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2018.10.15 (Mon)

地方創生のために  NHK受信料制度の見直しが検討されるべきだ

NHKは受信料引き下げを検討中とのこと。
ただ、これは10年以上も前から言われてきた。

国家公務員以上に高すぎると言われる職員給与の是正は、今回の受信料引き下げ原資には含まれていないようだ。また、在日やNHK職員は、受信料支払いが免除されているとの情報がある。



その一方で、政府は地方創生に繋がる施策について、大した目玉施策を示しているとは思えない。

地方は都会に比べ雇用が少なく、かつ高齢者比率が高く、活気を失いつつある。限界集落状態の地域も増えつつある。
よく見るテレビ番組、テレビ朝日の「人生の楽園」では、こうした地域の移住者が限界集落線上の集落を支えている姿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

人生の楽園|テレビ朝日
https://www.tv-asahi.co.jp/rakuen/

―――――――――――――――――

この番組では、私の一族の先祖の地も取り上げられた。

移住するにしてもカンフル剤が欲しいところだ。



そして、ご存じのように、過疎の自治体には、予算がない。職員も少ない。何もないのだ。あるのは廃屋と耕作放棄された土地、手入れされない山林ばかり。その一方、NHKは高給。庶民から受信料を絞るだけ絞り、番組製作費、出演料、撮影機材、取材のための車両等、贅沢三昧が過ぎる状態にある。

少しは、過疎地に貢献すべきだろうという意味である。



NHKは確かに、値下げはすべきだ。しかし、それは、永続的に値下げを続けるべきだという意味である。

まず、手始めに、限界集落に住む高齢者宅の受信料を免除すべきだ。
そのうえで、限界集落移住者への受信料を免除すべきだ。
さらに、過疎地の高齢者宅の受信料を免除、、、
という風に、受信料制度免除世帯対象を増やし、最終的に民営化する。

そういうシナリオがあっていいだろう。



あくまで国営でやりたいとする事業領域があるなら、事業分割すればいい。

たとえば、ラジオ放送などは、災害時の情報提供手段として有用であることが確認されているので、AMのラジオ放送は、職員の国籍条項等を確保した前提で、国営化するという手法が考えられる。
教育ラジオについては、NHKから切り離し、文科省傘下、文科省直轄管理監督下での教育チャンネルとし、教科書検定並の監視状態に置くことは当然だろう。


以上

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15:47  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.10.15 (Mon)

押し紙問題ついに国政の場へ  保守ブログ界も認知すべきだ

押し紙問題に係わる全国集会がついに議員会館会議室にて開催されるそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

【新聞業界に激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】
https://samurai20.jp/2018/10/oshigami-18/

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拙ブログは、実は開設時から押し紙問題を扱っている。
当時、どうしても許せない新聞社があったからだ。

この問題、配布する実売部数を誤魔化すという手法で
①新聞掲載広告料の過大徴取
②折り込み広告料の過大徴取
が続いている。

それだけではない。
選挙公報等について、新聞販売店を通じ、過大に配布されている可能性(税金の無駄遣い)も指摘されている。もし、そうなら、新聞社の本社、販売店は、強制捜査もしくは会計検査院等による立ち入り調査の必要性を指摘せざるを得ない。

要するに、新聞業界は、広告詐欺行為?を常習的かつ組織的に行ってきたことが今ようやく表面化したのである。

一方、販売部数調査は、専門に部数査定を行う、ABC協会が担当。嘘か本当かは存じないが、実売部数とされる情報を会員に提供している。

―― 参考情報 ――――――――――

ABC協会
http://www.jabc.or.jp/

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このABC協会なる組織が、公正な結果に基づく実売部数を審査しているが、考え様によっては不正をほう助?している可能性があるのだ。

ABC協会による実売部数とされる数値、本当に実数なのであろうか?架空の数値が含まれていた場合、公益法人ではなく、私的営利行為のための詐欺行為に加担した組織ということになる。

この組織が把握する実売部数の数値のどれか一部でもいいので、不正の証拠があるのかないのか、サンプル的に彼らが否定できない精度で調べる必要があるが、いまだ押し紙問題の追及手段としてその次元まで達していないようだ。どうすればサンプル的に実売部数の数値の不正を見破り、どういう手法なら真の実売部数だとするのか、我々はまだその手法と根拠を知らないということだ。これは新聞業界の闇なのだ。
ひょっとすると、押し紙で浮かしたカネを裏金化し、反日新聞社は、政治活動支援(動員する人への日当、交通費等)しているのかもしれない。
最終的には、新聞社本社の立ち入り調査、強制捜査レベルに発展させる必要はあるだろう。

