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2016.06.30 (Thu)

審議拒否・対案なし 野党各党こそ国会で質問・追及されるべきだ

どうやら、左翼系の野党国会議員には、言葉遣い教育が必要であるようだ。

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http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300024-n1.html

「安倍」と呼び捨て連発 「安倍のクーデター止めなきゃ」 「人殺す予算」には言及なし

 参院選(7月10日投開票)で連携する民進、共産、社民、生活の4野党の党首らが勢ぞろいした6月29日の松山市での街頭演説会。岡田克也代表、志位和夫委員長、又市征治幹事長、生活の玉城デニー幹事長らが駆けつけ、「安倍晋三に見せつけてやろう、日本人の力を!」(岡田氏)、「「安倍のクーデターを止めなきゃ」(又市氏)と対決姿勢を鮮明にし、政権批判のボルテージを上げました。産経ニュースに掲載した詳報4本は、以下のリンクからご覧頂けます。

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言葉遣いがきちんとできることは、ビジネス上の常識である。
そのビジネス常識をわきまえない、民主党岡田代表が、党首討論を断られたことを根拠に公開質問状を首相に提出しているのだそうだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160630-OYT1T50027.html?from=ytop_main3

岡田代表、首相に公開質問状…党首討論断られ

2016年06月30日 10時18分

 民進党の岡田代表は29日の記者会見で、参院選の争点に関する安倍首相宛ての公開質問状を提出したことを明らかにした。
  
 党首討論会の開催を求めたが、首相側に断られたための措置だという。岡田氏は質問状で「有権者に判断材料を提供するため、誠意ある対応を求める」として、社会保障政策の財源や憲法9条改正を目指すかどうかなどについて、30日までの回答を求めた。

2016年06月30日 10時18分

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実は、これにはこういう裏話があるのだそうだ。

相手が受けないことを狙って申し込む
http://ttensan.exblog.jp/23260240/

国会で何かにつけ、審議拒否をちらつかせ、時に実行、民主党時代から重要法案について対案を出した実績がほとんどなく、国会でトンチンカンな質問ばかり繰り出す政党の代表がこの選挙戦で首相に公開質問状を出すこと自体馬鹿げている。

民進党に質問したいのは有権者の方である。

なぜ対案を出さないのか、対案を出す能力がないのか?
政府提出法案を読んでいるのか?
政府提出法案を理解しているのか?

なぜ審議拒否するのか?
対案出せないことを隠すために審議拒否するのか?

なぜトンチンカンな国会質問ばかり続くのか?
なぜ在日帰化議員の質問者が多いのか?
なぜ中韓寄りの質問が目立つのか?
なぜ在日朝鮮人の目線での政策が目立つのか?

疑問点はたくさんある。


他にもある。
ある地方議会で起きていることなのであるが、
自民党が音頭をとり、民進、他党が加わって実現に向けて審議するケースが多いと予想する。
例外的に、民進党が音頭を取り、プロジェクト的にある事案が進められる場合のことを書いている。
この場合、民進党関係者は、自民党ほかの参画を嫌うのだそうだ。

これはある地方議会で起きていることなのだが、民進党というのは、そういう度量の狭い、議員ばかりと言っていいだろう。

なぜなら、民進党岡田代表のこれまでの言動がそうであったからだ。

そういう事案が数多存在していることを根拠に、無様かつ粗野な野党議員を教育、訓練しつつ、関係法令の改正を目指す必要があるのだ。


たとえば、国会法74条には、質問に係わる条項がある。

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 第八章 質問 

第七十四条    各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。

○2   質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

○3   議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

○4   議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

第七十五条    議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

○2   内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

第七十六条    質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

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この74条について

国会審議を活性化させ
すべての国会議員に対し公務員=公僕としての自覚を促す
すべての国会議員に対する公務員として国民の生命・財産を守る役割があることを認識させる
スパイ工作活動、反日活動する議員について、国会審議の場で追及できるシステムに変える
目的で法改正することを提案したい。

条文をどう変えるべきか、私は、答えを持っていない。が、左翼系野党議員の言動を鑑みるに、そうした方がいいと思っている。

次に、対案を出さない野党議員対策としては、「閣法については、法案提出権を持つ各党に対し、対案提出を義務付ける」こととし、対案出さない場合は、閣法数に対する対案出さない閣法数を案分方式で、政党交付金をカットすることを提案するのである。

