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2018.12.03 (Mon)

マスコミの常識・非常識

小川榮太郎が、「徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり」にて、テレビの政治言論の特徴は4つあるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

154頁

①平気で嘘を付く。
②公共性への配慮が全くない。
③理論や学問、専門性を重視しない
④教養と常識に欠ける。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

文芸評論家である著者ならではの見解と思う。
これらの趣旨は、放送法第四条に精神条項として追加されるべきことである。

さて、あるブログにて、ジャパンタイムスが、慰安婦と徴用工の英文表記を変えたことを紹介している。

―― 参考情報 ――――――――――

ジャパンタイムズの「決断」 ~ 朝日新聞はJTの爪の垢でも煎じて飲むが良い
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3294.html

―――――――――――――――――

ジャパン・タイムスは、老舗の英字新聞である関係で、諸外国の新聞の中には、ジャパン・タイムスの編集方針変更に反応したところがあるようだ。

当該編集関係者のブログ記事を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

Editor’s note
https://minakokambara.com/archives/2018/11/editors-note.html

―――――――――――――――――

穿った見方ではあるが、海外向けの政府広報の拡充・強化が叫ばれている中で、現状の報道方針(特に慰安婦と徴用工の英文表記)のままでは「政府海外広報の英字広告」がつきにくいと判断、日本を代表する老舗英字新聞として中立性、正確性を重んじた結果の処置であろうと推定するのである。


以上

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13:44  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.12.02 (Sun)

マスコミ問題  朝日一社に集中すべきではないのか?

新聞業界においては、朝日を筆頭に、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記事が問題であるとの見解が保守層においては定説となっている。
テレビにおいては、どうであろうか?TBS、NHK、テレビ朝日、フジテレビと非難する対象が分散している感がある。


ここで、小川榮太郎の、『徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり』の一節を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

テレビ報道を変えた『ニュースステーション』

120~124頁
それまでのテレビニュースと言えば、昭和37(1962)年に放送を開始した『JNNニュースコープ』(TBS)という夕方20分枠の番組はあったものの、基本的にはNHKの一人舞台でした。
平日プライムタイムでの1時間超に及ぶワイド編成の報道番組に民放が朝鮮するのは、大胆な試みだったのです。

中略

しかし、基本的に報道の情報源は新聞でした。
NHKの朝と夜7時のニュースで重要な事実を私利、より詳しく事柄の中身やオピニオンを知るには新聞を読むーこれが基本的な報道の役割分担だったのです。

そこに、「『事実』こそは『ドラマ』だ。『事実』を面白く見せるエンターテインメント性のあるニュース番組を」という主張を引っ提げて、時代にチャレンジしたのが『ニュースステーション』でした。
歴代キャスターは久米宏氏、古舘伊知郎氏、今の富川悠太氏と32年間たった3人によってリレーされてきました。
スタイルは久米氏によるスタート時に定まりましたが、他の追従を今に至るまで許さない工夫が凝らされています。
まず、オープニングの音楽がおしゃれです。仕事や夜の酒席から帰宅したお父さんがウイスキーグラスを片手で寛いで見る、ちょっとしたホームシアターの開幕のようです。
セットも最大限視覚的効果が狙われています。
女性キャスターの登用も、今では普通のことですが、当時としては画期的でした。初代の小宮悦子氏の端麗な要しと少し鼻にかかった美声は全く新しい夜の華でした。

中略

更にニュースを分かりやすくする工夫、見飽きさせない工夫も、すべて『ニュースステーション』が先鞭をつけ、未だに他の追従を許さないノウハウが凝縮されています。同じ事柄の関係図など一つを取ってみても、他の報道番組より頭に入りやすく工夫されています。
初代の久米氏は、TBSアナウンサーとして『ザ・ベストテン』などの司会を務めて国民的人気を得ていた人であり、2代目の古舘伊知郎氏もプロレスの実況で鍛えられ、共に語りのテンポ感は抜群でした。
おしゃれな作り、縁劇的な仕掛け、頭に入りやすい構成、語りのテンポ感により、ニュースが、なまじっかドラマを見るよりも面白くなったーこれは考えてみれば当然です。
『ニュースステーション』は大成功しました。
『ニュースステーション』はテレビ朝日系列であり、解説には初代の小林以降、代々朝日新聞の編集委員が入ります。初代の小林氏は抑制的でしたが、2代目の田所竹彦は温厚な風貌に似合わず、朝日新聞路線を相当露骨に踏むようになります。

