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2017.01.31 (Tue)

日米首脳会談 なぜ麻生副首相同行要請されたのか?

日米首脳会談、米英首脳会談に続いて、日米首脳会談が来月行われる。
中身的には、今回も、前回の電撃怪談に続き、再度怪談となりそうと公開情報から察知。

5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)の同行が欠かせないとするシナリオを見出した。

なお本稿、話を面白くするために脚色して書いていること、御承知いただきたい。


■シナリオ1 中国を根城とするジャーディン・マセソン商会の商圏変更と関係がある?

トランプ就任前に、アメリカ金融資本の代理人、キッシンジャーが訪中した。
キッシンジャーは米中国交回復の仕掛け人である。

―― 参考情報 ――――――――――

宮崎正弘の国際ニュース・早読み  この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談
http://melma.com/backnumber_45206_6456531/

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その一方で、同時期、トランプが台湾総統の蔡英文と電話会談した。

直前にトランプ・キッシンジャー会談が行われている。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800519&g=use

キッシンジャー氏と会談=トランプ次期米大統領

 【ニューヨークAFP=時事】トランプ次期米大統領は17日、ニューヨークでキッシンジャー元国務長官と会談した。トランプ氏によると、両者は中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った。
 トランプ氏は「わたしはキッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語った。会談はトランプ氏が住む高層ビル「トランプ・タワー」で行われた。(2016/11/18-14:42)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一連の流れから、キッシンジャーは、戦後世界の枠組みの終焉、特に米中の時代の終焉を告げに訪中したのではないかと推定する。
つまり、キッシンジャー訪中時期に台湾総統の蔡英文と電話会談したは、中共とアメリカとのパイプが切断される、英国を含めて、ということを暗示していると考えるのである。

では、代わりにどこに商売ネタを見出すか?

上海あたりを根城にしていたジャーディン・マセソン商会があったことを思い出したい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%BB%E3%82%BD%E3%83%B3

ジャーディン・マセソン(Jardine Matheson Holdings Limited, 怡和控股有限公司)は、香港にヘッドオフィス(登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン)を置くイギリス系企業グループの持株会社。米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社のランキング「フォーチュン・グローバル500」(2009年度版)では世界411位。創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(複合企業)として影響力を持っている。

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吉田茂は、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長の養子
トランプは、日米首脳会談に先立ち、米英首脳会談を実施。

ジャーディン・マセソン商会長崎代理人、トーマス・グラバーは武器商人であったことを想起すれば、何を扱うか?ということになる。

直前で弾薬提供に係わる日英の物品役務相互提供協定(ACSA)協定があった。

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http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170127/Tbs_news_82834.html

日英、物品役務相互提供協定に署名

 日本とイギリスの両政府は、自衛隊とイギリス軍との間で弾薬を含む物品や役務の相互提供を可能とする協定案に署名しました。ヨーロッパの国との協定締結は初めてで、アジア太平洋地域での安全保障面の連携強化が狙いです。
 日英間のACSA(物品役務相互提供協定)では、自衛隊とイギリス軍が共同で行う訓練やPKO(平和維持活動)などを適用の対象とし、安全保障関連法の施行を受けて弾薬の提供も可能とされています。ACSAの締結は、アメリカ、オーストラリアに次ぐ3か国目となり、ヨーロッパの国とは初めてとなります。

 イギリスとの締結を進める背景には海洋進出を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域でのヨーロッパとの安全保障面での協力を深めたい狙いがあり、同様の協定については、フランス、カナダとも交渉中です。なお、今の国会では、この日英のほか、アメリカ、オーストラリアと締結したACSAの改定についても審議が行われる予定です。(26日23:25)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

イギリスはトマホーク搭載の戦闘機で前線にて作戦行動、日本は後方で護衛艦、潜水艦を派遣、と想定すれば、イギリスの商社としては、日本にトマホーク、ついでに日本に核兵器を販売しようと考えるかもしれない。

イギリスは、再度、香港を欲しているとみていいだろう。

トマホーク製造自体そう難しく考えなくてもいいような気がする。規格が合う日本製部品を、どこか第三国に持ち込んで、組み立て、それをジャーディン・マセソン商会扱いで日本に納入する、というビジネスモデルがあるように思う。
日本製部品でバージョンアップした、英国製トマホークなら航空自衛隊もご満足いただけるであろう。

