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2016.04.30 (Sat)

教育勅語復活 実現の手段を考えなくていいのか?

拙ブログは、具体的提言を指向している。
従って、実現したい事象・事案について「総論で終わらせてる」ことは基本的にはしない。

ここで、「総論」について定義したい。

「総論」とは、一般論的視点で意見表明したに過ぎず、ある実現したい事象について、一言で言うならば、(ないよりは)あった方がいい、とか、近い将来そうなればいい、という程度の漠然とした次元のものである。

さて、私は、若い頃、ある特定分野の稟議書審査を担当する部署に配属させられたことがある。文書審査は私の担当ではないのだが、稟議書には、実現したい事象・事案の目的、実施方針、スケジュール、体制などについて書かれていない場合、その稟議はそれ以上進まない仕組みになっていた。

要するに書き直しを求められるのである。すなわち、各論としての必要かつ十分な対応方針の記述がない限り、稟議書として起案を認めなかったのである。


話題を変えたい。

拙ブログ読者の皆様は、愛国議員事務所などに、文書ないし電話で陳情される方がおられるのではないかと思う。

私も何度かしたが、最近は、陳情内容が具体的でない限り、実現することはないと思うようになった。

それは、私個人が、稟議書審査業務なるものを職場関係者の対応を通じて経験していることに遡る。
総論的まとめとしての「かくあるべき論」だけでは、決裁されない=政策として実現するはずがないことを経験的に知っているからなのだ。

どういう意味か、簡単に言うと、ある事案について(誰もがそうすべきと思っている状況で)今すぐにでもそうすべきことは理解するが、総論程度の稟議書の書きぶりでは、稟議書として決裁は得られず、よって実現しません、という解釈となるのである。

怒らないでいただきたい。これは、稟議書の文書審査的視点からの解釈なのである。総論的にすべきことはわかっていても、「目的、方針、手順、スケジュール、予算措置などを書いていないから、決裁できません」と書いたのである。

各論として、しかるべきことが書かれてなければ、実現はおろか、実現に至る議論の中で説得することすらままならない、という解釈に至るのだ。


たとえば、あなたがもし内閣総理大臣補佐官だとして、「教育勅語の復活」という業務課題が与えられたとする。そこで、総論的原則論で、「絶対に復活させるべきという観念論」、あるいは、「ないよりはあった方がいい程度の認識の作文」を提出した場合、どちらの場合も実現するはずはない、と私は見る。


とりあえず、一つ目のハードルを提示する。

大日本愛国党なる組織が、教育勅語を以て指導原理となす、としている。

大日本愛国党
http://aikokutou.net/

そこで、内閣総理大臣補佐官であるあなたに対し、大日本愛国党における教育勅語の扱いと、日本国民各層における教育勅語の扱いについて、同じなのか、どう違うのか説明を求められたら、あなたはどう説明するのか?

その場合、目的において、実施方針において、実施方法について、同じなのか、違うのか明確に説明できないと、戦前と同じかそれ以上のスタンスでの復活と誤解されかねないのである。

私は、大日本愛国党を批判しているのではない。各論で説明できない内閣総理大臣補佐官が問題なのである。
内閣総理大臣補佐官として、稟議書に書くべきことを書かなかった業務処理上の不十分さを指摘するのである。


次に、二つ目のハードルを提示する。
それは、戦前において、教育勅語に付随することで発生したいくつかの事象について、教育勅語復活に併せて復活させるのか、という質問となる。

たとえば「戦前の日本を知っていますか? しくみから読み解く昔の日本」(百瀬孝監修)には、教育勅語の実施に纏わる逸話について、当該箇所の見出しにこう書いてある。

見出しから転載させていただく。

―――――――――――――――――

・天皇のための道徳教育
・各種注文に応じた結果の不可思議な精神論
・御真影・勅語用の「金庫室」
・暗唱はできても意味はちんぷんかんぷん

―――――――――――――――――

総論的スタンスにて、教育勅語推進論者は、この本が指摘する教育勅語に纏わる疑問点?をどう説明するのであろうか?

百瀬孝のこの本は、そんなに偏向した本とは思えないのである。


私は、一読して、「総論ベースでの、教育勅語復活論」は、この本が示す4つの疑問点の説明にならないと判断、過去は過去として、現代に復活させたいなら、目的、実施方針、実施方法を明確にしなければ、議論の遡上にすらのぼらないと結論づけるに至った。

それでも私は、教育勅語は復活させたいと思っている方である。が、「総論的スタンスで復活できるほど現実は甘くなく、総論ベースでの現状変革論では実現するには力不足」と判断せざるを得ないことを指摘し、本稿を終える。

次稿では、各論としての私見を述べたいと思っている。

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06:02  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.04.29 (Fri)

