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2017.02.25 (Sat)

民進党が原発ゼロ前倒しを急ぐ本当の理由(東芝倒産を狙っている?)

民進党は、国益的に眺めると、本当に馬鹿な集団である。
言っていることすべてが国益に逆行するものばかりであるからだ。
2030年原発前倒し問題が該当する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170218/plt1702180006-n1.html

電力総連など3労組、民進に「2030年原発ゼロ」再考を申し入れ 狭まる蓮舫氏への包囲網

 原子力産業と密接な関わりを持つ電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の「2030年原発ゼロ」方針を再考するよう申し入れたことがわかった。同日、都内で3労組の幹部が野田佳彦幹事長、玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長と面会し、要請文を手渡した。原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われている。

 「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」と題した要請文は、電力総連の岸本薫会長と基幹労連の工藤智司委員長、電機連合の野中孝泰委員長の連名で提出。平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調し「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」と訴えた。

 その上で、蓮舫氏が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを踏まえ「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」と求めている。

 蓮舫氏は17日午前、電力総連を訪れ、「原発ゼロ」達成の前倒し方針を説明。岸本氏らは「拙速に議論を進めるべきでない」と慎重な対応を求めた。

 党内では、「2030年原発ゼロ」の提案をきっかけに、労組関係議員と脱原発派との対立が先鋭化している。

 榛葉賀津也参院国対委員長は17日の記者会見で、「なぜ、わざわざ党内が割れている印象を与えないといけないのか」と党執行部の対応を批判。蓮舫氏は党大会までに意見集約を図る意向だったが、方針明示の先送りも現実味を帯びている。(山本雄史)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

しかし、本当に馬鹿な政党であろうか?

見方を変えると、実は、(言い方に語弊はあるが)確信犯的に在日のために働く政党だという評価がある。
民団の言いなりだという説があるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

在日朝鮮・韓国人支援団体「民団」と、民進党による、日本侵略
http://www.imin-nanmin-gaikokujin.com/entry/2016/10/10/050900

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民団について、詳しく調べている方なら、おわかりのことと思う。

納得できない方のために、状況証拠的な事実を挙げたい。

・民団からの要請を受付・実現する政界窓口として機能している(ヘイトスピーチ法制化、慰安婦問題への政府の対応、在日特権と言われる類のもの、外国人参政権付与)
・民主党政権時代、小沢幹事長の秘書が韓国籍(今もそうではないのか?)
・民主党、民進党の国会質問、在日帰化の辻元清美が最優先
・テロ3法など、国会採決の際に、プラカードを持ち出すなど、民進党議員がカメラ目線
・民主党政権時代、前原誠司や菅直人など、民主党議員の韓国渡航が異常に多かった

要するに、民進党は、民主党時代から韓国に飼いならされた政党だったのだ。


李明博が2012年時点でかく宣言したのは、民団、マスコミを通じた日本支配が完成したことを指摘している。

―― 参考情報 ――――――――――

李明博「我々は既に日本を征服している!」日の丸が韓国旗に変わるだろう
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17188140

―――――――――――――――――

李明博は、当時の日本の支配構造を熟知、どう利用すればいいか知っていたのである。


話題を変えたい。


東日本大震災以降、日本で反原発勢力によるデモが増えた。反原発デモが復活したと言っていいだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【脱原発運動の裏側】在日韓国人の狙い【拡散希望】
http://ameblo.jp/k-douga/entry-11404115161.html

【速報】反原発=反日であることが証明される!!!
http://www.news-us.jp/article/408409562.html

【在日工作員】反原発派が在日韓国人ばかりな理由がよくわかるニュース 『原発反対とか米軍基地問題は日本の国力を落とす為に南朝鮮人工作員がやってる事だから』
http://open.ldblog.jp/archives/46044132.html

―――――――――――――――――

反原発デモで使用される太鼓の音、相当前から気になっていたのだが、朝鮮太鼓であるようだ。
私も聞いたことがある。
盆踊りなどでの太鼓の音と少し違う。



ここ数年、反原発デモを焚きつける正体は、在日。目的は日本を弱らせ(電気料金引き上げ)、韓国の輸出企業(サムソン、LGなど)の競争力を有利にするためである。
また、日本の原子力産業がなくなれば韓国電力公社のビジネスチャンスは増大する。その韓国電力会社は、日本の電力会社から技術協力的を受けているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国電力公社 東京支社
http://www.koba.or.jp/bbs/board.php?bo_table=member_iden&wr_id=359&page=7

―――――――――――――――――

つまり、日本で行われている、反原発デモの活動資金、ひょっとすると上記の組織が介在している可能性を疑っているのである。
日本で事業らしい事業を行わない公社が、東京支社を設置する目的、それは●●●しかない!