この種の義務を課すことで、反日野党議員が、以下のような売国法案に熱中することはしにくくなると私はみている。

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http://mainichi.jp/articles/20160513/ddm/005/010/070000c

選択的夫婦別姓
4野党法案提出 今国会審議は困難

毎日新聞2016年5月13日 東京朝刊

 民進、共産、社民、生活の野党4党は12日、選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆院に共同提出した。ただ、与党側は「党内議論がまとまっていない」としており、6月1日が会期末の今国会では審議入りしない見通しだ。

 改正案は、子どもの姓は出生時に夫婦間の協議で定めると規定。施行前に結婚した場合も、施行日から2年以内なら夫婦の合意で結婚前の名字に戻すことが可能とした。

http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190020-n1.html

野党5党が安保法廃止法案提出

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。5党は昨年9月の安保関連法の採決で反対し、内閣不信任決議案を提出していた。民主、維新両党は廃止法案とは別に18日、対案3本を衆院に提出している

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次に、野党議員に係わる質問趣意書については、既に1稿出稿済である。

ピースボート護衛の件 質問趣意書等で政府見解を記録に残すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201605/article_14.html

質問趣意書は、政権与党議員等に陳情することで実現可能と予想するが、国民の一人として、スパイ工作、反日活動する野党議員に対し、何らかの手続きを経て質問趣意書を公式に提出、国会承認の形で野党議員に回答させる手段を確保すべきと思っている。

既に、野党議員の暴言等については、草の根保守層の活躍により、日本共産党でも無視できず、当該発言者を更迭せざるを得ないところまできた。

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日本共産党議員 常識が通じないなら共産党委員長国会議員事務所に質問・抗議するしかないではないか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_15.html

藤野保史政策委員長辞任会見・詳報 「人を殺す予算」は誤り 党の方針と異なる
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290010-n3.html

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拙ブログは、日本共産党から今後同様の暴言があった場合、志位委員長事務所に抗議する必要性について言及した。

なぜなら、彼らは、自らが抗議されるターゲットとは思っていない、お花畑かもしれないのだ。

そして、こういう事案も徐々にではあるが表面化しつつある。

【新・悪韓論】市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160630/frn1606301140001-n1.htm


最後に繰り返しとなるが、

我々は、左翼系野党議員のスパイ工作、反日活動について、漸く追及、反撃開始しつつあるとことであるが、これを一歩進め、

国会の場で確実に彼らを追い詰めるべく法整備することで、スパイ工作員が国会議員になることを諦めさせる可能性があること

今回参議院選挙はスパイ工作、反日活動を行ってきた野党候補者根絶の絶好の機会であること

を指摘し、本稿を終える。

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18:27  |  民進党  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2016.06.28 (Tue)

日本共産党議員 常識が通じないなら共産党委員長国会議員事務所に質問・抗議するしかないではないか

最近、日本共産党議員から、「人を殺すための予算」という、常識はずれの言葉が飛び出した。
日本共産党は、これまで面と向かっての質問や抗議にさらされてきていないから、この種の言動について、正当化できたと私は解している。

日本共産党については、敗戦後の共産党組織による組織的暴動、過激派による学生運動によって、共産党への面と向かっての批判、攻撃はしにくい面があった。


しかし、時代は変わった。
いつまでも共産党組織が、暴力装置的性格を有するものでいいのか。
一方で、共産党議員は、公務員でもある。公務員なら公僕として公務員らしくしてほしい、という言い分もある。

私個人は、今の共産党議員全体に欠けているのは、公務員としての「自覚」である、と思っている。
公務員=公僕という自覚あるなら、少なくとも「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という言葉は飛び出さないはずであると。
公務員=公僕という自覚あるなら、国民の生命・財産を守るために活動している国会議員であるはずだ、という当たり前の主張を突きつけることが可能となるのだ。

本稿では、「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という共産党議員が使う言葉について、一人の国民として納税者として、公務員=公僕であるはずの共産党国会議員との論争を想定した質問事項(例)を提示させていただく。



■事例1 人を殺すための予算

「人を殺すための予算」という言葉は、殺人罪という意味で使用されている。殺人と戦争は本来は別物である。

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稲田朋美、石田祝稔、和田政宗ら各氏が「訂正した方がいい」「御党のためだ」と忠告したが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260057-n1.html

 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。

与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270061-n1.html

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共産党議員への質問事項(例)は以下。

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・戦争に殺人罪を適用するという意味なのか?
・他国で交戦中の軍人に殺人罪を適用すべきという意味なのか?
・他国の軍人に殺人罪を適用せず、我が国の自衛官にどうして殺人罪を適用できるのか?

