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2017.05.11 (Thu)

「生前譲位」を巡る政権と陛下の暗闘 勝敗結果

「生前譲位特例法」、19日に閣議決定見通し、との読売報道を先ほど読んだ。

生前譲位特例法、譲位施行日は公布後3年以内だそうだが、私は、概ね公布3年後と読む。
つまり、3年は譲位できない可能性がある。
譲位日は、年度替わりの4月1日あたり?

3年間は長い。今上陛下は3年先の譲位となることを予想したのであろうか?
譲位前提なのであるから、憲法違反と批判されるような言動もうっかりできなくなる。
譲位後も含めてである。

さて、今上陛下の一連の生前譲位に向けたご発言、安倍首相の改憲意欲を削ぐことを意図したものであった可能性がある。

譲位に係わる今上陛下のお言葉が、改憲議席を獲得した、参議院選挙直後に始まったこと、その後、(有識者会議による検討を催促すべく)皇室側から世論誘導を意図したマスコミ工作が何度か仕掛けられた。

要するに、今上陛下は「隠れ護憲派」として、衆参の議席を以て即改憲実現に向けて動きだそうとした安倍首相に、とりあえず「改憲手続きに待った」をかけるべく、その口実として機能する「生前譲位」を唱えられ、ああいう手法を編み出し臨まれた、と解することができる。

しかし、5月3日の安倍首相の改憲方針表明によって、安倍政権側が受けた打撃は皆無であることが判明した。今上陛下による、改憲論議の引き延ばし工作は、当初予想したほど影響はなかったのである。
加えて、安倍首相が、(公明、民進、維新の改憲派議員に配慮した)加憲的視点での改憲方針を意見表明したことで、今上陛下は、護憲についての口実を完全に失った?と見ていいだろう。


簡単に書くと、政権は、生前譲位は受入れるが、それ以外は、政権側のシナリオで事は進んだことになるのである。


そもそも生前譲位特例法は、変な法律である。どうやって文案化できるのか、不思議でしょうがなかったが、今日の読売報道を読んだ印象となるが、この特例法は、譲位される陛下の呼称以外、目新しいものはない。

生前譲位特例法については、秋篠宮家支持派は総じて反対であろう。私も基本的に反対だ。が、誰も生前譲位特例法の代案とその意図を文章で示さないのであるから、結果、政権の意のままになることを否定できない。

我々は、批判文しか書けない(書かない)習性を改める時がきている。

ちなみに、生前譲位特例法はパブリックコメントの対象外の扱いとなったようだ。政府案が示されてから、意見表明しようと考えた方(私を含めて)、出鼻をくじかれたようだ。


一方で、政権は、生前譲位に係わる国内世論の分断を最小限に抑え、閣議決定するところまで来た。国内世論の分断を押える中で、支持率を確実に維持・上昇させ、支持率60%近い政治状況で5月3日に改憲意思表明……………

なかなか巧みな政権運営と言わざるを得ない。
途中、蓮舫民進党代表の二重国籍事案が表面化したが、これに飛びつかず、ネチネチと責めつつひたすらやるべきことをこなす(演技として)………………これも政治の技術の範疇に入るだろう。



こういう見方もできる。
生前譲位特例法の公布後、最長で3年間は譲位が為されない、そのことは、皇太子と雅子妃にとっては今後3年間、今まで楽をしていた分、最大で3年間楽することが許されない「苦行モード」に突入することを意味する。
3年は長い。始終、言動と素行が監視され、場合によっては拡散・炎上する事態を招くことが予想される。

これを政治的決着に係わる勝負事として扱った場合、

すなわち、安倍政権対今上陛下の、生前譲位を巡る暗闘について勝敗をつけた場合


●今上陛下の生前譲位は、お言葉発言と一連の世論工作によって、実現する見通しを得たものの(政権側からみて1敗)

◎5月3日の首相の改憲方針表明によって、改憲時期引き延ばし工作は失敗に終わり(政権側からみて1勝)

◎公明、民進、維新の改憲派議員に配慮した、加憲的視点での首相改憲表明によって、今上陛下は憲法について語る口実を失い(政権側からみて1勝)

△生前譲位の施工日が公布から3年以内となっている関係で、生前譲位特例法によって、下手をすれば譲位が3年先となり、その間あらぬ事態(陛下の薨去、替え玉皇族や小和田某事案が表面化)となることも予想される。公務手抜きや宮中祭祀のサボリなどへの批判は激化するだろう。(政権側からみて1勝か1引分け)

勝敗結果として2ケース予想する

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・陛下が薨去された場合、替え玉皇族の存在、小和田某事案が表面化した場合など、生前譲位できなくなった場合は、政権側の3勝1敗