これでも、スパイ防止法は不要であろうか?


政府がマイナンバーカードを普及させ、銀行口座、証券口座開設にマイナンバーカードの提示が求められ、確定申告時にも同様のことが求められる理由、私は、脱税以外に、反原発活動資金の流れを追うことが容易になるとみている。

最近、韓国電力公社と日本の原子力メーカーが、海外原発事案で、競争入札、日本勢が破れるケースが続出している。

日本の電気料金が高止まりしている状況で、日本は輸出競争力を失うのである。


そして、決定的な理由がもう一つある。在日は反原発デモを国内で扇動しているが、なぜか韓国内で反原発デモは起きない。

なぜであろう。
不思議である。
在日や韓国人は、韓国の「国策」に沿う形で反原発デモ活動をしているからだ。

「国策」でという意味は、簡単に書くとこうだ。

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韓国政府の補助金?、あるいはKC●Aの工作資金が反原発デモの日当の原資である可能性がある?ということだ。

また、韓国籍の反原発活動家が、韓国から来日できるのは、韓国政府の政府職員並の外交パスポート、ないし、韓国大使館の招請によるものを疑わなくではならない。

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スパイ防止法がなく、韓国人のビザ免除した弊害は、まさにここにあるのだ!


それを裏付ける情報は以下。

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「韓国は裏切る」(室谷克実)

8頁

はじめに

国内外で「デイスカウント・ジャパン」運動を展開しているのは、VANKという民間団体だ。テーマは何でもいいから、とばかりに国際社会で日本を貶めることを目的とする運動を進めている。
ソウルの日本大使館前の歩道に設置された慰安婦像も民間団体の手による。だが、ウイーン条約が定める外国公館の保護に関する規定に明らかに違反している。一五年末の日韓同意でも韓国は撤去へ「積極的に努力する」と約束した。だが、朴槿恵大統領は年の明けた一六年の年頭記者会見で、民間団体による設置であることを理由に「政府があれこれ言える問題ではない」と述べた。自ら公権力の執行者として失格を宣言したようなものだ。合意はやはり二枚舌だったのか。
つまり、「民間団体の悪用」による”嫌がらせ”は、今や韓国政権の得意技なのだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政権が、共謀罪成立を目指している背景は、まさにここにある。韓国政府補助金によって、日本の国力を削がれるような活動を国内で自由にされていいものか?

逆に、民進党や大部分の(在日支配の)マスコミが共謀罪に反対する核心的理由もここにある。
民進党は、民団に支配されているがゆえに、共謀罪適用されうる可能性ある個人、団体を知っており、庇いたいのであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

不可解な共謀罪一回目適用除外論ー誰を庇っているのか?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/75ac27bbc3b967186d0f354e8d1cc1f9

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そして、現段階にて、民進党が、原発ゼロ前倒しにこだわる理由、最近、表面化した、東芝子会社ウエスチングハウス社の巨額減損に伴う東芝の債務超過問題と絡めて考えれば、こういうシナリオが見えてくるのである。

―― 参考情報 ――――――――――

蓮舫氏、原発ゼロ前倒し「引かない。ぶれずにやる」 小沢氏に決意伝える
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170221/plt1702211530003-n1.htm

原発前倒し

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簡単に書くとこうなる。

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原発ゼロ前倒し
 ↓
東芝倒産
 ↓
韓国電力公社の原発ビジネス機会の増大(東芝のノウハウの買い取り)

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東芝倒産で、大凡20~30万人の雇用が失われると見込まれる。
韓国電力公社は、その雇用の受け皿となるかもしれないのである。
それでも民進党を支持する電力・電機等の組合員は、馬鹿としか言いようがない。


こう書いても信じられない方、成田空港用地買収問題に係わる過激派による活動、同時期、韓国の空港が国際ハブ空港化し、韓国の航空会社が躍進した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA

大韓航空

韓国最大かつアジアで大手の航空会社の一つであり、仁川国際空港を国際線用ハブ空港として、ヨーロッパ・アフリカ・アジア・アメリカ州とを結ぶ航空ネットワークを構築している。また、国際貨物輸送で世界2位、国際旅客輸送では世界17位である[2]。国内線用ハブ空港は金浦国際空港。現在は物流グループである韓進グループの中核企業である。かつては『政商』として知られる小佐野賢治が、同社の株主を90%以上を所有する筆頭株主であった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ロッキード事件で登場した小佐野賢治の名前がここにも出てくる。要するに、ロッキード事件で無罪となった見返りに、韓国企業に協力した。言い換えると、C●Aに脅されて、日本を裏切ったのであろう。


