2016年09月 / 08月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫10月

2016.09.29 (Thu)

何が人を動かすのか?

最近、直接政治と関係ないことで、おやっ、と思うようなことが続いている。
それはある観光地を訪問して気がついたことなのである。
私は、分類上は、観光客に過ぎないのだが、普通の観光地、外国人が殺到するようなところは、ビジネスライクに私を扱う。観光地のラーメン店の中には、一見の客に、市中の店なら決してやらないような露骨な手抜きをやるところもある。建物の老朽化、人材の高齢化に伴い、その地域自体の観光業そのものが劣化しつつあるのだ。

これに対し、個人単位で意識せず、観光客に親切に対応する地区が存在する。全国的に有名な観光地に挟まれ、いわゆる素通りされる地区なのであるが、その地区の関係者たちは、自然に温かく人にやさしいのである。あたかも親戚の人か同じ町内会の知り合いに接するような態度なのである。集団で意識せずそうできているようなのである。
その中の一人に、ある旅館業の女将さんがいるのだが、この女将さん、ちょっと変わり者なのだが、昔なじみの人たちは、家族ぐるみの付き合いを続けている。
そういう私は、この女将さん含めて、何度か、おやっ、と思うようなことがあった。その気持ちに動かされ、その地区をなんとかしたいと考え、ある陳情を試みた。事情を知る陳情先の方もその地区の方について似たような経験をされているようであった。

つまり、私は、人に動かされてあることを実現しようと思い立ったことになる。




話題を変えたい。

この事件はどう見るべきか?

連続殺人の可能性 混入タイミング、動機…多い謎 専門家「病院に不満の内部犯も」
http://www.sankei.com/affairs/news/160926/afr1609260026-n1.html

病院に不満の内部犯説が有力である。

では、何に不満なのか?
個人に対してだけなのか?というと実はそうではなさそうである。

これを読んでみたい。

【ダヤン氏緊急寄稿】病院の闇?Hellow Darkness&Goodbye Darkness
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/5967266a15ca67fd16d7b7e98035a9bb

病院のヒエラルキー構造に不満を持つ人による犯行であろうと推理がなされている。

私は、医療関係者でないため、詳しくは知らないが、大きな病院になればなるほど厳格なヒエラルキー構造による支配が行われているそうである。

ヒエラルキー構造とは、立場が上の人間には絶対服従、薬剤師や看護婦による病院長への直訴等は不可、患者が治療・診断について文句を言うことも不可と受け取れる。
私は、患者として医者と喧嘩をしたことはないが、こういうヒエラルキー構造となっている大病院だらけであるならば、大病院に入院すれば、誤診はもみ消され、いわゆる代替療法の相談など論外と思うに至った。

実際、病院窓口で対応を求める民間会社に対する、病院の対応はぞんざいで高圧的だ。
ちょっとした名医だと思っていた開業医でもそうだった。その高慢ちきで鼻もちならない一瞬の出来事のために、その病院に通う気がしなくなり、病院を変えた。

なぜ、そう思うか?彼らは大半が、受験マニアそのままのエリート意識で、医療界以外のことを知らずに、勤務医から開業医を経て病院長、最終的には医療法人化した病院理事長としてヒエラルキーの頂点に君臨することが規定路線になっているからだ。

事件が起きた病院のヒエラルキー構造は、どうなっているだろう。東大医学部閥でないにせよ、上述で似たようなヒエラルキー構造になっていないか、内部でどういう不満を抱えている階層が存在するか、調べてみる価値はあるだろう。


私は、すべての医療関係者の精神構造、性格について反発を表明しているのではない。何か誤りを指摘されると、激昂する高慢な雰囲気が問題であると書いているに過ぎない。

ここで、頭が良すぎる医療界の人たちが支配するヒエラルキー構造が組織内部の人間にもたらす悪影響について言及したい。

ヒエラルキー構造が目標とするものは何か?
まず言えることは、利潤である。利益の極大化である。金にならないことはすべて切り捨てられるとみていい。
そこでは、患者はベルトコンベアに乗せられた工業部品の如く扱われ、症状的に利潤を生まない状況になると、退院をさせられる。保険行政も長い入院は認めない。
その中で働く人たちに、冒頭で紹介したような人たちに見る、温かさややさしさを見出すことは難しい。

私は、ヒエラルキー支配がそうさせているとみている。


この視点から、政治活動参加者の階層について4ケース比較を試みる。

・桜井誠の演説会に集った人たち
・設置直後のJ-NSCの会合に参加した人たち
・(田母神を告発した団体関係者が支配する)イベントに参加した人たち
・日本会議のイベントに参加した人たち