行政機関的には、公正取引委員会マターの問題としてこれまで扱われてきた。ただ、公正取引委員会も、何者かに配慮し、これまで抑制的対応を続けてきた。
マスコミ業界に、政界の黒幕とつるむドンが君臨したためであろう。


―― 参考情報 ――――――――――

・なぜ安倍政権はマスコミに強く出ないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

・鳩山一族以外にソ連のエージェントだった自民党の大物がいる?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-452.html

・あの元首相はなぜ謎めいた行動をとり続けるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1043.html

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だからと言って、我々市井の者は遠慮する必要はない。

多くの政治ブロガーが、特に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の論説主幹を意識、「新聞社に対する公開質問状に言及すること」は政治的に有効だろう。

そうすれば、彼らは他社の不祥事追及目的の社説は書きにくくなる。
新聞自ら不正に係わっているからである。各社論説主幹は知らないでは済まされない。

また、多くの政治ブロガーが、「押し紙問題の核心は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙である」と宣言することも重要だ。

それによって、彼らは偏向捏造報道もしにくくなる。

反日新聞社は、押し紙問題によって、最終的にトドメを刺される、ということなのである。

呼称として、新聞社と言う前に、「押し紙新聞社」と言うべきなのである。
新聞記者と論争する場面にて、必ず、「押し紙」問題の存在を指摘するやり方もあろう。彼らが「在りもしない森友・加計問題」を長期間記事にしたことを根拠に、「押し紙」問題が絶対にないことはないと主張し続け、対応しようとしない新聞記者の偽善、ダブルスタンダードを追及し続けるのである。
たとえば、菅官房長官に対し、自説を開陳し同じ質問を繰り返した東京新聞の記者は、これらの問いに答えられるのか、ということである。

以上

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07:58  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.10 (Wed)

中共と通じた「マスコミ支配の代理組織」が存在している?

本稿は、トランプ政権と「中共に支配されているアメリカのマスコミ」との論争にヒントを得て、同様の状況が日本でも起きているのではないかとの視点からの推論。

まず、この図をご覧いただきたい。
CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

この図では、中共が、日本のマスコミを個別かつ直接的に、監視・指揮しているように読める。


―― 参考情報 ――――――――――

日本のメディアが乗っ取られているという証左
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-620.html

【朝日新聞】元自民議員の学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」と発言
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815889.html

テレビ局の住所の一覧表が中韓の局と一緒なのは当然です。
https://togetter.com/li/1224039

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目的は中共有利とするための世論操作であろう。

直接監視・指揮するにしても、森友・加計事案のような野党・マスコミ共闘での長丁場のシナリオが書ける人物が、中共大使館に100人もいるとは思えない。

さらに、一時期確認されたような、韓国大使館(KCIA)による監視があったにせよ、非共産化、ないしGHQプレスコード遵守状況の監視が目的であろうと推定すると、マスコミ内の在日韓国人だけで仕切れるとも思えない。

なぜなら、彼等在日韓国人は、日本語表現に堪能とは思えないからだ。

より広範囲に対応可能な組織が必要なのは言うまでもない。

そこで、まず、古くから噂されてきたように、「電通によるマスコミ支配」が方法論として思い浮かぶ。
電通がマスコミ業界に君臨するガリバーであることは知られている。広告確保を通じたマスコミ支配は可能であり、電通は裏社会(893≒在日組織≒KC●A)とのパイプ役でもあったそうだ。裏社会への指令塔含めて、監視組織は電通本社にあったものと推定される。
(ちなみに、電通本社にこの機能が移転したのは、ロッキード事件で児玉誉士夫等の一派が裏社会の黒幕であることが発覚した時期以降であろうと推定する。ロッキード事件を考案した?キッシンジャーは、マスコミによって、日本の支配を完成させようと目論んだ?マスコミの背後には、電通≒C●A、電通は、裏社会組織893≒在日組織≒KC●A、と直結。ロッキード事件は、日本の朝鮮半島利権を奪い、C●Aの国内エージェント網総入れ替えの目的があった?)

つまり、以下の図で言う、以下に述べる事件が起きるまでは、大きな「黒丸」の役割を電通が果たしていたのではないか?