そして、成田空港反対派の主役、過激派=在日支配という図式がわかる方なら、この意味おわかりであろう。

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過激派が成田空港反対活動を長期間展開
 ↓
韓国が国策として国際ハブ空港化を推進
 ↓
韓国の航空会社がボーイング等から大量の機材を購入
 ↓
韓国の航空会社が日本各地の空港に航路開設

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私は、成田空港反対運動の活動資金が、C●AとKC●Aから出ている可能性を疑っているのである。

―― 参考情報 ――――――――――

成田空港問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C

大韓航空
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA

C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

KC●AとC●A東京支局はビジネス的にWIN-WINだった??
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

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正義感を以てこの空港用地問題について、デモに参加された団塊世代の方々に申しあげたい。

成田闘争、誰が損をして誰が得をしたのか、お考えいただきたい。
損をしたのは日本である。
得をしたのは韓国である。
韓国で空港用地反対問題は起きたのであろうか?

歴史的経緯を振り返れば、航空機を韓国に売りたいアメリカと、自国航空産業(航空機資金の貸し手と株主はユダヤ?)を発展させたい韓国に利用されたのである。

つまり、成田空港闘争は、ある時期からそういう勢力に乗っ取られ、団塊世代は彼らに利用されたと見るべきなのである!


以上

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2017.02.24 (Fri)

「竹島の日」の式典 なぜ韓国の反日団体が入国できたのか?

本稿、「竹島の日」の式典に際し、韓国の反日団体を入管が入国させた理由について、検証することを目的としたもの。


「竹島の日」の式典、案の上、日韓双方の活動家が、式典会場近くでもみ合いとなった。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓の民族団体と警察もみ合い 式典会場近く一時騒然
http://www.sankei.com/west/news/170222/wst1702220042-n1.html

竹島の日

―――――――――――――――――

入管が入国させて、日韓がもみ合いになる。騒動を防止するために警官が多数配置される、これを税金の無駄遣いと言わずして、何と言うべきか?

法務省入国管理局の判断によって、警察の警備費が無駄に使われたのである。
こういう事例、他にもたくさんあるだろう。
2月5日の在日中国人による(官製?)反アパデモもそうだ。(官製?デモなのに)デモを許可し警官が多数配置される。行政判断として間違っている、と申しあげたい。

今回の「竹島の日」式典のケース、法務省入管単独判断が優先されたため、後始末のため、警察官がてんてこまいさせられるケースである。

そこで、法務省入管のザル行政実態をやめさせるために、法務省入国管理局は、国家公安委員会所管の外局(入国管理庁)とすべきということになるのだ。

会計検査院は、省庁横断的かつ総合的な判断を下そうとしない入管行政について、きちんと検査すべきだ。

さて、鈴木信行や領土問題に係わる政治家は、韓国の反日団体の入国について、否定的な見解を示している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12249736597.html

何故、入国管理局が崔在翼を入国させるか分からない。入国拒否すればいいのだ。奴らは資格外活動である政治活動目的で、毎年入国しているのだ。
 
崔在翼を松江地方検察庁に告発しても起訴しない。
取り調べもしない。
鈴木信行は入国禁止となっているが、崔在翼は堂々と抗議活動ができる。
日本は外人天国だ。甘すぎるだろう。

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12250393549.html

今回は担当国会議員の先生は、領土議連で民進党の渡辺周先生だった。
「僕が韓国入国禁止なのに、韓国人活動家が松江でやりたい放題はおかしい。入国拒否すべきだ」
「民間を活用し対韓国歴史戦のための学者の養成をすべきだ。そのために予算を下さい」と要望した。
僕の2番チーム同席したのは式典でも挨拶した隠岐の島町長らで、有意義な議論が出来た。
 
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

マスコミは、これらの意見を報道することはない。

なぜなら、彼らは、すべからく韓国寄りの視点での記事であり、ニセニュース配信者の一員であるからだ。
扱いたくない情報、知られては困る情報すべて不報道としてきた、それがマスコミが語る「知る権利」の真実である。ここで言う、「知る権利」とは、日本人ではなく、「韓国民や在日」の「知る権利」という意味である。

私は、マスコミ業界の、コネ入社、在日枠入社の弊害を指摘している。

それでは、なぜ、韓国の反日団体が、騒動になることがわかっているのに、入国できるのか?いくつかのケースに分けて、その背景を考えたい。


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■ケース1 韓国の団体は外交パスポート?あるいは大使館招請事案として入国した?


