記者の大半は人間の●という評価にならざるを得ない。

そういう視点で、読売の以下の記事を眺めたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50185.html

陸自、日報データを組織的に隠蔽…特別防衛監察
 
2017年07月28日 23時16分
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、特別防衛監察の結果が28日公表され、防衛省が日報のデータを組織的に隠蔽いんぺいしていたことなどが明らかになった。
 
 最大の焦点だった稲田防衛相(58)の関与については、陸自側からデータ保管に関する報告があった可能性に言及。ただ、関係者の説明が一致せず、明確な事実認定には至らなかった。稲田氏は一連の混乱の監督責任を取って辞任した。

 稲田氏は同日の記者会見で、「防衛省・自衛隊の信頼を揺るがしたのは私の監督責任だ」などと述べ、給与1か月を返納するとともに、安倍首相に辞表を提出した。また、監察結果を受けて同省は、黒江哲郎・防衛次官(59)や岡部俊哉・陸上幕僚ばくりょう長(58)ら防衛省幹部計5人の懲戒処分を発表した。

(ここまで354文字 / 残り563文字)

2017年07月28日 23時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事に書いてあること。単純に書くとこうなる。Aさんはこう言った。Bさんはこう言った程度の情報のみである。ただ、余計なことも書いていない。

が、記者倶楽部記者の特権として情報が配信され、伝聞情報であなたは満足するのか?稲田大臣は、安倍首相後継者と目された人物である。重要人物だと考えるなら、「なぜ組織的に隠蔽していた」という報告書になるのか、他に調べようがないのか、他に報告書の書きようがないのか、取材、調査すべきだった。

ここで、ブロガーとして、私がイメージしている調査分析活動を書いておく。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

調査分析活動の一例

・問題事象発生

・事実関係確認(インタビュー、報告書)

・問題分析

・周辺状況調査(法律、組織、経緯他)

・情勢分析、将来予測

・対策立案

・実施計画

・政策提言

・陳情活動

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

拙ブログは、物事をすべて否定的に考えず、建設的視点から改善点がないか、という視点を出稿してきた。
本稿で紹介したジャーナリスト・言論人たちが、如何に狭い視野で、取材調査活動にあたっているか、上記の項目を満たす、一気通貫で書かれた記事を読んだことがほとんどない。

では、産経阿比留記者についてどう思っているか?
その評価を知りたい方が多いと思われるので書いておく。

講演を一度拝聴、記事も何本か読んだ。講演の話ぶりから、年齢の割りに子供っぽい人という印象がある。慰安婦問題については、問題意識があったようで、切れ味鋭い記事を読まさせていただいた。
私の評価は、こうなる。勢いで文章を書いてしまう印象が強い。それは講演の際の話しぶりからも判断しうる。が、特段優秀な記者という評価ではない。が、新聞記者としてごく普通の職業上求められる記事を書いているという評価である。要するに、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記者たちが、インタビュー中心、色眼鏡で当該事象を記事にしようとしているのと比較し、極めてまともに見える、そういうことなのである。

高校時代の一時期、男子クラスに居た関係で男女クラスの女の子が美人に見えたことを経験したことがあるが、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に棲息するトンデモナイ記者たちのせいで、普通の水準の記者が「記者の鑑」の如く崇められ、ジャーナリストに本来求められるスキル、見識までも歪められているとしたら、残念なことである。

以上










    テーマ : 宣伝行為(プロパガンダ)による洗脳網 - ジャンル : 政治・経済

    12:10  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

    2017.07.30 (Sun)

    防衛省日報問題  防衛省監察本部機能と権限が今のままでいいのか?

    防衛問題の専門家が数多いるのに、日報問題についての積極的な提言を見かけないので出稿することとした。

    防衛省日報問題、元を辿ると、南スーダンへのPKO派遣を決めたのは野田政権である。
    野田民進党幹事長が辞任したのは、日報に書かれていることと無関係だとは思えない。マスコミは、例によって野田幹事長辞任と日報問題の関係の有無を取材しようとはしない。
    野田幹事長は、おそらく、政党の役職にはつかない、自民党は、そうする前提で野田幹事長と手打ちをしたのではないか、私はそう予想する。


    さて、日報に係わる特別防衛監察で、組織的な隠蔽がなされたとの報道がある。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50185.html

    陸自、日報データを組織的に隠蔽…特別防衛監察
     
    2017年07月28日 23時16分
     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、特別防衛監察の結果が28日公表され、防衛省が日報のデータを組織的に隠蔽いんぺいしていたことなどが明らかになった。
     