―――――――――――――――――

(ケース1)
4つのケースの中で、ヒエラルキー支配を意識しないのは、桜井誠が率いている組織である。組織なので肩書は存在するが、それぞれが自主的に処理する雰囲気がある。演説会に多くの若者が集まるのは、他の保守系団体のようなヒエラルキー支配を嫌うこと、桜井誠個人のこれまでの振る舞いというか魅力がそうさせているのだろう。


(ケース2)
設置直後の自民党のネットサポーターズ倶楽部について述べたい。
こちらは、当時みんなでやろうぜみたいなノリだった。当時は、谷垣さん、新藤さん、麻生さんがJ-NSCの中枢におられた。
この3人に共通する特徴は何であろうか?人に対する温かさ、やさしさではないだろうか?
生き馬の目を抜くと言われる、政治の世界、温かさ、やさしさだけで事が成就するはずはない。谷垣さんが自民党総裁の時代、自民党は不思議と各地の地方選で強かった。それは何故なのだろうか?
また、当時の自民党のJ-NSCのイベントに集った人たちが、20~30代の人たちが多く、中には全国各地のイベントに(追っかけで)顔を出していた方がおられたのはなぜだろうか?
かくいう私も、J-NSCのイベントに参加し、これら議員の人柄を初めて知った。事務所に電話もかけたこともあるが、事務所の方の対応は議員のお人柄そのものだった。




(ケース3)
田母神を告発した関係者が支配しているため、話題にしたくはないのだが、団体参加者は、寄付し同時に団体活動方針に賛同することを求められているようである。団体を維持するのであるから、金が必要となるという団体幹部の主張はもっともだ。
イベント参加者は、論客揃いであり、かつ50~60歳前後に集中している。陣容的には強力に見えるが、実は結果が伴っていないというか、無理筋での敗訴続きであるなど、運営に不満を持つ人たちが増えつつある。田母神告発への反発もあったようだ。田母神は、この団体幹部が管理する口座に選挙資金の余りの移管を持ちかけられたとされるが、寄付された金は勝手に流用されるべきではないだろう。
その一方で事務方は、事あるごとに寄付を呼びかけている。田母神への寄付金を告発したこともあり、過去の寄付の使途への説明が乏しいことへの反発が表面化しているようだ。この団体、年次総会、会計報告、支部役員の選出過程、今一つはっきりしない。ある日突然支部ができ、支部長が決まり、それ以降、同じ支部長のままみたいのようである。
世の常なのかもしれないが、相当額の寄付を以て支部が発足した可能性、この場合、ヒエラルキー構造が、金によって一瞬で出現することを意味する。
田母神を告発し、刑事裁判中でもなお、批判し続けている関係者のやり方を見ていて、二度と係わりたくないと思う人が増えても不思議はない。




(ケース4)
日本会議は、国会議員を頂点とするヒエラルキー構造が整った組織である。事務総局、各支部、そつなくイベント等をこなす。
機関決定されれば、関係者はその目標に向かって動く。会員も一時の倍以上35000人、凄い組織になったものだ。オピニオンリーダーを各方面に配置している関係で、市井のブロガー如きが入り込む余地はない。
が、安心感はある。発行、配布している資料等、どれも非常によくできている。私は、日本会議発行資料を子供の成人、就職、結婚に際し、(こういうことは今までは話さなかったが、ここに書いてあることは学校の教科書に記述がないが、テレビや新聞が報道しないことなので知らないかもしれないが、国家、国民として間違ってはいないと思うので)、何かの際に読んでおいて欲しいという意味で、箱に入れて渡した。子孫に語り継いでもらうためである。
だが、私は、この組織の関係者に対し、温かさややさしさを見出すことはない。求めるつもりはない。私が日本会議に求めるもの、それは日本会議が政権に対し一定の影響力を行使することである。
要するに、日本会議はブランド化指向の組織なのであるが、ともすればヒエラルキー的、やや権威主義的傾向はあるが、やっていることの方向性について大きな間違いはないので、つべこべ言わず会費を払って欲しいという印象の団体なのである。

―――――――――――――――――


政治活動に関して、何が人を動かすのか、4つのケースについて検証を試みた。

代表者の個性、人への温かさ・やさしさ、金、秩序ある組織力が、人を動かし、政治活動組織維持に繋がっている可能性を指摘した。


次は、番外編。

ある大学教授の話なのだが、学外の講演依頼に対し、講演料が破格な業種があるそうなのだ。それは医薬業界、医療法人主催の講演会なのだそうだ。講演料は、源泉徴収済のものと、申告しないでこっそり懐に入れておいてという意味で渡される封筒のものと二種類あるそうだ。

額的には、両方とも同額だったそうである。医療機関なので、使途不明金がつくりやすいのであろう。何せ、医療費は完全右肩上がり、病院経営は順風満帆、病院支配はヒエラルキー構造なので、何をやろうがやりたい放題である。

20年くらい前に、ある社会福祉法人の女性事務員から、盛り場で相談を受けたこともある。この社会福祉法人の理事長、経費でソープ通いをしていたそうだ。私は、証拠集めしない限り告発は難しいことを伝えた。

医療法人、社会福祉法人に対する、国税査察は甘過ぎるのではないかと私はみている。

なぜ、こういうダーテイなことを番外編にするのか?




