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2016.11.30 (Wed)

首相同行記者は無能? 海外特派員はブラブラして遊んでいる?

最近、首相外遊先の、二つの国で起きた、報道されない事案について、述べさせていただく。

まずこれを読んでみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

海外「日本には感謝しかない!」 親日国ペルーの安倍首相歓迎式典が凄かった(動画有り)
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2137.html

【動画】アルゼンチン訪問 安倍総理が日系人交流会でスピーチし感動の嵐、泣き出す人も…(動画有り)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777383.html

官邸スタッフです。中南米日系人の皆様と安倍総理との交流会では、大変心温まるおもてなしをいただきました。交流会後、参加した日系人の方からお話を伺ってみて、日系人の皆様がこれまでどれほどの苦労を重ね、この地で信頼を築き上げてきたのか、そして、今回の57年ぶりの総理公式訪問をどれほど喜んでくださったのかが伝わってきました。その様子を動画にまとめました。ぜひご覧ください。
【福島県沖を震源とする地震について】首相官邸ではホームページ等で情報を発信しています。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h281122earthquake/

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この事案2件とも、知る限り報道されていない。



外務省HPを眺めてみた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍総理大臣のアルゼンチン共和国訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page4_002517.html

安倍総理大臣のペルー訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/pe/page3_001888.html

5 ペルー日系人協会訪問

安倍総理大臣夫妻は、19日9時35分から約1時間、ペルー日系人協会を訪問しました。

(1)安倍総理大臣夫妻は、クニガミ・ペルー日系人協会会長やリマ日本人学校生徒、日系人の子供達の出迎えを受けた後、日秘劇場での歓迎会に出席しました。

(2)冒頭、日系人を代表して、クニガミ日系人協会会長から、安倍総理の訪問と日本政府等による、これまでの支援への感謝を述べるとともに、日系人は日本にルーツを持っていることに誇りを感じており、日本とペルーの友好関係強化に最大限協力する旨述べました。

(3) 安倍総理から、団結力の強いペルー日系人が培ってきた高い評価を日本国民は誇りに思っており、日本人移住120周年にあたる2019年を日・ペルー交流年として、両国の交流を深める記念の年とする旨述べました。

(4)歓迎会には、ペルー日系人協会、ペルー日系婦人会、ラ・ウニオン運動場協会、ペルー山口県人会等に所属する日系人や在留邦人など約700名が出席しました。
6 移住100周年記念病院視察

安倍総理はペルー日系人協会訪問後、同協会が運営する移住100周年記念病院を短時間視察しました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


アルゼンチンでは、政府首脳による破格の対応を受けたようだ。(同じことは欧米各国ではないという意味)
ペルーでは、日系人の心のこもった歓迎があったようだ。

仮に私が同行者であった場合、アルゼンチン・ペルーの安倍首相訪問に際して、両国政府のみならず日系人からの盛大かつ心のこもった歓迎があったことを確信するのである。

新聞読むよりも、官邸HP、外務省HP読んだ方が、知りたい情報が揃っている感じである。

意図して不報道としているかどうかはわからない。

が、かような歓迎、もてなしを受ける安倍首相に政府専用機に同乗している、内閣記者倶楽部記者は馬鹿ではないかと思う。

敢えて言わせてもらう。内閣記者倶楽部の政治記者は馬鹿揃いではないのか!



ジャーナリストとしてセンスが無さすぎるのではないか?
同じことは、新聞社の海外特派員についても言える。
首相が各国訪問している時に、どこで何をしているのか?
普段からブラブラして遊んでいるのではないのか、それが海外特派員の実態のような気がするのである。

皆様に申しあげたい。
かように劣化した新聞記者たちが書くものを金を払って読む価値がどこにあるのか!

それもこれもコネ入社、在日枠で入社した社員だらけだからこうなるのである。



さて、朝日の元記者は、自身の立ち位置についてこう回想している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://totalwar.doorblog.jp/archives/48950391.html

負けたのは誰なのか=稲垣えみ子・元朝日新聞記者

トランプ大統領の誕生には驚いた。だが私は既に同じものを何年も前に見ている。
既得権者への攻撃で支持を集める、ツイッターで刺激的な発言を繰り返し
有権者に直接アピールする、過激な政策をマスコミがいくら批判しても支持は陰らない
--トランプ現象は、かつて大阪で巻き起こった
橋下徹氏のブームとうり二つであった。