マスコミ支配の代理組織

しかし、この支配体制は、厚生労働省による、電通本社各支社への相次ぐ立ち入り調査により、場所というか機能を移転せざるを得なくなったはずである。

私は、厚生労働省による、立ち入り検査回数がたった1回でなかったことから、本稿のシナリオを思い立ったのである。

当時の厚生労働大臣は塩崎恭久。厚生労働省による電通への立ち入り調査は2016年末。

―― 参考情報 ――――――――――

厚労省が立ち入り調査>電通への実態調査に恐怖するテレビ局・IT企業・新聞社
http://blogos.com/article/196869/

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何の偶然かはわからないが、タイミング的に、電通立ち入り調査の直後、すなわち2017年初頭あたりから、森友事案が表面化。マスコミ各社がこぞって取り上げ、森友・加計騒動として長期化したのは周知の事実。

―― 参考情報 ――――――――――

【森友問題、完全まとめ】籠池の大ウソ、安倍昭恵、政府翻弄…「安倍が麻生に辞表出す」永田町に出回る怪情報も!
https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201703_post_12751.html

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長期化した森友・加計事案は、マスコミ業界を仕切る代理人による、厚生労働省による立ち入り調査に対する仕返しという側面があるのではないのか。

同時期、瀬戸弘幸が参入した関西生コン事案、基本的には、専従労組幹部が生コン業界を支配、違法に活動資金を得て、反日政治活動の原資?としていることが判明した。
労働組合法に係わる法律が杜撰、経理報告書等の作成、公開が義務づけられていないなど、数々の特権のせいで、事態が悪化したことが漸く知られることとなった。

もし、日本マスコミ支配の核心機能が電通本社にあったとするならば、厚生労働省の立ち入り検査により、その機能は、移転せざるを得なくなる。

―― 参考情報 ――――――――――

C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

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彼等、マスコミ支配の代理組織は、知恵を絞り、関西生コンの活動実態を知り、数々の特権で守られた労組専従組織への、機能移転を狙ったのではあるまいか。

ちなみに、電通の労組は、既に機能劣化していることが確認されている。

―― 参考情報 ――――――――――

電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ
https://www.sankei.com/affairs/news/170707/afr1707070025-n1.html

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私は、「森友・加計騒動」、「石破茂の政治主張」などについて、「中共に阿るマスコミ支配の代理組織」として、「マスコミ労組専従組織」の介在を疑っている。

検索すると、該当しそうな組織が二つあることがわかる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) - UNION NET
http://www.union-net.or.jp/mic/

・傘下の組合
映画演劇関連産業労組共闘会議(映演共闘)
全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
全国広告関連労働組合協議会(広告労協)
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
日本音楽家ユニオン(音楽ユニオン)
日本出版労働組合連合会(出版労連)
電算機関連労働組合協議会(電算労)
映画演劇労働組合連合会(映演労連)


日本民間放送労働組合連合会
http://www.minpororen.jp/


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ある言論人(私はこの方の素性も主張も知らない)は、「労組によるマスコミ左傾化」現象があるとする記事を一読したい。私には、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」として、マスコミ労組専従組織が存在しているように読めて仕方がない。

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https://vpoint.jp/opnion/111614.html

労組によるマスコミ左傾化  安東 幹  2018/4/28(土) 

 マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

 日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

 2017年12月20日、民放労連は「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した赤塚オホロ中央執行委員長談話を発表し、放送法で定められる政治的公平性を完全に否定する見解を示した。2009年3月、TBSでは、アナウンサーがストライキのために番組を休むという事件もあった。

 日本放送労働組合は、連合加盟であるが、連合内左派である。NHK労組のホームページのトップの写真に闘争委員と明記された赤い腕章をつけた組合員の腕がある。連合右派系の労組は、青が基調で赤い腕章はしない。組織の歴史のページでは、ストライキや闘争の歴史が誇らしげに記述されている。高齢の社員の中には、共産党関係者も存在し、労組に影響を持っている。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は連合にも全労連にも加盟していない。全国紙(産経新聞を除く)の労組をはじめとして、日本全国の新聞の労組85組合が参加していて、組合員数は約2万7000人である。共産党や左派の勢力が強くて連合加盟の決定ができない。マスコミ・メディア出版関係の団体が集まって結成している憲法メディアフォーラムを前面に押し出している。

 新聞労連は「しんけん平和新聞」という独自の新聞を発行している。この新聞は、日本の新聞に求められている政治的中立性の観点から問題がある。欧米の新聞では特定の政党を支持する新聞があるが日本では許されていない。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者などは、頻繁に日本共産党系の新聞や会報に登場しているが、労組内共産党関係者の紹介である。