実は、(ヒエラルキー支配好きな)医師がスポンサーとして、政治活動に係わることに付随する問題を知っているからなのだ。

―――――――――――――――――

(番外編 ケース1)

ある病院長がいたとしよう。この方、その街で知らぬ人がいない大病院の病院長、街の長者番付の常連、病院ヒエラルキーの頂点、自民党のその地域の有力者だった。明るい気さくな雰囲気の方だが、容姿的には今一つ。人格的にこの方のことを悪く言う方はいない。
実は、この方、選挙に出馬し、負け続けた。公務員主婦層の反発を受けたのである。
長者番付の常連、ヒエラルキーの頂点、(多額の寄付で)自民党の有力者となったにも関わらず、それがやっかみとなり、票は、金のない左翼の色男に流れたのである。

選挙とは残酷な人気投票である。
この病院長は首長選挙に出馬すべきだったのであろうか?
出馬する前に、理念を語り、理念に従い地域社会に対し実践すべきことが別にあったような気がしてならない。

―――――――――――――――――

別のケースを考えてみたい。

―――――――――――――――――

(番外編 ケース2)

全国各地で発生する可能性大という想定で書かせていただく。
ある病院の理事長がいたとしよう。仮に、真正保守だったとする。病院ヒエラルキー経営の中で、多額の使途不明金をひねりだし(やろうと思えば可能なはず)、それを保守系団体に継続的に寄付し続けていたとする。仕事柄何分ヒエラルキー的思考回路の方なので保守系団体幹部に要求し、保守系団体幹部は寄付者に言われた通りのことを実行するだろう。そのうちに、寄付者はそれでは物足りず、多額の寄付を以て、保守系団体の役員に登用することを申し出るだろう。(金のない)保守系団体は、この申し出を断れるはずはない。

私が言いたいのは
金で買われたポストで運営される保守系団体組織は果たして機能するのであろうか?
人々の賛同を得られ、政府機関等を動かし、政治目標を達成できるのであろうか?
という点である。

番外編ケース1にて、資金的に有力なスポンサーが候補者となって出馬したものの、選挙で負け続けたケースを知ると、スポンサーであるという理由で団体活動の実務を主導して大丈夫なのだろうか。
政治活動というもは、階層的にフラットでオープンな組織体であることが望ましいのは言うまでもない。

すなわち、ヒエラルキー支配の雰囲気をぷんぷん臭わせた時点で、(スポンサー出身)幹部は幹部失格ではないのかという問題提起なのである。

―――――――――――――――――




まとめに入りたい。

政治活動において、人を動かすものは、何であるのか?何であるべきなのか?

多額の寄付者たちは言うだろう。

自分は誰よりも愛国である!
寄付した者がしかるべきポストを得ることに何の問題があるのか!

しかし、多額の寄付者たちと思われる人たちによる、日本第一党並の、個別具体的な政策提言を私は知らない。(聞いたことがない。)


参考までに、日本第一党の政策を読んでおきたい、。

日本第一党 綱領 及び 政策
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12195780346.html

民団や総連は、寄付に際して、個別具体的政策要求を民進党あたりに提示していることと比較すれば対照的である。
保守のスポンサーも個別具体的政策要求を提示しなくていいのであろうか?
金でポストを買ったり、アクセサリーの如く肩書を見せびらかす前に、健全なスポンサーとしてやるべきことはないのか?
健全なスポンサーだという意識があるなら、なぜかように若者たちが、ヒエラルキー臭くない桜井誠支持になびくのか、考えなくてはならない。

かくいう私は、田母神の長期拘留を問題視しつつ、(ヒエラルキー臭くない)日本第一党が掲げる政策についてどういうシナリオ、手順であれば、それぞれが実現可能となるのか、ボランテイアで提言したい気持ちに傾いていることを告白し、本稿を終える。

以上

スポンサーサイト

テーマ : 医療ニュース - ジャンル : ニュース

18:41  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.09.28 (Wed)

アメリカは北朝鮮支援中国企業を刑事訴追 田母神長期拘留した検察は何もしないのか?