ビザ免除前の時代において、外国人を何らかの事由で招請実績ある方なら、ケース1の意味おわかりであろう。

「韓国は裏切る」(室谷克実)の一文を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

8頁

はじめに

国内外で「デイスカウント・ジャパン」運動を展開しているのは、VANKという民間団体だ。テーマは何でもいいから、とばかりに国際社会で日本を貶めることを目的とする運動を進めている。
ソウルの日本大使館前の歩道に設置された慰安婦像も民間団体の手による。だが、ウイーン条約が定める外国公館の保護に関する規定に明らかに違反している。一五年末の日韓同意でも韓国は撤去へ「積極的に努力する」と約束した。だが、朴槿恵大統領は年の明けた一六年の年頭記者会見で、民間団体による設置であることを理由に「政府があれこれ言える問題ではない」と述べた。自ら公権力の執行者として失格を宣言したようなものだ。合意はやはり二枚舌だったのか。
つまり、「民間団体の悪用」による”嫌がらせ”は、今や韓国政権の得意技なのだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

韓国政府は、外交パスポートを彼ら団体に付与する、あるいは同程度の扱いで日本に入国させる政権事情にあると書いてある。

日本の韓国大使館が、招聘する団体だった場合はどうか?外交パスポートでなくても大使に招請されると、日本政府としては拒絶しにくいのではないか?と私は予想する。
少なくとも、過去に摘発実績ない団体の場合は、入国を拒絶できなくなると私はみる。
まして、「竹島の日」の式典に際し、入国した韓国の団体は、どうみても(韓国政府から補助金をもらって活動している可能性が高い)、官製?団体であろう。
と、考えると、国内で反日国の官製?街宣・デモ・集会等は認められるべきかということになるが、この点については、法の未整備状態を指摘せざるを得ない。

ちなみに、政府支援を受けている韓国の反日団体が他にもあるそうだ。

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm

韓国の反日組織「VANK」 その正体 ネットで謀略工作 資金は朴政権が支援 (1/3ページ)
2014.02.26
   
 歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

 「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。

 「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」

 法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表だ。

 VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

 「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう実態にあることを知れば、愛国議員の皆様には、「質問趣意書」という手段などで、なぜ彼らが入国できたのか?その根拠を糺していただきたいところである。




■ケース2 入国拒否しようと思えば拒否できるのに、慣例で入国させている


以下を読むと、そういう判断となる。惰性で判断し続けてきた法務大臣や入国管理局長に危機意識が足りないと申しあげたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48785723.html

262. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 18:07:50  ID:c5NjY4MTQ このコメントへ返信
金田法務大臣が入管に入国させるなと通達すれば済む事。
韓国活動家のために警察官を大量に動員して
大混乱させている責任は金田また政府にある。
外国の活動家に観光ビザで入国させる国が日本以外にあるのかな?
これでは毎度毎度舐められても仕方ないな。
このコメントへの反応(1レス):※266

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

惰性で入国させるので、警察警備費用が無駄遣いとなる。

入国管理局が国家公安委員会傘下の外局(入国管理庁)となれば、警察警備費用含めた判断、すなわち、警察として余計な仕事を増やさないための、入国拒否判断の余地が生まれる。

私は、法務大臣に、入国管理上の判断をさせる必要を感じないのである!




■ケース3 そもそも法務省は外国人政治活動家への入国に大甘?法務省入管に在日(帰化)管理職がいる?


法務省入管に在日(帰化)が多数いる関係で、韓国の反日団体の入国がしやすい状況が維持されているとする意見である。ただ、私は、入管という組織、そう簡単に恣意的な運用が可能な組織とは思っていない。私は、2週間程度の在留に際し、入管許可が下りない、ある事案で入管に菓子折りを持って出向いたことがある。それくらい入管は厳格だった?時代があったのだ。
今回の韓国団体の取り扱いについて、法務大臣や入国管理局長、指示がないだけだとみている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48785723.html

238. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 17:31:45  ID:E3NDA1NTA このコメントへ返信
竹島は日本領土だからその周辺の海域での漁業権交渉が決裂して
韓国は「タチウオを捕らせてくれないニダ」と恨み節を喚いてたんじゃないのw
韓国領土だったら日本の方が漁業権を取るはずだよね
 
この連中を入れてる在日がいるんだろうね
はやく共謀罪をつくって根こそぎ追い出さないと

271. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 18:18:25  ID:E3MDYxMTQ このコメントへ返信
政治活動目的の外国人をろくに審査もしないで入国させてる入管もグルだろうな。
靖国神社爆破未遂の韓国人犯罪者も韓国→日本→韓国→日本と行ったり来たりしていた。
入管にグルがいないと出来ないよ。
反日勢力の韓国派の工作員がいるんだろ。
警察は仕事しろ!

