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2016.06.30 (Thu)

審議拒否・対案なし 野党各党こそ国会で質問・追及されるべきだ

どうやら、左翼系の野党国会議員には、言葉遣い教育が必要であるようだ。

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http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300024-n1.html

「安倍」と呼び捨て連発 「安倍のクーデター止めなきゃ」 「人殺す予算」には言及なし

 参院選(7月10日投開票)で連携する民進、共産、社民、生活の4野党の党首らが勢ぞろいした6月29日の松山市での街頭演説会。岡田克也代表、志位和夫委員長、又市征治幹事長、生活の玉城デニー幹事長らが駆けつけ、「安倍晋三に見せつけてやろう、日本人の力を!」(岡田氏)、「「安倍のクーデターを止めなきゃ」(又市氏)と対決姿勢を鮮明にし、政権批判のボルテージを上げました。産経ニュースに掲載した詳報4本は、以下のリンクからご覧頂けます。

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言葉遣いがきちんとできることは、ビジネス上の常識である。
そのビジネス常識をわきまえない、民主党岡田代表が、党首討論を断られたことを根拠に公開質問状を首相に提出しているのだそうだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160630-OYT1T50027.html?from=ytop_main3

岡田代表、首相に公開質問状…党首討論断られ

2016年06月30日 10時18分

 民進党の岡田代表は29日の記者会見で、参院選の争点に関する安倍首相宛ての公開質問状を提出したことを明らかにした。
  
 党首討論会の開催を求めたが、首相側に断られたための措置だという。岡田氏は質問状で「有権者に判断材料を提供するため、誠意ある対応を求める」として、社会保障政策の財源や憲法9条改正を目指すかどうかなどについて、30日までの回答を求めた。

2016年06月30日 10時18分

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実は、これにはこういう裏話があるのだそうだ。

相手が受けないことを狙って申し込む
http://ttensan.exblog.jp/23260240/

国会で何かにつけ、審議拒否をちらつかせ、時に実行、民主党時代から重要法案について対案を出した実績がほとんどなく、国会でトンチンカンな質問ばかり繰り出す政党の代表がこの選挙戦で首相に公開質問状を出すこと自体馬鹿げている。

民進党に質問したいのは有権者の方である。

なぜ対案を出さないのか、対案を出す能力がないのか?
政府提出法案を読んでいるのか?
政府提出法案を理解しているのか?

なぜ審議拒否するのか?
対案出せないことを隠すために審議拒否するのか?

なぜトンチンカンな国会質問ばかり続くのか?
なぜ在日帰化議員の質問者が多いのか?
なぜ中韓寄りの質問が目立つのか?
なぜ在日朝鮮人の目線での政策が目立つのか?

疑問点はたくさんある。


他にもある。
ある地方議会で起きていることなのであるが、
自民党が音頭をとり、民進、他党が加わって実現に向けて審議するケースが多いと予想する。
例外的に、民進党が音頭を取り、プロジェクト的にある事案が進められる場合のことを書いている。
この場合、民進党関係者は、自民党ほかの参画を嫌うのだそうだ。

これはある地方議会で起きていることなのだが、民進党というのは、そういう度量の狭い、議員ばかりと言っていいだろう。

なぜなら、民進党岡田代表のこれまでの言動がそうであったからだ。

そういう事案が数多存在していることを根拠に、無様かつ粗野な野党議員を教育、訓練しつつ、関係法令の改正を目指す必要があるのだ。


たとえば、国会法74条には、質問に係わる条項がある。

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 第八章 質問 

第七十四条    各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。

○2   質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。

○3   議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。

○4   議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。

第七十五条    議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。

○2   内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。

第七十六条    質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。

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この74条について

国会審議を活性化させ
すべての国会議員に対し公務員=公僕としての自覚を促す
すべての国会議員に対する公務員として国民の生命・財産を守る役割があることを認識させる
スパイ工作活動、反日活動する議員について、国会審議の場で追及できるシステムに変える
目的で法改正することを提案したい。

条文をどう変えるべきか、私は、答えを持っていない。が、左翼系野党議員の言動を鑑みるに、そうした方がいいと思っている。

次に、対案を出さない野党議員対策としては、「閣法については、法案提出権を持つ各党に対し、対案提出を義務付ける」こととし、対案出さない場合は、閣法数に対する対案出さない閣法数を案分方式で、政党交付金をカットすることを提案するのである。

この種の義務を課すことで、反日野党議員が、以下のような売国法案に熱中することはしにくくなると私はみている。

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http://mainichi.jp/articles/20160513/ddm/005/010/070000c

選択的夫婦別姓
4野党法案提出 今国会審議は困難

毎日新聞2016年5月13日 東京朝刊

 民進、共産、社民、生活の野党4党は12日、選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆院に共同提出した。ただ、与党側は「党内議論がまとまっていない」としており、6月1日が会期末の今国会では審議入りしない見通しだ。