中略

NHKの向こうを張って視聴率を取りに出たユニークな報道番組が朝日新聞系列だったことーこれはその後も日本のテレビ報道の方向を決定づける大きな要因でした。他の局も、歌謡ショーやドラマの退潮の中、平成に入ってから『ニュースステーション』を追いかけ始めます。『NEWS23』(TBS)や『ニュースJAPAN』(フジテレビ)などが始まります。その際、先行して高視聴率を誇る番組である『ニュースステーション』がモデルとなったため、論調自体も朝日新聞の路線を踏襲することが、不文律のようになってゆきました。
ここで重大な指摘をしておきたいと思います。

日本の報道空間を極端に歪めているのは、新聞ではなく、テレビの方だということです。
中略。

ところが、テレビの方は、各局横並びで、朝日新聞の論調を殆ど模倣することに終始しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「各局が朝日新聞の論調を踏襲、模倣する」との記述から、テレビ局の偏向捏造報道の過半は朝日が担っていると考える。

よって、マスコミ問題は、極力朝日一社に集中して対応すべきとの結論に達するのである。

以上

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08:23  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.27 (Tue)

愛国保守メデイアの使命について

愛国保守を標榜する通信社の報道事例から、愛国保守メデイアが為すべきことについて述べさせていただく。

日産・ルノーのゴタゴタ事案に関して、一つの報道記事が配信された。

―― 参考情報 ――――――――――

日産ゴーン会長逮捕 平成とともに終わる構造改革経営
https://www.yamatopress.com/kiji/30834/

―――――――――――――――――

文章的には整っている。既に報道されている情報を組み合わせ、シナリオ化したものとして眺めているものの、独自の視点は今一つ、、、

読者の皆様は、この程度の分析で納得されるだろうか?文章的にはよく纏まっている。しかし、文章に勢いがない。未来ではなく過去を振り返っている書きぶりであることも気になる。文章に力強さ、勢いがなくて、主たる読者たる愛国保守層は勇気づけられるのであろうか。

愛国保守であるために、文章的にお行儀良い作法を守らなくてはならない掟や決まりでもあるのだろうか?そうは思わない。多少粗削りでも、記者としての使命感あれば、気持ちのこもった文章になるように思う!

対照的なブログ記事を一つ挙げたい。

―― 参考情報 ――――――――――

フランス政府の「日産国有化」計画と日産の反発
http://www.thutmosev.com/archives/78216606.html

―――――――――――――――――

最後に、「ルノーは日産を失うとすぐに倒産する、多くの国では自国企業が外国政府に買収されるのを禁止しているが日本は何も防止策を講じていない。」と締めくくっている。
このサイトの政治的立ち位置、保守なのか左翼なのか、今一つはっきりしない。しかし、それでも周知すべき点、事案の盲点は明示している。

どちらが、問題事案に肉薄しているのかということになる。

これに対し、愛国保守的な通信社の記事では、日産・ルノー事案がどう決着するのが国益的に望ましいと思っているのか、はっきり明示していない。
ゴーン退陣後、日産とルノー間の論争が明らかに予期され、日仏両政府の手打ちによって終焉すると予想した場合、日産はどう動くべきなのか?
この通信社の読者層であるはずの、愛国保守層は、ルノーに立ち向かう日産の動きを傍観していていいのであろうか?

敢えて、日の丸を掲げ愛国であることを鼓舞するなら、日産がルノーに経営統合されないための秘策について、関係者か事情通に取材くらいし、愛国保守層が首相官邸や大臣に陳情したくなるレベルの情報を配信すべきではないのか。
上述のブログにあるように、「外国政府が日本企業を国有化する行為を禁止」するくらいのことを指摘しないと愛国保守的とは言えないのではないか。
少なくとも「日産がルノー支配を脱する秘策」、「具体的な法整備の必要性等」について報道すれば、引用、参照するブロガーが増える可能性はあるだろう。主要紙なら書きにくくても、ネット通信社だから書きやすい立場であることをどうして最大限行使しないのかという見方もある。

日産・ルノーのゴタゴタは、この通信社にとって、読者獲得の千載一遇のチャンスかもしれないのに、、、

政治的な立ち位置や心構えがどうのこうのよりも、特定の事案にこだわって配信し続ける粘り強さ、掘り下げて調べる方が先なのではないかと、つい言いたくなってしまうのである。


以上

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05:04  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.10 (Sat)

マスコミの没落、影響力低下は確定的!

