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2017.06.03 (Sat)

生前譲位特例法案  「今後の譲位の先例にしない」のではなかったのか?

譲位特例法案、9日の衆議院本会議にて全会一致で可決予定とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

譲位法案、衆院可決 9日成立へ 譲位実現すれば約200年ぶり
http://www.sankei.com/life/news/170602/lif1706020032-n1.html

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産経記事を読んでいくと、通常法案なら、自公+維新で修正なしで可決見通しの法案と読める。

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http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010037-n1.html

維新が「女性宮家創設」への異論を述べたワケとは…

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が可決された1日午後の衆院議院運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、安定的な皇位継承のための対処策として取り沙汰される「女性宮家の創設」への強い違和感を口にした。

 「皇族数の減少に対する方策については検討すべきだが、『女性宮家の創設』は本来、対象に含めることはふさわしくないとも考えている」

 委員会での質疑で遠藤氏はこう強調した。

 特例法案の付帯決議で、政府に検討を求める対象として盛り込まれた「女性宮家の創設等」は、与党の当初案には記されていなかった。しかし、民進党が「女性宮家」に強くこだわったため、与党側が文言明記を受け入れた経緯がある。

 遠藤氏は「各党各会派がまとまることを前提として、女性宮家の問題を付帯決議に入れることに理解を示した」と述べ、明記容認はあくまで「苦渋の決断」だったことをにじませた。その上で「女性宮家の創設はさまざまな方策のある中での例示であり、けっして決まったことではない」と付け加えた。

 行間に垣間見えるのは、審議拒否までちらつかせて主張をゴリ押ししてきた民進党と、その訴えを腫れ物に触るようにして聞き入れた与党に対する歯がゆさだ。女性宮家創設の議論が行き過ぎれば、男系男子の皇位継承が揺るぎかねないという懸念もあったに違いない。

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しかし、現実は、譲位法案は、「国論を二分しない形で与野党の合意を形成する」「決して政局にはしない」前提で進んだ。

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https://samurai20.jp/2017/06/miyake/

鬼木 誠
水曜日
【女性宮家という危機】5月31日
朝8時より、女性宮家に危機感を持つ自民党有志による緊急会合。國學院大の大原康男名誉教授にお越しいただき、女性宮家についてお話を伺いました。○皇位継承と関係のない宮家は歴史に例がない○つまり女性宮家を作ることは女系天皇に至るバイパスになりかねない○女性天皇の子は女系であり、父の姓を引き継ぐ○歴史上どんなに隆盛を誇った藤原氏だって徳川氏だって、天皇の地位についたことはない○女性宮家への対案として旧皇族の皇籍復帰がある○その対象者はある程度の数存在される…など重要な指摘をたくさんいただきました。
ご譲位の法案は、「国論を二分しない形で与野党の合意を形成する」「決して政局にはしない」という取り決めの下進んできました。野党の合意が得られなければ法案が成立しないので、女性宮家の文言を入れざるを得なくなったわけです。突っぱね続ければ、陛下が望まれるご譲位が実現しなくなるのです。まさに苦渋の決断です。正副議長、議院運営委員会ほか汗を流された関係各位の労に報いるためにも、ここで私達が癇癪を起こしてちゃぶ台をひっくり返すわけにもいかないのです。女性宮家の危機はここで終わるのではなく、ここから始まるのだと噛み締め、今後に活きる勉強会のスタートとしました。

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安倍政権は、民進党の背後に潜む、黒幕に配慮した、いや配慮せざるを得なかったようである。

安倍政権が、全会一致で進めた理由、簡単に書くとこうなる。

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・政権内では、首相と麻生副総理のスタンスは別?(麻生副総理は、吉田茂の孫)

・●●陛下は、女性宮家を望んでいる?