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この点については、入管業務について国籍条項(帰化人不可)とすることで対処可能と考える。




■ケース4 竹島の日の式典について国民の関心を持ってもらうために、わざとに韓国の団体を入国させた


政治家が好む手法である。高等戦術としてはありうることだが、現実に、式典を政府が主催せず、政府参加者が政務官なので、可能性としては低いとみる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48785723.html

63. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 14:54:58  ID:gyMDMyMjI このコメントへ返信
良くぞ入国させた。。。
こういう輩がどんどん暴れてくれたら日本人の目も覚める。
出来れば朝火・東狂・沖縄ののの新聞なんかが売春婦像を自社前に設置してくれればなを分かりやすい。

67. Yuki von Murata   2017年02月22日 14:56:41  ID:Y0MzA5OTM このコメントへ返信
入国拒否で排除するか、デモを行った瞬間に排除して見せしめとし、同時に日本人の対韓国感情の悪化の促進に利用でき、その上で竹島が日本の領土であると国民により強く意識される目的を達す為にはどちらが効果的かという問題もある。とすれば…凶暴な朝鮮の種族の日本での凶暴なデモの活動と印象を強めて利用する方が賢明だ。 現時点ではね。そうは思わないか?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ケース5 いままで団体として逮捕実績がなかったから入国拒否ができなかった?


いろいろ考えた中で、これが、今回、入国許可した事由ではないかと推定する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【韓国発狂】韓国人テロリスト、日本で現行犯逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!! 大阪府警GJ
http://www.news-us.jp/article/20170223-000003k.html

http://hosyusokuhou.jp/archives/48785723.html

132. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 15:29:16  ID:cxNzA4Nzg このコメントへ返信
連行して逮捕歴付けて、次からは入国拒否。
法の支配する国は、いろいろマエセツが必要なんだよ。
にしても、外国公館の威厳を維持してるね、日本は。
日本はね。

140. 名無しさん@ほしゅそく   2017年02月22日 15:32:43  ID:kwNjA3MTg このコメントへ返信
日本が単なる形だけでなく法治国家ならば、この人達来年からは入国出来ないと思う。
例え観光であってもリストに載れば日本に入国できないと思うけど・・

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


法務省入管は、犯罪実績あるいはそれに類する行為が確認できないと、入国を拒絶できないと考え、とりあえず、入国を許可した。
一方、警察は、今回に限っては、「なぜ韓国の反日団体を入国させるのか」という厳しい世論の後押しもあり、摘発に踏み切った。

よって、本件については、来年の竹島の日の式典で、韓国の反日団体が引続き入国できるかどうか、入管がどういう判断をするかで検証可能となるだろう。

が、いずれにせよ、
国内で反日団体が好き勝手に政治状況できる入管行政を放置すること
それに伴い警察の警備費用が膨らみ、警官がてんてこまいさせられ、入管の大甘な判断のせいで税金が無駄遣いされていること
は問題である。
よって、法務省入国管理局の管理職の相当数について、警察官僚を配置するというアイデアが生まれるのである。



■まとめ

私は、本件、韓国の反日団体が入国できたのは、「いままで団体として逮捕実績がなかったから入国拒否ができなかった?」(ケース5)、「韓国政府もしくは大使館が韓国の団体の入国の手引きをしている?」(ケース1)、が適用できるのではないかとみている。

よって、本稿の結論として以下に提言する。

―――――――――――――――――

韓国の反日政治活動団体の入国許可等に係わる提言

・明らかに、反日政治活動を目的とした、官製?街宣・デモ・集会目的の入国を認めないこと(法整備?)

・海外の反日政治活動組織については、国内で摘発実績がなくても入国拒否できる運用とすること(大臣判断)

・海外の官製反日政治活動組織については、仮に外交パスポートであろうと、入国拒否するべく法整備すること

・海外の反日政治活動組織の迅速な摘発、国内の警備費用等の効率化の視点から、入管行政と警察組織を別組織として省庁またいで判断することをやめ、入国管理業務全体を国家公安委員会傘下の外局(入国管理庁)とすること(入国管理業務について、不法滞在未然防止、騒動防止の視点から綜合判断を下すということ)

・法務省入国管理局の管理職の相当数について、警察官僚を配置する

・入国管理業務関係者全員について、国籍条項を適用する(外国人・帰化人不可)

・反日政治活動の不可解な入国許可事案について、質問趣意書等で政府見解を質す(愛国議員の仕事!)