最近、配信されたニュース等を分析した結果、政権は、かなり遠まわしながらもマスコミの没落を意図していることを確信したので、どういうシナリオなのか共有化する目的で出稿を決断した。

首相がNHKの受信料引き下げに言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

「NHKのスポーツ・娯楽番組にはスクランブルを」 維新・馬場氏の提案に安倍首相は...
https://www.j-cast.com/2018/10/30342474.html?p=all

―――――――――――――――――

スクランブル化は最終的には、NHKが広告収入を得ることを意味する。つまり、NHKに広告を取られる民放にとっては、広告収入が減ることを意味する。

少し前に、携帯3社の料金引き下げ報道があった。
利用者にとっては、料金引き下げは朗報。可処分所得は増える。
これにはもう一つ別の意味がある。

これを読まれた方なら、気がつかれたことであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

民放キー局の3月期決算 3社が減益 広告苦戦、不動産などは好調
https://www.sankei.com/entertainments/news/180511/ent1805110017-n1.html

―――――――――――――――――

民放CMで、存在感があった、携帯3社が、値下げでテレビCMが激減、民放の広告収入が激減すると考えたらどうであろうか?
既に、テレビ広告は、ネット広告に押され、広告収入的には伸びる余地はなくなってきている。
つまり、携帯料金値下げは、民放の経営を直撃する可能性が高く、政権の措置により、テレビ局は、経営的には長期低迷、没落は避けられないのである。

とりあえず、携帯3社値下げ実施後に、どれだけ広告収入激減するか楽しみである。


新聞はどうか。18歳意識調査にて、衝撃的な結果が出た。

―― 参考情報 ――――――――――

【18歳意識調査】5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない 主な情報源は1位テレビ、2位ソーシャルメディア(信頼度は10.6%)
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-48417.html

―――――――――――――――――

若者は、もはや新聞を必要としていないようだ。新聞購読者で社説まできちんと読む人が購読者の仮に20%とすると、論説主幹の存在を認める人は、18歳において10%であることを意味する。

つまり、論説主幹は社会的に必要な職業ではなくなったのである。

この状況で、新聞業界は、長らく封印してきた、押し紙問題に直面せざるを得ない状況に追い込まれつつある。
小坪しんやブログにては、押し紙問題で、消費者問題に詳しい弁護士が本格参入、各新聞社が泣かされる局面に入ったとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】
https://samurai20.jp/2018/11/oshigami-23/

―――――――――――――――――


押し紙問題について、各紙の論説主幹は、どういう見解なのか知りたいところである。
各地で各紙の論説主幹宛てに公開質問状が出され、社説にて回答すべしとの要望が出され、全国規模の運動となった場合、まともに答えられる論説主幹は何人いるのか。

もちろん、論説主幹OBで本を出版している者にも、公開質問状は送付されるべきだ。

まともな論説主幹かどうか、押し紙問題に係わる公開質問状の回答内容によって判断するのである。

論説主幹の社会的権威や影響力がガタ落ちすることは確定的だろう。


ちなみに、学生時代に読んだ新聞の論説主幹たちの主張は、概ね「日本は悪い国だ。だから日本という国などどうなっても良い。中韓に謝罪し続けるべきだ……………………」という、歴史を知らず、勉強しようともしない、今になって思えば、愚か者だらけだったように思う。
慰安婦問題捏造報道に対する、各紙の論説主幹たちの歯切れの悪さは、致命的だった。とにもかくにも、日本人になりすまし、在日特権的なコネで新聞社に入社、出世した記者の実態と思う。

さて、テレビ朝日がBTS出演を拒否したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

テレ朝がBTS出演を拒否した理由をマスコミ関係者が暴露 フジテレビの二の舞を恐れている
http://japannews01.blog.jp/archives/50515427.html

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フジテレビ抗議デモの影響によって、フジテレビは経営的にガタガタにされつつある。
フジテレビ=韓流テレビ局。これはレッテル貼りではない。実態そのものではないか。
拙ブログ管理人は、このデモの参加者である。3回は参加したように思う。
また、韓流ゴリ押しのせいで、テレビを見なくなったのである。メインスポンサーの花王製品は、マイペット以外は購入しない。

加えて、慰安婦捏造報道の中心人物だった記者の損害賠償請求も棄却された。

―― 参考情報 ――――――――――

元朝日新聞記者の損賠請求棄却…慰安婦報道巡り
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-22388.html

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捏造記者を捏造記者だとはっきり言える時代が、ついに来たようだ。
捏造記者は最終的に謝罪を求められることになるだろう。

10年前は南京虐殺はなかったと政治家が言うと、袋叩きにあったが今は違う。
5年前は慰安婦は売春婦だったと政治家が言うと、袋叩きにあったが今は違う。
長らく、在日朝鮮人の記者(帰化を含む)に支配されてきた感のある、言論空間も随分変わりつつある。

安倍談話も、次世代に謝罪の義務を負わせないとしたではないか?