まとめサイト管理人の素性を分析すると………

これまでのブログ活動で原稿単位のアクセス数の実績、経験などから、推定できることを記す。

実は、政治ネタを扱うまとめサイトには三つの共通した特徴があることに私は気付いている。
まとめサイトすべてに当てはまるというのではない。
一般論として書いている。


その三つの特徴とは

①扱えばかなりの人気ネタになるのに、まとめサイトがあまり扱わないネタがあること
②まとめサイトが意図して扱うことを避けようとしているネタがあること
③まとめサイトに集中して多いネタがあること

である。

以下、①~③について解説する。

①扱えば人気ネタになるのに、まとめサイトがあまり扱わないネタとは、在日朝鮮人の見分け方に関するものである。
ブログされている方、試しに一つでもいい。このネタで出稿していただきたい。長期間にわたって、相当数のアクセスが確保できるはずだ。

②まとめサイトが意図して扱うことを避けようとしているネタは、皇室ネタである。人気ブログ「BBの覚醒記録」で扱うような東宮問題を敢えて避けているように私には思える。

③まとめサイトが意図して誘導しようとしているネタは、嫌韓ネタ、笑韓ネタ、在日殲滅・強制送還ネタが多い。韓国内で過剰に反日である勢力が親北勢力であることは知られた事実である。また、政治ネタを扱うまとめサイトのいくつかは最終的に特定サイトに誘導されるとの説があるくらいだ。

この三つの条件からプロファイリングを試みる。

①から在日あるいは在日帰化系であることがわかる
②から女性宮家推進派あるいは東宮推進派であること、創価系の可能性もある。
③から日韓分断を意図するか北朝鮮を利する意図を持った勢力であることがわかる。

①~③に共通するのは、中共工作員の朝鮮族
①、②から創価系

可能性が高いのは、中共工作員の朝鮮族ということになる。

一部まとめサイトは、自衛隊情報収集を呼びかけるブログと扱うネタが似ていることも気になる。普通の国なら、スパイ工作行為で捜査、立件されて当然のブログが存在しているのだ。

他にも調べるアプローチがあると思う。

実は、あることを危惧している。
そうであるがゆえに、この種のテーマに無関心ではいられないのである。

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06:28  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.04.28 (Thu)

教育勅語復活 世代間論争は避けられない

教育勅語復活 世代間論争は避けられない

教育勅語復活論がある。「さよならパヨク」という新刊書で、取り上げているそうだ。

千葉麗子著「さよならパヨク」を読んで
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3851.html

著者は、「教育勅語には、これだけで日本人の美と和とは何かが分かる、日本の心が集約されたような言葉である」としている。

復古主義的な思考回路の保守層なら誰しもそう思うだろう。
私も、そう思いつつある。


教育勅語について、明治神宮のホームページから参照しておきたい。

―――――――――――――――――

http://meijijingu.or.jp/about/3-4.html

明治天皇は明治元年、国是五箇條を神々にお誓いになり、新生日本の大方針を明らかにされました。政府はこの方針にそって、近代国家の建設には人材の育成が急務であるとして、明治5年学制を公布し、全国的に学校を設置して義務教育の制度を確立し、教育の普及に努めました。しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。

このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、わが国の教育方針を明らかにするため明治23年10月30日、教育勅語を渙発されました。勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、戦後に教育勅語が排除された結果、我が国の倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義が横溢し、教育現場はもとより、地域社会、家庭においても深刻な問題が多発しています。

 今こそ、私たちは教育勅語の精神を再認識し、道義の国日本再生のために、精進努力しなければなりません。


【教育勅語の口語文訳】
 私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 

   国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

   このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

 ~国民道徳協会訳文による~

―――――――――――――――――

書いてあることは、立憲君主国ならそうあるべきだと思う。




ここで、我々は、重大いじめ事案が発覚した、あの自治体の教育方針に並んでいる、空疎な美辞麗句の数々を知らなくてはならない。

滋賀県 教育関係の構想・計画・指針等
http://www.pref.shiga.lg.jp/edu/sogo/kousoutou/kousoutou.html

大津いじめ自殺事案、滋賀県の教育委員会は実に無力だった。学校側は特にそうだった。いじめを黙認した教師側の支援者ではないかと思ったほどである。実際、件の担任教師は、素性を隠し、公式の場から逃亡し続けたではないか?