・いつ人を殺すのか?
・誰が殺すのか?
・殺される人はどこの国の人なのか?

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■事例2 戦争法案

戦争法案という言葉は、安倍政権が提出した、安保法制をひとくくりにした、レッテル貼りを目的として使われた、と私は見ている。

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戦争法(安保法制)
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375/

戦争法の国会質疑
https://www.youtube.com/playlist?list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu

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なぜこんなことがまかり通るのか?
与党議員から野党議員への国会質問、国民から野党各党への(公式)質問が出来ないシステムになっているから、日本共産党はこの種のレッテル貼り行為を繰り返すことができるのである。

これに対し、一民間人として共産党議員に対し、以下の質問を設定した。

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・戦争法案は、政府公式文書のどこにそう書いてあるのか?
・戦争法案における戦争とは、どの国といつ始まる、どのような形態の戦争なのか?
・戦争法案と言うなら、戦争法案法制化後、領空侵犯、領海侵犯した国に対し、現場判断で武力攻撃してもいいということか?
・領海侵犯、領空侵犯を繰り返す国が複数存在し、それらの国に、国連の常任理事国が含まれている以上、日本国憲法前文は無効であると考えるべきではないのか?
・憲法9条は、領海侵犯、領空侵犯を繰り返したい国のために存在し、機能しているのではないのか?

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■事例3 侵略戦争論

敗戦革命という言葉をご存じの方がおられると思う。
敗戦したことをきっかけに、その国を共産化を目指す政治思想である。第二次大戦はそういう側面があった。
しかし、ヴェノナ文書に記述あるとおり、アメリカ政府中枢に潜入したソ連コミンテルンスパイを追放することに成功し、日本はそうならなかった。
日本共産党が、侵略戦争論を繰り返すのには、二つの理由がある。一つは、敗戦革命を目指すためには、日本は絶対に悪い国でなくてはならない、日本という国に対し日本国民が素晴らしい印象を持ってはならない、という意味である。その延長線上に、日本政府が国力を回復し諸外国と対等以上かつ外交的に存在感溢れる国になってはいけないという意図が込められているのだ。
しかし、安倍政権は、その類稀な外交能力によって、目先における「侵略戦争」の主役が、中共であることを国際社会に問題提起、各国と共有ことに成功した。
侵略戦争論を維持したい、もう一つの理由としては、日本共産党の支持者である、敗戦利得者のための政治基盤を維持することにある。
侵略戦争論とは、敗戦後、左翼系歴史研究者が公職追放後、職を得、95%の歴史学者が共産党支持者だった(倉山満がその著書で指摘)ことと無関係ではないのだ。
そういう前提で、歴史学者は東京裁判史観の学説を堅持、学界の権威として君臨、一方、日本共産党は、その後押しを受けて選挙公報でそういう趣旨の主張を続けてきた。

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侵略戦争・歴史認識
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat329/cat753/

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侵略戦争論に係わる共産党議員への質問事項(例)は以下。

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・中国における、日本軍の行動は、場所がたまたま相手国だったということを除けば、その規模、位置づけにおいて、侵略戦争とは言えないのではないか?
・中国での軍事紛争、日本軍が先に仕掛けていないケースだらけではないのか?停戦協定を破ったのは、国民党軍の方ではないのか?
・中国国民党軍が、ドイツ、アメリカ、イギリスの支援を受け、ドイツ、アメリカ、イギリスが日本を弱らせるために、日本軍に対し攻撃を仕掛けたという説は存在しないのか?
・フライングタイガースは、アメリカ政府の資金による国民党空軍そのものではないのか?
・毛沢東による日本軍に対する(国民党軍を弱らせてくれたおかげで革命が成功したという趣旨の)感謝発言をどう評価するのか?
・歴史の真実について語る歴史家と、公開の場にて共産党議員は論争する気があるのか?
・南京虐殺を否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか?
・慰安婦の存在について否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか?
・中共が、チベットで行ったことは侵略行為ではないのか?
・中共が、南シナ海で行ったことは侵略行為ではないのか?