本稿、田母神を長期拘留し続ける、検察にとって、別の重大な新たな任務?が発生していることを認識、ネット界の皆様と共有化するために出稿した。


一応、読売報道を読んでおきたい。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160927-OYT1T50048.html?from=ytop_ylist

対北支援の中国企業などを刑事訴追…米司法省
2016年09月27日 13時59分
特集 北朝鮮
 【ワシントン=大木聖馬】米司法省は26日、米政府が制裁対象に指定した北朝鮮の銀行に代わって金融取引を行い、米国の経済制裁逃れやマネーロンダリング(資金洗浄)を行ったとして、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東鴻祥実業発展公司」と同社の女性創業者・馬暁紅氏ら4人の経営幹部を刑事訴追したと発表した。

 米財務省も同日、北朝鮮による大量破壊兵器開発計画に関与したとして同社と4人を資産凍結などの制裁対象に指定。米政府は、同社や関連企業が持つ25の銀行口座の差し押さえも中国政府に要請した。

(ここまで240文字 / 残り403文字)
2016年09月27日 13時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

―――――――――――――――――

報道は、真正日本人とは思われない、通称名かもしれない記者名の記事である。
蓮舫が二重国籍であることが発覚したため、この記者の国籍がどうなっているのか、また、中川昭一先生のIMF会合のご苦労さん会にてクスリを盛ったと噂されている記者もアメリカだったはずで、さらにまた、最近は、海外発の反日記事が多いことに気が付き始めており、日本の新聞社の海外特派員の相当数の国籍・帰化等の有無について無関心ではいられない。


さて、この記事は、驚くべき事実を指摘している。
同様の事は、国内で、北朝鮮支援団体および関係者が行っている可能性があるからだ。

北朝鮮に対し何らかの違法送金を行っている団体関係者は、相当数いるはずであり、公安当局者はマークしてきたはずだ。

ここで、道理として検察の役割を考えてみたい。

―――――――――――――――――

・横領で不起訴で、公職選挙法違反で刑事訴追されている、田母神敏雄に対しては、検察は他の刑事被告人と比較し、保釈を許さず異常に厳格な対応を続けている。これはなぜなのか?検察は、アメリカにとって都合が悪い人間なので長期拘留しているのか?

・その一方で、反日活動を国内で公然と組織、北朝鮮支援団体は野放し状態にある。検察は何をしているのか?何をしてきたのか?検察は買収されてしまったのか?

―――――――――――――――――

私は、検察のあり方が問われていると考える。



今までは、検察官と聞くと、社会的に重要な職責にある大変偉い方々と考えてきたが、何ら合理的根拠が乏しい「田母神長期拘留」について鑑みるに、我々は、検察に対し、対応スタンスを変えるべきかもしれない。

検察は愛国保守には手厳しく、その一方で反日左翼には甘い……………

そんな検察に対し、保守層が見る目は厳しくなりつつ…………

シナリオを示したい。


おそらくそうなるだろうが、救う会が、検察の怠慢?について、冒頭で紹介したニュースに触発され、全国の検察に対し要請活動を展開した場合、検察はどうするのか?

検察が北朝鮮支援団体の違法行為について放置していることが表面化した場合、徹底的に糾弾されるシナリオ・可能性が予見されることを指摘し、本稿を終える。

テーマ : 政治のニュース - ジャンル : ニュース

07:50  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2016.09.27 (Tue)

地方創生 国道規制競技は過疎地で実施すべきだ

オリンピック組織委員会(利権屋集団?)が平日を休日化して、東京都区内で道路を封鎖し協議すべきだとの見解を述べたそうなので、反論があるので出稿することとした。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160926-OYT1T50092.html?from=ytop_top

東京五輪期間中「平日を休日に」…組織委要求へ
2016年09月26日 23時21分
特集 深層NEWS
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。


 東京五輪の開催期間中(20年7月24日~8月9日)の休日(土日)は計6日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル(開催計画)では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日(に幹線道路を封鎖するの)はダメだと警視庁から言われている」としている。

(ここまで303文字 / 残り99文字)
2016年09月26日 23時21分

―――――――――――――――――

時代遅れの感覚で、湯水のように金を使う利権屋集団の要望・意見と私は受け取った。


実は、ある用事で、週末、過疎地に行く機会が増えた。過疎地なので道路はスカスカ、そして、この数年、離農者の廃屋が目につくようになった。倒壊した廃屋が放置されているケースもある。
おそらく、過疎地自治体のほとんどは、あと10年もすれば限界集落みたいになってしまうだろう。
その一方で、国の予算でサイクリングロードの整備に取り組んでいるところもある。
調べればわかることだが、距離にして50キロくらいのコースが全国各地に存在する。