背景的には、防衛費増加の方向は明確だ。GDP1%枠での防衛予算では、膨張する一方の中共の侵入を阻止できない。
法制面では、憲法9条改正は残っているものの、日本は、世界の武器商人にとっては、最後の楽園と映るはずである!
武器商人の名門、ジャーディン・マセソン商会がそれを見逃すはずはない。
と考えると、ならば、ジャーディン・マセソン商会横浜支店長と係わりがある、麻生太郎に、これこれこういう趣旨で日本向けに商売したいので、21世紀の坂本龍馬みたいな人物を代理人として紹介して欲しいと、英国首相の依頼を受けて、トランプは麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)に対応依頼する筋があるのではなかろうか?


■シナリオ2 アメリカがTPP離脱する真の狙い

読者の皆様は、トランプもクリントンもTPP離脱だったことを意外なこととして受け止めているだろう。
私もそうだった。しかし、あるシナリオに沿って考えれば、それは、戦術的に妥当な判断となるのだ。

というのは、アメリカは、どこかの国と戦争を予定している。同盟国に対しては、戦争準備の号令をかける。自国も戦争経済に移行する。
当然、同盟国には、自国経済ブロック枠に入ることを望む。

たとえば、アメリカは戦術的な理由からTPPから離脱し、イギリスが代わりに入り、フランスなどもイギリスの動きに同調したらどうなるか?

―― 参考情報 ――――――――――

TPPの未来 コラム(200)
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d206bbe097d2921dd29f2a4b40e7fd84

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赤峰和彦の、イギリスがTPPに参加するとの予想は、実は私も、米英首脳会談が発表された時にそう思った。

そして、これにはもう一つ面白い筋がある。

お気づきであろうか?

では、アメリカが正面切ってTPP離脱を宣言すると、動揺して中共になびく国が必ず現れる。アメリカはその国がどこの国なのか反応を待っているとしたらどうであろうか?

欧米先進国をTPPに参加させ、TPPから離脱した国が中共になびいたら、アメリカはどう出るか?
その国に高関税率を適用し、締め上げるだけ締め上げるのである!その国は、戦わずして敗北させられるのである。
トランプのTPP離脱は、中共に同調する国に対する、経済的な脅しのツールとして関税率を国別に操作することを狙いとしている可能性を予見するのである。
なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ3 TPPに留まろうとする国に対するトランプの貿易政策

トランプはTPP離脱、二国間貿易協定にて対応しつつも、関税率について言及した。見方を変えれば、トランプは各国間に毎に、複雑な消費税、関税率設定について、簡素化を促す可能性はないのだろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ政権貿易摩擦問題ー新たな税率差ルールの提案
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/828e48549aca9c4c4e3ccf1ba25d2574

ブレグジットの行方、関税同盟が重要な争点
http://jp.wsj.com/articles/SB11426422161025524901704582302713159794568

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もしそれが、関税同盟に近いスタイルであれば、日本にとって、悪い話ではないように思う。
なぜなら、トランプは、戦争遂行の手段として、友好国に対しては関税同盟、そうでない敵対国に対しては高関税で締め上げるという戦術シナリオに沿うと考えるからだ。

日本には、米国を含めTPP参加国以外に対し、関税引き上げ余地が生まれる。
もちろん、中国製造ウエートが高い企業、たとえば木工家具製品(国内的にはニトリが覇者)、衣料品(国内的にはユニクロが覇者)などは、関税引き上げの対象品として選ばれるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプを見習え 木材・家具等の関税引き上げは可能? 特恵関税見直しだけでは物足りない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-223.html

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国内メーカーを潰してのし上がり、全国制覇に成功した、ニトリ、ユニクロは業績的に転換機を迎えるのではないかと、予想するのである。
トランプからの雇用確保要請に応えるべく、手持ち資金的に問題なさそうな、ニトリ、ユニクロにアメリカ工場をつくらせ、アメリカ雇用確保に貢献させる、という奇策はないのであろうか?
既に、ハイテク、自動車等の輸出産業は、貿易交渉的にやれることをやり尽くした気がする。残るは、海外で製造し日本に輸入するビジネスモデルをターゲットとしていいだろう。
日本の雇用を奪い、同業の工場、地場産業を破壊せしめたビジネスモデルに対し、政府は協力を求める時が来たのである!
拒否すれば、木製品、衣料品に係わる関税を引き上げる、という措置を政府は選択すればいいのである。

なお、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ4 トランプはFRBに依存しない金融財政政策を指向している?

