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2017.05.01 (Mon)

「民共合作」  あの事件からヒントを得て政権打倒工作を目論んでいる!?

本稿、試論である。こういう考え方、こういう見方ができるかもしれないという前提の「作文」である。


前稿では、「民族自決」が、「共産主義思想」と「帝国主義思想」の思想的接点となっていることを示した。

「共産主義思想」と「帝国主義思想」の思想的接点
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-445.html


ここで、ある重要な指摘をしたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%87%AA%E6%B1%BA

民族自決

ヨーロッパにおける民族自決 (1920年)
民族自決(みんぞくじけつ、self-determination)とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。民族自決権ともいう。

歴史

既にレーニンが唱えていた[1](平和に関する布告)が、アメリカ大統領・ウィルソンが「十四か条の平和原則」で提唱し、ヴェルサイユ条約での原則となり、その後の民族独立の指導原理になったとされる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ベルサイユ条約が締結された時代、共産主義を学ぶ一方、ウイルソンが「十四か条の平和原則」にて、レーニンが唱えた「民族自決」を取り入れたことで、共産主義的理論を以て、帝国主義国家を動かせる可能性に気づいた人物がいるのではないか?

ある本には、こう書いてある。


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8~9頁

謀略コース・敗戦革命ーこれで、政治謀略、思想謀略の戦術体型は出来たが、具体的にどんな手を打つか。

第一に、軍閥に理論体型を与えて政治の実権をにぎらせる。そして議会と政党を骨抜きにする。
第二に、官僚を軍部に同調させ、権力専制政治を強行させる。
第三に、これは第一の問題と不可分の関係だが、日華事変を長期戦に追い込むために蒋介石との和平交渉を遮断する楔として日本のかいらい政府をつくらせる。
第四は、米英をして日本の軍事行動に干渉せざるを得ないような方向に日華事変を向けて行く。
第五に、日米を絶対に妥協せしめない政治的、経済的、軍事的条件をつくる。

論理の魔術ー見後の謀略コースを軌道に乗せるために、次の如き巧妙な論理の魔術、即ちわれわれの謂うロジックのマジックを展開する。

一、先ず満州事変から日華事変に発展した大陸進出政策の合理性と進歩性を歴史的に理論づける。
二、現状維持と現状打破ー旧秩序と新秩序の対立を世界史的に理論づけ、国際社会と国内社会に共通の理念として展開する。米英的旧秩序の打倒、資本主義的現状維持の妥当。
三、新しい戦争理論の創造ー侵略戦争の理念的裏付け…即ち帝国主義の揚棄、非賠償、非併合、新秩序建設、植民地解放戦争の理念的裏付け。
四、戦争に勝つためにーを至上命令として押し出し、一切の不平不満を押える。
五、自由主義、個人主義、営利主義の否定。犠牲的愛国心の強制。
右の各条項を、忠実に、巧妙に、大胆に、しかして最も精力的に実践すること、これが真実のコムミニストの任務だ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

共産主義思想と当時の帝国主義思想が表裏一体の関係にあったことがわかる。国家指導者は、意識し、あるいは無意識に共産主義理論に誘導されたと解釈できるのである。
著者は、戦時中に国会の委員会で、上記分析を披露したと指摘、近衛上奏文は、上記分析が表面化してから、出されたものと解することができよう。

その本とは「戦争と共産主義」、著者は三田村武夫。
 


ここで、一連の論理の魔術を駆使し、数々の謀略工作をデザインした言論人が実在した。

知っている人は知っている。

その人物とは、ゾルゲ事件のあの尾崎秀實である。尾崎秀實は、ベルサイユ条約締結された、二十歳前後、共産主義のシンパだったそうだ。


尾崎秀実
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F



見方を変えたい。
現在の政治状況に、「戦争と共産主義」の秀逸な分析を当てはめたい。

民進党と共産党の選挙共闘、民共合作については、失敗に終わると予想するが、民進党、共産党それぞれに焦点を当てれば、

国会大、マスコミを駆使した、数々の謀略工作は民進党が担当
論理の魔術的部分は当然のことながら共産党(共産主義)が編み出す

という分担となっているのではないかと推定してしまうのである。



ただ、「日本死ね」程度のネタを繰り出す、民進党ガソリーヌ山尾などは、上述の尾崎某と比べれば、言っていることが餓鬼の強弁に過ぎず、
程度の低い「謀略にもならない」工作を試みていると解することができる。

元検察官にしては、品格、言動、含めて、非常にお粗末。
政治屋ガソリーヌ山尾に必要なのは、命の母Aであろうという指摘に納得するのである。

―― 参考情報 ――――――――――

“そもそも”「命の母」は、山尾志桜里議員のようなお方が服用なさるものでしょう
http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/b555ca353d746c2606a880075a267d01

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最新情報によれば、ガソリーヌ山尾は検察官の経験ある人物として、ふさわしくない発言も飛び出している。

―― 参考情報 ――――――――――

元検事の山尾志桜里、テロ等準備罪は密告を推奨するからダメという驚天動地
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2694.html

―――――――――――――――――

当時の検事総長にお聞きしたい。ガソリーヌ山尾は検事在任中、検事としては最低レベルの人事評価ではなかったのか?