・政権はこれに反対したいが、あからさまに反対すると、第二、第三のビデオレター騒動となり、やっかいと判断

・そこで政権は全会一致で事を進める方針を選択

・民進党は、今国会、サボタージュ全開、女性宮家付帯決議一点にこだわって国会対応

・政権は、テロ準備法案の審議のこともあり、特例法案で付帯決議で妥協?、衆議院本会議で可決

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政権が採った措置に、少なからず、ご不満の方がおられるはずだ。しかし、政権として採れる選択肢は全会一致とすることで、●室側の不穏な動きを未然に阻止した、と私は解している。

これに伴い、我々は、今上陛下の退位表明が、現時点で、退位法案特例化措置によって「憲法違反」、皇室典範無効化?、皇室会議無効化?を狙ったものであることを再認識、今後の陛下のご発言を警戒しなくてはならなくなった。


―― 参考情報 ――――――――――

皇室典範と退位特例法:「例外」が「先例」になる矛盾
http://www.nippon.com/ja/in-depth/a05402/

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官房長官答弁は、不可解な言葉だらけである。

―― 参考情報 ――――――――――

皇室問題ー悪しき”大人の嘘” 官房長官 天皇のお気持ち表明 憲法に抵触せず
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
2017-06-02 09:26:00 |

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政権は、陛下のビデオレターに対し、はっきりとは「憲法違反」とは言えない、政治状況にあった。それゆえ全会一致を選択。
しかし、我々は、政権がはっきりとは「憲法違反」とは言えないことを忖度、譲位のきっかけとなったビデオレターは「憲法違反」だったと事ある毎に、言わなくてはならない。

それは、反日的な●族に直接わかる方法での抗議活動でなくては意味がない。
宮●庁職員職員全員が認識するレベルでないと意味がない。
できれば、スマートかつユーモラスな抗議の手法がないものか、直情径行的な私は、思案している。


同時に、特例法の位置づけ、解釈をめぐる、各紙の論調が、微妙に異なることを問題視しなくてはならない。
日経、読売の二紙を読み比べてそう思った。朝日、毎日、共同はさらにトンデモ論調であると予想。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0G_R00C17A6MM0000/?dg=1

退位法案「将来の先例」 官房長官、一代ごとに特例法

2017/6/1 12:02

 天皇陛下の退位を実現する特例法案が1日午前、衆院議院運営委員会で審議入りした。菅義偉官房長官は特例法案について「天皇陛下の退位を実現するものであるが、将来の先例となり得る」との見解を表明した。将来の天皇が退位する場合、同様の特例法を制定すれば退位が可能になるとの認識を示したものだ。

 特例法は同日午後に衆院議運委で可決される。2日に衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

 菅氏は、天皇の意思を退位の要件とすることは天皇の政治関与を禁じる憲法4条に反するとして、恒久化ではなく、陛下一代限りの特例法が望ましいと説明。「女性宮家」創設の検討など皇位の安定継承策については「法施行後の具体的な検討に向けて適切に対応したい」と述べた。法施行前も含めて何らかの検討をする考えを示唆した。

 皇位継承のあり方を定めた皇室典範と特例法は「一体を成す」との付則規定を巡っては、皇位の継承を皇室典範で定めるとした憲法2条に「違反する疑義は生じない」と強調した。

 特例法案は退位日は特例法の施行日とし、施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて決めるとした。菅氏は施行日の決定に関して「改元などによる国民生活への影響を考慮しなければならない」と指摘。ただ施行日の努力目標を設けることは難しいとの認識を示した。

 退位後の呼称について「天皇」を含まない「上皇」とした理由を「歴史上、国民に定着している。象徴や権威の二重性を回避する観点からだ」と説明した。

 菅氏は「天皇陛下がご高齢になられ、ご活動を続けられることが困難となることを深く案じておられる」と語った。退位に向けて「宮内庁を中心に所管省庁が十分に連携して適切に検討を進め、円滑な退位が遅滞なく実施されるように最善を尽くす」と話した。

 自民党の茂木敏充氏、民進党の馬淵澄夫氏、公明党の北側一雄氏への答弁。衆院議運委は1日午後、女性宮家創設の検討を政府に求める付帯決議案も採決する。審議には大島理森、川端達夫正副議長も出席した。

