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2017.02.09 (Thu)

パブコメ永住許可1年問題 法務省は反アパデモ参加者に1年で永住権を付与しようとしている!?

本稿、
2月5日のアパホテル抗議デモを受け、
2月16日に締め切りが迫っている、法務省パブリックコメント事案
について、論点を一部組み換え
再度、本稿お読みの皆様に、反対意見提出をお願いする目的で出稿した。

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出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

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パブリックコメント 参考文例


(総論)
本事案、省令改正という措置によって、永住許可最短1年とする措置について、反対する。
2月5日に、(南京虐殺を否定する)アパホテル抗議デモが新宿であったことなどを踏まえ、永住許可最短1年とする省令改正措置について、法務省案は、拙速。
省令改正すると、(南京虐殺を否定する)日本企業など民間人に抗議活動するなど、国内で反日政治活動する、中国人の高度人材(企業経営者)が激増すると予想する。
これを防止するために、省庁横断的な視点で、条件整備、規制強化すべきことが山積している。法務省単独事案として、本事案、意志決定することは、権力の濫用とみなさざるを得ない。
今回、省令改正を法務省が強行することは、法務省が中韓から国難を招き寄せることを意味する。

(反対する根拠)

・法務省がたった1年で永住権を付与しようとしている高度人材の中に、2月5日に新宿で行われた、南京虐殺を否定するアパホテルに対し、反日抗議デモを企画、実行するような「企業経営者クラスの中国人」が多数、含まれている可能性がある

・高度人材ポイント制における、国籍(敵性国家である中国籍、韓国籍)によるマイナスポイントシステムを導入すべきだ。マイナスポイントを導入しないのであれば、永住許可短縮1年とする国籍について、中国籍、韓国籍、北朝鮮籍を除外すべきである。

・国内の反日政治活動、外国人スパイ活動が野放し状態であるのに、法務省単独事案として処理することは論外。また、高度人材の外国人はその資金力ゆえに、社会的影響力を行使すると想定され、高度人材による反日政治活動を現在の法規制では阻止できていない。すなわち、本事案は、国内の治安維持関係、選挙関係、政治資金関係の法律における外国人規制とセットで検討、論議されるべき事案なのである。

・高度人材ポイント制の適用を受ける人材について、健保財政を劣化させないためには、健康保険料支払い額として、年間最低でも上限値80万円程度でなくてはならなくなる。(所得税納税額的には100万前後レベル?)また、当然のことであるが、外国人が係わる健康保険制度については、日本人と分離、区別すべきである。日本国民として、国内に在住する外国人の健保負担まで支払うつもりはないし、本事案は、外国人健保制度のあり方とセットで政権として検討すべきである。

・移民受け入れ拡大は国民の重大な関心事となりつつあり、国民投票レベルの意志決定が必要、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するのは、権力の濫用と判断。本事案、移民受け入れに係わる措置を「省令」レベルではなく、個別法にて、国会審議を経て決定すべきである。

・特定の人物に対する安倍首相の口約束実現の可能性がある

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■論点1 法務省が省令改正して1年で永住権を与えようとしている「高度人材」に、「反アパホテル」デモ主催者、参加者が含まれる可能性がある

以下の産経報道から、法務省が省令改正して1年で永住権を与えようとしている「高度人材」に、「反アパホテル」デモ主催者、参加者が含まれる可能性があると判断した。永住権を中国人の企業経営者に与えれば与えるほど、この種のデモの企画者が増える、言い換えると、法務省の省令改正は、日本国内で反日政治活動する中国人(表面的には高度人材)を呼び寄せる効果を生むのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

り中国共産党】在日中国人アパホテル抗議デモ 主催者は「在日華人圏」トップの俊龍 広報は「吉林共産主義青年団」だと中国人漫画家が暴露(画像)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

【画像】今回の在日中国人によるアパホテルへの抗議デモ、人民日報の贾文婷記者が黒幕の一人らしい
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783997.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

9. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:06:25 ID:MzNDk0NDU このコメントへ返信
今回主導者、邢俊龍の微博連絡人:
CCTV4、徐静波微博(長野オリンピック暴動主導者)
鄧超、曹格、曹雲金、黄千歳、姜振宇、李小璐Super璐、小木子two 中央新聞、他
独協医科大学 医学部 特任准教授、賽序波も参加!
こいつの微博:賽博士康復与养養老-日本
黒竜江中医薬大学→大連医科大学→天津中医薬大学→高度人材で日本へ入国→独協医科大学→APAデモ主導者
徐静波、保守速見てるwww\(^o^)/
このコメントへの反応(5レス):※37※38

220. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月06日 00:33:10 ID:M5MjkzMjg このコメントへ返信
これはことの顛末を考えるに中国共産党が高度人材として予め目をつけていたってことだよな
若しくは最初から日本への潜入を想定してこいつを指導していたか
日本好きだって前文は、即ちAPAホテルを日本国内の異分子として見るよう日本人を誘導する目的なんだろう
江沢民以前の中国の対日政策に近い印象があるな
公安はこれから相当忙しくなるぞ
中国破綻のシナリオが目前に迫ってきてる現状、今後は一層こういう連中が表に出てくる
共謀罪もあるし、日本を守るために頑張ってほしい
そして国民はこういう事実をできる限り拡散し、シェアし、どうすればいいかを考えなければ駄目だ


89. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:38:40 ID:Q1OTMxMzA このコメントへ返信
※9
大体スパイって世界共通で高度人材ですよね・・?
この「日本好きだ」に何かウラありそう。
日本人は奥深くまで(メンタリティまで)研究されているかも・・


http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050015-n1.html

2017.2.5 16:52

在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

 日本のホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人団体が5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体が多数詰めかけ、休日の新宿は混乱となった。

 デモを行ったのは、日本で生活している中国人企業経営者、会社員が中心となり、デモのために結成した「中日民間友好委員会」。参加した300人(主催者発表)が午後3時から新宿中央公園をスタートし、靖国通りを通過して、新宿御苑付近の同ホテルまで行進した。「中日友好」などと書かれたプラカードを掲げながら歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

 デモには抗議する団体が併走。横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警察官に静止される場面が何度も見られた。警察官が数百人単位で出動し、混乱収束に当たった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■論点2 永住許可最短1年とする対象者の大半が(敵性国の)中国人だらけでも推進すべき政策なのか?

高度人材ポイント制の制度は、こうなっている。

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

こういう制度はないよりはあった方がいい。なぜか、悪質な不法滞在者と区別するためにである。
しかし、世界各地で、中国人たちは、反日活動を主導している。つい最近も起きた。

―― 参考情報 ――――――――――

加オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案 反対の署名活動も中国系多数で成立か
http://www.sankei.com/politics/news/170202/plt1702020003-n1.html

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また、彼ら中国人たちは、日中交戦状態となった場合に備えて、国防総動員法に基づく動員対象である。敵性国の軍人とみなしていいだろう。また、慰安婦問題での対応などから、韓国籍についても注意が必要だ。大使召喚している以上、韓国民に安易に永住許可を与える必要はない。
ここで、敵性国の国民については、マイナスポイントシステムを採用すべきとの意見があることに注目したい。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

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高度人材ポイント制における、国籍によるマイナスポイントシステム導入は当然で考える。
マイナスポイントを導入しないのであれば、永住許可短縮1年とする国籍から、中国籍、韓国籍を除外すべきであろう。


■論点3 外国人による反日政治活動、スパイ工作活動等に係わるザル法状態をどうみるか?