橋下人気が絶頂だった時、私は朝日新聞の大阪社会部で教育担当デスクをしていた。
君が代強制、教育委員会制度の抜本改革……氏が次々と打ち出す施策は
我々から見れば戦争への反省から生まれた教育の否定であった。
問題点を指摘する記事を連日出した。だがこれが読者に全く響かない。
それどころか「足を引っ張るな」という電話がガンガンかかってくる。

恐ろしかった。何が恐ろしかったって、それは橋下氏ではなく、
読者の「感覚」からいつの間にかかけ離れてしまった我々のボンクラぶりであった。
マスコミとは権力を監視し、庶民の味方をする存在のはずである。
ところがいつの間にか我々は「既得権者」として橋下氏の攻撃を受け、
その氏に多くの人々が喝采を送っていた。

一体我々とは何なのか? 何のために存在しているのか?

この事態は今も続いている。
安倍政権の政策にマスコミが反対しても世間は動かない。
閣僚が問題発言をしても支持率は陰らない。それどころか権力を監視する
マスコミの方が権力だと見なされている。アメリカで起きていることも同じだ。
マスコミがトランプ氏のうそや破廉恥行為を暴いても有権者に響かない。
マスコミはエリートで「我々の味方ではない」と考える人々が多数派となったのだ。

権力は暴走し腐敗する。それを監視する存在なくして
民主主義は成立しない。庶民から浮き上がった
マスコミにその役割が果たせないなら民主主義の危機である。
これは我々の問題なのだ。

そんな中、毎日新聞は10日朝刊の記事「拡散する大衆迎合」で、
大衆迎合主義が欧州で広がっていると嘆いた。
まるで人ごとだ。大衆迎合でない民主主義などない。
自分たちは大衆とは一線を画した存在だとでも言いたいのなら
それこそが深刻な危機である。

http://mainichi.jp/articles/20161126/ddm/005/070/020000c

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「一体我々とは何なのか? 何のために存在しているのか? 」
と朝日元記者は書いている。


かつて、「オマエの会社は世の中に不要な企業だ」と面前で私に言い放った、痴呆紙(誤変換ではない)社会部の記者に申しあげたい。

新聞社の存在こそが、今や日本において最も不要な存在ではないのか!

記者たちのほとんどは、その社会的役割以前に、企業人としての職責すら理解できていないようである。
マスコミ業界全体が、ポンコツ集団、ボンクラ揃いであることを認識しなくてはならない。
社会で最も劣化した組織という自覚があるのか?



天声人語にこんなくだらないことを書き綴って、中高生にも馬鹿にされつつあることに気づいているのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞「無駄無駄無駄無駄!年金法案の安倍の答弁を聞いていたらDIOを思い出した」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48778461.html

―――――――――――――――――

すべては、ジャーナリストがジャーナリズムを語る以前の状況であることを指摘し、本稿を終える。

以上

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18:44  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2016.11.29 (Tue)

新聞が定義するポピュリズムに異議あり

11月29日、読売の海外紙面にQ&A形式のコラムが海外特派員記名入り記事として出稿された。
この記事は、トランプが勝利したことでショックを受けヒステリー状態で記事を書いた、国際部長の指示によるものであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

隠れトランプ支持者がなぜ存在したのか? マスコミの悪質なラベリングの問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

―――――――――――――――――



さて、アメリカ国内で続いているとされる、反トランプデモの黒幕、誰なのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

オバマは暴動を理由にして戒厳令を敷くかも?
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998149.html

―――――――――――――――――

日本の海外特派員は真実を知らない●●?なのであろうか?

だとすれば哀れである。
海外特派員は、ブラブラ遊んで暮らしているのであろうか?


ここで、本稿主題の記事を一読したい。

20161129コラム

この記事に書かれている事象について、私は判断を留保する。
この記事について単純な疑問を抱きつつ読んでいるからだ。


その最大の理由、この記事に、保守主義思想という文字がないことである。

排外的な思想は、どちらかと言うと保守主義思想の中に存在する。

つまり、この記事に踊っている「ポピュリズム」、「ナショナリズム」なる政治思想に基づき政治活動している方々が、歴史的経緯ある「保守主義思想」に裏打ちされた「健全な保守主義思想」なのか、そうでないのか、記者自身が(客観的に)検証したのか定かでないことだ。


皆様は、どう思われるであろうか?