元検察官ガソリーヌ山尾のとんでもない言動などから、他にも同程度の見識しかない検察官がいるだろうと予想すると同時に、田母神裁判の対応経過を通して知る検察官たちの(言動、素行)実態に無関心ではいられなくなるのである!

以上

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2017.05.01 (Mon)

「共産主義思想」と「帝国主義思想」の思想的接点

小池都知事が、左翼政党取り込みを図っている状況を鑑み、「共産主義思想」と「帝国主義思想」が思想的に同根の部分があることを説明する目的で試論的位置づけで出稿するもの。

まず最初に、「共産主義思想」、「帝国主義思想」、定義的には、Wikipediaどおりと仮定する。

帝国主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9


そのうえで、「民族自決」という政治用語について、参照したい。

元々の提唱者がレーニンであること知ると、当然のことながら危険思想だと認識せざるを得なくなる。


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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%87%AA%E6%B1%BA

民族自決

ヨーロッパにおける民族自決 (1920年)
民族自決(みんぞくじけつ、self-determination)とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。民族自決権ともいう。

歴史

既にレーニンが唱えていた[1](平和に関する布告)が、アメリカ大統領・ウィルソンが「十四か条の平和原則」で提唱し、ヴェルサイユ条約での原則となり、その後の民族独立の指導原理になったとされる。

これにより、ヨーロッパでは、フィンランド・バルト三国・ポーランド・チェコスロバキア・ハンガリー・セルビア人=クロアチア人=スロベニア人王国(後のユーゴスラビア王国)が、アジアやアフリカでは、モンゴル・アフガニスタン・イラク・イエメン・エジプトが独立を果たした。

しかし、戦間期においてはイギリスやアメリカ合衆国は海外に植民地を有しており、民族自決はあくまでヨーロッパ内部のルールであった。また第二次世界大戦後もアメリカでは長らく人種差別が続き、それに反対する公民権運動が活発化した。

ナチス・ドイツはこれを根拠とし、チェコスロバキアやポーランド、オーストリアなどに住むドイツ系住民の保護を名目に、それらの地域を侵攻した。

国際法上の権利としての確立

国連憲章第1条2、国連総会決議第1514号(1960年12月14日)「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」においても認められ[2]、その後の国連や諸国家の行動を経て、植民地人民の独立の権利は一般国際法上の権利として認められるに至った。1966年に採択された国際人権規約により、規約締約国は自決権を保障する国際法上の義務を負っている。

植民地の独立がほぼ達成された今日では、国家内部の先住民・少数民族にも自決権が及ぶかどうかが議論の対象となっている。

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まず最初にレーニンが唱え、続いて、ウィルソンが提唱したことに着目したい。
倉山満は、ウイルソンを世界に紛争を撒き散らした政治思想上の危険人物だとしている。

ナチス・ドイツは、「民族自決」を根拠に、周辺国を併合した。

「国際法で読み解く世界史の真実」にて、倉山満の解釈を読んでみたい。


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   51sEt8IYMSL.jpg


255~256頁

次いで、ヒトラーはオーストリアを併合します。ドイツ・ナチス党の支部としてオーストリア・ナチス党という組織をオーストリアに作り、ソ連共産党が世界各国に共産党を作ったのとまったく同じ手口で併合を進めていきます。オーストリア首相をナチス党の手で暗殺したり、オーストリア国境にドイツ軍を進めて圧力をかけるなど、様々な手を尽くした結果、オーストリア・ナチス党員のザイス・インクヴァルトがオーストリア首相に就任。そして彼の要請のもとにドイツ軍が進駐し、一九三八年三月、ドイツとオーストリアの併合が決定されます。そして、さらに翌月、住民投票が実施されて併合は確定されました。十九世紀から議論されつつ実現しなかったドイツとオーストリアの合併という「大ドイツ主義」が、遂に実現してしまったのです。

そういえば、ある土地の帰属をその土地の人たちの住民投票によって決めるのが「民族自決」だと主張していた人がいました。ウッドロー・ウイルソンです。
実は、ヒトラーというのは忠実なウイルソン主義の実行者であり、同じ穴のムジナなのです。

285頁

一九三八年九月には、ミュンヘンで英仏独伊による四者会談が行われています。オーストリア併合を成し遂げたヒトラーは、さらにチェコスロバキアに領土的野心を抱いていました。チェコのズデーデンの人口の三割がドイツ人だからという理由で、ヒトラーは「民族自決」を建前にズデーデン地方の領土割譲を要求します。またまたウイルソン主義の炸裂です。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ヒトラーは、ウイルソン主義の実行者だと倉山満は結論づけている。

ここで、重要な指摘をせざるを得ない。

民族自決は、レーニンは理論的提唱者、ウイルソンは国際社会にその妥当性を喧伝した伝道者、ヒトラーは謀略としての実践者ということに、歴史上はなる。

つまり、「民族自決」を介して、共産主義も帝国主義も思想的に接点を持つということになる。

恐ろしいことだが…………。

なお、本稿は試論的位置づけあることご理解賜りたい。

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