トランプ政権、はっきりしていることは、アメリカを支配している国際金融資本、その支配下にあるマスコミを徹底的に嫌っていることである。
大統領選挙後、(FRBの存在について疑問を投げかけ、暗殺されかかった)レーガン大統領との握手写真をツイッターで公開したのは、トランプ政権とFRBとの関係を見直したい意図があってそうしていると私は解する。

私は、経済学者でないため、うまく言えないが、要するに、日本の日銀、日本の金融財政政策の枠組みの中にアメリカ経済を取り込むことを通じて、アメリカのFRB機能の相当部分を日本側がカバーする施策をトランプは欲しているのではないかと、推定する。

苫米地英人、癖のある言論人だが、各国の金融財政状況との比較、各国の中枢との意見交換した実績があるとの前提なので、実現可能な妙手とみなすべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

苫米地NEWS 002「トランプ政権に、円建ての財務省証券の発行を依頼せよ。」
https://www.youtube.com/watch?v=LtFI9qIkxsg

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なお、この点についても、日本政府の閣僚の中では、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)であれば、この辺の協議について、即決で対応可能と私は予想する。他の政治家なら怖気づくのではないかと。


■シナリオ5 皇室隠し資産?の口座移転?

ネットでいろいろ話題になっていることであるが、小和田某が私物化目的で引き出そうとし失敗したスイスの銀行の皇室隠し資産。おそらく名義分散して存在している一部であろうと推定する。今回、小和田某が失敗したのは、おそらく天皇あるいは皇太子名義分?とすれば、それ以外の名義のもの、スイスの銀行に集中しているとされる他の皇室隠し資産?、相当分についてロンドン・シテイ?やヴァチカン銀行?扱いに移管という話が、イギリスの首相(ロンドン・シテイの代理人)からトランプに託され、何かと皇室に近い政治家でもある麻生太郎副総理にその確認を求めてきている可能性はないのであろうか?
本事案、日英首脳会談の際に、麻生副総理が同行すると怪しまれるので、別案件にしたいのではなかろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

「天皇の金塊」ってあるの?
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/5169431.html

【ダヤン氏寄稿】孤立主義と言う名のイスラエル化と中産階級の消滅
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/a9ab82c684c199dc1e3b581eec27576e

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小和田某が手をつけようとして引き出しに失敗したカネは既に、他国通貨に化けたとする分析がある。これは何を意味するか?私は、他国への口座移管(口座秘匿することを含めた手数料込み)が働きかけがなされた結果のように思うのだ。
憲法上の規定から、皇室資産は国会の議決によることになっているはずだが、生前譲位は、国民を欺いた責任を回避する意図もあるのだろう。(ただ、既に口座秘匿状態でスイスの銀行に隠し資産があるということは、スイスの銀行(=国際金融資本)からみれば、憲法上の規定で国会の議決を得ないと預金引き出せないことは、下手をすると永久に引き出せない口座扱いとされてしまった可能性を疑わなくてはならない。)


以上、5つの側面から、麻生太郎副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融担当)がアメリカ側から同行要請された事情について、


話半分のネタとして


述べさせていただいた。

書き綴りながら思ったことだが
もし、首脳会談の主要議題が、本稿のイメージどおりなら、アメリカは今後日本なしではやっていけそうもないように思える。
もしこのシナリオの前提にて、トランプ政権が金融・財政政策を組み立てているのであれば、安倍首相は現時点で世界の指導者のトップ3の1人であり、日本はアメリカの従属国という発想を捨てるべきかもしれないことを指摘し、本稿を終える。