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最後に一つ申しあげたいことがある。
それはどういうことか、電凸好きな方、是非、共産党委員長事務所に質問ないし、抗議されることだ。

彼らは、ひょっとすると、幹部自身が名指しで批判、攻撃される場面を想定していない可能性があるのだ。

無邪気なお花畑かもしれないのだ。
従って、いわゆるそういう事態に直面もしくは直面しそうになった時、委員長事務所に問い合わせ、質問することは、極めて有効な措置かもしれないのである。

日本共産党幹部会委員長 衆議院議員 志位和夫のホームページ
http://www.shii.gr.jp/

志位委員長は政治を変えるべきだと言うが、変わるべきなのは共産党の方である。私は三つの事例について共産党国会議員と論争する前提で質問事項(例)を示した。

かくいう私は、歴史書中心に1000冊読破し、一人の国民として納税者として、公務員=公僕であるはずの共産党国会議員と面と向かって論争したい気持ちに傾いていることを告白し、本稿を終える。

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07:14  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2016.06.26 (Sun)

選挙権拡大 若者たちは左翼系国会議員の正体を見抜いている!

日経世論調査によれば、今回選挙権を得る若者層の自民党への投票率が44%とダントツの数字だったそうだ。

【世論調査】 18~19歳、参院選で投票 1位は「自民党」44%…日経新聞
http://hosyusokuhou.jp/archives/47869643.html

既に、拙ブログは、そうであろうと予想した。

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http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_13.html

■投票率が低い選挙戦での若年層の固定票確保策としての18歳選挙権施行

 低投票率下での18歳選挙権施行は、自公固定票が増える結果をもたらすことは明らかである。

 参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50023.html?from=yartcl_blist

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今の若者たちは、ゆとり教育の影響を受けたが、逆に自虐史観の影響を受けずに育ち、敗戦利得者が誰なのか、マスコミを支配している者が誰なのか、左翼政党の正体について知っていると、私は解している。

そう考えると、左翼政党支持者が多い世代、最も愚かということになる。

私の経験で書かせていただくと、ビジネススキル的に愚かな世代は、終戦直前あるいは終戦直後に生まれた世代である。

こう書いて、激昂される方がおられるかもしれないが、この世代、仕事らしい仕事をせず、後輩の手本になるような人物が稀であった。

それ以前の世代は違った。取引先の営業マンに言わせれば、戦中に初等教育を受けた、旧世代のビジネスマンは、仕事に誇りを持ち、言ったことに責任を持ち、必ず実行した、と語って聞かせてくれた。

具体的には、ここに書かれている世代のことを指している。

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http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020010-n4.html

 一番やっかいな問題はドルです。そのころのドルは、貴重な外貨ですから、国が認めないと使えない。国もドルを代償に得る品物が日本国民のためになるかを見極めないと認めなかった。イランとの交渉にも当然ドルが必要です。しかし、当時の通産省の官僚は「世界の国がイランを見捨てようとしている。もし日本がイランの石油を買う企業があるとするなら出光さんしかない。わかった」とこれを認める。

 東京銀行の営業部長、東京海上火災の重役、国の役人、彼らはみな法律違反を犯しているんです。しかし彼らは自分の立身出世、保身をすべて捨てた。なぜか。「このプロジェクトはきっと日本を救うだろう。そのために俺の身分はどうなってもいい」と考えた。昭和28年、戦後まだ8年のとき、日本にはこういう侍たちがたくさんいた。「海賊とよばれた男」は戦後日本を立て直した何千万人という日本人の物語だと思いました。

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では、戦後民主主義教育を最初に受けた世代の実相は、私にはどう見えたか?

・自分さえ良ければいい(自己犠牲を愚の骨頂と考えている)
・自分一人が出世するために、仲間を犠牲にする
・責任を取らされる場面から逃げたがる
・口ではカッコ良いいことを言うが、自身は実行しない(舛添がそうだった)
・飲み食いの勘定は、ワリカン好き
・出世競争から脱落したかつての仲間を平気で見捨てる

日頃から、武士道、愛国と唱える言論人、田母神を担ぎ出ししまいに告発した人物も同じ世代である。私には、この言論人、保守言論界のマイナス人工に見えて仕方ないのである。
かつての仲間の告発状を書き、陳情文書を出さず、請願せず、裁判すれば負け続け……