 映画演劇労働組合連合会には、共産主義を標榜(ひょうぼう)する団体の特徴である綱領があり、「私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う」とある。主な加盟組合には、松竹、東映、角川などの労組、前進座、歌舞伎座などの労組がある。前進座や歌舞伎座などで、日本共産党お薦めで赤旗で絶賛されるお芝居が上演される原因となっている。

 これらの団体は、日本共産党との関係が極めて深い出版労連などとともに、日本マスコミ文化情報労組会議を結成している。広告労協(議長と副議長が電通労組。残業を大問題化したりする)、全印総連など、マスコミ・メディア界は共産主義者による労組の影響が強く、全体が左傾化する原因となっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事が書かれたのは2018年4月。
つまり、2016年末に電通の立ち入り調査が行われた結果、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」が電通からマスコミ労組に本拠地を移動した可能性はないのか?

石破茂の場合は、北朝鮮での証拠画像のせいで、「中共と悪魔の契約を結び日本のマスコミを支配する代理組織」=組合専従組織から、指令を受けて動いているという見方ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂にマスコミ労組専従が取りついている?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1147.html

―――――――――――――――――

以上の推論を積み重ねた結果、反日マスコミ統括機能として、シナリオ作成・周知する組織が存在、シナリオ作成者は、立ち入り調査対象外の組織であるマスコミ労組に所属、放送作家並のシナリオ作成スキルを有するマスコミ労組専従幹部であろうと推定するのである。

そのうえで、関西生コン事案を含めて、労働組合法の抜本改正(組合要件の厳格化、経理帳簿等の公開義務化等)は避けて通れず、政権が進める「働き方改革」とは、反日政治活動する組合組織の見直しを含んでいると推定するのである。

以上

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11:00  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(12)

2018.10.08 (Mon)

災害時の最後の命綱としての ラジオの復権

今年はあと3ヵ月残している。
振り返ってみると、各地で、豪雨による洪水、地震、台風と災害続きだった。
今まで起きなかった場所で災害が発生した。
これからは、日本全国、どこでいつ未曽有の災害が起きても不思議ではない、そういう認識を新たにした。

日本列島では西から東に移動するはずの台風が、東から西に移動したケースがあったことも驚きだった。

想定していないとか、想定外だとか、こと災害発生に関してはそういう次元を越えたと見ていいだろう。


これからの時代は、想定の範囲を越えて非常時の備えをしっかりすべきということになる。
化学工業日報の見解は参考となるだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%A6%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E6%99%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%92/

想定の範囲をこえて非常時への備えを
2018年9月10日NEW
 
 このところ毎年のように、全国のあちこちで観測史上の最大値を更新する規模の集中豪雨や台風に見舞われる。「これまでに経験したことのない~」という表現が使われるが、大規模自然災害が頻発するうちにインパクトが薄れた感もある▼6日未明に北海道を襲った地震は最大震度が7。内陸を震源とする地震では過去最大級だ。激しい揺れが土砂崩れや家屋の倒壊、液状化など甚大な被害をもたらした。そして地震による北海道全域の停電は「これまでに経験したことのない」衝撃的な事態▼震源地に近い苫東厚真の石炭火力が緊急停止。それを端緒に道全域の発電設備が自動的に止まった。苫東厚真は発電能力165万kWで道内の需要の4割以上を賄う。これが瞬時に失われたため需給バランスが崩れ他の発電所も停止した▼ブラックアウトの原因は単純ではないが、一発電所への依存度が高すぎたことが主因のひとつ。北海道電力はソース多様化のため石狩湾にLNG火力の新設備を建設中だが、天災は年度内完成を待ってくれなかった▼災害発生の度に強調されるのが企業のBCP(事業継続計画)の重要性。想定の範囲だけでなく、未経験・未発生の事態を視野に入れた組み立てが必要になる。考え出せばきりがないことながら、非常時への備えとはそういうものなのだろう。(18・9・10)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事業者に対し、想定外に対応したいことは問題であると責めることは簡単だ。

仮に停電発生が問題だと新聞社の論説主幹が社説にて大騒ぎするならば、新聞社の印刷工場の工場長にお聞きしたい。新聞社の印刷工場は震度7の地震が起きても印刷工程を維持することを保障できるのか?保障できるはずもない。

また、大停電について、想定の甘さを指摘した、東電OBの消費アドバイザーは、東電における塩害による停電を想定していたのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「想定の甘さ」の根本原因について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1106.html

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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181007-OYT1T50062.html?from=ytop_top