参考
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/411.html

キッシンジャー氏の発言からポイントになるものをざっと拾い出すと、

「第2次大戦後に現れた世界は終わろうとしており、多くの国々の関係を再定義する必要に迫られている」

「多くの同盟関係はソ連が大きな脅威だった時代に生まれたものだ。今、新しい時代において脅威の内容は違っている。それだけ取っても、すべての同盟は再考されなければならない。新しい現実に立ち向かうため、前向きな意味で再考すべきだ、ということだ」

「指導者たちは執務室で同盟の評価を重ね、その評価を基礎として(同盟を)修正しなければならない」

「「米中戦争」の可能性を否定するところから始めるべき」

「我々は他の地域の国々を理解しなければならず、彼らの意思決定についても思いを寄せなければならない。言い換えれば、米国によって彼らの意思は決められない。それは米国にとって新しい経験といえる」

「(各国間の)交渉で、それ(ルール)も修正されなければならない」

 安倍首相がこの間ポーズとして「日米同盟」にすがっているように見せたことは問題ないが、日本の政治家や官僚そして国民は、それを横目に、「日米同盟」(内実は対米従属)を再評価し新しい世界に対応した日米関係を再定義する思考作業の必要性に迫られている。






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2017.01.30 (Mon)

皇室問題  生前譲位後に予想される最悪の事態とは?問題提起に必要となること

皇室問題について、問題提起される方が少な過ぎると私は考えている。
また、私は、生前譲位後に、数多の問題が露見、最悪の場合を想定せざるを得ないとみている。お言葉会見前後、その後の続報、政権は彼らの意図に翻弄され、憲法改正に係わる国民的議論が後回しとなっている。
なぜかように、有識者会合が、続けざまに開催されるのか?
それこそが、政権が生前譲位事案に振り回され、てんてこ舞いさせられている証左なのだ。

政策的に、かように矢継ぎ早に、有識者会合が開催され、論点整理された事案が、過去一つでもあったのか?

一連の動きをもたらした点において、一人の国民として「憲法違反」だったと言わなくてはならない。
政治家、保守系言論人が言わないのであれば、「憲法違反行為」をもたらされたと言わなくてはならない。

今上陛下は、おそらく、改憲には…………なのであろう。
そこで、生前譲位後に発生するであろう、最悪の事態を想定し、出稿せざるを得ないのである。


■生前譲位後に想定すべき最悪の事態とは何か?

私は、生前譲位後に、下手をすれば「皇室(自主)外交」が本格化し、それが国運、国政にかなりの悪影響を与えるのではないかとみている。

それゆえ、喫緊の検討課題の中に入れたのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-318.html

今後の出稿予定テーマ(構想中のもの)

検討の目的:譲位後の憲法違反・混乱の未然防止

・万が一、退位すべきという国民的世論となった場合の、手続きはどうするのか?(海外マスコミ等により不祥事が暴かれた場合、隠し資産の私物化等不祥事が表面化した場合、外国政府に買収されたスパイであることが発覚した場合、その他)
・皇室財産保全管理(移管)に係わる法律上の抜け道対策?
・生前譲位後の公務は「一切なし」、外遊はすべて「私事」ということでいいか?
・(生前譲位後を含め)皇室外交は厳しく制限する必要はないのか?
・(生前譲位後の)おことば発言は「一切なし」ということでいいか?
・一部の皇族について憲法違反が蔓延し、それを是正等する措置がないなら、宮内庁職員にそうならない様、職務的に対応させるべきではないのか?
・一部の皇族について憲法違反が蔓延し、それを是正等する措置がないなら、戦前あった、皇室令、皇室祭祀令・皇室儀制令・皇室喪儀令、皇族を民間人が訴える規定、身分剥奪規定、罰則の取扱いについて、復活させる前提で検討しなくていいのか?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「皇室(自主)外交」を、やる前からダメだという根拠が少し不足しているような気がするのである。派生した問題事案が起きてしまってから、その対処に追われることを予想しているのである。

「憲法違反だから、してはなりません!」と主張できる領域は限られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

■憲法違反と解釈される6つの事例 

・護憲を主張(改憲に反対)、公言した場合
・国政に影響を与える発言、指示、情報リーク等を行った場合
・皇室典範等の内容を否定、摂政配置を拒否した場合
・国事行為を拒否した場合
・皇室財産を私的に処分、譲渡等した場合
・内閣の承認を得ないご発言の場合(宮内庁長官の決裁を得ない原稿を読み上げた場合)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

確かに、内閣の助言と承認という憲法条項はある。
内閣の助言と承認さえとれれば、「皇室外交」はやりたい放題と解釈した場合、国策に反する外交、国益に反する外交も事前阻止できるのか?反日活動経緯ある国内外のNGOと交流することを阻止できるのか?