 改正案は、子どもの姓は出生時に夫婦間の協議で定めると規定。施行前に結婚した場合も、施行日から2年以内なら夫婦の合意で結婚前の名字に戻すことが可能とした。

http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190020-n1.html

野党5党が安保法廃止法案提出

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反だとして、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。5党は昨年9月の安保関連法の採決で反対し、内閣不信任決議案を提出していた。民主、維新両党は廃止法案とは別に18日、対案3本を衆院に提出している

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次に、野党議員に係わる質問趣意書については、既に1稿出稿済である。

ピースボート護衛の件 質問趣意書等で政府見解を記録に残すべきだ
http://nihonnococoro.at.webry.info/201605/article_14.html

質問趣意書は、政権与党議員等に陳情することで実現可能と予想するが、国民の一人として、スパイ工作、反日活動する野党議員に対し、何らかの手続きを経て質問趣意書を公式に提出、国会承認の形で野党議員に回答させる手段を確保すべきと思っている。

既に、野党議員の暴言等については、草の根保守層の活躍により、日本共産党でも無視できず、当該発言者を更迭せざるを得ないところまできた。

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日本共産党議員 常識が通じないなら共産党委員長国会議員事務所に質問・抗議するしかないではないか
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_15.html

藤野保史政策委員長辞任会見・詳報 「人を殺す予算」は誤り 党の方針と異なる
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290010-n3.html

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拙ブログは、日本共産党から今後同様の暴言があった場合、志位委員長事務所に抗議する必要性について言及した。

なぜなら、彼らは、自らが抗議されるターゲットとは思っていない、お花畑かもしれないのだ。

そして、こういう事案も徐々にではあるが表面化しつつある。

【新・悪韓論】市長が「対馬はわが領土」と主張する韓国自治体と友好都市とは…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160630/frn1606301140001-n1.htm


最後に繰り返しとなるが、

我々は、左翼系野党議員のスパイ工作、反日活動について、漸く追及、反撃開始しつつあるとことであるが、これを一歩進め、

国会の場で確実に彼らを追い詰めるべく法整備することで、スパイ工作員が国会議員になることを諦めさせる可能性があること

今回参議院選挙はスパイ工作、反日活動を行ってきた野党候補者根絶の絶好の機会であること

を指摘し、本稿を終える。

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18:27  |  民進党  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)

2016.06.28 (Tue)

日本共産党議員 常識が通じないなら共産党委員長国会議員事務所に質問・抗議するしかないではないか

最近、日本共産党議員から、「人を殺すための予算」という、常識はずれの言葉が飛び出した。
日本共産党は、これまで面と向かっての質問や抗議にさらされてきていないから、この種の言動について、正当化できたと私は解している。

日本共産党については、敗戦後の共産党組織による組織的暴動、過激派による学生運動によって、共産党への面と向かっての批判、攻撃はしにくい面があった。


しかし、時代は変わった。
いつまでも共産党組織が、暴力装置的性格を有するものでいいのか。
一方で、共産党議員は、公務員でもある。公務員なら公僕として公務員らしくしてほしい、という言い分もある。

私個人は、今の共産党議員全体に欠けているのは、公務員としての「自覚」である、と思っている。
公務員=公僕という自覚あるなら、少なくとも「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という言葉は飛び出さないはずであると。
公務員=公僕という自覚あるなら、国民の生命・財産を守るために活動している国会議員であるはずだ、という当たり前の主張を突きつけることが可能となるのだ。

本稿では、「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という共産党議員が使う言葉について、一人の国民として納税者として、公務員=公僕であるはずの共産党国会議員との論争を想定した質問事項(例)を提示させていただく。



■事例1 人を殺すための予算

「人を殺すための予算」という言葉は、殺人罪という意味で使用されている。殺人と戦争は本来は別物である。

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稲田朋美、石田祝稔、和田政宗ら各氏が「訂正した方がいい」「御党のためだ」と忠告したが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260057-n1.html

 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。

与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270061-n1.html

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共産党議員への質問事項(例)は以下。

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・戦争に殺人罪を適用するという意味なのか?
・他国で交戦中の軍人に殺人罪を適用すべきという意味なのか?
・他国の軍人に殺人罪を適用せず、我が国の自衛官にどうして殺人罪を適用できるのか?

・いつ人を殺すのか?
・誰が殺すのか?
・殺される人はどこの国の人なのか?

