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2018.04.20 (Fri)

「テレビ朝日」色仕掛け取材の黒幕は朝日新聞?

テレビ朝日が、財務省次官の発言をセクハラだと言っている。が、セクハラ被害?を握りつぶしたのが女性上司であることが表面化した。

テレビ朝日の色仕掛け取材の問題、最終的にはテレビ朝日のオウンゴールとなって突き刺さる結果になりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

セクハラ隠滅のテレ朝上司が『女性だったと暴露され』パヨク界隈が愕然。望月衣塑子の凄絶な自爆だった
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50510001.html

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色仕掛け取材、セクハラの再発防止対策について、社内外に社として公言しなくてはなるまい。

おまけに、厚生労働省がセクハラ被害報告しなかったテレビ朝日の立ち入り検査できる口実となった感がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a?unread=5081

 5083(最新)

pop***** 4月20日 01:35

この問題は、込み入ってきたな
テレ朝が、女性記者をパワハラした点には触れないんだな
嫌なのに何回も行かせたなら、テレ朝はパワハラしてるのと同じだろ


 5084

竜二 4月20日 01:37

朝日の女記者も1年半もセクハラ受けるんなら
最初の頃に言質テープでとってるので
あまり卑猥なこと言うと公共の場にさらしますよとか
言えよな・・・。
どー考えても頭おかしいだろ。はめ込み100%だろ。
下手したら組織ぐるみだろ。
証人喚問いるな。これは

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

セクハラ黙殺を口実に、テレビ朝日の全事業所に対し、厚生労働省が10回程度、立ち入り検査を行うことで、テレビ朝日関係者の情報が根こそぎ洗い出されることとなり、外国籍のテレビ朝日関係者がどういうことを日常的に行っているか、明らかになるかもしれない。

朝日新聞とテレビ朝日共闘体制の暗部が明らかになれば、テレビ朝日は「朝日の支配下での報道活動継続」は難しくなるかもしれない。

セクハラ被害?黙殺した「テレビ朝日による色仕掛け取材」に、朝日新聞本社上層部の意向があったかなかったが、本事案最大のポイントになるのである。

以上

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2018.04.19 (Thu)

「色仕掛け取材」しておいてセクハラ被害なのでしょうか?

一般論として、セクハラ被害について、以下のようなアドバイスがあったこと、ご存じのことと思う。


―― 参考情報 ――――――――――

セクハラに遭った場合の対処法
https://roudoutrouble.net/sekuhara_taisyohou/

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さて、財務省職員への取材、色仕掛け取材であったような気がする。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180418-OYT1T50122.html?from=ytop_top

テレ朝「音声でセクハラ確認」…女性記者が録音
 
2018年04月19日 01時32分

 福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。

 女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。

 テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。

(ここまで412文字 / 残り230文字)
 
2018年04月19日 01時32分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この記事は、マスコミによる色仕掛け取材が常態化していることを暗示している。(私的解釈)

財務省次官に対して、色仕掛けで取材しようとして、今回の記者は、からかわれた?ようだ。
ただし、今回が初めてではないだろう。財務省では歴代の次官が色仕掛けでの取材に応じ、情報漏洩してきた?のではなかろうか?
情報欲しいと言われた次官が、色仕掛けでの取材ですか?という趣旨で発言したような気がする。(女性の方怒らないでいただきたい)
ここでプロの女なら、OKで事を進める。しかし、アマチュアなら、セクハラと解釈する、、、
女優や生保の枕営業の世界みたいなもの、、、



上司による「二次被害などを懸念して、報道は難しいとした」判断も妥当だろう。

考え様によっては、マスコミ各社は色仕掛けで取材しようとして女性記者を採用、確保していることになる。


―― 参考情報 ――――――――――

元朝日新聞の女性記者「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814889.html

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各局の女子アナ要員も色仕掛け取材要員という位置づけなのであろう。頭が悪そうな女性記者が、なぜあんなに多いのか今まで不思議だったが、彼らは色仕掛けで取材するために確保されていると考えるのである。

が、テレビ朝日の場合は、色仕掛け取材?しておいてセクハラだと解釈し直し、問題発生時点で警察にセクハラの相談をしなかった、という二つの問題がある。
記者については、色仕掛け取材?しておいて、色仕掛け取材ではないセクハラだと言っている点でアマチュアである。(不謹慎な見解であることは承知している)

この辺が、コネ入社、在日枠入社のマスコミ記者の限界である。プロ意識がないような気がする。
プロなら、、、

第三者に情報を垂れ流したのは、取材行為が政治謀略目的だったということになる。言い逃れはできまい。



ならば、自衛策はあるのか?ということになる。



マスコミ各社と取材協定を結ぶことであろうと思う。省庁全体、マニュアルとして文章化すべきと考える。
そもそも官庁や企業の上層部が、こっそりマスコミ関係者と会ったり、秘密裡に会食することが問題視されるべきなのだ。

