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2017.05.14 (Sun)

[靖国・政教分離問題] 日本のキリスト教関係者はアメリカの「勘違い」を鵜呑みにした?

本稿、仮説としてまとめたものである。

前稿では、「靖国問題に取り組む日本のキリスト教関係者」たちが、GHQが誤解した?「国家神道」の神道指令を拠り所にして?、教会施設内で政治活動している可能性を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ国務省とGHQが神道を誤解したのか?それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-464.html

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つまり、こう言いたいのだ。

仮に、「靖国問題に取り組む日本のキリスト教組織ならびに信者」がいたとして
そのキリスト教の教団の本拠地がアメリカにあった、あるいはアメリカのキリスト教と教義的に同一であるとして

GHQの勘違いが証明され
かつ、アメリカ国内での政教分離が彼らが日本国内で主張しているものほど厳格でないこと
かつ、日本の神道が、キリスト教ほど侵略的でも攻撃的でも排他的でもないこと
が判明した場合


彼らの政治的主張(靖国・政教分離問題)は、完全に正統性を失うのではないか?(仮説)


そもそも、日本の他宗教を問題視するのであるから、それもキリスト教的価値観で、「国家神道」なるものを問題だとすることの是非の議論はあるはずだった。

しかし、私が見聞した限りにおいては、その正統性はないような気がする。

アメリカでは、日本ほど厳格な政教分離実態にはないようだ。

「天皇の祈りはなぜ簡略化されたか  宮中祭祀の危機」(斎藤吉久)の当該箇所から転載させていただく。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

98~100頁
宗教色豊かなアメリカ大統領就任式

厳格な政教分離主義の本家本元と一般に考えられているアメリカでは、国家元首たる大統領の葬儀も新大統領の就任式も、「脱宗教」どころか、逆にアメリカの宗教伝統に従い、キリスト教色豊かに行われています。

中略

たとえば、二○○五年一月に行われた、ブッシュ第四十三代大統領の二期目の就任式をふり返ってみましょう。大統領はこの日の朝、式に先立って、家族とともに「大統領の教会」と呼ばれる聖ヨハネ教会の礼拝に参列しました。参列は就任最初の公式行事とされ、父・ブッシュ元大統領や政府高官も出席しました。

連邦議会議事堂に設営された特設会場での就任式では、牧師が「神が大統領らに聖霊のシャワーを与えたまわんことを」と祈り、大統領は聖書に左手をおき、右手を挙げながら、「私は大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして憲法を維持、保護、擁護することを誓う。神よ、我を守りたまえ」と宣誓しました。式のあと開かれた議事堂内での恒例の昼食会は、上下両院専属の牧師による祈りに始まり、祈りで終わりました。

翌日は「全国民のための教会」と位置づけられるワシントン・ナショナル・カテドラルで就任のミサが行われ、政府関係者が参列し、牧師が「われわれは神がその本分において二期目の政権を与えたもうたと信ずる。混乱のただなかにあっては清らかで温かな心を、落胆のときには勇気を与え、そしてつねに神の存在を大統領にお示しください」と祈ったと伝えられています。

葬儀ももちろん宗教的です。二○○四年六月のレーガン元大統領の国葬も、やはりワシントン・ナショナル・カテドラルで、ミサ形式で行われ、歴代大統領や政府関係者、日本の中曽根康弘元首相をふくむ内外の代表者、キリスト教のほかイスラム、ユダヤ教の指導者などが参列しました。

103~104頁

神道を「侵略的」と考えたところが間違いの出発点

アメリカでは、昭和十六(一九四一)年十二月の日米開戦後、「全国民のための教会」とされるワシントン・ナショナル・カテドラルで戦勝を祈願する月例ミサが行われるようになり、聖堂内のホーリー・スピリット・チャペルはWar Shineとして機能したといわれます。「戦いのための礼拝堂」という意味のようです。

戦争という国家の非常時に日米それぞれの国民がそれぞれの神に祈るのは当然でしょうから、日本の靖国神社のみを「軍国主義のシンボル」として一方的に攻撃することは不当です。

靖国神社に対する占領軍の厳しい評価が、神社の実態をひと目見て、簡単に変わったとすれば、ひるがえって、なぜアメリカは戦争中、「国家神道」を過大評価し、敵視することになったのか。日本の民族宗教が、野蛮で、侵略的なら、キリスト教と同様、長い歴史を超えて、存続するはずはありません。そんなことは少し考えれば分かりそうなものを、アメリカはなぜ「軍国主義
」「超国家主義」と誤解したのか。確かな具体的理由があるはずです。