話題を変えよう。

私は、今度の選挙、政権与党は明確に言及しないが、戦後初めて、憲法改正を意識した選挙であると思う。

櫻井よしこが、登壇する機会が増えたのは、櫻井よしこが、憲法改正を担う言論界の重鎮であることを誰もが認めた結果と言えるかもしれない。

彼女が主宰する国家基本問題研究所は、憲法改正を推進するための民間シンクタンクとして位置づけていいと思う。
http://jinf.jp/

これに対し、民進党は2/3を取らせないとHPのトップに記述している。
https://www.minshin.or.jp/

 HP参議院選挙

民共合作はそのための手段である。


民進党とは、一言で言うと、民主党時代からの悪行がネット界で洗いざらい暴かれ、党名ロンダリングすることで生き残りを図った、在日朝鮮人から支援を受け、在日朝鮮人から帰化した議員が多数生息する、中韓ベッタリ、北朝鮮に甘い政党である。マスコミは在日朝鮮人が押さえている関係で、民主党の真実や悪口を決して書かないだけのことである。
社民党とは、社会党からの流れを汲む、北朝鮮べったりの政党である。
共産党とは、一見、まともな批判政党であることを装ってはいるが、敗戦利得者の、文系学者(憲法学、歴史学、経済学)や日教組、教科書出版社の代弁者に過ぎない。

しかし、そんな連中の主張に、今回選挙権を得た若者たちは決して騙されてはいない。
心強いことだ。

そんな状況において、安倍政権は、舛添事案など、マイナス要因を回避しつつ、選挙対策を実行しつつ今回の参議院選挙に臨んでいる。

安倍自民党の巧妙な選挙対策 「日本のこころ」議席獲得を祈願!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_13.html



そして、今朝報道された、10兆円経済対策も、2/3の議席獲得を目論んでいる選挙対策であることは明白だ。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160625-OYT1T50130.html?from=ytop_top

経済対策10兆円超に拡大検討、株安長期化警戒

2016年06月26日 06時00分

 英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。

 政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。日銀は金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る考えだ。

 財務省で開かれた緊急会合後、浅川雅嗣財務官は記者団に、「ロンドン市場やニューヨーク市場の情勢を分析し、来週に備えての心構えを共有した」と語った。日銀の雨宮正佳理事は、「あり得るリスクに対する懸念は共有しているので、それぞれの立場で必要な対策を考えていく」と述べた。

2016年06月26日 06時00分

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政府提出法案に対し、対案を出さず、審議拒否、トンチンカンな質問で国会審議の足を引っ張ってきた、マイナス要因でしかない、民主党がやっていることは、常に姑息である。

そういう実態は、ネット界、特にツイッター界で拡散され続けている。

遅かれ早かれ、彼らは、党名ロンダリングを繰り返すだろう。
そういう政党なのだ。


こんな政党に議員給与や政党交付金、公設秘書費用まで支払われていることはおかしいと言わざるを得ない。

公設秘書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8

従って、今回の選挙は、政権与党による憲法改正のための議席獲得を争点として敢えて表面化させないのであれば、

民進党+社民党根絶選挙と位置付けるべきであろうことを指摘し、本稿を終える。

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08:28  |  民進党  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2016.06.23 (Thu)

安倍自民党の巧妙な選挙対策 「日本のこころ」議席獲得を祈願!

安倍首相が単独過半数獲得について、珍しく悲観的見通しを述べている。

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http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50102.html?from=yartcl_blist

自民の単独過半数、首相「とても届かない状況」

2016年06月22日 23時08分

 安倍首相は22日のNHKの報道番組で、参院選で57議席以上を獲得して自民党の単独過半数を実現する可能性について、「とてもそこまでは届かない状況だ。最初から困難な目標だと思っていた」と述べ、達成は難しいとの考えを示した。
  
 自民党の非改選議席は65で、単独過半数を取れば27年ぶりとなり、党内には「単独過半数を狙うべきだ」(麻生副総理)との積極論も出ていた。

―――――――――――――――――

私は、これを煙幕とみている。そういう悲観的雰囲気で戦うという、選挙戦略上の発言なのである。


安倍自民の参議院選挙戦術は、実に巧妙である。どうしてそう判断するのか、根拠事例となりうるものをいくつか紹介させていただく。


■争点ぼかし

はっきりしていることは、選挙の争点をわからなくしたことだ。
争点がわかりにくいことは、マスコミにとって政権批判がしにくい状況が生まれる。
衆参同時選挙としないことで、自公固定票のみで戦おうとする意図が見えてくる。

そうせざるを得なかったのは、舛添都知事の動きにあった。
舛添が、本来あったはずの選挙シナリオを台無しにしたのである!