     最大の焦点だった稲田防衛相(58)の関与については、陸自側からデータ保管に関する報告があった可能性に言及。ただ、関係者の説明が一致せず、明確な事実認定には至らなかった。稲田氏は一連の混乱の監督責任を取って辞任した。

     稲田氏は同日の記者会見で、「防衛省・自衛隊の信頼を揺るがしたのは私の監督責任だ」などと述べ、給与1か月を返納するとともに、安倍首相に辞表を提出した。また、監察結果を受けて同省は、黒江哲郎・防衛次官(59)や岡部俊哉・陸上幕僚ばくりょう長(58)ら防衛省幹部計5人の懲戒処分を発表した。

    (ここまで354文字 / 残り563文字)

    2017年07月28日 23時16分

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



    この記事は、二つの事実を暗示しているように思う。

    ・防衛監察本部には、強力な調査権限が付与されていない?
    ・南スーダンでは実際に何かが起きたが、それを何らかの事情で公表できない?

    後者については、野田幹事長が辞任することで、幕引きを図ったとみれば、問題の核心は前者にあることになる。

    この状況で、大臣、事務次官、陸上幕僚長3人が辞任しなければならない理由を考えてみたい。
    田母神俊雄のコメントを参照したい。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami  21時間21時間前
    その他
     防衛事務次官や陸上幕僚長は日報を存在しないということによって日本の国益を守った。職を賭して国家のために頑張ってくれた人たちに稲田防衛大臣も応えてあげて欲しいと思う。
    19件の返信 220件のリツイート 488 いいね
    返信  19   リツイート  220   いいね  488

    田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami  21時間21時間前
    その他
     南スーダンのPKO派遣では、まさに危険な状態、すなわち戦闘状態が発生したのではないかと思う。その時PKO5原則に従えば自衛隊を撤収させなければならない。しかし撤収させたのでは日本に対する国際社会の・・

    田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami  その他
     尤も公文書としての日報は破棄されたとしても、自衛隊は参考資料として関係者レベルで日報のメモは残しておくことはあり得ることだから、求められて自衛隊の中で探せば日報は出てくるであろう。破棄されたものがどうしてあったのかと問われればそういうことはあり得ると思う。
    11件の返信 196件のリツイート 273 いいね
    返信  11   リツイート  196   いいね  273

     田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami  その他
     自衛隊が自ら日報破棄するわけがない。政府側が野党からPKO 5原則が崩れていたのに自衛隊を撤収しなかったのではないかという追求を避けるために破棄したと言えと、自衛隊に指示をしたのではないかと思う。政府側というのが、防衛大臣か、事務次官か、統合幕僚長か、陸上幕僚長かはわからない。
    21件の返信 465件のリツイート 529 いいね
    返信  21   リツイート  465   いいね  529

     田母神俊雄‏認証済みアカウント @toshio_tamogami 
    その他
     南スーダンPKOの陸自の日報が隠蔽されたとかで野党などが騒いでいるが騒ぐのは当然だ。それは政府が日報がないと言っていたものが出てきたからだ。終了したばかりのPKOの日報がないということはあまりにも不自然だ。自衛隊は今後の任務遂行の参考にするために日報を残しておくことは当たり前だ。
    8件の返信 232件のリツイート 315 いいね
    返信  8   リツイート  232   いいね  315

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    田母神俊雄は、ここに来て、肝心な情報は、有料情報に切り替えし始めたようである。このやり方でいいのか、ここで言及はしない。

    私が田母神俊雄に期待しているのは、防衛・安全保障問題に係わる、具体的かつ現実的な提言である!分析ではない!

    戦闘は実際は起きた?が、国際社会の信用を引き続き得るべく、踏みとどまった。安倍政権ならそう判断するだろう。なぜなら尖閣・南シナ事案があるからだ。
    田母神俊雄は日報は存在すべきものだというスタンスである。私も経験的にそう思う。
    が、ないとしたものがあるとされたことで、「疑惑扱い」になってしまった。
    ないとしたものをあるとさせたい動機、それはPKO派遣に当初から反対してきた勢力にある。



    「ないとしたものをあるとして企んだ連中」は誰だろう?千葉県にあるある集団が係わっているとの説がある。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    稲田大臣辞任の政治的意味  大がかりな手打ちが行われた可能性有り
    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-553.html

    ―――――――――――――――――

    また、一方で、「自衛隊情報収集」を呼びかけている「危険な者たち」ががいる。

    千葉県は、成田空港闘争があった地点。甘利大臣を嵌めた、業者も千葉県の業者。一部のJR労組も千葉県では過激な闘争を指向していた。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    動労千葉とJR総連~中核派と革マル派の代理闘争 (2015年2月15日)
    http://futa-forever.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/jr-201515-38a8.html