たとえば、維新政党新風という政党がある。議席は有していない。が、鈴木信行、川久保勲という人物の存在を知ると、私は、(ポピュリズムという言葉しか理解できない)記者がポリュリズムの政治家とか右翼だとかレッテル貼りしているようにしか思えない。

彼らの主義主張は、活動手法は、一部を除き正当なものだ。

―― 参考情報 ――――――――――

鈴木信行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E4%BF%A1%E8%A1%8C

川久保勲
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E4%B9%85%E4%BF%9D%E5%8B%B2

―――――――――――――――――

実は、私は、このお二方と会話したことがある。
川久保勲は、学歴などから、少なくとも保守思想の何たるかくらいはご存じのインテリだと思う。
「飲料缶を投げつける行為」はともかく、反対する組織活動に参加することが威力業務妨害に当たるとする警察・検察の主張、私は理解に苦しむ。

つまり、国を愛するが故の健全な政治活動部分までもが、当局によって歪んだ判断がなされ、図に乗ってマスコミが、レッテル貼りしている構図があると、推定するのある。

実際、その種の報道手法は存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ支持層に係わる報道 典型的なプロパガンダ手法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

―――――――――――――――――

読売国際部は加担した当事者なのだ。


トランプ候補に仕掛けられた、国際的な謀略工作は今も続いていて、マスコミは排外主義的な傾向がある政治思想が「悪」であるかのような印象操作を続けている。

世界的にマスコミ業界的には、(グローバリゼーションを指向する)ユダヤ支配となっている関係で、国家単位で民族を守り抜きたいという排外的傾向ある政治思想を、リベラルという立ち位置から存在を否定したいのであろう。

では、彼らマスコミ記者が、健全なる保守主義思想に通じているかと言えば、中川八洋という学者の説から判断するに、中川八洋の弟子でなければ、保守主義思想の系譜はもちろん、そのエッセンスすら知らない可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領の政治哲学? そもそも日本の学者はアメリカ固有の保守主義的政治思想を知らない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-197.html

―――――――――――――――――

読売記者は、保守主義思想について学んだうえで書いているのであろうか。

日本の大半の学者が、中川八洋によれば正統な保守主義思想を知らないのであるから、一記者が知っているはずはないという推論が成立する。
また、一方で、トランプがとろうとしている、政策が、基本的にアメリカ固有の保守主義的思想である可能性はないのか?と言いたいのである。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領の政策=オーソドックスなアメリカ固有の保守主義思想?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-205.html

―――――――――――――――――

保守主義思想の何たるかを知らず(かくいう私は勉強を開始したばかり)
ヨーロッパで移民反対を含む、排外主義的な政党が健全な保守主義思想に裏打ちされたものかそうでないのか、その政治思想について(客観的に分析し発表した形跡のない?)者が、偉そうにQ&Aを書く資格があるのか?

私は、この記事のQ&AのAnswer部分に、確信が持てないのである。



この記事を読んだ、中川八洋があの記事をどう評価するか?

少なくとも、(突発的に出現した)上記記事を眺めた感じから確実に言えることは、

・当該記者は読者に対し、判断する根拠となる素材を提供していないこと
・仮に当該記者が判断基準を示したにせよ、これまでの報道業績的な根拠に乏しいものであること(突発的に書いた記事では説得力がないということ)
・事象の善悪の判断は、記者が下すものではなく読者が決定するものであること(当たり前の道理)
を指摘し、本稿を終える。

以上

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20:26  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

2016.11.29 (Tue)

頑張れ総務省 反社会的かつ不誠実な携帯電話会社は摘発されるべきだ!

総務省は、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始めるそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161127-OYT1T50153.html?from=ytop_top

強引な携帯販売へ覆面調査…苦情増加で対策
2016年11月28日 07時12分
 総務省は、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始める方針を固めた。

 来店客を装った調査員が、契約内容を十分に説明しているかなどを調べ、不適切な事例があれば、総務省が是正を促す。携帯電話の販売を巡る苦情は増え続けており、強い姿勢で対策に乗り出す。

 調査は来年1月にも始める。同省から委託を受けた民間の調査員が販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明の仕方や提示する書類をチェックする。

 具体的には、強引な契約の勧誘や虚偽の説明をしていないかや、契約者が希望しない追加の契約(オプション)を付け、利用料を上乗せするなどの事例がないかを調べる。高齢者らに契約内容を丁寧に説明しているかも確認する。