 共産党は特例法案の修正案を議運委理事会に提出した。修正案が否決された場合、政府案と付帯決議案に賛成する。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170601-OYT1T50048.html?from=ytop_main1

退位法案、審議入り…菅長官「先例になり得る」

2017年06月01日 12時25分

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は1日、衆院議院運営委員会で審議入りした。
 菅官房長官は答弁で、「法案作成のプロセスや基本的な考え方は、将来の先例になり得る」と述べ、将来の天皇の退位にもつながる内容であると強調した。皇族数減少への対策に関しては「国民のコンセンサスを得るため、十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と述べるにとどめた。

 特例法案は1日午後、委員会採決が行われ、自由党を除く与野党の賛成で可決される見通し。2日の衆院本会議でも可決、参院に送付される。今国会での成立は確実な情勢だ。

 菅長官は天皇退位の要件について、「天皇の意思を退位の要件とすることは、天皇の政治的権能の行使を禁止する憲法との関係から問題がある。将来の政治、社会情勢、国民の意識などを全て網羅し具体的な要件を定めることは困難だ」と説明した。特例法案では〈1〉天皇陛下が83歳と高齢で、象徴としての活動を続けられることが困難となることを深く案じている〈2〉国民が天皇陛下のお気持ちを理解し、共感〈3〉皇太子さまが公務に長期にわたり精勤――の3点を制定理由とした。

(ここまで472文字 / 残り329文字)

2017年06月01日 12時25分

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確かに、もう陛下による政治発言(この場合は立法府における法制化、法改正を伴うという意味において)は為されるべきではない。

が、同時に、戦術的に敗北したことを認めなくてはならない。

長尾たかし議員は、付帯決議の文言修正について、参議院の審議に期待するとブログにて述べた。

―― 参考情報 ――――――――――

皇位継承に関する参議院審議に期待すること
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/3875b92fb185527f703ade6e484a43b3

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ここで、付帯決議に係わる、長尾たかし議員案と中川八洋案を参照したい。


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http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/3875b92fb185527f703ade6e484a43b3

長尾たかし議員案

政府は、男系による安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方からの御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、・・・・

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/05/30/145018

中川八洋案

あるべき正しい「付帯決議」

政府においては、皇室の悠久の御繁栄と皇統がさらなる万世に護持されるよう、旧皇族の復籍を可及速やかに実現するための検討を行い、その検討結果を国会に報告すること。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

できれば、両案のどちらかであることを望むのであるが、実は、衆参議長、かなりの曲者?、ひょっとすると閣議決定前の付帯決議自体を蔭で主導した?ことを疑っている。



ただ、政権としては、全会一致以外の選択肢しかなかった。そこに、民進党が、女性宮家ただ一点に特化、つけ込んだ。

民進党の背後にいる黒幕は、ほくそ笑んだことだろう。

それゆえ、特例法案の文言がどう修正されるのか、無関心であってはならないのである!

一応、政権は、憲法改正方針表明、テロ準備法案、生前譲位特例法、外交事案等々、最善かどうかは別として、今のところうまく立ち回っているとみていい。

が、この種の問題について、政権が全会一致を選択せざるを得なかった事情について、我々は深刻に受け止めるべきだった。



本事案、活動論的に眺めると、三つの問題点がある。

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■問題1 手法的問題

不敬と言われない前提で、民進党の背後にいる、黒幕に対し、政治発言ないし謀略を諦めさせるための、スマートかつユーモラスな抗議手段を見出し得たのか?

■問題2 組織的問題

政権支持する、保守系団体側の「意思表示」が組織的に十分だったのか

■問題3 意識の問題

事の真相が表面化しても、天皇教保守のお歴々の方々含めて、付帯決議案の「女性宮家」の文言をなんとしても削除すべく、われわれは一致団結しようとしたのか?

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要するに、(かつて在日朝鮮人が組織的にやりたい放題やった時代と比較すると)我々は、政権に毅然とした決断と対応を促す程の、存在になり得ていない、という認識に立たざるを得ないのである。


以上

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