全国にはこんなにサイクリングコースが存在するのだ。

自転車道 リンク集
http://www.geocities.jp/jitensha_tanken/cycling_road.html

実は、この種のコース、ほとんどが過疎っている。利用者が少ないのだ。そして、驚くべきことに、最近設置されたコースは、道路規格的に車道並のものがある。


こういうコースなら、競技にそのまま使えるかどうか別として、練習用、調整用に向いていると思う。オリンピック終了後も、練習用コースとして以降、競技者が利用するケースが想定される。
では、そういうサイクリングコースを新設して何が劇的に変わるのか?それは、コースの中継地点に設置される公衆トイレの存在である。この公衆トイレは、立派なものが多い。カネをかけ過ぎとの批判はあるかもしれないが、オリンピックのような競技実施する際に、競技関係者に必要な施設だと私は思う。
なぜこんなことを書くのか?
一部過疎地も、あまり知られてはいないが、この種の施設が整備されつつあるのだ。ただ、過疎地の自治体、宣伝があまりに下手くそで見てられないので、ある自治体に、オリンピック競技誘致できるのではないかという点から、意見提出しようと思っているところである。


すなわち、拙ブログは、オリンピック組織委員会が主張する、国道通行規制競技すべての競技を、地方創生の視点から全国の過疎地で分散実施することを提言するのである。

提言理由
・全国の過疎地は高齢化、人口減少問題を抱えている。
・全国のスポーツ界で注目されるイベント、スポーツ競技は過疎地で開催されることがほとんどない
・過疎地の自治体に、過疎を打破する起爆剤となるようなイベント予算等を捻出することは困難
・競技実施のためのコストは、首都圏で実施するよりも過疎地で行う方が、安くあがることは明らか
・安倍政権は主要政策として地方創生を掲げている

以上

テーマ : スポーツ - ジャンル : ニュース

06:55  |  政府機関  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2016.09.26 (Mon)

電通はGHQ日本支配の最後の黒幕?

電通と聞いて私は真っ先に在日企業というイメージを持つ。
そういう類の人が近くにいたのでわかるのだ。

人物的特徴は、笑韓まとめサイトに書かれているとおり、定期的な頻度で火病を起こし、神仏には無縁、顔の表情はまさにそうだった。


その電通、裏の顔が存在しているようである。

電通には裏の顔が存在、それは暴力装置としての893によって維持されているとする情報がある。

日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

時に、マスコミ界が大合唱して(各社揃って)意図的な偏向報道がなされる。(TPP参加決定していないのにTPP参加が既成事実であるかのような)意図的なのは、そういう筋(TPPの場合はC●Aの東京支局)の指令とみなせる。

日テレ社員3人の相次ぐ死は、その筋の指令に逆らう、マスコミ社員がいなくなる効果はあったかもしれない。

―――――――――――――――――

http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

―――――――――――――――――

電通の裏の顔は、こういう対応を拒否する報道記者を処置する際に、機能するということなのだろう。


そんな中、デジタル広告での広告主トヨタの指摘で、電通の広告詐欺的行為が発覚したそうだ。

イギリスのFTが報道したことで隠しきれなくなったという経緯?は実に面白い。

―――――――――――――――――

http://www.news-us.jp/article/20160924-000002z.html

1 :日本茶 ★:2016/09/23(金) 02:28:46.24 ID:CAP_USER9.net
電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ:日本経済新聞
2016/9/23 1:21

電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。
・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07526410S6A920C1TJC000/

「電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていた」
「必要以上の金額を請求していた可能性」
「すでにトヨタ自動車などの広告主に報告」

Japan’s Dentsu aims to tackle overcharging revelations - FT.com

・・・

Following a dispute between Dentsu and Toyota that has played out behind the scenes for some months, the agency’s other clients have questioned more than 160 possible incidents of overcharging, according to advertising executives in Tokyo.
・・・

https://www.ft.com/content/eb6d5f32-7fd5-11e6-8e50-8ec15fb462f4


Dentsu Japan admits 'inappropriate transactions' in Toyota overbilling scandal - AdNews
21 September 2016

・・・

At the heart of the allegations is that DASL has been overbilling Toyota for at least five years or more.
・・・

http://www.adnews.com.au/news/dentsu-japan-admits-inappropriate-transactions-in-toyota-overbilling-scandal

―――――――――――――――――

別の事案でイギリス発の情報もある。

東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず
http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

どうやら、例の暴力装置がいないところで、事は仕掛けられている気配がある。


その電通、イギリスの大手広告会社を買収したそうだ。

【企業】電通、イギリスの大手広告会社を3955億円で買収…世界的なネットワークを強化へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342086586/

電通のイギリス広告代理店の買収、それはイギリスのとある筋の恨みをかっているのかもしれない。

世電通は、界的なネットワークを通じて反日報道するつもりだったかもしれない。


そんな中、トヨタだけは、巨悪電通に立ち向かったようである。

電通、デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
顧客トヨタの指摘で発覚、広告の未掲出も
http://toyokeizai.net/articles/-/137379

トヨタはどうしてわかるのか?