中略
つまり、鏡に映った自分の顔を見ていたということですが、そのきっかけは何だったのか。アメリカ研究を深める必要があります。


100~101頁
ジャーナリズムはアメリカの政教関係を正しく伝えていない

二○○一年の九・一一同時多発テロから三日後にワシントン・ナショナル・カテドラルで行われた追悼ミサは、ホワイトハウスの依頼にもとづき、歴代大統領や政府高官、諸宗教の代表者が、ともに讃美歌を歌い、祈りを捧げました。牧師の説教も行われています。どうカテドラルによると、費用はアメリカ政府が実費を負担したようです。

中略

儀式が宗教的であることを否定されることもありません。教会関係者に聞くと、「祈りは宗教的行為の何ものでもない」と答えます。それなら合衆国憲法修正第一条が定める「厳格な政教分離主義」に違反しないのか、と重ねて問えば、「国家と教会の分離に抵触するものではない。憲法修正第一条は祈りを禁じているわけではない。禁じられているのは国家が国民に祈りを強制することだ」と答えるのです。

清教徒によって建国されたという神話を共有するアメリカが祈りを否定するはずもないのですが、日本のアカデミズモジャーナリズムも、このようなアメリカの政教関係を正しく理解し、伝えていないということになります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

書かれている情報が事実かどうか、一部出典が示されていないのが不満であるが、概ね事実とすれば、アメリカを本拠とする日本のキリスト教団(教義的にアメリカの教団と一致するものを含む)の関係者ならびに信者が、日本の神道を批判する資格はないのではないか。

とすれば、厳格な政教分離を根拠に、キリスト教会施設内で政治活動に参加されている方たちは

真実を知らず踊らされている?
慰安婦問題ど同様、簡単にプロパガンダに乗せられやすい点において狂信的?
北朝鮮などの反日組織の手先として利用されている?

ということになる。

牧師、宣教師、信者に占める、半島関係者の比率が高いから起きた現象かもしれない。

西早稲田2-3-18含め、日本のキリスト教の中枢が、在日あるいは在日帰化が指導的立場にあるとすれば、汚染されている状況を糺し除鮮すべく、真正日本人のキリスト教信者が(破門を恐れず?)立ちあがるべきであろう。

以上

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2017.05.14 (Sun)

[国連拷問禁止委員会日韓合意見直し勧告問題] 政府は無給の愛国オピニオン・リーダー、ブロガーを募集すべきだ!

国連拷問禁止委員会の勧告を知り、対抗策として出稿することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

【日韓合意】国連拷問禁止委員会、合意見直しを勧告「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792379.html

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既に、日本政府は、日韓合意見直しはしない方針であるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【日韓】慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギをさす「世界の常識だ」
http://datsuaron.blog.jp/archives/1065937080.html

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読売は、日韓の新たな火種となる可能性を指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170513-OYT1T50099.html?from=ytop_main4

慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
2017年05月13日 20時10分
 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。


 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅ムンジェイン氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。

(ここまで350文字 / 残り199文字)
2017年05月13日 20時10分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

本件については、倉西雅子が司法解決を目指すべきだとの見解を出している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/7422f84eb57bff2d5618ef9ac0b409c0

慰安婦問題は再交渉ではなく司法解決をー国連委員会の勧告問題

同委員会は、被害者への補償や名誉回復が不十分と主張しておりますが、慰安婦問題の実像が明らかになれば、真の被害者が日本国民であることに気が付くことでしょう。冤罪を着せられ、国際社会において名誉を著しく毀損されたのですから。この点、安易な政治的妥協を選択した日本国政府にも責任があるのですから、国連委員会の勧告を名誉回復のチャンスの到来とみなし、司法解決の目指すべきと思うのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

司法解決の意味が今一つはっきりしない。

私はどう思っているか?