    ―――――――――――――――――

    千葉県は、そういう土壌の場所なのである。



    こういう前提で、防衛監察本部の機能を眺めてみたい。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    http://www.mod.go.jp/igo/outline/pdf/pamphlet.pdf

    防衛監察本部は平成19年に設立され、防衛監察を行うとともにコンプライアンスへの取組に努めてきました。これらを通じて国民の皆様からの防衛省・自衛隊に対する信頼を揺るぎないものにしていくことが我々の重要な任務です。防衛監察本部は、防衛大臣直轄の特別の機関として組織されました。また、法務省や公正取引委員会等の防衛省・自衛隊以外からの人材の登用も図っています。

    防衛監察本部は、防衛大臣直轄の特別の機関として組織されました。また、法務省や公正取引委員会等の防衛省・自衛隊以外からの人材の登用も図っています。

    防衛監察では、防衛省・自衛隊の全組織に対し独立した立場から厳格に調査・検査し、職員の職務執行の適正を確保します。
    また、防衛監察の結果は、改善策等を付し遅滞なく防衛大臣へ報告します。報告を受けた防衛大臣は防衛監察の結果必要と認める事項について、関係する機関等の長に対し改善を命じます。なお、定期防衛監察は毎年30~40箇所に対して実施しています。

    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

    文面から察するに、任意での聞き取り調査、任意での書類提出をベースとする監察業務のようである。
    この程度の権限しか付与されていなくて、大臣直属の防衛監察ができるのか?私は疑問に思う。

    少なくとも
    ・軍法会議を開催できるレベルでの調査権限の付与
    ・外部に自衛隊情報収集する者たちがいた場合の調査権限の付与
    ・上記に伴う、事情聴取、通信傍受、尾行等、捜査機関並の調査権限を職務的に認めること
    ・刑事告発実施に係わる必要な調査権限の付与
    しないと、上記防衛監察で、国民が納得する報告書が揃わないのではないかと、推定する。



    ここで私がイメージしている、防衛監察本部の機能、違和感を持たれて眺めておられる方がおられると思う。

    が、現実に、自衛隊に軍法会議機能はないし、スパイ防止法もないではないか?

    それなしで、防衛監察本部が、本件日報問題に係わる、防衛特別監察にて、保守層が納得する報告書が出るはずがないのである。

    つまり、大臣、事務次官、陸上幕僚長の辞任は、防衛監察本部の調査権限がなさ過ぎたために、起きた「悲劇」ではないのか。

    ないものがあった程度のことなら、せいぜい、大臣、事務次官、陸上幕僚長誰か一人の辞任で済んだ事案だったはずだ。野田総理大臣時代の判断の責任追及もなされるべきだった。安倍政権は、ソフトランデイング路線であり過ぎるのだ。なぜ、毅然と戦おうとしないのか?私は不満に思う。

    そして、今回の大臣辞任。保守ネット界では、蓮舫辞任とバーター関係(民進党の追及停止の交換条件?)していると扱われているようだが、私の認識は違う。

    ・自衛隊業務を混乱させた者を軍法会議にかけること
    ・自衛隊情報収集者をスパイ容疑で逮捕すること
    ・そのために防衛省内部に捜査機関並の機能と権限を有する組織を設置すること

    これらが揃っておらず、ああいう形での報告書が出てくるのは十分予想され、それ以上の追及を避ける(されても答えようがない?)ので大臣は、結果的に辞任せざるを得なかった、私はそう解している。

    ちなみに、自衛隊の軍法会議は、憲法76条にて設置が禁止されているそうだ。

    ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    自衛隊

    1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法第76条第2項において特別裁判所の設置が禁じられているため、1954年(昭和29年)7月1日の創設以降、陸海空自衛隊に軍法会議は存在しない。自衛官・自衛隊員の非違は、自衛隊法によるものであっても、民間人と同じ法規によるものであっても、一般の日本の裁判所で裁かれる。

    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

    第七十六条    すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

    ○2   特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

    ○3   すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。


    ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



    憲法改正の根拠がまた一つ増えたことになるが、GHQスタッフは余計なことをしてくれたものだ。語りがれるべきことであろう。

    アメリカ軍に相応の軍法会議機能があるのに対し、(日本に相応の軍事力負担を求める)アメリカの軍事専門家たちは、この事実を知っているのであろうか?

    以上

    テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済

    08:02  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
     | HOME |  NEXT