・生前譲位できたにせよ、公務手抜きや宮中祭祀のサボリなどへの批判は激化すると予想した場合において、政権側の2勝1敗1引分け

―――――――――――――――――

勝敗結果は、2ケースのうち、どちらかとなるのではないか。

むしろ、

◎譲位を表明された以降、陛下のお立場として(安倍政権と対峙する意図での)政治発言がしにくくなった
◎譲位日が政令にて決定される関係で、陛下は譲位日について公に言及しうる可能性がないこと(その点において陛下は政治的に不利)
◎加憲的視点での首相改憲表明によって、憲法改正について陛下が何かを述べる口実が完全に失われたこと
は、陛下とて認めざるを得ないのではないか、という結論に至るのである。

以上

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2017.05.11 (Thu)

国内親北勢力対策強化の必要性について

最近、北朝鮮政府の我が国に対する対応が攻撃的となっている点が目につく。


―― 参考情報 ――――――――――

【緊急速報】北朝鮮が日本に宣戦布告「日本に核の雨を浴びせる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792195.html

黒電話「懲罰の先制攻撃を加える」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791049.html

【マジで飛んでくるんじゃねえか?】 安倍首相官邸がメルマガで北朝鮮ミサイル警戒しつこく注意喚起へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791015.html

北朝鮮 「生存を許さない無慈悲な破滅的懲罰を加える」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791009.html

【速報】 北朝鮮 「カールビンソンを撃沈する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791012.html

北朝鮮 「神聖な祖国の領土に核惨禍を被らせようとする悪の群れを無慈悲に撃滅、掃討する万端の戦闘態勢を整えて革命の首脳部の最後の命令を分分秒秒待っている」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48791004.html

【無慈悲な声明】北朝鮮「全面戦争には全面戦争で!核戦争には核で応じる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790883.html

北朝鮮「日本列島が沈没しても後悔するなよ!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790835.html

【宣戦布告】北朝鮮「超強力な先制攻撃で、米本土は全部消滅して灰と化す」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790736.html

北朝鮮大使「気分を損ねたら全面戦争」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790562.html

―――――――――――――――――


「インテリジェンスのない国は亡びる 国家中央情報局を設置せよ!」(佐々淳行)の161頁によれば、「外交の相互主義」は国際的慣行として認知されているようなので、わが国においては安倍首相が表明した9条第三項追記を実現するほか、下記の対抗措置を講じるべきである。


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■提言1 国内親北組織等の監視強化(警察庁、公安調査庁)

■提言2 国内親北組織等へのテロ3法等の適用

■提言3 スパイ防止法の法制化(北朝鮮、親北勢力等を対象)

■提言4 外患罪改正(親北議員、親北企業、親北団体、親北マスコミ・ジャーナリスト等を対象とする懲役刑を想定)

■提言5 親北組織の解体、親北関係者の国外追放

■提言6 親北活動を行った帰化人の帰化取り消し、国外追放(要法改正)

■提言7 公職選挙法改正(親北候補の立候補禁止措置)


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9

日本の法令上の被選挙権の規定は次のようになっている。
衆議院議員総選挙:日本国民で年齢満25年以上の者(公職選挙法10条1項1号)
参議院議員通常選挙:日本国民で年齢満30年以上の者(公職選挙法10条1項2号)
都道府県議会議員:その選挙権を有する者で年齢満25年以上の者(公職選挙法10条1項3号)
都道府県知事:年齢満30年以上の者(公職選挙法10条1項4号)
市区町村議会議員:その選挙権を有する者で年齢満25年以上の者(公職選挙法10条1項5号)
市区町村長:年齢満25年以上の者(公職選挙法10条1項6号)

被選挙権の欠格事由
日本では例外的に被選挙権を有しない者については、公職選挙法第11条1~2項・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条に規定がある。
禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
具体的には、以下の何れも成立してない者
仮釈放後の残刑期期間満了
刑の時効
恩赦による刑の執行免除
公職[2]にある間に犯した収賄罪または斡旋利得罪により刑期満了になっていない者
公職[2]にある間に犯した収賄罪または斡旋利得罪の実刑の刑期満了から10年間を経過しない者
選挙に関する犯罪[3]により禁錮以上の刑に処せられ、刑が執行猶予中の者
選挙に関する犯罪[3]により実刑の刑期満了から5年間を経過しない者
政治資金規正法に定める犯罪[4]により禁錮以上の刑に処せられ、刑が執行猶予中[5]の者
政治資金規正法に定める犯罪[4]により実刑の刑期満了から5年間[5]を経過しない者

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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