歴史認識事案に発展しやすい謝罪外交を、あるいは、海外の反日勢力に政治利用されやすいものまで、
下手をすると「自主外交」と称してゴリ押しされる可能性を私は懸念するのである。

それゆえ、生前譲位特例法よりも、譲位後の公務、外交について、条文的な制限条項が必要ではないかと、問題提起したいのである。


なお、これは、悲観的視点で眺めた場合の見解である。


■「不敬」という問題の根深さ

拙ブログ、皇室ネタで出稿するようになったのは、コメントされた方のご紹介で、「BBの覚醒記録」というブログの存在を知り、当時は、このブログを含めいくつかのブログが、「不敬」というターゲットにされているのを察知、「不敬」という概念についてどう考えるべきか、國體と皇室との関係などを中心に出稿を試みた。

書きながら、「不敬」という問題の根深さを知った。

どういうことか?
一部皇族のとんでもない行為について、放置できないと考える正義?の人の意見、批判について、2通りの反応があるようなのだ。

一つは、それは言い過ぎではないか、という程度の反応。多くの一般人がそう思うことはあるだろう。また、(こういう表現は良くないのかもしれないが)盲目的天皇教信者の方もそういう反応を示すはずだ。

もう一つは、一部皇族のとんでもない行為について、不問とするべく、編み出される「不敬」という口実。
その目的は何か。

彼らの狙いは「皇室乗っ取りあるいは解体」であろうと、私はみる。
最初は乗っ取り、最終的に解体を目指しているのではないかと。

「皇室乗っ取りあるいは解体」を企んでいる勢力は、時に一部皇族がしでかした「違法行為、悪事(こういう言い方は適切でないかもしれないが)」を「不問」とすべく、「不敬」という口実を用いて、正義?の批判者たちを批判、攪乱・分断しようとしているように見えるのである。
皇室乗っ取り、解体を企んでいる勢力には、二通りある。共産党のような勢力は皇室の外側にある集団の場合は、手の込んだ批判はしない。やっかいなのは、皇室内に入り込んだ勢力が一部皇族と結託して、気に入らない集団を排除、無力化しようとして編み出される「不敬」…………。

ただ、その見分け方は、意外に簡単である。「不敬」であると指摘する事案がある一方で、一般人からみて明らかに「不敬」な事案がなぜか見逃されているようであるからだ。つまり、「不敬」とは気にいらない人・集団を批判する口実に使っている可能性があると言いたいのである。また、「不敬」を扱うにしては、「皇室用語集」に関心がなさそうであることも気がつきつつある。

その一部が言論界に紛れ込んでいても不思議ではない。
生前譲位に係わる、最初の報道、お言葉会見での一部文言、そして続報に係わること、どれもこれも私は「憲法違反」と解釈したくなっているが、大半の言論人が、明らかな憲法違反を憲法違反と言わないことにお気づきであろうか?

問題を問題だー、と語るのが保守系言論人の使命ではなかったか?

そして、保守系言論人の大半は、批判文しか書けない(書かない)人たちではなかったか?
そういう批判文しか書けない(書かない)保守系言論人たちが、なぜ憲法違反行為を憲法違反と言わないのか?

すなわち、憲法違反行為を憲法違反を言わない保守系言論人は、

「不敬」と批判されることを怖れ、思考停止しているか?
それとも愛国を装っているか?
それとも(こういう表現は良くないかもしれないが)盲目的天皇教信者に陥っているか?