では、企業社会はどうか?
東芝、三菱自工、シャープ、日本を代表する企業群である。が、どれも経営者のよこしまな?経営判断によって会社が傾いた。
東芝は、隠蔽したい赤字経営実態の隠蔽工作の引き延ばしに成功したようである。私の会社でも、そういうケースがあった。経営者が不祥事をとりあえず隠したい時、背伸びしてまで設備投資したい時、それに反対する経理部長は即日飛ばされ、それ以降、イエスマンの経理部長が30年は続くのだ。そういう中で、不祥事の芽は育つのである。不祥事が発覚するのは、最初に不祥事の芽を隠蔽して20年くらい後になるということなのだ。
シャープは、液晶事業一辺倒の大規模設備投資路線踏襲に係わる、経営者の不作為が相次ぎ、身売り同然の状況に至った。
三菱自工は、1990年代から燃費偽装が続いていたとされる。開発担当が何度も目標を改竄するのに併せ、試験実施側が追従せざるを得なかったとある。

これら企業の不祥事を主導した世代は、どの世代か?年齢的に逆算し、昭和二桁生まれ、戦後教育を最初に受けた世代によって、これら企業が没落していくのを見ているような気がする。

私は、年齢的に、80歳から65歳の世代に、この種の無責任かつ脱法的な風潮が蔓延していると見ている。現役世代に、できもしない難題を押し付けて、自分たちは役員となって退職金を満額手にしてのうのうと生きているように思えるのである。

年代階層的に、この世代、本当に大丈夫なのか?ということなのだ。




別の事例で解説しよう。先日の衆議院補選、自民候補は接戦をものにした。この補選、政治的には、大きな二つの意味があった。
首相として衆参同時選挙に踏み切れるか否か、もう一つは憲法改正に必要な議席が参議院でとれるのか?(衆議院では憲法改正に必要な議席320を自公で確保している)、である。

読売や産経の読者なら、自民候補が接戦で勝利した政治的意味くらいは理解できているはずである。

その補選、年齢的な投票動向を眺めてみたい。

http://kenpoukaisei.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

なんと、60~70歳台は非自民支持が支配的で、若い世代になるほど、憲法改正を実現するための選挙に踏み切れるかどうかの大切な選挙であることを理解し、自民候補投票者が60%前後だったのである。

これら各階層の投票行動、どう解したらいいのであろうか?




教育勅語には、「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。」と書いてある。

20~30歳の世代は、補選の政治的意味を理解、正しい投票行動をしたようである。

これに対し、昭和二桁生まれ世代で80歳から65歳の世代は、どのような投票行動だったのか?
政治思想的には共産主義者が多く、憲法改正に反対、外交的には中韓べったりで反米、歴史認識問題では南京虐殺、慰安婦問題を捏造だとは思わない方々が多い様である。

私には、(一部健全な愛国者はいるにしても)少なくとも「亡国世代」に思えて仕方ないのである。




この状況で、教育勅語を復活させるとした場合、何が起きるのか考えてみたい。

私は、補選の投票動向を見る限り、若者世代の方が80~65歳の世代よりもマトモな判断をしていると見ている関係で、「若者世代が亡国世代」を教育勅語的視点で見た場合、どう評価、扱うのか?知りたいのである。

「亡国世代」が、暴力革命思想に酔いしれ、国がどうなろうと、民族がどうなろうと知ったことではなく、歴史捏造を支持、企業においては不祥事を主導、選挙においては憲法改正実現できる投票行動をとろうとしない点において、これら若者世代から、馬鹿にされ罵倒され、将来的に排除されても仕方がないのではないか、と思い至るのである。




たとえば、このような「亡国世代」のために、現役世代が後期高齢者分の健康保険料負担すべきなのか?問題提起したいくらいである。

教育勅語的には、現役世代は高齢者や老人を大切にすることは当然である。倫理的にはそうだろう。

しかし、その世代の企業経営者たちは、教育勅語的には、「学問を怠り、職業に専念せず、法律を遵守しない………」者だらけだったのではないのか?
私が、遭遇したその世代の企業人の半分くらいはそういうタイプだった。それよりも一世代上の方々は、人情味溢れかつ職業人としての自覚ある、古き良き時代の人たちだったように記憶している、




はっきり書こう。最初の昭和二桁世代は、最初に教育勅語を全否定した、あるいは全否定した教育環境で育った、倫理感なき世代なのである。

その世代の人物の一例を挙げよう。
大江健三郎、本多勝一である。Wikipediaなどで言行を知ることができる。

そう考えると、国がどうなろうと、民族がどうなろうと知ったことではない、國體なんかなくていい、と考える世代の高齢者への手厚い年金制度や健康保険料は見直すべき、と言いたくなるのである。

一方で、教育勅語復活論が根強いのが、80~65歳の保守層であるとすれば、同世代の「亡国実態」に直面しようとせず、「総論で教育勅語復活論」を唱える、無邪気さ?無神経さ?を沈思しなくていいのか、私はふと思わざるを得ない。




私は、「国家消滅を待望する年寄」を大切にすべきではない、と言っているのではない。
年寄として大切にされたいなら、亡国の政治思想に被れるのは論外、次世代のことを思えばGHQに押し付けられた憲法改正に賛同するのは当然であり、