(ここまで305文字 / 残り345文字)
2016年11月28日 07時12分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

携帯に係わる苦情は、年間3万件だそうだ。1日に100件近い、ということだ。


私は、ドコモの外注先が、ドコモから委託を受けているのに、外注先企業であることを名乗らず、やりたい放題やってきたことを知っている。総務省の今回の措置は、再発を防ぐための有効な措置と考える。

たとえば、皆様がドコモユーザーだったとしよう。
皆様が登録しているドコモ販売店からの連絡ならまったく問題はないのであるが。

ドコモは、個人情報保護法に抵触しているのを承知で?、(ドコモ社員が一人も常駐していない)他社にドコモ顧客情報を流し、その他社がドコモ●●を名乗って、なんとドコモユーザーの携帯に対し、電話勧誘したことがある。今もやっているだろう。
その際に使われた、電話番号は0120-●●●●●●だった。

その電話は何度もかかってきた。
私は、私の携帯に何度もかけてくる、0120-●●●●●●を一度着信拒否設定した(番号はネットで検索して「ドコモを名乗る」企業と判明)、その後番号を変えて、性懲りもなく、私の携帯に電話をかけてきた。私は問い糺し、ドコモとは資本関係がない別のテレマーケテイング会社が、ドコモの個人情報を入手、販売勧誘していることを突き止めた。

つまり、ドコモは、外注先との契約において、親会社NTTの電話を使い、0120-●●●●●●の番号を何度も変えて販売勧誘活動していたことを放置していたのである。

こんなことが営業道徳的に許されるはずはないのである!


総務大臣が、携帯3社の問題に激怒している理由おわかりであろう。携帯3社の談合、それを主導しているのがドコモなのであり、ドコモは個別事案でも問題行為を放置し、開き直っている。

従って、ドコモ●●と名乗る企業から電話かかってきた場合

―――――――――――――――――

●それが、本当に実在する企業なのか
●そこに、ドコモの社員が実在するのか
●外注先が電話勧誘しているのであれば、ドコモのどの事業部とどういう契約か
●外注先に当該個人情報を配信した部署
●ドコモの外注先に個人情報配信を許可した覚えがないこと
●当該個人情報を管理している部署の責任者はいるのか

―――――――――――――――――

糺すべきというスタンスである。勧誘電話の大部分は、違法な?個人情報管理体制もとで成り立っているとみていいだろう。


そういう私は、ドコモの違法行為を見つけた場合、口頭で言っても決して是正されないことを経験済みである。
既に、ドコモはそういう企業なのだ。大臣の再三の勧告、是正等を無視する姿勢などからコンプライアンス機能などないも同然!なのである。
本稿で皆様にお伝えしなくてはならないことは、ドコモのそういう企業体質なのである!

私もあることで経験したが、携帯会社に係わる年間3万件もの苦情、それは、携帯3社が違法性を認識しつつ開き直った結果、起きた事象なのである。


その視点から眺めれば、総務省がやろうとしている覆面調査は、携帯3社のしかるべき人物の摘発を準備しているがための、最終証拠固めなのだろう。
ここで言う、覆面調査とは、別に販売店に出向くことばかりではない。調査員各自の私用携帯3社のユーザーとしての対応経験から「お役所」に情報提供するだけのことである。

仮に、ドコモが、ドコモユーザーから違法性を指摘された事案に、「不誠実な対応」を行った場合、その覆面調査員が、すべてを記録し報告することになるだろう。
なぜなら、経緯的に、そういう覆面調査員は、電気通信事業法などに明るい、法学部出身の、消費者センター勤務経験ある「有能な女性」が選ばれるとみているからだ。
はっきり書くと、覆面調査員は、携帯3社の顧客窓口の担当者よりも有能な人材が揃っている可能性大なのである。

本稿読まれている、携帯電話会社関係者諸君、今後は全方位的に摘発対象となっている現状にお気づきか?消費者に化けた覆面調査員が、携帯3社の本社中枢並に有能な人たちであることをお気づきか?