ということになるのである。

私は、保守系言論人の見分け方を書いた。生前譲位ご発言・報道に関して、「憲法違反行為」があったこと、対処として「摂政配置で十分」と語られた保守系言論人は、本質を外しておらず、信用できるのではないかと思う。

その一方で、憲法違反行為よりも陛下のお気持ちを汲み取るべきという、「怪しげな論理」がマスコミを介して一人歩きし、世論に影響を与え、政権が無視できない状況となり、それが内閣をてんてこ舞いさせ、相次ぐ有識者会合開催を促し、政権は事態を鎮静化させるべく、特例法で処置しようとしているのは周知のとおりである。

繰り返す。本来なら(中共の武力侵攻に備えるべく)憲法改正議論すべきだった、この数カ月間、なぜ生前譲位のための有識者会合ばかりを先行させなくてはならないのか…………


批判文しか書けない(書かない)言論人たちの中で、生前譲位はそんなに慌てずに、憲法改正のための国民的論議を急ぐべきだと言われた方が一人でもいたのであろうか?


それゆえ、批判文しか書けない(書かない)言論人たちの危うさを指摘せざるを得ないのである。


ここ数カ月起きたことを振り返ると、お言葉会見によって、政権がてんてこ舞いさせられ、有識者会合に明け暮れ、明確に国政に影響を及ぼした、よって、憲法違反(状態)を生ぜしめたのである。

このことを言わなくてどうするのか!

こんなこと書きたくはないが、唆したお方は、(憲法違反とわかっていて行う)憲法違反と(憲法違反と気づかずに行う)憲法違反の境目を、国民各層に気づかれない様、(証拠を残さずに?)遊泳し、今日の政治状況を創り出した、そうみていいだろう。

(憲法違反とわかっていて行う)憲法違反>>>(憲法違反と気づかずに行う)憲法違反>>>不敬

結果、憲法改正議論は先送りされた状態にある。

政権は右往左往させられ、我々はしてやられた!のである。

図式化したイメージで眺めれば、「不敬」問題だけ扱う活動は、一見愛国者にみえて、本質的には、何も見えていない。

ここで、申し上げなくてはならないことがある。

(こういう表現は良くないのかもしれないが)盲目的天皇教信者の方は、上述の一連の動きに気づいているのであろうか?
下手をすれば、「皇室に入り込み、一部皇族を唆し、憲法違反行為を演出する勢力」そして「それを支援する勢力が皇室乗っ取りを企て皇室解体という政治的目的のために、『正義の批判者』に対し恣意的に用いられる『不敬』という口実」に同調していることに、気づくべきではないのか?

従って、「(こういう表現は良くないのかもしれないが)盲目的天皇教信者のの政治的立ち位置の危うさ」も指摘せざるを得ないのである。



■生前譲位後に発生が懸念される問題(憲法違反、混乱)等を回避するには?

冷静になって述べたいことがある。

皇室問題、問題ばかりが山積しているように見えるが、一つ一つ繙いていくと、問題の対処に係わる基本的考え方が整理されていないように見受けられる。
個々の問題については、熱心に調べられる方がいて、それはそれで専門性が伴うことは承知している。
が、そういう問題があるのであれば、宮内庁長官に陳情書を出さなくてはならない。
陳情書なので問題だー、問題だー、何とかして下さい、では話にならない。

そこで、ビジネス的発想に従うと、
皇室に関して、調べていくと。現在こういう問題が発生しており、●●という●●を参照すると、明らかに●●なので、●●すべきではないか、という趣旨のことを要望としてまとめなくてはならない。
拙ブログは、陳情書の下書きみたいな感覚で、ブログを出稿している。

それゆえ、拙ブログは皇室問題について言及する時は、フォーマル、ビジネスライク、かつ客観的なスタンスとすることを心がけている。
最終的には、皇室会議出席者に読んでいただき、皇室会議出席者が稟議文書で稟申しようと決意することを想定している。
提言するというのは、陳情するというのは、受け取った行政機関が、その文案一部コピペして決裁文書として流用したくなるレベルの精度でないと話にならない。

問題だー、問題だーとして意見提出する、これは抗議活動としては重要なことだ。ただ、「詳細検討し対策案をひねり出すのは宮内庁の仕事だー」というスタンスは、(世の常なのであるが)対策を宮内庁に丸投げしている関係で、事態は放置されかねない。むしろ、具体的にこうしてほしい、こうしないのはおかしいと書いたら、なぜそうしないのか?と追及できるのだ。
提言する、陳情するという行為、行政機関に決裁のための稟議書の下書きをイメージしなくてはならないのである。