―――――――――――――――――

http://diamond.jp/articles/-/93547?page=2

「報道が過熱するなか、都議会自民党は一貫して舛添さんを擁護し続けていたのですが、じつはそれを許さない数字が世論調査で出てしまったようなんです。6月4~5日にかけて自民党が参院選に向けた定点観測の世論調査を実施しています。結果は、普通は数日後に出ているはずなのですが、取材をしても恐ろしいくらいにその数字が表に出てこないんです」

 なぜ、世論調査の結果は出てこないのだろうか。それは、自民党にとって表にできないほど厳しい数字だったということだろう。自民党による舛添下ろしは、ここから始まったのだ。
 「数字を把握しているのは、官邸と自民党本部の一部だけでしょう。内閣支持率などかなり厳しいものだったと推測されます。その大きな原因とみなされたのが舛添問題でした」

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安倍首相は舛添問題のせいで、政局的に敢えて公約を高らかにうたい、話題をさらい、高投票率を目指してもいい結果とはならないことを予期、次善の策として、敢えて争点を目立たせず、それでいて、票固めだけはちゃっかりやる方向に方針転換することとなった。

安倍自民党のスタンスとして、本来理想とする、高投票率となる選挙戦を仕掛けられなくなったのである。

その状況で、次善の策として、自公固定票だけで選挙戦を手堅くまとめ、追加措置として、以下に示すような、個別かつ巧妙な選挙対策を実現、選挙戦に臨んでいるのである。



■自民の保守分断回避策、田母神俊雄支持者票を取り込み

青山繁晴候補出現により、愛国派は難しい決断を迫られた。

【2016参院選 青山氏出馬会見詳報(上)】
「1期しかやらない」「献金一切受け取らない」「拉致被害者高齢化、決心に」
http://www.sankei.com/west/news/160620/wst1606200076-n1.html

立候補表明のタイミングが絶妙としか言いようがない。保守系支持層の相当数は、青山繁晴に流れるはずだ。



■電力労連取り込み、民共合作潰しのための、高浜1.2号機延長

民共合作の政策的な泣き所は、エネルギー政策である。電力労連は、民進党支持の連合の主力労連の一つ。
安倍自民党が、このタイミングを狙って、高浜1・2号機の運転延長を認可したことは、電力労連が自主投票せざるを得なくなることを意味する。
それでも、電力労連が、民共合作を指向するとすれば、自分たちの職場をなくす候補に投票するという意味で、労組幹部は無邪気な馬鹿ということになる。

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http://www.yomiuri.co.jp/science/20160620-OYT1T50091.html?from=ytop_ylist
高浜原発1・2号機、20年間の運転延長を認可

2016年06月20日 21時19分

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県高浜町)について、原子力規制委員会は20日、20年間の運転延長を認可した。

 運転期間を原則40年と定め、例外的に最長20年延長できるとした新制度のもと、延長が認可されたのは初めて。関電は必要な安全対策を進めたうえで、福井県と高浜町が同意すれば、2020年頃に再稼働させたい考えだ。

 1号機は運転期間が丸60年となる34年11月、2号機は35年11月まで運転できる。安全対策の計画が認可されたことを受け、関電は19年10月までに、重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」を建設したり、防火対策として総延長1300キロ・メートルに及ぶケーブルを交換したりといった工事を進める。費用は2160億円と見込まれている。

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■投票率が低い選挙戦での若年層の固定票確保策としての18歳選挙権施行

低投票率下での18歳選挙権施行は、自公固定票が増える結果をもたらすことは明らかである。

参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50023.html?from=yartcl_blist



■三菱グループ対策、自動車労連対策としてのの異例の温情措置

三菱自工の燃費偽装、下請け1社の倒産だけで済んでいる。不思議なのは、温情措置が継続していることだ。三菱というブランドは、それほどまでに政治的意味を持つものなのだ。
そして、一連の温情措置が意味するものは、何か?自動車労連の組合員でそれでも民進候補に投票するのは馬鹿としか言いようがない。なぜなら、民進はその体質上、こういう不正を殊更喧伝、政治利用してきたからだ。
三菱グループの社員そして自動車メーカー関係者は、安倍自民党に温情措置を感謝すべきだろう。

三菱自の「型式指定」取り消さず…国交省が調整
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160621-OYT1T50005.html?from=y10


■衣料品メーカー向けの救済措置

目立たない記事であるが、国内製造の衣料品メーカーの救済措置と読み取れる。
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アパレル業界の不合理な商慣習、改善を…経産省
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160617-OYT1T50027.html?from=yartcl_outbrain2