今まで、苦情を苦情として扱わず、違法性あることを違法性あると認めず、開き直った対応をした者たちが、今後は、覆面調査員が処分対象の当事者として名前が記録され報告されるのである。

覆面調査員であることを示唆して抗議する方が増えるかもしれない?とみれば、携帯3社の社内は日常的な苦情対応でパンク状態に突入するのではないか。


話題を変えたい。電通強制捜査の経緯を眺めてみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

電通「屈辱の強制捜査」の大打撃!ABCマートとドン・キホーテに次ぐ「かとく」による強制捜査 (11/26)

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6462.html

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

中略

前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

中略

■乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」

「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、厚生労働省の立ち入り検査によって、半島系のブラック企業について、過重労働の摘発だけでなく、雑多な刑事事案での摘発が容易となったようだ。


そう考えると、総務省が覆面調査のターゲットにしようとしているのは、可能性が最も高いのはソフトバンクであろう。ただ、変なのに侵食されたドコモ(違法事案について違法性を認めようとしないドコモ)に対しても総務省は容赦しないとみる。

KDDIについては、相対的に安価な料金となっている関係で、そう苦情は多くないとみている。

本稿お読みの皆様におかれては、携帯会社との対応で納得できない点(特にソフトバンクとドコモ)については文書で記録され、皆様が信頼に値すると考える部署に文書として提出されんことをお勧めする次第。

以上

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2016.11.28 (Mon)

蓮舫議員仕分? 情報公開法を改正すべきだ

総務省の情報公開の説明サイトによれば、情報公開の不開示文書は、以下のような考え方で区分、明示されている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kaiji.html

・ 開示請求があったときは行政機関の長又は独立行政法人等は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書又は法人文書を開示しなければならないこととされています。
   
・ 不開示情報としては、次のようなものが定められています。
 
(1) 特定の個人を識別できる情報(個人情報)
(2) 法人の正当な利益を害する情報(法人情報)
(3) 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報(国家安全情報)
(4) 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)
(5) 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)
(6) 行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務事業情報)
   
・ 各行政機関又は独立行政法人等では、行政文書ファイル管理簿又は法人文書ファイル管理簿を作成してそれぞれのホームページに掲載し、インターネットを利用して閲覧できるようにしています。
   

開示請求の対象でないもの

次のような文書は対象になっていませんので、ご留意ください。

   
(1) 行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法の適用が除外されているもの
  <行政機関情報公開法>
・ 登記簿等(不動産登記法、商業登記法又はその準用法令に規定される登記簿及びその附属書類等、漁業法等に規定する各種原簿等)
・ 戸籍制度における届書その他市区町村長が受理し、法務局に送付される書類
・ 特許原簿等(特許法、意匠法等に規定する特許に関する書類・原簿)
・ 刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類及び押収物
 
  <独立行政法人等情報公開法>
・ 刑事訴訟法に規定する訴訟に関する書類及び押収物
 
   
(2) 行政機関情報公開法第2条第2項ただし書又は独立行政法人等情報公開法第2条第2項ただし書により、行政文書又は法人文書に当たらないこととされたもの
・ 官報、白書、新聞、雑誌、書籍等のように不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
・ 特定歴史公文書等
・ 国立博物館、国立科学博物館、国立美術館その他内閣総理大臣が指定した研究所、博物館、美術館、図書館等において、歴史的若しくは文化的資料又は学術研究用資料として特別に管理されているもの
 
他の法令による開示の実施との調整


・ 行政機関情報公開法第15条又は独立行政法人等情報公開法第16条により、他の法令により規定する方法と同一の方法では開示を行わないこととされているものは、他の法令により規定される方法により開示を受けることになります。
  例えば、他の法令において閲覧の方法による開示が規定されている場合、 •閲覧の方法による開示を受けたい方は、当該他の法令により開示を受けることとなり、
•閲覧以外の方法による開示を受けたい方は、行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法により開示請求を行い、開示決定があれば、閲覧以外の開示の実施方法を申し出て、開示を受けることが可能です。
 
  (主な例)
  <行政機関情報公開法>
・ 証券取引法による有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書等
・ 土地改良法による国営土地改良事業計画書の写し等
・ 宅地建物取引業法による宅地取引業者名簿、免許申請書等
・ 国家公務員倫理法による贈与等報告書
 
  <独立行政法人等情報公開法>
・ 特殊法人の財務諸表、貸借対照表、損益計算書等
・ 環境影響評価法による環境影響評価書等
 
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一読してわかることがある。
蓮舫議員の戸籍書類について調べようとした場合、「戸籍制度における届書その他市区町村長が受理し、法務局に送付される書類 」として、現運用では非開示扱いと読める。

しかし、二重国籍状態があった期間が存在していたことが確認されている、蓮舫議員について、本人のこれまでの言動などから中共などのスパイ議員ではないかと思われ、本人が戸籍情報の開示を拒否している関係で、一定の条件で、これを開示できる手続きを可能とする必要がでてきた。


ここで、開示要件の整理と定義を試みる。

―――――――――――――――――

議員の戸籍開示の方法論について(案)

法改正すべき法律:「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年 4月1日施行)

改正事項:議員の戸籍情報の情報公開を可能とし、国・自治体に議員の戸籍情報の開示を義務づける(情報公開とは別の法律?)