おそらくこういう経緯なのだろう。
自社の特定サイトに誘導するつもりでネット広告を手配したが、時間とアクセス数の反応がなく、確認のために、
「他の広告代理店枠で広告出稿した場合のアクセスの時間的変化を把握、おとりで電通枠で広告出稿手配した際にその時間とサイトに広告掲載ないことを確認」したのであろう。

証拠データを見せられれば、電通には反論の余地はない。


電通は、今までは、この種の対応を疑われることはなかった。しかし、今後は電通枠すべてが疑われる。

いやそれだけではない、広告代理店枠すべてが疑われる時代に入るのだ。

そんな中、フェイスブックも電通同様の不祥事事案を公表した。

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160924-OYT1T50064.html?from=ytop_top

フェイスブック、動画広告の視聴時間を過大算出

2016年09月24日 10時53分
 【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブックは23日、同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が見る動画広告の平均視聴時間を過大に算出し、それを広告主に報告していたと発表した。


 企業や団体は利用者がどれだけ広告を見ているかを、広告を出す際の判断基準の一つとしている。フェイスブックが平均視聴時間を過大に算出した結果、広告主に実際よりも高い視聴の需要があると誤解させたことになる。企業が払う広告料に影響はなかったという。

 フェイスブックによると、本来は動画広告が再生された時間を視聴者の数で割って1人当たりの利用者が見た平均的な時間を計算する必要があるが、実際は広告を3秒以上見た人の数で割って計算していた。

2016年09月24日 10時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

―――――――――――――――――

電通(在日支配)、フェイスブック(社長の奥さんが中国人?)で狙い撃ちされた気配はある。

祝結婚!マーク・ザッカーバークと妻、プリシラ・チャンのツーショットラブラブ画像まとめ(追記あり)
http://matome.naver.jp/odai/2133465211977786901


「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

パナマ文書的には、電通は追及ターゲットとなる日本企業の代表核に位置づけられているという見方ができよう。


かつて、ロッキード事件が暴力装置としてのエージェント切り捨ての側面があったように(児玉誉士夫のケース)、パナマ文書もそういうことなのだろう。

本稿では、電通に係わるこの数年間の背景事情についてまとめてみた。

電通には、いろいろな顔があることもわかった。
それがGHQの戦後日本社会支配の最終手段として機能し、そのうちの一部機能の暴走が発覚、漸く今、そのどす黒い悪が暴かれようとしている状況にあることを指摘し、本稿を終える。


参考
―――――――――――――――――

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。

また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル : ニュース

06:23  |  企業  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.09.24 (Sat)

安倍首相のキューバ訪問の外交的意味

安倍首相のキューバ訪問の意味を分析する目的で出稿することとした。

安倍首相、キューバに到着…日本の首相初の訪問
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160923-OYT1T50011.html?from=ytop_top

さて、キューバ訪問を語る際に避けて通れないこと

それは

キューバとアメリカの外交関係
キューバと北朝鮮の外交関係

である。

ともすれば、キューバとアメリカの外交関係の復活によって、日本はアメリカのATMとしてキューバへの援助をしているとする見方がある。

それは果たしてそのとおりなのだろうか?

アメリカはビジネスチャンスを逃さないことを念頭に、キューバとの国交回復したようである。

―――――――――――――――――

http://hbol.jp/52227

アメリカとキューバの国交回復は、両国と関係の深いロシア・中国に何をもたらすか

 オバマ大統領は大統領に就任した時にキューバとの関係改善を望んでいたという。

 その理由には、米国はキューバに対し半世紀の間制裁を続けて来たが、両国の関係に伸展はないということがある。またキューバ出身で米国に亡命して成功した企業家や米国の多くの企業もキューバとの取引再開を望む声が強くなってもいたという。

 同時に、中国を始め、ロシア、EUや更に米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を構成しているカナダとメキシコさえもキューバとの取引を発展させているということから、米国の企業家の間で焦りも出始めていたのだ。