経済産業省はアパレル業界に見られる不合理な商慣習を批判し、経営の改善を促す。
 
 衣料品の国内市場が縮小する中で過剰な供給と安売りが続き、産業が衰退する懸念があるためだ。17日にまとめる報告書で課題を示し、対処するよう注文をつける。

 報告書では、多くのアパレル企業が無難な「流行」の衣料品を出して供給過剰となっており、「バーゲンで価格を下げて販売されることが常態」となっていると指摘。コスト削減のしわ寄せが設備投資や人材育成の停滞につながり、商品の陳腐化と消費者離れという「悪循環」に陥っていると分析する。

 百貨店とアパレル企業の間で一般的に行われている委託販売を「小売り側が売れ残りのリスクを負わず、過剰な注文・在庫が生じやすい」要因とし、アパレル企業の直接販売などへの見直しも促す。縫製などを行う製造業者に発注した商品を引き取らない商慣習が一部残っていることも問題視し、製造業者の経営を衰弱させているとして是正を求める。

2016年06月17日 18時30分

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■舛添都知事の参議院選挙公示前の辞職

これは解説不要だろう。安倍自民党は、舛添都知事の一連の言動に対し、世論の批判を真摯に受け止め、辞職させたのである。民進党が政権与党で、民進党の都知事だったらそうはならなかっただろう。

舛添氏辞職、参院選に波紋…首相は街頭で謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160620-OYT1T50005.html


■ヘイト法法制化

私はヘイト法に反対であるが、ヘイト法法制化は、タイミング的に、すべての在日が民進党支援になびくことを阻止したという見方をしている。在日分断策として、ヘイト法は機能するかもしれない。すなわち、しばき隊やシールズなる組織が解体・消滅しつつあるのは、在日の総意かもしれないのである。


■「日本のこころを大切にする党」潰しのための田母神俊雄の長期拘留

異例の事態として書かなくてはならないことがある。それは、田母神俊雄が保釈もされず、2カ月以上もの長期拘留扱いとなっていることである。
検察がやっていることは理不尽としか言いようがない。その状況で青山繁晴が自民党公認で出馬するのである。
田母神俊雄は、脇が甘かったとしか言いようがない。都知事選挙を担ぎ出したあの人物に嵌められたのである!なんとか桜の番組など見ている場合ではないのである。




安倍自民党は、かくも老練な選挙対策を直前に、かつ矢継ぎ早に実行に移した。選挙に臨む政権与党として敢えて冒険をしないように見せかけて、実はちゃっかりとしかるべき議席を獲得すると私は読む。

ひょっとしたら、という期待は確かにある。
それくらい、老練かつ絶妙と言えるのだ。


しかし、一方で、次世代の党以降、安倍自民党を援護射撃してきた、「日本のこころを大切にする党」がこのまま消滅していいのか、という思いを私は持っている。

安倍自民が窮地に立った時、あるいは安倍自民が公式に言及しにくい事案について、

たとえば

核武装
拉致被害者の自衛隊による奪還
領海侵犯事案への武力攻撃等
交戦国に対する相手国本土攻撃の実施

について、「日本のこころ大切にする党」の国会質問、言及が必須となる場面を私は予見する。

それゆえ、私は、選挙区は愛国候補、比例は西村眞悟候補1本で選挙戦を闘うことを宣言し、本稿を終える。

西村眞悟
http://www.n-shingo.com/

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2016.06.21 (Tue)

ヘイト法の悪夢  「表現の自由」を規制する最悪の事態を回避すべきだ

ヘイト法には、一見無関係だが、ヘイト法の最終的なゴールを予見させる事案が一つある。

閔妃殺人犯の子孫による謝罪訪問 
http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/9f9ff7e305470551822101713d69822c

同様の事案がいくつかある。
伊藤博文の暗殺犯の子孫が、伊藤博文の子孫に謝罪訪問したのであろうか?

満州開拓者たちが、朝鮮半島を徒歩で帰還している最中、日本人に略奪と凌辱と繰り返した韓国民は、その子孫に謝罪したのであろうか?

韓国人が日本人に何をやろうと愛国無罪で、日本人が韓国人に手を下した場合は、子孫を含め未来永劫謝罪させられる、そんな馬鹿なことが、ヘイト法法制化以前に起きていたのである。


こういう事案の存在を知ると、安倍談話において、「謝罪の義務を子孫に負わせていいのか?」という一文が入っているだけでも、談話した価値があるのだ。

安倍談話を完全否定する言論人、その辺のところを考えて発言しているのか?と私は言いたい。

一方、岩波の広辞苑には、安重根のことが、韓国よりの視点で書かれている。暗殺犯を英雄視する韓国の視点での事典における用語掲載は、広辞苑が、日本人のための辞書ではなく、韓国人、在日朝鮮人のための辞書であるということだ。

従って、学校図書館や公共施設の図書館で広辞苑を購入する必要はない!