戸籍開示可能とする対象者:すべての国会議員、地方議員

情報公開手続き者:当該議会事務局

情報公開に基づく一斉開示時期:毎年4月1日

情報公開に基づく開示方法:当該議会HP

―――――――――――――――――

蓮舫議員に申しあげたい。あなたは、自分だけ二重国籍だという理由で戸籍公開を迫られることに納得できないかもしれない。そうであるなら、情報公開という手段で、その実現を迫ることになる。
そういう事態となった場合、二重国籍者だらけと思われる、民進党は蓮舫議員のある情報を暴露する、蓮舫議員にとっては、進むも地獄去るも地獄となるのであるが、それもこれも、自身が主導した事業仕分けの結果の一現象に過ぎないのであることを指摘し、本稿を終える。

以上

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05:26  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2016.11.27 (Sun)

文科省陳情案件 在日本大韓民国青年会が配布予定のカレンダーは一斉廃棄を小中校に通知すべきだ

在日韓国人は、他国で本国の政治活動を行っている。

【意味不明】在日韓国人が新宿でパククネ大統領退陣デモ(画像)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777754.html

北朝鮮の工作員に扇動されたか、北朝鮮籍の人たちによるものであろう。
迷惑な話である。
特別永住権など放棄し、本国に帰国し本国ででやればいいだろう。
ただ、こういうデモをやることで、特別永住者の強制帰国の口実が一つ増えたことになる。



さて、在日韓国青年会は、日本全国の小中学校にカレンダー配布予定との情報を得た。

―― 参考情報 ――――――――――

【なぜ?】在日韓国青年会 日本全国の小中学校に「ハングルカレンダー」配布へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48777661.html

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迷惑な話である。多文化共生という話を聞かされることがあるが、それは、韓国文化のみを受け入れろみたいな話にか聞こえない。なぜなら、その種のことを語るのは、そういう素性と思われる方々が多いからだ。

一方で、多文化共生という言葉から、私なんぞは、韓国の人糞酒、試し腹文化、朝鮮カルタ文化、朝鮮半島での奴隷制度などをついイメージしてしまう。
これをヘイトスピーチなどと勘違いしないでいただきたい。なぜなら、朝鮮半島の伝統であり、文化であった、事実であるからだ。



さて、ハングルカレンダー配布に関する、見解はこうだ。

文科省方針として、
「日本国内で公然と政治活動する団体からの資料は一切、小中校で受け取る必要はない」
「日本の文化を受け入れようとしない経緯があった国からの文化を強制されるいわれはない」という2つの理由から、「在日本大韓民国青年会配布予定のカレンダーを一斉廃棄を全国の小中校に通知」すべきである。

こういう批判をすることで、ヘイトスピーチだと批判されるかもしれないが、そもそも学校現場にて政治活動団体の資料を活用することが教育における政治的中立という原則から間違っている、韓国にて日本文化に係わるさまざまの規制があったことを根拠に、そう主張することに何ら問題はないはずである。


この種のカレンダーのために、補助金支出している自治体があれば、即刻やめさせるべきである。


最後に、韓国人に一言申しあげたい。
一人の日本人として、日本において、慰安婦問題、強制連行等々、嘘を語り続ける韓国人に辟易している。キリスト教の牧師や司祭になりすまし、慰安婦問題や強制連行、そして靖国問題で活動する半島出身の者も多いようだ。そういう事実を知っているがゆえに、平然と嘘を語る人たちに、異文化を強制される謂われはない。

最後に、こういう情報がある。どう料理するかは読み手の皆様次第。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48777661.html

283. 名無しさん@ほしゅそく   2016年11月26日 10:14:10  ID:UxNDI1ODQ このコメントへ返信
特定政治団体の公共機関への寄付は違法ではないの?
受け取った学校の校長と関連する教育委員会委員は罷免される案件か?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上

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