・会計検査院は、反日政治活動を目的とした外国の政治団体を入管が入国させてしまったために、どれだけの警察警備・捜査費用等が無駄に支出されたのか検証すること

―――――――――――――――――

以上

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2017.02.23 (Thu)

パブリックコメント[3/15締切]   小中学校の学習指導要領変更など

標記、パブリックコメントが発表された。

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https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について


案件番号 185000878
定めようとする命令等の題名 学校教育法施行規則の一部を改正する省令
幼稚園教育要領
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領
根拠法令項 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第38条、第52条、第74条 等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 文部科学省初等中等教育局教育課程課(03-5253-4111(内線4732))
パブリックコメント 学習指導要領

   
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目新しい点は、領土教育のようだ。
鈴木信行はかく主張している。

―― 参考情報 ――――――――――

これじゃダメだ学習指導要領!竹島教育を強化して火病韓国に対抗しろ!
http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12248245978.html

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領土教育については、「次世代の党」の平沼赳夫先生がかく談話を発表している。鈴木宗男議員が質問趣意書で質したこともある。


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http://blogos.com/article/106176/

【談話情報】竹島の日を迎えて

本日、竹島の日を迎えるにあたり、歴史上も国際法上も我が国固有の領土である竹島を、一方的に不法占拠し続けている韓国政府の行為に対して、改めて強く抗議をします。

 一方、竹島問題については、これまでの日本政府の対応にも大きな問題があったことも事実です。日本政府は、学校教育において、竹島問題を教えることを長年にわたり避けてきました。また、政府主催による「竹島の日」の式典は、未だ開催されていません。

 次世代の党は、学校教育等を通じた国内における竹島問題の啓発や、国際社会への情報発信、政府主催による「竹島の日」式典の開催に向けて全力を尽くし、外国による不法行為を阻止する安全保障体制の構築に向け、改めて誓います。

平成二十七年二月二十二日
次世代の党
党首 平沼赳夫

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平成二十年三月六日提出 質問第一四四号
学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問主意書
提出者  鈴木宗男
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169144.htm

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ざっと読んだ感想となるが、小学校の、国語、社会、家庭、美術、音楽、体育などの学習指導要領に、要望意見を付加できる余地があるように思う。

各科ともスキル目標的記述に係わる抽象表現が多い印象があり、一般人にはわかりにくい。
また、学習指導要領における抽象的記述が目立ち、各教科にてどういう素材を扱うべきか、例示的表現が少ないことが、各教科における偏向教科書を生む根本原因となっていると私は考える。

そこで、学習指導要領の記述が抽象的でわかりにくい部分があることを理由に、日本のしきたり、日本の歴史、文化、伝統や偉大なる先人の紹介など、どういう素材を各教科にて扱うべきか、例示的な記述を増やしていただくという、要望意見の余地が生まれる。


以下は、参考文例。

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●学習指導要領の印象(各教科共通)
各科ともスキル目標的記述が多い印象がある(一般人にはわかりにくい)
各教科についていえることだが、日本のしきたり、歴史、文化、伝統、偉大なる先人の業績等について、各教科にて扱うべきとする、例示的な記述が少なすぎる。

●国語(小中学校共通)
・新聞記事を授業で紹介する場合は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の社説記事等について、作文的間違い、論理的間違い、公正中立でないことなどを理解させる目的で、数紙読み比べをさせること
・「理科系の作文技術」という本に書いてあることだが、事実と意見を混同させて書いている、新聞社説などの悪文の事例を正しく理解させること
・新聞記事は、記者の主観の塊だらけであるケースが多いことを教えること
・和歌については、良寛さんの短歌を素材として扱うこと
・万葉集を風景画像と関連づけてイメージさせること(万葉集部分だけでもカラー画像とすること)

●漢文(中学校)
・古事記、日本書紀の漢文を教科書にて紹介すること
・儒教教育の弊害、限界を教えること(儒教が絶対的に正しい思想ではないという意味)

●英語(小中学校共通)
・ヒアリング教材、通信教材を使用する時間を増やすこと(英語力なき教師には任せられない!)