さて、ヘイト法については、まきやすとも氏が、問題提起型のデモについてかく批評している。

ヘイトスピーチデモ?は中止させられた
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1439

中止させられたデモに参加した人たちのことを、「自らの発言・行動に責任を有する政治団体」でなく、「そういった議論を戦わせる実力も能力も備わっていない人々」と批判している。

「これはネットウヨクだけが対象となるものではない。我々の訴える竹島奪還運動や拉致された日本人奪還の訴えとて、在日朝鮮人とその支持者の逆鱗に触れれば、展開するのは困難な状況となる。」という指摘について、デモ主催側は、どう弁解するのか?

何を問題提起しようがヘイトスピーチとレッテル貼りされたデモの悪影響について、まきやすとも氏は懸念している。

かなり手厳しい批判である。
政策提言せず、陳情せず、ただただ扱っていることについて筋道を示さず、問題提起した結果、そうなったと私は解している。


ここで、陳情した結果、国会質疑や質問趣意書という形で記録された場合は、ヘイトスピーチには該当しなくなるという解釈があるので紹介する。

"入管特例法における特別永住者への特例措置に関する質問主意書" もはや「入管特例法の廃止」をヘイトスピーチに該当させることはできないものと思われる!!
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2786.html

提言も陳情もせず、問題提起し続け、それがヘイトスピーチだと言われる結果をもたらしたことを振り返れば、問題提起型の活動は成果を生んでいないことを意味する。

少なくとも、質問趣意書、国会質問を前提とした、陳情活動に少しでもウエートを置いていれば、結果は変わったことになったはずである。

以下のブログにおいては、警察は道交法違反で検挙しても最高裁で負けた判例があるとの情報が書かれている。

ヘイトスピーチ解消法は危険だ!
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1717.html

沖縄のデモなどで、道路に座り込んでいる反対派を警察が一斉検挙しようとしない理由について、私は納得した。

法はあるのに、法が機能しない。
その状況で、日本人が悪い、日本人の政治活動を封殺させようとする法律だけがどんどん整備されていく。

マスコミの偏向報道もそうだ。あれだけの嘘、捏造を垂れ流しても、新聞は廃刊されず、テレビ局は廃局とは決してならない。

私は、デモや街宣をすべきではないと言っているのではない。
自分たちの活動のせいで、保守陣営みんなが迷惑していることを自覚いただきたいのである。


提言せず、陳情せず、ネットスラング的言動等を繰り返し、在日朝鮮人たちに都合良い政治状況を作られてしまった今、これまでの政治手法について、見直すべき時に来ていると思う。

少なくとも、無邪気に政権批判している場合ではないのである!なぜなら、政権批判は、陳情の道を自ら閉ざし、彼らに、ヘイト法の規制強化させる動機となるからである。

また、予想しなかった方のコメントが飛び出した。

【動画】伊集院光「ヘイトデモは言論の自由。規制は慎重にするべきだし反対派は言論弾圧」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47773965.html

日韓断交路線と思われた、維新政党新風は、ヘイト法を意識したスローガンに移行しつつあるようだ。

"東京)参院選 20人超立候補へ" 「中韓から日本を守る!」は簡潔明瞭で真正保守の国政政党らしい良いスローガン!!
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2792.html

最近のデモで、韓国の反日ヘイトに言及したものも出てきた。

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12172114582.html


私がその立場ならこうする。主張があるなら、自分でビラを作成し黙ってポステイングすることだ。政治活動するということは、そういうことだ。私個人にその余力はない。
そして、組織的に活動しているならなおさら、「その主張をヘイトスピーチだと言わせない」くらいの実績を地道にコツコツあげることだ。

在日特権を殊更問題視するなら、全国規模で情報収集、分析し、公式発表するのは当然のことだ。

●●特権 どう実態把握・どう公式に認知させるか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_10.html

従って、(ゲリラ的でなく)組織的に活動するのであれば、現状分析(陳情文書の根拠書類となるデータを伴うもの)、陳情を前提とする実現目標設定、実現のための手順の検討、行動計画書策定を伴うのは、必然となるのである。

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05:49  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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