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2017.02.05 (Sun)

法務省・警察庁 在日外国人による反日政治活動をさせないために執るべき5つの措置

本稿、標記に係わる具体的措置を提言する。


まず、国内在住の反日中国人の政治活動に係わる最悪の事態を想定する。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-329.html

国難を招き寄せる法務省、警察が介在する陰謀?(最悪のイメージ)

①資金力ある在日中国人が日本に帰化

②ヘイト法の解釈通達(中国に帰れは「ヘイトスピーチ」)

③帰化した(資金力ある)中国人が(南京虐殺を否定する)アパホテル抗議デモを企画

④警察がアパホテル抗議デモを許可(デモ隊は、南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

⑤法務省が省令改正で、資金力ある中国人高度人材について在留1年で永住権を付与(法務省省令改正に向けてパブリックコメント中)

⑥「資金力ある帰化中国人」と「資金力ある永住権ある中国人」が中国人をたくさん呼び寄せる

⑦この状況で全国各地でアパホテル抗議デモが、資金力ある中国人(帰化人、永住権ある人)が企画

⑧警察はアパホテル抗議デモを許可(デモ参加者は1万人規模?、デモ隊は南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

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これらは、法務省、警察の縦割り行政が招く、国難、国家的災禍である。

本来は、こうならないために、省庁横断的な協議がなされなくてはならない。


以下に、法務大臣、警察庁長官権限で措置可能と思われる事項を列挙する。


■法務大臣が措置すべき事項 その1 ヘイトスピーチ通達の回収

下記、法務省によるヘイト法解釈について、一旦回収する。あるいは、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について適用対象外とする旨の再通達を行う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://this.kiji.is/200528855354017268?c=39546741839462401

法務省がヘイト法解釈で具体例
対応苦慮の70自治体に提示
2017/2/4 17:29
 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。

 対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県などが判断基準や具体例を示すよう要望していた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■法務大臣が措置すべき事項 その2 中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイントを導入

現在パブリックコメント中の事案について、中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイント導入を決定する。

―― 参考情報 ――――――――――

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

永住許可最短1年問題ー省令改正は権力濫用では?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61

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■法務大臣が措置すべき事項 その3 二大歴史認識事案(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した帰化人の帰化取り消しと国外追放

二大歴史認識事案等(南京事案、慰安婦)について、集会、デモ等を主催もしくは参加した帰化人(中国、韓国、北朝鮮)について、帰化取り消しし国外追放する。(要法改正)


■警察庁長官が措置すべき事項 その1 二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について、在日中国人が係わる政治デモの不許可

警察庁長官通達によって、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について、在日外国人(帰化人含む)が主催あるいは在日外国人が参加する、政治デモ等を許可しない。


■警察庁長官が措置すべき事項 その2 二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人の摘発

国内で、二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人について、徹底摘発する様、全国の都道府県警本部長に通達する。


以上である。


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本稿のまとめ(再掲)

■法務大臣が措置すべきこと
・ヘイトスピーチ通達の回収
・中国・韓国・北朝鮮国籍の高度人材についてマイナスポイントを導入
・二大歴史認識事案(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した帰化人の帰化取り消しと国外追放

■警察庁長官が措置すべきこと 
・在日中国人が係わる政治デモの不許可
・二大歴史認識事案等(南京虐殺、慰安婦)について反日政治活動した在日外国人の摘発

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20:01  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(1)

2017.02.05 (Sun)

「移民受入拡大」「ヘイト法」 法務省は国難を招き寄せる官庁となった!?

法務省所管のヘイト法法制化は移民受け入れ拡大効果がある?、ことを説明するために、本稿を出稿することとした。

法務省は、中国、韓国からの人たちを含めて、加点方式で、高度人材について、居住1年で永住権付与を省令にて改正し、現在パブリックコメント中である(2月16日締め切り)

―― 参考情報 ――――――――――

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130108&Mode=0

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一方で、法務省は、「移民受け入れ拡大」を続け、その受け入れた移民が、仮に、南京虐殺を否定するアパホテルに対しデモ活動したとして、それに抗議する日本人が「中国に帰れ」と言うことを、ヘイトスピーチだと解釈したようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/affairs/news/170205/afr1702050011-n1.html

2017.2.5 12:09

「祖国へ帰れ」「ゴキブリ」「町から出て行け」 ヘイトスピーチ具体例を法務省が提示

 法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった23都道府県の約70自治体に提示したことが4日、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

本当に!本当に!残念なことであるが、
現時点にて、移民受け入れ拡大反対の政党と団体はあるが、
このパブリックコメントに具体的な論点を示し、反対を呼びかける主体は見当たらないようである。

本当に嘆かわしいことである。
このパブリックコメントについて、具体的に反対意見を表明しているのは、極一部の有志である。

さて、本日2月5日、在日中国人(帰化人)が中心となって、アパホテル抗議デモが東京で開催されるそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【緊急】明日、在日中国人1000人以上がアパホテル抗議デモに参加 大暴動に発展か!!?
http://hosyusokuhou.jp/archives/48783935.html

在日中国人団体、アパ抗議デモ計画 
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53219698.html

アパホテルへの在日中国人のデモに抗議する
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4254.html

明日のデモと緊急街宣
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53219600.html

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アパホテルが、南京虐殺を否定するがゆえに、南京虐殺があったとする在日中国人(帰化人)がアパホテルに抗議する、しかし、これはそもそも外交問題事案である。

政府が、しかるべき措置をすべき事案である。

この在日中国人(帰化人)のデモ参加者に対し、「ヘイト法を根拠に、日本人は、『中国に帰れ』と言ってはならない」、と法務省は言質を与えた。

おかしいではないか?