●歴史(中学校)
・考古学的な発掘事案について、事例紹介すること
・日本書紀、古事記からの引用を増やすこと
・皇位継承の伝統、歴代天皇について、記すこと
・キリスト教宣教師たちが、日本人を奴隷として売買しただけでなく、日本を植民地支配しようとするなど、悪しき野心を持っていたことなどを根拠にキリスト教禁教とせざるを得なかったことを記すこと
・日韓併合時代、日本政府が民生の向上に努め、ソウル大学等を設置した事実を写真入りで記すこと
・アメリカ大統領の中で数人、暗殺された大統領がいたことを記すこと
・ベルサイユ講和会議にて、日本が世界に先駆けて人種差別撤廃提案を行ったことを記すこと
・ルーズベルト政権時代、ソビエトコミンテルンスパイが潜入、共産主義的発想でアメリカ政権を誘導した事実があることを記すこと(ヴェノナファイル)
・大東亜戦争開戦直後に発表された、開戦詔、帝国政府声明文を副教材等にて紹介すること
・大東亜戦争時代、日本軍の攻撃は交戦国の軍人だったにもかかわらず、アメリカ軍は無差別攻撃したことを記すこと
・竹島が、李承晩政権によって奪取された事実を記すこと
・安倍首相とオバマ政権が執り行った、日米和解の儀式全般について、記述すること
・副教材において、慰安婦問題、南京問題の嘘報道について紹介すること
・郷土史関連施設について、見学先とすること

●社会(小中学校共通)
・グローバル化は必ずしも日本の発展に繋がらない可能性があることを教えること
・マスコミが必ずしも真実を報道している訳でないことを教えること(トランプ大統領のマスコミ批判)
・共産主義はロスチャイルドというイギリスの金貸しがスポンサーとなって創られた政治思想であることを記すこと
・北方領土、尖閣、竹島については、日本固有の領土であることを示す、一次資料画像を教科書に入れること
・歴史認識問題で外交問題に発展したことを記すこと
・日本のしきたりについて、取り上げること
・津波、洪水など災害対応の仕方について教えること
・小学生が被害に遭いやすい犯罪について教えること
・見学先に、警察署、自衛隊、地場産業、戦没者追悼施設を加えること
・(一般論として)日本が世界一治安がいい国で、移民が増えると治安悪化することを教えること

●理科(小中学校共通)
・天皇陛下の田植え、稲刈りされている画像を教科書に入れ、授業でも稲作について取り上げること
・美智子様が養蚕されている画像を教科書に入れ、授業で養蚕について取り上げること
・酒造工場、醸造工場を施設見学先に加えること
・日本人ノーベル賞受賞者の受賞分野について紹介すること

●技術(小中学校共通)
・地場産業に係わる技術について、見学会を行うなど、地元企業社員との接触の機会を設けること。

●家庭(小中学校共通)
・料理実習は和食とすること
・万葉集時代、江戸時代において、日本人が食べていた食材について記すこと
・伝統文化である「餅つき」について、父兄の協力を得るなどして校舎内で実施すること
・着物の着方について簡単に解説すること
・箸の持ち方、食べる作法について解説すること

●図画工作、美術(小中学校共通)
・日本の伝統工芸と技法について紹介すること
・日本固有色がたくさんあることを、その固有色の名称について記すこと

●音楽(小中学校共通)
・雅楽について、DVDなどを用いて紹介すること
・君が代について、その由来とともに、授業で斉唱すること(小学校)
・日本人の有名な演奏家、作曲家について記すこと

●書道(小中学校共通)
・名書家の代表として良寛さんの書を画像として示すこと

●体育(小中学校共通)
・メダル獲得した日本のオリンピック選手のトレーニングなどについて記すこと

●道徳(小中学校共通)
・二の宮尊徳の業績を素材として扱うこと
・靖国神社社務所にて頒布されている、「英霊の言の葉」(特攻隊員の遺書)を素材として扱うこと
・韓国等の条約違反行為について教えること(慰安婦問題日韓合意など)
・過去の教職員、日教組の不祥事事案等について教えること(教育委員会が資料配布)
・いじめ問題の処理、あるべき対応について教えること(教育委員会が資料配布)
・皇居清掃奉仕のボランテイアが敗戦直後から行われていることを教えること

●高校入学内申点対象科目
・音楽、技術家庭、美術、体育について、高校内申点対象科目から除外すること
・内申点算定の平常点ウエート(授業中の態度評価等)を20%以下とすること(現状50%?)

