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2017.02.07 (Tue)

国内の反日「官製デモの後始末」 警察庁・公安調査庁から関係省庁への連絡通報の実施について

本稿、2月5日に東京で実施されたデモを含め、国内で主催、実施される反日デモの相当数が、中国・韓国・北朝鮮政府が何らかの形で関わった、反日国による「官製デモ」であるという前提で述べさせていただく。

まず、警察庁組織をご覧いただこう。

在日外国人、帰化した外国人によるデモが開催されたとして、デモ関係者について情報収集所管するであろう部署を確認しておきたい。

https://www.npa.go.jp/koho1/sikumi.htm

上記の図から
警備局公安課、警備局外事情報部外事課が該当していると判断しうる。

また、公安調査庁も職務柄対応している。

しかし、ご存じのように警察庁と公安調査庁、実は仲が悪いのだそうだ。
実際、当人たち双方から、仲が悪いので、双方それぞれに同じ情報をと、職務的に要請されたこともある。

このように仲が悪いのは、公安調査庁が法務省管轄であることもあり、省庁の縄張り争いが主因と私は解する。
ただ、一方で、公安調査庁を独立させる必要があるのか、とみている。公安調査庁は長年、情報収集するだけで結果を出してこなかったので、今後実戦で役に立つのか?必要な時に動けるのか?という意味である。

そういう意味で、警察の方がまだ、機能しているとみていいだろう。
しかし、外事課については、今一つという印象を抱いている。接触した業務担当者に、公安担当ほどの切れ味や切迫感を感じないのである。

その状況で、戦後、
国内にて「反日官製デモ」が多数、企画・実施されたとみなさなくてはならない。

警察と公安調査庁は仲が悪いまま、ただ、情報収集作業が重複して?続けられている。

役所効率的には、一体どうなっているのか、と言いたい。

公安調査庁が結果を出すつもりがないのであれば、公安調査庁要員すべて、警察現業にて実務経験ある人に置き換える必要はあるかもしれない。単に情報収集を行うだけで結果を出さない、出そうとしてこなかった公安調査庁について、人員総入れ替えの時期にきているとみなせる。

では、2月5日に東京であったデモが「反日官製デモ」だとして、警察庁と公安調査庁は、どういう視点で情報収集作業をすべきか?

以下のネット情報が参考となるだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

高度人材ポイント制とは?
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html
高度人材ポイント制


http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

9. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 22:06:25 ID:MzNDk0NDU このコメントへ返信
今回主導者、邢俊龍の微博連絡人:
CCTV4、徐静波微博(長野オリンピック暴動主導者)
鄧超、曹格、曹雲金、黄千歳、姜振宇、李小璐Super璐、小木子two 中央新聞、他
独協医科大学 医学部 特任准教授、賽序波も参加!
こいつの微博:賽博士康復与养養老-日本
黒竜江中医薬大学→大連医科大学→天津中医薬大学→高度人材で日本へ入国→独協医科大学→APAデモ主導者
徐静波、保守速見てるwww\(^o^)/
このコメントへの反応(5レス):※37※38※8

http://hosyusokuhou.jp/archives/48783935.html

787. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 07:37:57 ID:cxOTY4MDU このコメントへ返信

この抗議デモに日本政府から援助を受けている中国人留学生が参加しているかどうか顔写真を撮ってよく調べてほしい。
もし日本の税金から援助を受けている中国人留学生が参加していたら大問題になる。
外務省は即刻、中国と韓国からの留学生への学費と生活費の援助を廃止すべきだ。

843. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 08:47:07 ID:U4MzQyODU このコメントへ返信

捏造による南京記憶遺産を阻止できなかった外務省が悪い
中国がどの様な資料で申請しようが、審査したのはユネスコだろという言い訳まで与えて
これにより、日本はやはり歴史修正主義だとのレッテルを貼り易くしたも同然
全ては外務省の体たらくによってもたらされた基地外デモだよ

844. ハァハァ 2017年02月05日 08:49:20 ID:Y1NjcwMDA このコメントへ返信

日本は外国人の政治活動を禁止して居るしデモ自体も共産党か民進党の基地外なりすまし日本人が許可取って居るのだろう!警察+公安+入管は直ちに鎮圧しろ!どうせ不法滞在者と生活保護時給者ばかりこんな国から技術実習生の補助金出して雇うのも止めろ!ちょっと金持って天下でも取ったつもりか?世界は中国韓国人中心で回って居る訳では無い!