押し紙問題の表面化も控えている。
反日マスコミの存在が社会的に「悪」であると認識される時代を予感するのである。
記者諸君は(OB含めて)、影響力がまったくなくなりつつあるどころか、その鉾先が自分たちに向いてきていることに気づくべきだ。

かつて、論説主幹たちは、一部の保守層をレッテル貼りしたが、今度は、論説主幹たちがレッテル貼りされ、揶揄される時代になるのだ。
極論かもしれないが、破防法で監視対象とされる対象に、朝日新聞が追加される可能性があることを排除しないのである。

近い将来、偏向捏造報道したマスコミ記者が袋叩きに遭い、徹底的に追及され、社会的責任どころか刑事責任を問われることになるであろう。

「改憲条項があるのに改憲に反対し、日本は悪い国なのでどうなってもよい、中韓に謝罪し慰安婦問題で賠償すべきだ」と考える記者諸君(OB含めて)こそ、日本国民に対し、生きている間、謝罪し続けるべき存在となりつつあるということである。


マスコミは、ビジネスモデル的には没落する運命。支配可能な言論空間のカモは騙され続ける団塊世代のみ。携帯料金値下げで広告収入激減は確定的。反日的な外国人を出演させればその反発で視聴率は長期低迷。捏造記事出して批判した相手にスラップ訴訟仕掛けても裁判所は相手にしない。

これらの情報を総合すると、マスコミは社会において不要な存在となりつつあるようだ。
これらは、私の妄想ではない。実際に起きている事象を繋ぎ合わせ、将来起こりそうなことを客観的に予想した結果なのである。

以上

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03:53  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.15 (Mon)

地方創生のために  NHK受信料制度の見直しが検討されるべきだ

NHKは受信料引き下げを検討中とのこと。
ただ、これは10年以上も前から言われてきた。

国家公務員以上に高すぎると言われる職員給与の是正は、今回の受信料引き下げ原資には含まれていないようだ。また、在日やNHK職員は、受信料支払いが免除されているとの情報がある。



その一方で、政府は地方創生に繋がる施策について、大した目玉施策を示しているとは思えない。

地方は都会に比べ雇用が少なく、かつ高齢者比率が高く、活気を失いつつある。限界集落状態の地域も増えつつある。
よく見るテレビ番組、テレビ朝日の「人生の楽園」では、こうした地域の移住者が限界集落線上の集落を支えている姿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

人生の楽園|テレビ朝日
https://www.tv-asahi.co.jp/rakuen/

―――――――――――――――――

この番組では、私の一族の先祖の地も取り上げられた。

移住するにしてもカンフル剤が欲しいところだ。



そして、ご存じのように、過疎の自治体には、予算がない。職員も少ない。何もないのだ。あるのは廃屋と耕作放棄された土地、手入れされない山林ばかり。その一方、NHKは高給。庶民から受信料を絞るだけ絞り、番組製作費、出演料、撮影機材、取材のための車両等、贅沢三昧が過ぎる状態にある。

少しは、過疎地に貢献すべきだろうという意味である。



NHKは確かに、値下げはすべきだ。しかし、それは、永続的に値下げを続けるべきだという意味である。

まず、手始めに、限界集落に住む高齢者宅の受信料を免除すべきだ。
そのうえで、限界集落移住者への受信料を免除すべきだ。
さらに、過疎地の高齢者宅の受信料を免除、、、
という風に、受信料制度免除世帯対象を増やし、最終的に民営化する。

そういうシナリオがあっていいだろう。



あくまで国営でやりたいとする事業領域があるなら、事業分割すればいい。

たとえば、ラジオ放送などは、災害時の情報提供手段として有用であることが確認されているので、AMのラジオ放送は、職員の国籍条項等を確保した前提で、国営化するという手法が考えられる。
教育ラジオについては、NHKから切り離し、文科省傘下、文科省直轄管理監督下での教育チャンネルとし、教科書検定並の監視状態に置くことは当然だろう。


以上

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15:47  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)
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