わが国における外国人について、反日政治活動、スパイ工作活動等を取り締まる法律は皆無であるか、実質機能していない。外患罪はあるものの、武力行使以外の間接侵略、スパイ幇助的なものは規定されていない。ザル法状態でいいのか?という論点が存在する。

反日政治活動する外国人を確実に訴追し国外追放すること、スパイ防止法の法制化、外患罪改正、公職選挙法における外国人選挙活動の禁止、外国人政治献金に係わる確実な訴追などが行われていない状態で、資金力と社会的影響力ある、高度人材による反日政治活動を法律で禁止されない、現在の状況は、放置できない。

かような脱法状態が存在しているのに、法務省単独事案として処理することは論外である。
すなわち本事案は、国内の治安維持関係、選挙関係、政治資金関係の法律における外国人規制とセットで検討、論議されるべき事案なのである。


■論点4 高度人材ポイント制の外国人は、年間数十万程度の国民健康保険料を支払っているのか?

国民健康保険、一部の外国人の高度医療の適用によって食い物にされているという情報がある。たかだか1万円くらいしか健康保険料を支払っていない時点で、100万円を超える健保の適用を受け、帰国するとしう事案も表面化した。
日本人が支払う国民健康保険は、まさに、不心得者の外国人に食い物にされ続けている。
高度人材ポイント制の適用を受け、永住権を獲得した外国人で、健康保険料を低額(年間10万円以下)とすることに成功した外国人たちは、こぞって日本の高度な医療を受けるだろう。その結果、日本人が支払う健康保険料は、彼ら永住権を獲得した外国人によってさらに食い物にされるという事態が発生しやすくなる。

すなわち、高度人材ポイント制の適用を受ける人材については、健保財政を劣化させないためには、健康保険料支払い額として、年間最低でも上限値80万円程度でなくてはならなくなる。
また、支払われる所得税額が、しかるべき納税額(年間100万?)でなくては話にならない。当然のことであるが、外国人が係わる健康保険制度については、日本人と分離、区別すべきものと考える。日本国民として、国内に在住する外国人の健保負担まで支払うつもりはないのである。

本事案は、外国人健保制度のあり方とセットで政権として検討すべき事案なのである。


■論点5 永住許可最短1年問題は省令で措置すべきものなのか?

以下のサイトの指摘を読みたい。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

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移民受け入れ拡大は国民の関心事、国民投票レベルの意志決定が必要、省令やガイドラインの改正で移民政策を推進するのは、権力の濫用という主張はもっともだ。

私も賛同する。

よって、本事案、移民受け入れに係わる措置を「省令」レベルではなく、個別法にて、国会審議を経て決定すべきと考える。


■論点6 永住許可最短1年としたいのは、特定の人物に対する安倍首相の口約束のためなのか?

「ビル・ゲイツ 別荘」で検索いただきたい。どうも様子が変だ。何かある?

私が思うに、安倍首相が、日本に永住を希望する外国人に、口約束した結果、この政策が実現されそうになっているとみている。
それがビル・ゲイツかどうかはわからないが。


以上

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2017.02.09 (Thu)

衆参の法務委員会・法務省は「反日官製デモ批判」までヘイト法を適用するつもりか!

拙ブログは、政府として「反日官製デモ」対策について

「反日官製デモ」を阻止できる法規制となっていないこと
法の運用面、省庁間の連絡通報体制において「反日官製デモ」に係わる、後始末がが充分機能していないと判断、以下に提言を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

・在日中国人「官製デモ」許可問題 政府は省庁横断的な対策を講じるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-332.html

・国内の反日「官製デモの後始末」 警察庁・公安調査庁から関係省庁への連絡通報の実施について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

・法務省・警察庁 在日外国人による反日政治活動をさせないために執るべき5つの措置
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-330.html

・「移民受入拡大」「ヘイト法」 法務省は国難を招き寄せる官庁となった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-329.html

・「法務省、警察」は永住権を得た「高度人材」の「アパホテル抗議デモ」参加を促している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-328.html

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また、現在パブリックコメント中の、高度人材の省令改正(加点制度導入)によって、高度人材が資金力あるがゆえに、永住権を得た高度人材について、「反官製デモ」の企画・実施者が著しく増大する可能性を予見する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

9. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:06:25 ID:MzNDk0NDU このコメントへ返信
今回主導者、邢俊龍の微博連絡人:
CCTV4、徐静波微博(長野オリンピック暴動主導者)
鄧超、曹格、曹雲金、黄千歳、姜振宇、李小璐Super璐、小木子two 中央新聞、他
独協医科大学 医学部 特任准教授、賽序波も参加!
こいつの微博:賽博士康復与养養老-日本
黒竜江中医薬大学→大連医科大学→天津中医薬大学→高度人材で日本へ入国→独協医科大学→APAデモ主導者
徐静波、保守速見てるwww\(^o^)/
このコメントへの反応(5レス):※37※38※8

【やっぱり中国共産党】在日中国人アパホテル抗議デモ 主催者は「在日華人圏」トップの俊龍 広報は「吉林共産主義青年団」だと中国人漫画家が暴露(画像)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

【画像】今回の在日中国人によるアパホテルへの抗議デモ、人民日報の贾文婷記者が黒幕の一人らしい
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783997.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


これらの前提で、ヘイト法が適用となった場合のことを想定したい。
既に、2月5日の「反日官製デモ」のタイミングで、法務省はヘイト法解釈集を70もの自治体に送付した。

―― 参考情報 ――――――――――

【法務省】「祖国へ帰れ」はヘイトスピーチ ヘイト法解釈で具体例、70自治体に提示
http://www.honmotakeshi.com/archives/50586687.html

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ここで、「反日官製デモへの批判についてまで、ヘイト法の適用を受けなくてはならないのか?」という疑問が生じる。

とすれば、「反日官製デモ」のタイミングに合わせて、70の自治体に解釈集を送付した法務省職員は国家の裏切り者、「反日官製デモ」協力者ということになる。

困ったことに、日本には、スパイ防止法がない。外患罪は武力行使を前提とした法律であり、適用されない。反日国が絡む「官製デモ」の協力者が、法務省にいるのに、我々は、それを告発できないことになる。

検察に告発状を提出しようとしても、同じ法務省管轄ということで、握り潰される可能性がある。
私は、ヘイト法の恐ろしさを、ここに来て初めて知ったのである。

同様の事は、ヘイト法の法制化に係わった、衆参の法務委員会についても当てはまる。

ヘイト法推進議員と噂される、西田昌司議員は、本稿の意味を理解できているのであろうか?本稿が指摘する事態を想定して、ヘイト法を法制化したのであろうか?

衆参の法務委員会の名簿と法案の成立経緯を眺めてみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

衆議院法務委員会(委員長は自民)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

参議院法務委員会(委員長は公明)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

http://www.news24.jp/articles/2016/05/12/04329943.html

特定の民族や人種に対して差別をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が12日、参議院法務委員会で採決され、全会一致で可決された。13日の参議院本会議でも可決された後、衆議院に送られ今の国会で成立する見通し。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

要するに、ヘイト法は、委員長が公明である参議院法務委員会で編み出され、成立したのである。

ヘイト法の根拠資料として、以下の報告書が存在している。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

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かなり仔細に各地の街宣活動について、調べる組織があって、その組織から、録音テープなどをこの財団は入手して書いたと推定する。
この財団は法務省管轄、街宣活動があれば必ず来ている組織が存在する。同じ法務省管轄で!

一方、毎月1回、内外情勢が更新されている。

―― 参考情報 ――――――――――

最近の内外情勢 2016年12月
http://www.moj.go.jp/psia/201612naigai.html

―――――――――――――――――

これを読むと、ヘイト法の根拠資料が、法務省管轄で自己完結的に収集、分析されたと推定する。

彼ら民団からの要請を受けて、法務省方針として、在特会の言動を過去に遡って調べ上げ、ヘイト法案は練られたのである。逆に、民団の言動を調べる機能は公安調査庁にはないように見受けられる?