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


警察庁、公安調査庁、どちらがどういう情報収集作業をしたにせよ、上記のケースに該当するかどうかを特定できなくて、要員配置する意味はもちろん、予算措置する意味もない。


2月5日の反アパデモが仮に、「中共官製デモ」だったとして、

当然、そのデモ主催者、参加者の中に

―――――――――――――――――

①今回のデモ企画者、参加者の中に、現在パブリックコメント期間中の永住権1年で獲得可能とする「高度人材」は含まれているのか?(法務省)
②帰化中国人は含まれているのか?(法務省)
③中国からの旅行者は含まれているのか?(観光庁)
④日本で奨学金を受給している中国人留学生は含まれているのか?(文科省)
⑤日本の大学等、公的機関で働いている在日中国人、帰化中国人は含まれているのか?(法務省、文科省など)
⑥不法滞在者は含まれているのか?(法務省)
⑦中国からの技術実習生は含まれているのか?(農林水産省、経済産業省など)
⑧生活保護者は含まれているのか?(厚生労働省)

―――――――――――――――――

という疑問が生じる。最終的に関係省庁の判断が必要となることだ。
関係省庁の判断を得るには、警察庁・公安調査庁から各省庁への情報提供が必要となるのは言うまでもない。

中でも、腹立たしいのは、法務省が進めようとしている、パブリックコメント中の永住権1年獲得事案に、デモ企画者、参加者が含まれている可能性があることだ。

―― 参考情報 ――――――――――

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

―――――――――――――――――

既に、中国は日中平和友好条約違反国と解釈しうる。(条約における、内政不干渉条項を参照)
韓国は、慰安婦問題日韓合意に関わる条約違反国と解釈しうる状態である。盗難仏像未返還もある。

従って、中国、韓国人の高度人材については、評価として、マイナスポイント付与とするという論理が成り立つのである。

―― 参考情報 ――――――――――

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

―――――――――――――――――

実際、デモ主催者、参加者たちは、上記項目①から⑧のいずれかに該当する確率が高そうである。

今まで、警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)や公安調査庁が、情報収集だけを行い、仲が悪いことを口実に、関係省庁への連絡・通報を怠ってきた状況をどう見るべきか?



こんな、情けない中央省庁での対応放置状況を、今までも、そしてこれからも放置していいものであろうか?


条約違反を条約違反と公言してこなかった外務省の姿勢を変えさせるべき時に来ているのではないのか?


情報収集だけして、結果を出そうとしない警察、公安調査庁のやり方も変えさせるべき時に来ているのではないか?


省庁間の連絡通報すら行われてこなかった、政府全体の対応も変えさせるべきではないのか?


警察庁、公安調査庁から連絡通報がないのをいいことに、しかるべき処置をせず、各省庁が問題を放置してきた、慣例(自虐的しきたり)も変えさせるべきではないのか?



すなわち、この場合の措置として、

内閣府が音頭を執り、
警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)や公安調査庁にデモ参加者の情報を出させ

法務省、観光庁、文科省、厚生労働省、農林水産省などが、その情報に基づいて、デモに参加したことを根拠にしかるべき措置を行うことを提言したいのである。

以下にて、官邸主導の会議体にて、議事次第ベースでイメージした内容を記す。

―――――――――――――――――

官邸主導で進めるべき、「反日官製デモ」企画者・参加者に関わる省庁横断的連絡・通報システムの構築について(案)

・官邸主導とし、内閣府にて「反日官製デモ」企画者・参加者に関わる省庁横断的連絡・通報のための会議を主催
・出席すべき省庁は、官邸、警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)、公安調査庁法務省、観光庁、文科省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など
・警察庁(警備局公安課、警備局外事情報部外事課)、公安調査庁は、関係省庁に対し、デモ企画者、参加者に関わる情報を提出(高度人材か否か、帰化人か否か、旅行者か否か、奨学金受給者か否か、技術実習生か否か、生活保護受給者か否か)
・官邸は処置方針を関係省庁に伝達(高度人材の永住権取得に関わるマイナスポイント制の導入、帰化取り消し、旅行者再入国禁止、当該奨学金支給停止、技術実習生国外退去、生活保護停止など)
・当該省庁は、連絡通知を受けて、処置した結果を官邸に報告
・官邸は報告会議を開催

以下、この繰り返し

―――――――――――――――――

以上

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18:01  |  政府機関  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

2017.02.07 (Tue)

在日中国人「官製デモ」許可問題 政府は省庁横断的な対策を講じるべきだ

本稿、在日中国人による「官製デモ」対策として、現時点で、政府が省庁横断的に取り組むべきことをまとめ、共有化する目的で出稿した。

2月5日、東京新宿で開催された中国人(帰化人)が中心となって実施された「反アパデモ」、官製デモの疑いがあるようだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060020-n1.html

行動する保守運動代表の桜井誠氏(44)が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急(告知)」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。

 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」

 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる2人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されていた。そのとき、桜井氏が1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウイグル自治区出身で、静かに語り出した。

 「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが…」

 男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウイグル会議日本全権代表を務め、世界ウイグル会議のラビア・カーディル氏(70)が来日し、講演した際は通訳を務めた人物だ。ムハメットさんは続けた。

 「1949年の中華人民共和国建国以来、数え切れない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウイグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウイグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウイグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私は、この平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」

 そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締めくくった。

 ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで」新宿に来たのだという。

 目視で100人ほどとみられるデモ隊は、沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要請書の提出は断念した。

(WEB編集チーム)