そんな中で、イニシアティブを取ったのが、米国で300万社の会員をもつ米国商工会議所のトーマス・ドノウエー会長だった。彼は昨年5月にキューバを訪問し、ラウル・カストロ評議会議長と会談もったのである。キューバ政府も米国との関係改善を望んでおり、同会長がキューバを訪問する前の4月には、キューバ出身で外国で在住する者が同国との取引及び投資が出来るように法を改正したのである。

―――――――――――――――――

さて、中国にとってキューバは、軍事衛星上、重要な拠点であるようだ。

―――――――――――――――――

http://hbol.jp/52227

 一方の中国とは、ラテンアメリカの国でキューバが最初に外交関係を結んだ。1960年の出来事である。以来、主に経済協力や貿易を主体に行っており、貿易取引においては、中国はキューバにとってベネズエラの次に取引額の多い国になっている。2012年の両国の取引額は16億9,500万ドル(2,120億円)であった。また、それだけではない。通信衛星での分野でキューバを基地に利用することにも両国は合意しており、軍事的にも中国はキューバと接近していることを米国は危険視しているという。

―――――――――――――――――

ロシアにとっては、有望な投資先となった感がある。

―――――――――――――――――

http://hbol.jp/52227

 また、米国とキューバとの国交正常化が世界に報道された後の今年2月には、まずアレクセーイェビッチ副外相がキューバを訪問して〈800メガワットの発電所の建設や石油開発を進めること〉などを表明している(『Progoreso Semanal』紙)。そして翌月3月にはラブロフ外相が訪問している。その訪問時に、キューバのガブリサス副議長は〈米国による半世紀も続いた包囲によって孤立した闘いの中で、ロシア(当時ソ連)が支援を続けてくれたことに感謝を表明している〉ことがキューバ国営機関紙『Granma』で報じられた。また〈ラブロフ外相は昨年プーチン大統領と合意した内容を実践に移す用意があることも伝えた〉と同紙は明らかにした。

―――――――――――――――――

この記事を読んだ印象では、キューバのインフラ事業はロシアが押さえたということなのだろう。

では北朝鮮はどうだろう?

この記事を読むと、キューバは北朝鮮カードを捨てた訳ではなさそうだ。

【オピニオン】北朝鮮とキューバを結ぶ危険な点と線
http://jp.wsj.com/articles/SB12053837977855664124504581473250013381180

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返している。この記事では、北朝鮮のミサイル技術はスパイ行為によって得られたものであると暗示している。

キューバはかつてロシアのミサイル発射基地になりそうになった。
オバマは、キューバの軍港から北朝鮮の潜水艦がミサイル発射することを予見しているのであろうか?
また、キューバは軍事技術のスパイ行為に熱心な国だと言われている。


要するに、オバマは、キューバ筋の政治献金?を受け取り、キューバに対し大甘な対応をとっているということなのだろう。

これに対し、拉致問題を抱える日本は、キューバと北朝鮮との関係を断ち切り、キューバと中共との外交関係を脆弱化させるべく、なんらかの外交的成果を見出すべく、訪問するに至ったと考えることができる。

アメリカという国は、カネで動く、アメリカの国家安全保障という言葉は、支配者にとっては口実程度なのだろう。

ロイターは安倍首相のキューバ訪問目的を北朝鮮核抑制協議にあると、正攻法で報道した。

安倍首相がキューバ訪問、北朝鮮核抑制協議へ
http://jp.reuters.com/article/abe-arrives-at-cuba-idJPKCN11S2G5

あまり信用したくないが、朝日は訪問目的が北朝鮮事案対策だとしている。

首相、18日からキューバ訪問 対北朝鮮で協力要請も
http://www.asahi.com/articles/ASJ9G4GTHJ9GUTFK00Z.html

―――――――――――――――――

直前に国連総会での演説もあった。

日米国連演説 連携して対北制裁を強化せよ 
2016年09月23日 06時05分
 新たな段階に入った北朝鮮の脅威に、どう対処するか。日米両国は、緊密に連携し、国連を効果的に活用すべきだ。

 安倍首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでと異なる次元に達した。計画をくじかなくてはならない」と非難した。

 北朝鮮は今年、核実験を2回強行した。20発以上の弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)にも着弾させた。

 首相が「航空機や船舶に被害がなかったのは全くの偶然に過ぎない」と指摘したのは当然だ。

 北朝鮮は国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視している。首相は「国連の存在意義が問われている」と力説した。核保有の野心を断念させるには、更なる制裁強化が不可欠である。