日本を永久に武装解除せよ
http://petit.air-nifty.com/citron/2008/06/post_b287.html

そういうことを主導する年寄世代であるからこそ、大切にされ、現役世代の負担によって年金や健康保険料負担が軽減されるべきと考えるのである。

逆に言うと、国家や民族がどうなろうと知ったことではない、國體なんかなくていいい、自分さえ良ければいいんだみたいな発想の身勝手な高齢者(権利意識が強い人たち)にとっては、若者層の投票結果を見る限り、居心地が悪い時代に突入したこと(孫世代から、かつて酔いしれた暴力革命思想に係わる追及を受けるという点において)は受け入れるべきであろう。




そして、孫世代は、GHQケーデイスが目論んだ、日本を永久に武装解除する目的での日本国憲法改正に反対する共産主義思想の年寄たちに対し、今の憲法のままでは孫世代以降の生存が危ぶまれること、孫世代以降の子孫がどうなってもいいと、その年寄は言うのか?孫世代は、「その年寄が国家消滅を当然だとするなら、孫世代の生存を否定している点において、葬式はおろか、墓守すら拒む権利」を有しているとする「強い決意」で臨む必要があるだろう。

もちろん、私は、教育勅語を復活させようとする場合、20~40歳の孫世代と80歳~65歳の世代間論争が避けられないこと、その論争に(道理的に)孫世代が勝利することを疑わないのである。

以上

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2016.04.26 (Tue)

衆議院補選結果 自民和田候補の接戦勝利を分析しました

補選で敗れた池田候補が、変なことを言っているので、出稿することとした。

【選挙】敗れた池田真紀「権力に負けた」北海道5区
http://hosyusokuhou.jp/archives/47416181.html

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」はかく分析している。

―――――――――――――――――

野党統一候補が惨敗!北海道5区衆議院補欠選挙・SEALDsやパヨクが総力支援した池田真紀が大敗
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6198.html

枝野は接戦と評価しているが、町村信孝氏相手に戦った同選挙区における前回の選挙と比べると大差がついている。
――――――――――
【北海道5区(衆院)】

■2014衆院選 (前回)
町村信孝 自民 131,394票 50.9%
(民主+共産) 126,498票 49.0%
(↑民主の勝部賢志と共産の鈴木龍次を足した票)

■2016衆院補選(今回)
和田義明 自民 135,842票 52.4%
池田真紀 野連 123,517票 47.6%
――――――――――

今回の民進党や共産党など4党統一候補は、前回の町村信孝氏相手の時よりも投票率合計で下回ったのだ。

―――――――――――――――――


ブログ「私的憂国の書」は、「民共合作が必ずしも効果を生んでいない」と指摘している。

野党共闘、民共合作は、本質的には民主党政権と変わらない
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2312.html




本稿、さらに一歩踏み込んで分析を試みる。

■2014衆院選 (前回) 58.43%
町村信孝 自民 131,394票 50.9%
(民主+共産) 126,498票 49.0%

■2016衆院補選(今回) 投票率は57.63%
和田義明 自民 135,842票 52.4%
池田真紀 野連 123,517票 47.6%

投票率は前回衆議院選挙よりも0.8%減とのことなので、前回投票者のほとんどが今回も投票したと解することができる。
自民前回よりも4500票上積み(知名度ある町村信孝よりも4500票上積み)、非自民は前回よりも3000票減。

これをどう見るか。とりあえず、2つのシナリオを示す。

―――――――――――――――――

■シナリオ1

・前回非自民だった投票者が3000人、今回は自民に投票
・覚醒した人1500人が自民に投票

■シナリオ2

・覚醒した人が4500人自民に投票
・民進・共産の共闘を嫌気した人が3000人棄権

―――――――――――――――――

■シナリオ1の解説

シナリオ1は、鈴木宗男が民主から離脱し、自民党と選挙協力した効果が認められたとするシナリオである。すなわち、ムネオ効果を3000人、自民党による党を挙げての選挙支援、あるいは、民進・共産の共闘に危機感を持ち、覚醒した人が1500人いたとするのである。

私は、一連の鈴木宗男事件について自民党内で主導したのは、町村信孝ではないかとみている。

鈴木宗男事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

町村信孝が逝去したので、安倍政権は、鈴木宗男との連携を模索し始めた。

鈴木宗男は、2014年の衆議院選挙についてかく総括している。

―――――――――――――――――

http://www.zaikaisapporo.co.jp/interview/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7%E3%80%9D%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AB%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%9F