そういう提言ものを一つ一つこなしつつ、そのうちに、一部皇室関係者のとんでもない行状を知り、なぜそんなことが起きるのか、宮内庁の管理体制はどうなっているのか?という視点からの出稿を試みた。

ざっとだが、過去原稿の中から、皇室問題に係わる提言的なものをピックアップしてみた。

―― 参考情報 ――――――――――

(皇室会議)

・「皇室会議」改善 年2回くらいは開催されるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-219.html


(皇族業務分担)

・東宮問題 外交公務・神事等は秋篠宮家シフトを要望します
http://nihonnococoro.at.webry.info/201505/article_4.html


(國體)

・今、どういう皇室観が求められるのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201602/article_1.html

・皇室問題 本質的な問題は何なのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201512/article_12.html

・皇室問題 どうどう巡りのままでいいのか? 学び進化すべきではないのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_9.html

このままで「忍び寄る」危機に対処できるのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201510/article_26.html


(宮内庁業務改善)

・宮内庁予算の無駄 徹底的に調査されるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-156.html

・皇位継承 「宮家業績評価システム」導入を提言します
http://nihonnococoro.at.webry.info/201512/article_21.html

・宮内庁「薨去」発表 HP新着情報を記者クラブ配布文書と完全一致させるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-187.html

・宮内庁の変化に気づくべきだ 陛下の記者会見原稿は誰も決裁していない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-274.html

・宮内庁が対応しないなら会計検査院での検査を経て警察捜査とするしかない?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201512/article_20.html

・皇室資産 どこまでが国有資産でどこからが私物なのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-268.html


(お言葉会見)

・天皇陛下のお言葉に係わる措置 ポイントは摂政の配置にある!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-119.html


(生前譲位関連)

・生前譲位 旧宮家男系男子皇籍取得+皇室令等復活について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-299.html

・3年後の「皇室会議」議事次第をイメージすべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-303.html

・宮中祭祀 (即位直後の正月の四方拝)の視点からみた皇位継承のあり方
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-308.html

・生前譲位 重要公務は内閣が承認→「摂政」格確定?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-312.html

・生前譲位  ポイントは譲位後の憲法違反・混乱をいかに防止するかにある?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-318.html

・宮内庁職員職務規定(政令?)に「憲法等遵守義務条項」を加えるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-320.html


(憲法違反)

・皇室問題 憲法違反は憲法違反と広く認識されるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

・今上陛下の政治発言? 政権及び憲法との整合性確保の問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-275.html

・改憲・護憲  政権と天皇の意見の一致・不一致についての解釈
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-293.html


(不敬問題)

皇室批判者の存在が問題なのか 皇室関係者が問題なのか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201511/article_8.html

問題提起 グレーゾーン思考を解しない状態であの問題を解決処理できるのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201511/article_5.html

・「不敬」問題 「皇室用語集」をどうするか考えるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-282.html

―――――――――――――――――


■用語使用の適切性が絶対であるべきなのか

いささか難しいタイトルであるが、簡単に書くと、ビジネススキル的に、皇室問題を扱うには、適切な用語使用、適切な敬語使用が前提となる。
既に故人となられた、名ブロガー「花うさぎさん」は、皇室用語の使用・表現が(私からみて)実に的確だった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hanausagifan.blog.jp/20101222

2010年12月22日

奉祝 天長節 (天皇陛下御誕生日)

天皇陛下におかせられましては、明日七十七歳のご誕生日をお迎えになられます。

臣民のひとりとして心からお祝いの言葉を述べさせて頂きます。

天皇陛下の御誕生日を祝寿し、御長寿と皇国の益々の繁栄を祈願いたします。

天皇陛下万歳 日本国万歳

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログトップ頁に掲げる「Z旗」、実は、「花うさぎさん」からの頂きものである。当初は、自分には似つかわしくないのではないかと思い、東郷神社に参拝した際に、Z旗と伝記本を購入した。拝領したと書くべきかもしれない。