政府は、愛国オピニオン・リーダー、ブロガーの意見を集約、採用できるものを政府見解として出すべきだと思う。
この場合の意見とは、無報酬の原稿のことを指す。


保守系オピニオン・リーダー、ブロガーには、政府の対応を待って出稿する「批判文だらけのもの」、「コピペもの」が氾濫、中には、政治活動実績がないのに寄付を募るしみったれた?ものまである。私はそういう「待ち」の姿勢では良くないと思う。


「インテリジェンスのない国家は亡びる 国家中央情報局を設置せよ」で佐々淳行は、「政府支援の無給オピニオン・リーダーの必要性」について、こう述べている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

129~130頁

抗議のメッセージを書くのは無給のオピニオンリーダーたち

こうした不当な批判や悪口、言い掛かりに対して、きちんとした抗議のメッセージを出していくことが重要である。ただし、そのメッセージは役人には書けない。役人は単純な箇条書きや、逆に長くて何を言ってゐるのかわからない文章を書くのは得意だが、明快に意図を伝える短いが強い文章のメッセージは何より苦手なのだ。

そこで、抗議のメッセージを書くオピニオン・リーダーたちを無給の内閣非常勤嘱託として三〇〇人ほど契約しておく。曽野綾子氏、田久保忠衛氏、櫻井よしこ氏、加藤良三氏ほか適切な人材がたくさんいる。もちろん言い出しっぺの私も加わろう。
ナショナル・コンテスト・オフィサーの会議で、この問題は櫻井よしこ氏向きだなとなれば、補佐官が「櫻井さん、明日までにプーチンのこの発言について、一〇〇〇ワード書いてください。翻訳は外務省なり内調でやります」とお願いしますする。そしてただちにニューヨーク・タイムズなりワシントン・ポストなりの編集に、内閣として抗議するための文章の掲載を依頼する。無料では載せられないと言われたら、機密費から払えばいいのである。

日本の悪口や見当違いの批判をすると、必ず内閣が文句を言ってくると認識させなくてはいけない。その姿勢を持たないと、馬鹿にされるだけである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ネット界では、一時期官邸メールが流行していた。
本件については、保守陣営は、国連への抗議活動強化を含めて、政府は何をすべきか、具体提言し、政府に対応を促す必要がある。


日韓合意に反対だった方、日韓合意を「許せない」と語った方、「出番」ではないのか?
常に政府の出方待ちでいいのか!!!
提言もせず、政府の出方待ちで、あれが許せない、これも許せないでは、筋が通らない。



批判文しか書かない(書けない)、(自称)愛国者を、愛国者というのであろうか?
批判文しか書いてないのに、草莽崛起、大和魂、武士道精神、特攻隊のことまで持ち出す、錯乱癖のある、大げさな方にも申しあげたい。
そういう例えは、具体的に提言、行動する方にふさわしいのではないか!

ツイッターで「けしからん、許せない」と喚く癖のある、言論人にも申しあげたい。
原稿料や印税で稼いでいるご身分であれば、1000字くらいで政府が処置すべきことを書き、発表する、当たり前のことではないのか?


拙ブログの提言はこうなる。

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■対国連

・勧告を出した国連委員会の委員の素性、当該勧告に影響を与えたNGOについて調査、公開する
・国連の委員会がどういう事実に基づいて見解を出したのか、調査、公開する
・国連委員会に対し、政府見解を提出する
・本件の政府見解、「慰安婦問題日韓合意は二国間の外交問題として処理したものであって、国連側が把握している情報は事実と異なる。事実に相違した、恣意的な見解を委員会が採用するのであれば、日本国は分担金支払いを留保する」
・無給の愛国ブロガー有志が国連の委員会に対し、抗議文書を提出可能とすべく、政府は、愛国ブロガーに対し、抗議文書提出方法等をサポート?


■対国内

・慰安婦問題をでっち上げた、重要人物の国会喚問の実施
・慰安婦問題をでっち上げた、マスコミ、ジャーナリスト、団体等について刑事訴追(偽計業務妨害罪等)
・慰安婦問題をでっち上げた重要人物、組織等に対し、政府は損害賠償請求する
・慰安婦問題に係わる、取消し報道があったマスコミについて、当該記事すべてについて、インターネット等で今後10年間程度、確認できることを求める
・その他に取消し報道がある場合、当該マスコミについて、期限を区切って、過去の報道の再確認を求める
・慰安婦関連の捏造本、捏造記事等について、図書館、書店から廃棄処分とする
・慰安婦問題に係わる政治活動を宗教施設内で行った団体の宗教法人資格の剥奪(法改正?)
・慰安婦問題について、外国政府、国際機関と連携して(反日)活動する団体、個人について外患罪適用とする(法改正)
・一定の条件のもとで、誤報、捏造報道に係わる刑事罰適用(法改正)
・政治記者に係わる資格制度の導入
・内閣記者倶楽部記者を日本人に限定(国籍条項)

―――――――――――――――――

以上

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