選挙には勝ったが勝負には負けた

――旧聞に属しますが、やはり昨年12月の衆院選について、鈴木さんの総括をお聞きしたい。
鈴木 新党大地は民主党と選挙協力をしました。これは成果があった。2012年の総選挙ではゼロだった小選挙区の議席が、民主党として3つ獲得でき、7区で225票差の鈴木貴子が入っていれば、また1人増えていたわけですから。
とくに比例区では、12年の民主党の得票率は18・2%。今回は27・5%で、約10%伸びている。得票自体も20万票増えているわけですから、これだけでも選挙協力した効果はあったと思います。
――貴子さんが民主党から立候補し、比例1位に処遇されたと聞いたときは正直、驚きました。
鈴木 選挙協力は、お互いがよかったという結果でなければいけません。新党大地は国政選挙で常に35万から40万近い票を取っている。その実績を見るならば、当然それなりの処遇をするというのは民主党の判断。われわれが決める話ではない。党本部はもちろんですが、民主党道連の横路孝弘代表を始め、選対関係者が新党大地を評価してくれた。大変ありがたかったと思います。
――比例1位なので小選挙区の戦いは緩むのではないかと見られていました。
鈴木 比例1位は民主党の判断で、こっちが口を挟むものではありません。われわれはあくまで小選挙区で勝つと。225票差という結果は、選挙には勝ったと思っています。相手には安倍晋三首相、二階俊博総務会長、石破茂地方創生大臣、山口俊一北方担当大臣、それに小泉進次郎議員が3回も入っているんですから。これだけでも60代の大の男が戦う姿じゃない。だから選挙には勝ったが、勝負には負けたと思っています。でも、何も心配ない。時が解決します。

―――――――――――――――――

■シナリオ2の解説

シナリオ2は、鈴木宗男効果は地元(道東)ではないためまったくなく、民進・共産の共闘を嫌気した人が3000人棄権、自民党による党を挙げての選挙支援、あるいは、民進・共産の共闘に危機感を持ち、覚醒した人が4500人いたとするシナリオである。


ここで、総括に入りたい。


■総括

まず、言えることは野党各党の代表が選挙戦に加わったことである。対して自民党は、熊本の震災対応があり安倍首相が選挙区入りすることはなかった。
しかし、自民系候補は、新人であるにもかかわらず、知名度ある自民党の実力者だった町村信孝よりも票を伸ばした。町村という苗字で出馬すれば、序盤で苦戦とは言われなかったかもしれない。

が、結果は、前職の実力者より票を獲得した。

普通はあり得ない。前職の実力者よりも票を伸ばす要因が、別に存在していたことは間違いない。

自民党の組織を挙げての演説活動、民進+共産の共闘に危機感を持ち、投票行動を変えた人の存在が確認しておきたい。

年代別の支持率動向を参照したい。

http://kenpoukaisei.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

和田候補は、投票率が低いと思われてきた20~30歳の支持を受けている。池田候補は、団塊世代以上の支持が多い。
和田候補は、即戦力になり得る実力の持ち主。池田候補は、市民活動家レベル。

また、過去3回の小選挙区の得票から、自民候補は投票率が落ちているにもかかわらず票を伸ばし、非自民候補は投票率が低下したこともあり票が減っているのである。

http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ef8ac04ceb60e8cb074b41da0a17dbb4

つまり、自民はこの選挙区で見る限り躍進、非自民はこの選挙区では退潮傾向にあるのだ。

ひょっとすると、将来有望と思われる、自民候補が苦戦を伝えられた状況で、民進・共産の共闘体制に危機意識を持ち、今まで投票に行かなかったと思われる?、無党派層的な20~30歳台の方が投票所に出向いたことが考えられる。

その無党派は30%が和田支持、70%が池田支持。
http://kenpoukaisei.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

ここに面白いデータがある。

■表1:過去94ヶ月の月別政党支持率推移(2005年1月~2012年10月)
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121216/1355630178

このデータから、至近年における、無党派層における自民支持は15%程度であることがわかる。
従って、今回の補選で、自民候補が(投票した無党派層から)30%獲得したことは、それだけで大健闘したことを意味する。

もちろん、これには民進党山尾政調会長の不祥事が原因となっている可能性はある。

せと弘幸ブログは、6回に亘って山尾事案を取り上げた。

「ガソリン代を使ったのは私だ。」⑥
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53168717.html

日替わりでテーマを変えるブロガーが多い中で、補選を意識したかどうは別として、この事案で6回も粘る活動家がいたのが、結果的に無党派層に嫌気感をもたらした可能性はある。
かように粘ることは、必要かつ効果的なのだ。

前回選挙での(年齢別)無党派動向がどうなっているかわかれば、シナリオ1か2、どちらだったのか、答えは出そうな感じである。しかし、前回選挙でのこの選挙区での無党派動向がわからないため、それ以外の要因から分析し直すこととする。

―――――――――――――――――

選挙結果に係わる各種要因リスト

・自民は首相遊説なし、非自民は各党代表が総力戦を展開・オールスターレベルでテコ入れ

・鈴木宗男は、北海道全体で40万近い集票力を有している

・人物的には自民候補は即戦力、非自民候補は市民活動家レベル

・過去3回分の小選挙区選挙において、自民は投票率が下がっても票を伸ばしているのに対し、非自民は投票率が下がったこともあり票を減らしてきている

・知名度がない自民新人候補が、知名度ある町村信孝よりも4500票上積み
・非自民は3000票減

・投票率が低いと思われてきた20~30歳台が自民候補支持

・投票した無党派層は30%自民候補支持(無党派層は従来15%支持)

・敗れた非自民系候補が、「権力に負けた」と語る

―――――――――――――――――

皆さんは、シナリオ1、シナリオ2どちらを採用されるであろうか?