法務省はふざけているのではないか?

これがまかり通るなら、法務省は、直接的、間接的に、「中国人による、アパホテル抗議デモのみならず、国内における南京虐殺拡散活動」を支援していることになる。

外務省は例によってダンマリしている。おまけに、警察は、アパホテル抗議デモを許可した。

日本は、今、まさに外国人による、反日政治活動天国状態となっている。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人天国のザル法状態  高度人材の外国人に1年で永住権付与は危険だ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-306.html

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国内で、反日政治活動に係わる歯止めになる政府機関はどこにもないのである。

安倍政権を支えていたはずの、愛国政治家たちは、愛国保守ではなかったのか…………………
安倍政権支持者としては、騙し討ちに会ったような気になる。


すなわち、

法務省は

ヘイト法の法制化の法制化と解釈
加点方式による高度人材永住権1年獲得制度の実現(省令改正、現在パブリックコメント中)

を通じて

国内における南京虐殺拡散活動を支援するという

「国難を招き寄せる反日官庁」と化したのである。

図式化するとこうなる。

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国難を招き寄せる法務省、警察が介在するとんでもない?陰謀?(最悪のイメージ)

①資金力ある在日中国人が日本に帰化

②ヘイト法の解釈通達(中国に帰れは「ヘイトスピーチ」)

③帰化した(資金力ある)中国人が(南京虐殺を否定する)アパホテル抗議デモを企画

④警察がアパホテル抗議デモを許可(デモ隊は、南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

⑤法務省が省令改正で、資金力ある中国人高度人材について在留1年で永住権を付与(法務省省令改正に向けてパブリックコメント中)

⑥「資金力ある帰化中国人」と「資金力ある永住権ある中国人」が中国人をたくさん本国から呼び寄せる

⑦この状況で全国各地でアパホテル抗議デモを、資金力ある中国人(帰化人、永住権ある人)が企画

⑧警察はアパホテル抗議デモを許可(デモ参加者は1万人規模?、デモ隊は南京虐殺を否定する日本人を中国政府と一体化して批判、日本人は「中国に帰れ」と批判することを認められていない)

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どうやら、中国人たちは、国内で、「南京虐殺」を否定する人たちを自由に批判できる「特権」を得たようである。

法務省は、警察とグルになって、日本および日本人に国難を招き寄せることをやっているようである。

我々日本人は、アパホテル抗議デモに参加する在日中国人(帰化人)に対し、法務省の解釈のせいで「中国に帰れ」と言えなくなったのである!

こんな馬鹿げたことが、放置されていいものであろうか?

以上



―― 参考情報 ――――――――――

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53219698.html#comments


安倍「移民推進」政権
2016-12-19
さすがに、この報道を受けてすら「安倍政権は移民推進ではない」などと強弁する人はいないと思うのですが・・・。

『高度な能力持つ外国人、在留期間1年でも永住権
 政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。
今年度内の実現を目指す。 外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条件となっている。
 2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計70点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「5年」に短縮している。
 今回の制度改正では、70点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間3年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。
80点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間1年」に短縮することを検討している。』
Posted by 平凡太郎 at 2017年02月05日 09:01
 高度人材に短期で永住権を与えるという政策は、外国人技能実習生や外国人短期労働プログラムとは異なり、
「安い労働力を導入し、人手不足を解消する」
 という、日本国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上を妨げる政策ではありません。

 とはいえ、安倍政権の高度人材に短期で永住権を与えるという移民政策は、二つ、大きな問題を抱えています。 

 一つ目。
 法務省の出入国管理統計統計によると、2015年の「高度人材」としての移民数は2308人。
内、中国人が1126人と、ほぼ半分を占めます。

 安倍政権の「日本版高度外国人材グリーンカード」政策は、事実上、中国人に日本の永住権を「短期」で与えるという政策になってしまっているのです。
 中国共産党という独裁国家からの「人材」に、短期で永住権を与える。
安倍政権は、本気で日本国を守る気があるのでしょうか? 
日本国の仮想敵国である中国の「高度人材」に、次々に永住権を与えていく。

 正気の沙汰ではありません。
(引用終了)
Posted by 平凡太郎 at 2017年02月05日 09:01
今回の件(アパに抗議、新宿でデモ 在日シナ人団体、あす計画)は、
安倍政権(敗戦利得者=在日朝鮮人政権)の方針

日本国の仮想敵国である中国の「高度人材」に、次々に永住権を与える。
当然の主張「シナ人はシナに帰れ」をヘイトスピーチして言論弾圧する。

が今後、日本もたらす結果「国体破壊」の序章になるでしょう。
Posted by 平凡太郎 at 2017年02月05日 09:08

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53219600.html#comments

これ(日本で日本の民間人の歴史認識に外国人がいちゃもんデモする)を警察が許可したのは違法じゃないの?
日本の民間人を他国人が大挙して恫喝するのを認める日本国警察。
この許可自体も、また小競り合いで軽傷者が出ても警察の許可の責任が追及されそう。
この期に及んで命がけで他国(シナ大使館)にいい顔するとか、
日本の名誉を貶める喧伝する片棒担ぐなんて勇気あるよねえ。命知らずだね。
言論がこんなに自由な国です宣伝?いったいどこに向けてるのかな?
空気読め無さすぎだね。警察?法務省?金田法務相?誰の判断?二階?
それとも・・・許可は意外な落ちが仕組まれた巧妙な計略?策士は一体誰だろう。
Posted by 凛 at 2017年02月04日 21:28

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