在特会が最近、活動休止状態?に追い込まれているようだ?

私が、何を言いたいか……………おわかりのことと思う。桜井誠が在特会会長を辞任した理由、お気づきであろう。

公安調査庁職員採用を公安調査庁管轄ではなく、警察庁からの派遣人事に入れ替えるべきという発想は、ここから生まれるのである。
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_saiyo_shogu.html


そこで、ヘイト法の法制化に深く係わっている、と噂される西田昌司議員含め、衆参の法務委員会所属議員にお聞きしたいことがある。

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ヘイト法法制化に係わる質問

■質問1
ヘイト法は、反日国の政府組織等が係わっている場合でも適用するのか?

■質問2
ヘイト法は、相手国が条約違反状態(日中平和友好条約、慰安婦問題に係わる日韓合意)であっても適用するのか?

■質問3
ヘイト法が、民団(韓国政府が補助金等支給)の陳情・要請によって、成立したという認識ならば、民団が直接的かつ間接的に係わる国内のデモは、「官製デモ」あるいは「反日官製デモ」と解釈、取扱うべきではないのか?

■質問4
2月5日の反アパホテルデモが「官製デモ」の疑いがあるのを承知で、ヘイトスピーチに係わる解釈集を法務省は70もの自治体に送付したのか?

■質問5
法務省が70もの自治体に送付した解釈集は、「官製デモ」を想定していないのであれば、一旦回収すべきではないのか?

■質問6
そもそも「官製デモ」を想定していなかった点において、「ヘイト法」は、抜本改正されるべきではないのか?

■質問7
「ヘイト法」は、「官製デモ」であっても外国人ファースト法案として位置づける目的だったのか?

■質問8
強制送還という行為が、有事において、「国家並びに国民の安全を守るための正当な政策的手段の一つ」であると考えれば、法務省は、有事において「反日官製デモ」を行う人間を強制送還しないということなのか?

■質問9
わが国が交戦状態等の有事において、「交戦国の人間を強制送還すべきだ」という日本人の意見を、法務省はヘイトスピーチだとして取り締まるつもりなのか?この場合、法務省は、交戦国民の国内での破壊行為よりも日本人のヘイトスピーチ行為を問題視するのか?

■質問10
「官製デモ」への「ヘイト法で規定するヘイトスピーチ」批判を禁止することは、「官製デモ」企画した国家から内政干渉され、日本国民が「官製デモ」企画した国家から弾圧される結果を生むのではないのか?

■質問11
仮に、ヘイト法の適用について「官製デモ」を除外する場合、一体誰の権限にて認定し、誰が誰に連絡通報するのか?省庁横断的な連絡通報体制はあるのか?本当に機能するのか?

■質問12
反日国等による「官製デモ」について、ヘイト法適用除外とする条項がない、ヘイト法は、それ自体、明らかな憲法違反ではないのか?(反日国・仮想敵国・交戦国等の国民の権利を日本国民よりも優先している点において)

■質問13
高度人材に係わる、在住1年で永住権付与すること(省令改正、現在パブリックコメント中)は、資金力ある高度人材が本国政府から唆されて反日デモを企画させること、それを批判する日本人をヘイトスピーチだとして取り締まる状況を生みだすことを想定しているのか?

■質問14
「資金力ある高度人材の在日外国人」が本国政府から唆されて反日デモを企画、実施することを現行法制度で阻止できるのか?

■質問15
公安調査庁「最近の内外情勢」が毎月更新となっているが、反日国の「官製デモ」と認められるものについては、「官製デモ」と書いた方が誤解がなくていいのではないか?

―――――――――――――――――

以上である。


本稿の趣旨にご賛同いただける方、各自の責任にて衆参の法務委員会所属の議員に問い合わせされんことを、お願いし、本稿を終える。

以上

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイトスピーチ規制という名のヘイトクライムー”日本セカンド”の宣言か
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/69191aeff5959961bc3c18c2c91df704




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