私は70%くらいの確率となるが、「シナリオ1」を採用する。


つまり、町村信孝と鈴木宗男一派の抗争は終わり、その効果として3000票が自民候補にかさ上げされ、苦戦を伝えられた状況で(今まで投票に行かなかったと思われる?)無党派層と見られていた、20~30歳台の1500人が、自民候補に新たに投票したと見るのである。

1500人という数は、有権者合計の0.3%ちょっとのウエートであるが、自民系候補者から見れば1%の得票増となる。

では、民進・共産の共闘体制効果はあったのか?というと、鈴木宗男分の上積み、投票率0.8%減を考慮したにせよ、自民系候補が前回よりも4500票増であることから、「足し算としての共闘効果」はなかったと私は判断する。

それゆえ、敗北した池田候補の「権力に負けた」という意味は、

・あれだけ野党各党代表が選挙区入りしテコ入れしたにもかかわらず、自民党は安倍首相が補選で遊説しなかったのに、敗北したこと
・自民系候補は、鈴木宗男支援分を除き実質1500票上積みできているのに(シナリオ1)、民進・共産は3000票減らしたこと
・過去3回の小選挙区選挙で、非自民の得票数が減少傾向にあること

について、

山尾事案等が続いている間は、「民進・共産の、足し算的共闘効果は出ない先例をつくってしまったかもしれないことを察知されない意味での負け惜しみ」みたいな発言ではないかと思うのだ。

一方、自民党にとっては

・首相遊説なかった選挙区で、危機意識が浸透、党を挙げての応援もあり、新人候補が前職の有力者以上の得票数を獲得
・20~30歳台の自民支持が鮮明となったこと
・無党派層の自民支持が至近年で15%程度だったのに対し、今回の無党派層の投票者は30%と倍増
・過去3回の小選挙区選挙で、自民候補の得票数が増加傾向にあること
・民進・共産の共闘はそれなりの効果はあるものの、足し算にはならなかったこと

が確認できた、非常に有意義な選挙結果となった。


さらに言うと、熊本震災で災害応援に駆けつけていると思われる千歳方面に住んでいる自衛隊関係者が投票すれば、もっと差が付いておかしくはない選挙結果だったかもしれない。(今回、自衛隊基地があり、自民が強い、千歳方面の投票率が4%程度低い(3000人)のは自衛隊員の災害派遣と関係している?)

http://kenpoukaisei.blog.fc2.com/blog-entry-333.html

一応、航空自衛隊については、災害派遣中であることが確認されている。

平成28年熊本地震に係る災害派遣について
http://www.mod.go.jp/asdf/chitose/saigaihaken/index.html

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http://ttensan.exblog.jp/23093285/

さらに言えば自衛隊票を取ろうと
蓮舫らを恵庭駐屯地の前で演説させていたとも報じられています。

 熊本の震災対応で多くが九州へ行っている駐屯地の前で演説。
しかも「自衛官の命を守るために安保法を廃止します」といつもの演説内容では
自衛隊票を取る以前の問題だと思います。

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もし、自衛隊の災害派遣で3000人の自衛隊員が投票できなかったとすれば、和田候補は14万票で圧勝していたことになる。


そして、この時期行われた世論調査結果を考慮に入れると

衆参同日選挙しても良い(朝日世論調査)の衝撃
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3847.html

安倍自民党は、熊本の被災地復興という要因を除外すれば、衆参同時選挙で勝てそうな政治情勢にあることを指摘し、本稿を終える。

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18:53  |  選挙結果  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2016.04.25 (Mon)

緊急放送・救助活動の障害になっている報道ヘリ 航空法改正の必要性について

今回の熊本地震、全国の皆様からの支援は、凄い状況になっているのだそうだ。

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支援物資の受け入れ、一時中断 益城町・熊本市など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000082-asahi-soci

一連の地震で被災した熊本県益城町や熊本市など複数の自治体が23日、支援物資の受け入れを一時中断すると発表した。保管場所が足りないことなどを理由として挙げている。

 南阿蘇村は23日から物資の受け入れを一時中断した。支援物資相談窓口の担当者は「今のところ足りている状況」といい、直接持ち込まれた場合は受け入れているが、電話での申し出には断ったという。

 約100人が避難する南阿蘇村の南阿蘇西小学校体育館にいた女性は「物資は十分ある。あまりに多すぎてもったいない」と話した。水やカップラーメン、生理用品などが入った段ボールが山積みになっている。

 村に寄せられた物資が集まる旧久木野中体育館には、食品や水、紙おむつなどがうずたかく積まれている。物資は20日ごろから急に増えたといい、自衛隊員や他の自治体職員ら約100人が整理にあたった。村職員は「とてもありがたいことだが、これ以上置く場所がない」。避難所生活は長期化する見通しで、避難所から要望があれば食料や日用品などの受け入れを再開するという。