 停電も各地で続く。東京電力によると、2日に御宿町で塩害が原因の停電が確認されて以降、「電線が燃えている」などの報告が相次いだ。県内全域で最大1万400戸が停電した5日朝も同様の報告があった。
 鉄道が乱れ、タクシーを利用する人も相次いだ。千葉市中央区のタクシー会社では5日午前、稼働していた約60台では配車が追いつかない状況になった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

消費生活アドバイザーとして基本的に「想定が甘い」のではないのか。

他者を批判した言葉は、そっくり自分に返るのである。従って、私は「軽率な批判」を避けるのである。

歴史上稀な大停電、直前まで運開50年近い設備が発電していたことは驚きだった。


読者の皆様で、今現在、50年前の車、50年前のテレビ、50年前の冷蔵庫を使用されている家があるはずもない。大停電が問題だと言うなら、より新型設備の泊を早く再稼働させるべきだったのだ。
もちろん、同じ問いかけは、各地の工業地帯の工場、病院施設、大規模農家にも当てはまる。各地の工場も震度7で倒壊・損壊しない設計となっているべきである。
これは、想定外のあらゆる災害、豪雨、台風、震度7等の非常時に備えているのかという意味からの提言である。

NHKは、専門家の調査結果を引用する形で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」であったと報道した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181006/k10011660731000.html

先月6日、北海道で震度7の揺れを観測した地震で、被災地の住民が情報を得るのに最も役に立ったのは「ラジオ」で、携帯やスマホを上回っていることが専門家の調査でわかりました。

東京大学大学院の松尾一郎客員教授のグループは、北海道の地震で被害があった厚真町や札幌市などの住民を対象にインターネットでアンケートを行い、661人から回答を得ました。

地震発生の当日に困ったことを複数回答で尋ねたところ、「テレビなどが停電で使えず状況がわからなかった」が最も多く79%でした。

停電で困ったことについて「携帯電話の充電ができなかった」と答えた人も57%いて、当時、北海道で発生した大規模な停電によって、情報を得るのが難しくなっていた実態が改めて浮き彫りになりました。

こうした中、情報を知るために役だったものを複数回答で尋ねたところ、「自宅のラジオ」が55%と最も多く、次いで「携帯電話やスマートフォン」が50%でした。さらに、「家族や知人を通じて」が19%、「自宅のテレビ」が15%でした。

松尾客員教授は、「数時間で充電がなくなるスマホに比べ、ラジオは乾電池で数日は動くため、有効な情報の入手手段になったのだと思う。一方、スマホも情報入手の重要な手段になっていて、あらかじめバッテリーを準備するなどして災害時の停電に備えてほしい」と話しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、手回しラジオや乾電池対応のラジオに加えて、インターネットラジオが聞けるスマホは、停電時の有力な情報手段として、活用拡大しつつあるようだ。

当然の事ながら、災害に直面したことをきっかけに、生活習慣として、偏向捏造、不報道が目立つテレビではなく、ラジオを見直す人が続出したに違いないと考える次第。

以上

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08:13  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.07 (Sun)

石破茂にマスコミ労組専従が取りついている?

これまでマスコミ業界として左程注視してこなかった自民党総裁選挙について、森友・加計事案騒動と相前後して石破茂が頻繁にテレビ出演、安倍政権打倒の旗頭のように扱われていることから、石破茂が誰かが準備したシナリオに沿って発言、演技している疑いが出てきた。

「相次いでテレビ出演する石破茂」に関する、西さんのコメントを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1144.html

石破茂は傀儡の可能性

石破茂の言動を見ていると、「自分で」考えて話しているのかどうか怪しいような「発言」が多いと思いますね。

「台本に書かれている科白」をしゃべっているような感じで、相手の発言にしっかり応答しているような感じではなく、観念論を振り回したり、ポピュリスト的な発言ばかりで、軸がしっかりとしていない。

結局、何かに「操られている」ような感じしかせず、石破茂は、反日団体の「傀儡」である可能性が高いと思いますね(自民党総裁選で、マスゴミなどが、そもそも自民党支持者ではないにもかかわらず、石破支持者をやたらと取り上げていたのもその為だと思います)。

西 |  2018.10.07(日) 02:02 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



石破茂のテレビ出演での発言に、熱意や語り口としての勢いをまったく感じないのは、それが(強制された)演技であるからだと言ったら言い過ぎであろうか?