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今回のパブリックコメント参加の意義は、
各教科について、「例示的に、○○について記述すべき」という意見を付加することによって、偏向教科書の執筆・編集がしにくくすることにあると考えている。

出来る限り多くの方に、パブリックコメント提出検討いただきたい。


なお、私は、国語の学習指導要領を自費で購入して読んだ時期がある。企業内教育における、指導計画書作成に役立つと考えたからだ。
初めての人にとっては、抽象表現だらけで読む気もしないシロモノだが、教育研修マニュアル作成に悩まれている方にとっては、多彩な表現が多く、アイデア満載の本である。


教育に関して、多くの方が問題意識をお持ちのはずだ。が、そう思われているイメージに近づけた教育とするには、学習指導要領を全部ではないにせよ、どういうことが書いてあるかくらいは、知っておくべきと思う。

現状では、抽象表現が多い気がする。

とにかく、後で文句を言っても始まらないのである。

偏向教科書、偏向教育に腹が立ってしょうがない方、このテーマ一本に絞って、じっくりご検討されんことをお願いし、本稿を終える。


以上



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2017.02.22 (Wed)

我々は何をすべきか? 何をすべきではないのか?

前稿の瀬戸弘幸の3本の動画を視聴し、我々は何をすべきか、何をすべきでないのか、という視点から私見を述べさせていただきます。

一連の田母神俊雄ならびに関係者の裁判、事態は、愛国・保守を標榜する「保守と称する勢力」が外部組織と連携し、かなり念入りに準備したうえで仕掛けられているものであることを否定できなくなりました。

彼らは、何かにつけて、愛国、保守、武士道という言葉を使い、雄弁に語り、寄付を呼びかけます。

しかし、中身がありません、成果らしい成果もありませんでした。



もし、我々が、彼らと違うと考えるのであれば
中途半端な動機、目的から、愛国、保守、武士道を語ることを避けなくてはなりません。安易に寄付を求める行為も抑制せざるを得なくなります。

それもこれも、田母神敏雄とその関係者に起きたことがあまりにも理不尽であると思うからです。

私は、日の丸を掲げ軍歌を鳴らし大音量で演説する、かつての街宣右翼時代が再来した、昭和二、三十年の時代に戻った錯覚に陥っております。



ではどうすべきか?ということになりますが。

中身がなく、成果や行動が伴わない、愛国・保守に同調はしないとして
「日本のこころ」の支持者同志が仲違いし
引続き田母神俊雄の支持者が存在する一方、一部検察に寝返った元田母神支持者がいることが確定し
我々は、それぞれの立ち位置において、自らの証を立てることを迫られている、私はそう考えます。

実は、私は、これまで愛国者であると公言したことはありません。

彼らは、何かにつけて、愛国、保守、武士道という言葉を使い、雄弁に語り、寄付を呼びかけています。

田母神敏雄の出身母体だった政党「日本のこころ」は、田母神敏雄ならびに関係者の裁判動向について、あまり関心はないように見えます。

本当に、それでいいのでしょうか?
自分には関係ない、で済まされることでしょうか?
要領良く、政界を遊泳し、選挙の時だけフレッシュな顔をして振る舞って済むことでしょうか?



現実に、田母神俊雄の選挙活動に係わった「日本のこころ」の支持者が、仲違いする状況が発生しています。
支持者が裁判の場面ででかように仲違いしている状況で、元の支持者が検察に寝返ったと指摘される状況で、どうして「日本のこころ」を語れるのでしょうか?

私は、自分が愛国者であると公言するつもりはありません。
また、「日本のこころ」を語る資格や能力があると思ったこともありません。

が、聞く気になれないのであります。
「日本のこころ」とは何か、みたいな話をです!

「日本のこころ」を語り、日本の政治のあり方を訴えるのであれば、そう語る人たちにも、それなりの矜持が求められており、自ら証しできる方以外は差し控えられるべき、そう言いたいのであります。

以上


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12:07  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.02.22 (Wed)

こんなことがあっていいものでしょうか?

保守政界の最もダーテイな部分が凝縮されていると私は思います。



今村直樹氏 裁判傍聴レポート-前半 石井義哲氏証人尋問「検察の主張が完全に覆る!?」せと弘幸 東京地裁 平成29年2月20日


今村直樹氏 裁判傍聴レポート-後半 石井義哲氏証人尋問「国士を貶める国賊水島を許すまじ!」せと弘幸 東京地裁 平成29年2月20日


今村直樹氏 裁判傍聴レポート「検察側、水島側に寝返った、元支援者の証人尋問に信憑性無し!」せと弘幸 東京地裁 平成29年2月21日

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03:33  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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