 熊本市も23日、受け入れ中断を決めた。21日に引き続き2度目。受け入れ場所に支援物資が大量に集まり、トラックの積み荷下ろしに人手を取られ、避難所に届けられないためだという。

 益城町も23日、受け入れを一時中断した。町職員は「全国の皆さんの善意はすごい。賞味期限もあり、無駄にしたくない。もう少し待ってくださいということになった」と話した。

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本題に入りたい。

大規模災害発生時等において、道路通行制限地域等の上空の報道ヘリ飛行規制の取り扱いについて、役所に問い合わせたところ、航空法での範疇との見解であった。
すなわち、現航空法においては、災害発生時においても、「有視界飛行」の枠内で、制約なく、報道ヘリが取材飛行可能なのである。

さて、「航空取材要領」なるものに関して、民放連においては、新聞協会のものを流用すると規定している。

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http://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba100949
日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン

自主取材は当然であるが、取材対象によっては代表取材や共同取材等を随時考慮する。
日本民間放送連盟会員社は航空機による取材について以上のような決意をもって日本新聞協会の『航空取材要領』に則り、安全飛行の徹底と騒音問題に自主自立的に対応する。

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そこで、新聞協会制定の「航空取材要領」を読んでおきたい。

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航空取材要領
http://www.pressnet.or.jp/statement/report/650714_106.html

日本新聞協会編集委員会が決めた「航空取材に関する方針」に基づき、報道の役割と責任を自覚しつつ、航空法の精神に従ってすべての取材・報道が安全かつ円滑に行われるよう、航空取材要領を定める。

3.航空機の騒音によって取材対象の行事や作業ならびに一般の日常生活に支障を与えないよう、また地上の人または物件に危険を及ぼさないよう、必要な高度及び速度の維持に十分注意する。

7.航空取材に関する問題については日本新聞協会に申し出があれば同協会編集委員会で審議する。

事前協議・地域間の連携等
1.自主取材・各社取材を原則とするが、飛行の安全確保と騒音防止等を考慮し、予定される行事等で多数の取材機の飛行が予想される場合は代表取材・共同取材等の方策を講じることもある。

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申し出があれば、問題について対処すると書いてある。

さて、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」については、1997(平成9)年6月11日制定、「航空取材要領」については1997(平成9)年3月13日改定となっている。

その時点で存在なくて、現時点で存在しているものを考慮すると、それは、自治体による「住民向けの有線による緊急放送」ではないかと思う。
また、「災害発生後、72時間が生き埋めになられた方の限界生存時間であるとする社会認識」が、ここ数年で共有化されつつある関係で、生存が予想される時間帯(発生から100時間前後まで)の報道ヘリの被災地上空飛行は、警察・住民による救出の妨げになるばかりでなく、僅かながらも生存の可能性ある方の発見の手がかりを失うことを意味する。

ここで、被災地熊本の住民の皆さんの声を参照させていただく。

―――――――――――――――――

http://jin115.com/archives/52127481.html


  えにし@修行中  ‎‎@enisi26 

取材などでのヘリコプターの使用は、災害無線などの放送中は控えるか移動して下さい。
今回の被災地や、その近辺はいわゆる「町内放送」がメインのところがあります。
その放送がヘリの音で消されてしまいます。
どうか、よろしくお願いします。

2016年4月16日 21:11

 78 78件のリツイート
 
 12 いいね12件
 

  @YOU@被災地なう  ‎‎@at_sign_you 
ヘリうるさいぞ!報道!町内緊急放送聞こえねぇじゃんよ!

2016年4月14日 23:35

 15 15件のリツイート
 
 3 いいね3件
 
  misa.s  ‎‎@minmi726 
熊本の知り合いからです
【拡散希望】熊本県上益城郡益城町で被災した者です!!

TV放送局のヘリコプターの音で町内放送が全く聞こえません!!!!

ヘリコプターの自粛を !!!!
お願いします !!!!

2016年4月15日 11:43

 1,062 1,062件のリツイート
 
 204 いいね204件
 

<この記事への反応>

マスゴミは邪魔しかしないね~

マスゴミは本当に学習しねーのな。

こういう時は災害チャンネルみたいなところで一括放送できないものかね
 それぞれのチャンネルで同じような事をずっと垂れ流して邪魔だし、ムダだよ

鬼怒川の決壊体験したけど、テレビ局のヘリが何時までもバタバタ飛んで音で市内の緊急放送聞こえなくて迷惑したから本当にやめてね…

喉元過ぎればなんとやらとはよく言ったもんですがまさにそれですね。記事を各地に配信する共同か時事、あるいはあまねく電波を飛ばすNHKくらいでいいんですよ、ヘリは。

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実際、救助活動の邪魔をしている報道ヘリの存在が確認されている。