2017.02.04 支那官製アパホテルデモでのウィグル人の叫び
https://www.youtube.com/watch?v=XpxLQFg4Itc&sns=tw

【やっぱり中国共産党】在日中国人アパホテル抗議デモ 主催者は「在日華人圏」トップの俊龍 広報は「吉林共産主義青年団」だと中国人漫画家が暴露(画像)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48784007.html

【画像】今回の在日中国人によるアパホテルへの抗議デモ、人民日報の贾文婷記者が黒幕の一人らしい
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783997.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、まず、このデモを許可せざるを得なかったか、ネット情報から背景情報を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://hosyusokuhou.jp/archives/48783935.html

176. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月04日 23:29:26 ID:IyMzk4Mjg このコメントへ返信

※162
デモをその主張内容で許可したり不許可にすることはできないんだよ。
憲法第21条が有るのでね。
デモは公安委員会への「届出制」だ。
ただし、道路交通法等で警察の許可は必要になるが、それは主張する内容とは関係ない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


本当に、各都道府県警での解釈がこのとおりだったとしよう。

こういう前提ならばどうであろうか?

・国防動員法に基づく、デモの企画
・日中平和友好条約違反となる、帰化人のデモの企画
・求人情報サイトでのデモ参加者募集を行う前提での、デモの企画

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48783935.html

561. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 01:23:17 ID:kwMjI2MDA このコメントへ返信

なんで警察はこんなデモ許可出してんだよ、コイツら国防動員法で動員されたんだろうよ、少しでも暴力的な行為したら警察は射札しろよ、便衣兵だから文句は言えないだろうが。

562. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 01:23:42 ID:g0NzgxNTU このコメントへ返信

過去の問題を問わない、最終決着との意味で日中平和友好条約結んだはずなのに、
度々南京事件や慰安婦を問題にする支那は、韓国レベルって事だ。
条約を守れない嘘つき野蛮人国家ってとこだな。

780. 名無しさん@ほしゅそく 2017年02月05日 07:20:06 ID:k2NDA1NjU このコメントへ返信

あとこれ募集出してるのが、中国人向けの求人情報サイトだろ
実際、日給とか支払われるのかわからないけど、割の良いアルバイトということで口コミで中国人のあいだに広がったら、それこそ金目当ての素行不良中国人が集まってくる可能性もあるよね
そしたら事態は深刻じゃない

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


国防総動員法については、中共から軍事訓練を受けた者に、国内デモに参加させていいのか?という見方がある。軍事訓練を受けた者について、デモ主催者・参加者がいた場合は、治安上の対策が優先されるべきだ。少なくとも、法務省の入国管理規定にて、それなりの処置が追加されなくてはならないと、私は考える。

ちなみに、日中平和友好条約には、内政干渉条項がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

第三条

 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国内における「中共官製デモ」は、明らかに、日中平和有効条約違反となる。しかし、外務省は、2月5日のデモについて、条約違反という認識さえ持たず、どんな時でもボケっとしているのが好きなようである。

今後は、外務省関係者について、当該デモの現場に立ち会わせる必要を指摘する。

また、求人情報サイトを通じた、デモ参加者の募集については、当該求人情報のあり方を含め、厚生労働省が関係する。

どうやら、警察は、現在の法制度の不備、ならびに関係省庁が知らんぷりしている状況で仕方なく、反アパデモを許可せざるを得なかった可能性がある。

従って、省庁横断的な取り組みが必要となるのだ。



見方を変えたい。

今回の反アパデモが許可されたことで

・外国政府の官製デモまで許可すべきなのか?
・日中の外交問題に発展している中で、帰化中国人の反日親中デモは許可されるべきなのか?
・日中平和友好条約違反、内政不干渉条項があるのに、中国人(帰化人)による反日デモを許可すべきなのか?
・外交問題に発展していて、国防総動員法の適用を受ける在日中国人のデモ参加が見込まれていてもデモを許可すべきなのか?
・デモ参加者の募集を求人サイトが行っている場合でもデモを許可すべきなのか?

という問題が表面化した。


これを、所管官庁別にまとめ直すとこうなる。

・すべての官製デモを不許可とする(警察庁、法改正?)
・帰化人が出身国を利する行為について、帰化取り消しとする(法務省、法改正)
・条約違反国に係わる国内政治活動の制限(外務省が条約違反と認定する手続きが必要)
・国防総動員法適用国に係わる政治活動の制限(外務省、防衛省、警察庁の協議が必要)
・求人サイトなど日当支給前提での政治活動の制限(厚生労働省、国税庁、警察庁の協議が必要)

かように、法整備の不備、省庁間の協議不足、特に、法務省と外務省の積年の怠慢、見てみぬふりが続いて、今回の反アパデモ許可という経緯に至ったものと推定するのである。

事態は、警察庁単独の判断事案ではもはやなく!

外務省、法務省、厚生労働省、防衛省、国税庁など、省庁横断的な協議を経て、再発防止対策を講じなくてはならない!と考えるのである。

以上

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