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■事例2 戦争法案

戦争法案という言葉は、安倍政権が提出した、安保法制をひとくくりにした、レッテル貼りを目的として使われた、と私は見ている。

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戦争法(安保法制)
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375/

戦争法の国会質疑
https://www.youtube.com/playlist?list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu

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なぜこんなことがまかり通るのか?
与党議員から野党議員への国会質問、国民から野党各党への(公式)質問が出来ないシステムになっているから、日本共産党はこの種のレッテル貼り行為を繰り返すことができるのである。

これに対し、一民間人として共産党議員に対し、以下の質問を設定した。

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・戦争法案は、政府公式文書のどこにそう書いてあるのか?
・戦争法案における戦争とは、どの国といつ始まる、どのような形態の戦争なのか?
・戦争法案と言うなら、戦争法案法制化後、領空侵犯、領海侵犯した国に対し、現場判断で武力攻撃してもいいということか?
・領海侵犯、領空侵犯を繰り返す国が複数存在し、それらの国に、国連の常任理事国が含まれている以上、日本国憲法前文は無効であると考えるべきではないのか?
・憲法9条は、領海侵犯、領空侵犯を繰り返したい国のために存在し、機能しているのではないのか?

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■事例3 侵略戦争論

敗戦革命という言葉をご存じの方がおられると思う。
敗戦したことをきっかけに、その国を共産化を目指す政治思想である。第二次大戦はそういう側面があった。
しかし、ヴェノナ文書に記述あるとおり、アメリカ政府中枢に潜入したソ連コミンテルンスパイを追放することに成功し、日本はそうならなかった。
日本共産党が、侵略戦争論を繰り返すのには、二つの理由がある。一つは、敗戦革命を目指すためには、日本は絶対に悪い国でなくてはならない、日本という国に対し日本国民が素晴らしい印象を持ってはならない、という意味である。その延長線上に、日本政府が国力を回復し諸外国と対等以上かつ外交的に存在感溢れる国になってはいけないという意図が込められているのだ。
しかし、安倍政権は、その類稀な外交能力によって、目先における「侵略戦争」の主役が、中共であることを国際社会に問題提起、各国と共有ことに成功した。
侵略戦争論を維持したい、もう一つの理由としては、日本共産党の支持者である、敗戦利得者のための政治基盤を維持することにある。
侵略戦争論とは、敗戦後、左翼系歴史研究者が公職追放後、職を得、95%の歴史学者が共産党支持者だった(倉山満がその著書で指摘)ことと無関係ではないのだ。
そういう前提で、歴史学者は東京裁判史観の学説を堅持、学界の権威として君臨、一方、日本共産党は、その後押しを受けて選挙公報でそういう趣旨の主張を続けてきた。

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侵略戦争・歴史認識
http://www.jcp.or.jp/web_policy/cat329/cat753/

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侵略戦争論に係わる共産党議員への質問事項(例)は以下。

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・中国における、日本軍の行動は、場所がたまたま相手国だったということを除けば、その規模、位置づけにおいて、侵略戦争とは言えないのではないか?
・中国での軍事紛争、日本軍が先に仕掛けていないケースだらけではないのか?停戦協定を破ったのは、国民党軍の方ではないのか?
・中国国民党軍が、ドイツ、アメリカ、イギリスの支援を受け、ドイツ、アメリカ、イギリスが日本を弱らせるために、日本軍に対し攻撃を仕掛けたという説は存在しないのか?
・フライングタイガースは、アメリカ政府の資金による国民党空軍そのものではないのか?
・毛沢東による日本軍に対する(国民党軍を弱らせてくれたおかげで革命が成功したという趣旨の)感謝発言をどう評価するのか?
・歴史の真実について語る歴史家と、公開の場にて共産党議員は論争する気があるのか?
・南京虐殺を否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか?
・慰安婦の存在について否定した歴史家が書いた文書を、日本共産党は否定するのか?
・中共が、チベットで行ったことは侵略行為ではないのか?
・中共が、南シナ海で行ったことは侵略行為ではないのか?

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最後に一つ申しあげたいことがある。
それはどういうことか、電凸好きな方、是非、共産党委員長事務所に質問ないし、抗議されることだ。

彼らは、ひょっとすると、幹部自身が名指しで批判、攻撃される場面を想定していない可能性があるのだ。

無邪気なお花畑かもしれないのだ。
従って、いわゆるそういう事態に直面もしくは直面しそうになった時、委員長事務所に問い合わせ、質問することは、極めて有効な措置かもしれないのである。

日本共産党幹部会委員長 衆議院議員 志位和夫のホームページ
http://www.shii.gr.jp/

志位委員長は政治を変えるべきだと言うが、変わるべきなのは共産党の方である。私は三つの事例について共産党国会議員と論争する前提で質問事項(例)を示した。

かくいう私は、歴史書中心に1000冊読破し、一人の国民として納税者として、公務員=公僕であるはずの共産党国会議員と面と向かって論争したい気持ちに傾いていることを告白し、本稿を終える。

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07:14  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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