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「報道ヘリは救助活動の邪魔をするな」 作家の百田尚樹が報道ヘリについて物申す
http://masugomi.blog.jp/archives/1040191563.html

茨城県常総市鬼怒川決壊 NHK報道ヘリと自衛隊救助ヘリの間に割り込むテレビ朝日の取材ヘリに指摘多数 航空取材要領を守っていても「自衛隊の邪魔になるのでは」という疑問の声
http://seijigaikou.com/articles/68712.html

撮影ヘリは救助の邪魔…決壊映像で視聴率稼ぎに走ったTV局
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163871

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航空法(有視界飛行)の改正がなされない場合、偏向報道が繰り返されているのと同様、こういう事態が今後も繰り返されると、普通は予想する。彼らマスコミ業界人は、業界が定める自主規制を遵守する集団ではないのである。
また、被災地取材マナー的にもとんでもない対応が繰り返されていることが指摘されている。

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」
http://www.j-cast.com/2016/04/22264981.html

被災地支援 マスコミ監視・追及ボランテイアが必要ではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-28.html

業界人すべからく「人間の●」みたいな集団であるようだ。

報道ヘリの騒音等について、ご不満な熊本の住民の方、内容証明郵便などにて、新聞協会に問い合わせるべきだろう。新聞協会は問い合わせには対応するとしている。ただ、偏向報道への対応などを見る限り、抜本的な対応は何一つ期待できない。
彼らは、法規制遵守、常識としての対応、ビジネスマナーについて、理解しない、半人前の集団なのである。
かくいう私は、仕事上、全国紙や地方紙記者と口論になった経験がある。彼らの物言いは、上から目線、傲慢そのものだった。とにかく、話が通じない集団なのだ。
要するに、報道ヘリの騒音を問題視するのであれば、航空法、有視界飛行部分の災害発生に関する抜本改正以外、道はないのである。

そこで、拙ブログは、航空法の有視界飛行について、大規模災害発生時の取り扱いについて、以下の趣旨で、法改正を提言する。

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航空法 有視界飛行 法改正(案)

・大規模災害発生した地域の上空の有視界飛行については、災害対策本部等を設置した国または自治体が許可した自衛隊・警察・消防以外、原則禁止するものとする。
※航空法改正箇所(違反した場合、ヘリ免許はく奪)

・被災者救出を優先するため、大規模災害発生後、5日間程度までは、不要不急のヘリやドローン等の被災地上空飛行(有視界飛行)を全面禁止する。
※災害対策本部の防災計画改正箇所(違反したヘリについては、ヘリ免許はく奪)

・被災地住民の安寧な生活を確保するため、報道ヘリ等が被災地上空を飛行できる時間帯は、被災地自治体が住民向け緊急放送する可能性ある時間帯、就寝時間帯を避けるものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・報道ヘリ等による取材結果、得られた画像等の情報については、当該自治体に公開、提供する義務を負うものとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

・その他報道ヘリ等の被災地上空の有視界飛行の詳細に関しては、現地災害対策本部の指示に従うとともに、飛行前及び飛行後において、現地災害対策本部関係者から求められた協議に参加・従う義務を負うとともに、(求められた場合)救援物資の輸送等に協力することとする。
※災害対策本部の防災計画改正箇所

―――――――――――――――――

報道ヘリの騒音により、町内放送や救助活動の妨害が確認された場合、自治体災害対策本部の判断として、その報道機関だけ取材禁止措置をとるのは有効と考える。

本来は、「日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン」、「新聞協会 航空取材要領」にて記述すべきことではあるが、(残念なことだが)自分たちで決めたルールを遵守する業界集団ではないと判断されるため(「放送法違反」の指摘への対応で明らか)、法改正を提言するものである。

ただし、国土交通省の航空局管轄とされる、報道ヘリの「有視界飛行」の取り扱いについて、以下のサイトの情報を読む限り、報道ヘリは実数としては少数である可能性はある。が、被災地住民の安寧な生活を脅かしているとすれば、報道ヘリを狙い撃ちにした、航空法改正は必要との判断である。

災害時におけるヘリコプターの効率的な活用方法と必要な運航支援体制のあり方(1)新潟県中越地震におけるヘリコプター運航状況の調査と分析
http://www.jsnds.org/ssk/ssk_24_4_387.pdf

最後に、我々一人一人ができる被災地支援は、寄付、ボランテイアへの参加が一般的であるが、(既に物質的な支援は十分なレベルにあることが確認できているようなので)、被災地住民の神経を逆なでし傍若無人あるいは見世物的感覚で取材活動する「マスコミ関係者を監視・追及すること」を加えるべきであろうこと、それが被災地住民の生活支援となり得る可能性があることが「最近の事例」から判断されることを指摘し、本稿を終える。

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル : ニュース

20:11  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)
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