が、いまだに私は、この点において、「花うさぎさん」を超えられないでいる。

また、拙ブログは、他の政治ブログと比較して、法律文書、法律用語が多いブログである。それは、拙ブログが法改正等含む提言行為を指向しているがゆえに、避けて通れない。

そこで、往々にして(文言使用上の)間違いが発生する。専門的視点、たとえば、内閣法制局職員が読んだら、添削されて真っ赤になるような原稿を書き綴っているであろうことは承知している。
かつて、会社の法務担当に、委託契約文書の文書審査で、文案の30%くらい修正させられた経験があるので、官邸スタッフに読んでいただくということは、内閣法制局職員の文書審査をクリアするレベルでないと難しいことも、承知している。

しかし、それは、建前としての論理である、建前としてそうであることは認める。
そういう私でも、専門用語集、類語辞典、国語辞典、古語辞典など20冊くらいは持っている。実は辞書マニアの時期があり買い揃えたのだ。

ところが、一般の市井人の立ち位置で、この種の問題に論評、提言すると、専門家あるいは専門家と称する方(ひょっとすると皇室乗っ取り・解体を狙っている勢力?)から、文章的に正しくないという指摘を受け、立ち往生させられるケースがままある。


が、私は敢えてこう言いたい。


私は法律の専門家ではない。まして、特定分野の法律文書としての書き方など知らない。司法試験受験者、各種法学論文作成経験者からみれば、拙ブログの原稿は、用語使用的、文脈的に、ミスだらけであろうことは承知している。
分野は異なるが、実際、そういう趣旨で書いたところ、聞くに堪えない言葉で反論を頂戴したこともある。しかし、私からすれば、本稿は、法律文書でも法学論文でもないのだ。法律文書は法律行為としての手続き用、論文は各種法学界等提出用の文書である。私は、どちらも意図していない。

歴史に係わる文書の中に、歴史論文、歴史書、歴史評論、ノンフィクション、歴史小説という分類が成立したとしよう。私が、仮に、ノンフィクションだという位置づけである歴史テーマで書いたとする。それを、歴史論文のモノサシで、表現手法的に正しいとか正しくないとか、間違っていると、主張すること自体が、妥当な評価なのであろうか?という意味なのである。

分類がノンフィクションの場合でも、歴史論文の作法を適用すべきなのか?
ということなのでる。(私は、ノンフィクションジャンルものを書くつもりはないが)

客観的かつ公序良俗的な視点からみた、市井の一般人が書いたものを、広く一般向けに書いた文書を(拙ブログは官邸スタッフ向け、政治家秘書さん向けではあるが)、法律文書的あるいは法学的に正しいとか正しくないとか、そういう価値観は該当しないはずなのである。

(歴史に係わる)文書すべてを、(歴史)論文だと錯覚、批評したくなる方が、無意識に行いがちな批評手法ではないかと思うのだ。


■本稿の総括

本稿では、皇室問題について、問題提起的スタンスで出稿することは

・「不敬」であると指摘されるリスク
・法律文書的に正しくないと指摘されるリスク
・その他政治的な追及を受けるリスク

を伴っていることを説明した。

それゆえ、拙ブログは、当該皇室テーマでの出稿に当たり、不敬問題に係わる論点について事前整理しつつ、フォーマルあるいはビジネスライクな文章表現に徹し
法律用語等についても調べられるものは調べ
言い換えると感情を殺し、客観的スタンス、宮内庁への提言的スタンスで出稿してきた。

皇室問題について取り組むブロガーは、不足している。

拙ブログは、新参者に過ぎない。ここまで来るのに2年半かかった。

しかし、今、憂慮すべき事態が起きている。それは、政治家も保守系言論人も、憲法違反(状態)を憲法違反だと明言しようとしないことである。

言い方を換えると、憲法違反(状態)を憲法違反と指摘しない政治的状況を利用した、新たな謀略(たとえば外国勢力と連携?)が炸裂しかねないのである。

それが、生前譲位後に起きる、最悪の事態に発展するのではないかと予想するのである。

最後に、多くの保守系言論人が、目の前で起きている、憲法違反(状態)を憲法違反とはっきり言わない状況を鑑み、一人でも多くの保守層の方に、「なぜか?はっきりモノを言わない保守系言論人」に代わり、生前譲位に係わる議論に「正義の保守層として」参加いただきたいと考え、言論空間の実相について分析しつつ、かく出稿したことを告白し、本稿を終える。

以上


テーマ : 政治のニュース - ジャンル : ニュース

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