マスコミ労組幹部なら、放送作家感覚で、石破茂にどの場面で何を喋らせるか、語っていいこと悪い事の指示くらいはできるだろう。

TBSのサンデーモーニングの出演者に対する、TBSのデイレクターみたいな存在が、石破茂の廻りに数人取りついていると見ているのである。もちろん、TBSサンデーモーニングの出演者は全員、証拠を握られ従うように仕向けられているかもしれない。


参考情報として、ある言論人(私はこの方の素性も主張も知らない)が、「労組によるマスコミ左傾化」現象がある指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://vpoint.jp/opnion/111614.html

労組によるマスコミ左傾化  安東 幹  2018/4/28(土) 

 マスコミ・メディアが、左翼に支配され続けている。マスコミ・メディアの左偏向に影響を及ぼしているのは労組である。戦後、朝日新聞の左傾化は、組合の左傾化から始まった。

 日本民間放送労働組合連合会は、共産党と関係が深い全労連にオブザーバー参加している。組合員数は約9000人で、日本テレビ労働組合、テレビ朝日労働組合、フジテレビ労働組合など主要な民間テレビ局の労働組合や地方のテレビ局・ラジオ局の労組が参加している。民放産業で唯一の労組の連合会である。全労連にオブザーバー参加していることから分かるように左偏向がはなはだしい。

 2017年12月20日、民放労連は「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した赤塚オホロ中央執行委員長談話を発表し、放送法で定められる政治的公平性を完全に否定する見解を示した。2009年3月、TBSでは、アナウンサーがストライキのために番組を休むという事件もあった。

 日本放送労働組合は、連合加盟であるが、連合内左派である。NHK労組のホームページのトップの写真に闘争委員と明記された赤い腕章をつけた組合員の腕がある。連合右派系の労組は、青が基調で赤い腕章はしない。組織の歴史のページでは、ストライキや闘争の歴史が誇らしげに記述されている。高齢の社員の中には、共産党関係者も存在し、労組に影響を持っている。

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)は連合にも全労連にも加盟していない。全国紙(産経新聞を除く)の労組をはじめとして、日本全国の新聞の労組85組合が参加していて、組合員数は約2万7000人である。共産党や左派の勢力が強くて連合加盟の決定ができない。マスコミ・メディア出版関係の団体が集まって結成している憲法メディアフォーラムを前面に押し出している。

 新聞労連は「しんけん平和新聞」という独自の新聞を発行している。この新聞は、日本の新聞に求められている政治的中立性の観点から問題がある。欧米の新聞では特定の政党を支持する新聞があるが日本では許されていない。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者などは、頻繁に日本共産党系の新聞や会報に登場しているが、労組内共産党関係者の紹介である。

 映画演劇労働組合連合会には、共産主義を標榜(ひょうぼう)する団体の特徴である綱領があり、「私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う」とある。主な加盟組合には、松竹、東映、角川などの労組、前進座、歌舞伎座などの労組がある。前進座や歌舞伎座などで、日本共産党お薦めで赤旗で絶賛されるお芝居が上演される原因となっている。

 これらの団体は、日本共産党との関係が極めて深い出版労連などとともに、日本マスコミ文化情報労組会議を結成している。広告労協(議長と副議長が電通労組。残業を大問題化したりする)、全印総連など、マスコミ・メディア界は共産主義者による労組の影響が強く、全体が左傾化する原因となっている。

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この記事から、マスコミ労組がマスコミ左翼化の実質的黒幕組織だと読める。
だとすると、石破茂による倒閣シナリオ、森友・加計騒動など、各紙の編集方針、ニュース番組等指揮しているのは、マスコミ労組専従幹部ということになる。
スキル的には、放送作家レベルの文章作成スキルを有すれば十分対応可能である。

ニュース番組が特定の番組制作会社によって制作していることが知られているが、案外、マスコミ労組から細部に亘って指示を受け、従っているだけかもしれない。

石破茂は、「中共と悪魔の契約を結ぶ、日本のマスコミを支配する代理組織=マスコミ労組専従組織」から、従わなければ北朝鮮での証拠写真をバラすと言われ仕方なくテレビ出演し、彼等が用意した台本原稿どおり、TBSサンデーモーニングの出演者のように発言している可能性はないのか?

マスコミの本社組織(表組織)は、許認可の関係があるので、北朝鮮での証拠写真のことについて言及できない。労組専従組織なら、関西生コンの事例などから、監督官庁の立ち入り調査もなく、数々の特権で守られている。

関西生コンと同様、労組専従組織は、それぞれの分野における反日活動の核心的存在である可能性大であることを指摘し、本稿を終える。

以上

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12:37  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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