 首相は、安保理常任理事国である米国のオバマ大統領、英国のメイ首相らと意見交換した。新たな制裁決議の採択に向けて、協力を確認した意義は小さくない。

 新決議の採択と、制裁の実効性確保のカギは、追加制裁に消極的な中国の対応である。米国などとともに、中国に北朝鮮包囲網に加わるよう促すことが重要だ。

 今年12月、日本は国連加盟60年を迎える。安保理の非常任理事国を加盟国で最多の11回務めている。支払った国連分担金などの累計は200億ドルを上回る。

 日本は、安保理改革を実現し、常任理事国入りを目指すうえでも、今回の北朝鮮問題できちんと役割を果たしたい。

 オバマ氏も任期最後の国連演説で、核実験は「我々すべてを危険にさらす」と述べ、北朝鮮への圧力を強める必要性を強調した。

 見過ごせないのは、北朝鮮の5回の核実験のうち、4回がオバマ政権下で実施されたことだ。中国に制裁履行を徹底させられず、核・ミサイル開発の進行を結果的に許したのは痛恨である。

 オバマ氏は、中国の独善的な海洋進出やロシアのウクライナ介入を念頭に、「強国が国際法に挑んでいる」との危機感も示した。

 ブッシュ前政権によるイラク戦争の反省から、オバマ外交は国際協調を重視した。日韓との同盟強化で成果を上げたが、中東や対中露での影響力低下は否めない。

 「世界の警察官」として紛争に積極介入する役割を米国が回避した隙に、「力による現状変更」の動きが強まり、「イスラム国」などの過激派組織が台頭した側面もある。オバマ氏にも、忸怩じくじたる思いがあるのではないか。

2016年09月23日 06時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

―――――――――――――――――

どうやら、安倍首相は、国連の北朝鮮制裁を強化することを狙っているようだ。
国連加盟国に対し北朝鮮との貿易制限を課すことを狙っているかもしれない。


そして、直前に公明党がキューバを訪問している。

ディアスカネル国家評議会第1副議長と会談 投資呼び込み経済改革 副議長
発展の基盤づくり支援 山口代表 党訪問団
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160908_21241

これは、首相訪問前に整理しておかなくてはならないことが存在していることを意味する、すなわち銀行口座の整理目的と解することができる。

―――――――――――――――――

創価学会がマネーロンダリングしなければならなかった本当の理由とは?
http://saijosigokuuchudaiichi.hatenablog.com/entry/2016/04/29/141429

創価学会は日本最大の麻薬売買組織である。
http://rapt-neo.com/?p=10158

―――――――――――――――――

臨時国会で共謀罪に代わる新法の審議が先送りされたのは、公明党が、例の資金?の処理でてんてこ舞いしている?という事情があるかもしれない。

どうやらキューバは国交回復前は、知る人ぞ知る租税回避地的存在であったようだ。キューバへの投資拡大がなされた場合、民間投資の中に、創価資金が相当部分紛れ込んでいるのかもしれない?!


政治的目的?で田母神長期拘留した東京地検は、国際的なマネーロンダリング実態解明の捜査をしているのであろうか?

少し脱線してしまった。

安倍首相は、1200億円の債務免除と引き換えに、国連での北朝鮮制裁強化を実現しようとしていると私は読んだ。

【国際】安倍首相、1200億円免除表明へ キューバ対日債務
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1473608344/

既に国連総会でその趣旨の発言を行い、もし国連制裁強化を目指しているのであれば、キューバを落とすのは妙手である。

共謀罪に代わる新法の法案審議も臨時国会で見送られたそうだが、安倍首相は北朝鮮制裁に並々ならぬ覚悟で、できる(穏便な措置での)周辺事項の整理に取りかかっていると解することができる。

あまり外交に熱心でないと思われる公明党が、自主的に(首相訪問前に)キューバ訪問したのではなく、安倍首相からあることを要求され、させられた?かもしれないのだ!


この1年、拉致問題で、安倍政権が何もしていない、後ろ向き、一方で、パチンコ禁止、朝鮮総連解体、という趣旨の言論人の見解を何度か見かけたが、国連を舞台とする比較的穏便な措置が残っているうちは、それを先行させる方が現実的なのは言うまでもない。

また、国連制裁の強化とセットで日本独自の制裁に踏み切れば、日本独自の制裁に係わる反発や抵抗も少ないという予想もあるだろう。

最後に、記者会見で語った、日本とキューバの経済関係の深化という言葉の意味について述べたい。

日キューバの経済関係を深化させたい=安倍首相
http://jp.reuters.com/article/cuba-japan-abe-idJPKCN11T2D7

それは、キューバに対し北朝鮮を切り捨て日米陣営に入って欲しいという要請であり、国連制裁強化の要なのだ。

以上

テーマ : 政治のニュース - ジャンル : ニュース

05:14  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
 | HOME |  NEXT