本件、財務省事務次官、マスコミ記者、双方に問題行為があったと考えるが、今後は、財務省含め省庁側にて、次のような再発防止対策が実施されるべきだ。



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財務省事案の再発防止対策(案)

・取材協定締結(ぶら下がり取材廃止、記者会見場以外での接触禁止、色仕掛け取材の禁止、取材時に得た情報の第三者への提供禁止、回答を強要する行為の禁止、同じ質問は5回まで、問題取材行為については警察に通報)
・省庁職員単独(大臣、副大臣、政務官、次官等含む)でのマスコミ記者との接触禁止
・報告なく単独接触した場合、国家公務員法ないし特定秘密保護法違反で立件

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本件の表面化により、今後、マスコミとの接触が、記者会見場に限定されることとなり、マスコミ各社は今までのように財務省筋のリーク情報を得ることは困難となるだろうと予想する。


以上

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2018.04.09 (Mon)

朝日新聞社へのエンドレス追及なるか?  本社土地取得疑惑本格化へ

朝日新聞紙面に反政府デモの広告が掲載されたそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【資金源は?】朝日新聞紙面に反政府デモの大型広告掲載
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814234.html

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もはや、朝日新聞は、倒閣どころか、スパイ工作機関化した新聞社となった。

マスコミ業界に広範囲に適用すべく、スパイ防止法、共謀罪の法制化を急がなくてはなるまい。有事の際の、政治記者の「国籍条項」は必須であろう。
特に、問題視すべきは、「外国籍のマスコミ記者」による日常的なスパイ工作活動である。(外国籍の記者の倒閣目的の偏向捏造報道は、スパイ工作活動と認識)

我々は、二度と、スパイ工作機関化したマスコミに先手番(倒閣目的の長期に及ぶ政権追及ネタ)を握らせてはならない。

保守陣営が先手番を発掘、マスコミ追及を本格化させるべきなのだ。

現時点で、先手番を握れそうな事案は以下の3つだけと思ってきたが、ここにきて、朝日用地取得疑惑が発覚。

・安倍首相(放送制度改革)
・日本会議(憲法改正)
・瀬戸弘幸(関西生コン)

水間政憲が、先手番を握れそうな事案と宣言した模様。

―― 参考情報 ――――――――――

[水間政憲さん] [国有地払い下げ]朝日新聞本社土地取得で重大問題が発覚! 森友問題を遥かに凌ぐ[朝日新聞国有地払い下げ疑惑]
https://www.youtube.com/watch?v=aKrsP9ahXpk&feature=youtu.be

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しかし、この事案だけでは心もとない。

押し紙疑惑を絡ませることも検討すべきではないか?

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http://www.clnn.net/number/news110.html

特集3:新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ(PDF)
新聞残紙問題(概論)…松澤 麻美子(弁護士[福岡])
新聞トラブルの実情について…拝師 徳彦(弁護士[千葉])
佐賀新聞押し紙訴訟(No.2)…江上 武幸(弁護士[福岡])
山陽新聞「押し紙」訴訟判決の報告…位田 浩(弁護士[大阪])
監視する者がいない日本のメディア(第4の権力)…青木 歳男(弁護士[福岡])
新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由…黒薮 哲哉(ルポライター)
広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題…小坪 慎也(行橋市議会議員)
新聞とメディアのビジネスモデル…渡邉 哲也(経済評論家)

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朝日に不満を持つ新聞販売店を見つければ、本格化できそうだ。ただ、朝日新聞の販売店は在日利権かもしれない。一部地方紙の販売店で押し紙問題が表面化するのは、販売店主が日本人であるので訴訟に持ち込むことが可能かもしれないのである。

森友報道にご不満な方、各新聞社の闇に切り込むしかあるまい。

一部マスコミの政権批判は、倒閣目的でエンドレスゲーム化したことを認識すべきなのだ。

以上

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2018.04.05 (Thu)

問題マスコミの体質  実は終戦直後と変わっていない?

TBSの報道特集、私は見ないようにしている番組だが、司会者が、とんでもない発言をしたことで話題となっているそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

TBS「報道特集」で司会が『マスコミの傲慢な本音』を自白して視聴者騒然。嘘つくな!とツッコミ殺到
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509504.html

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瀬戸弘幸は、かく論評している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53274744.html

 いつも思うのですが、国民の為に報道しているならば、少なくとも一番国民の支持率が多い政党の主張を、より多く尊重して報道してしかるべきです。

 ところが、それと全く逆なのがTBSの報道姿勢です。一番国民の支持が少ない社民党や共産党のような反日政党の主張ばかりを流す。公平な報道をしているとはとても思えない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



実は、戦前・戦中の言論人で、瀬戸弘幸と同様の見解を示している言論人がいる。
なんと、あの徳富蘇峰である。

徳富蘇峰の「終戦後日記ー『頑蘇夢物語』歴史編」から当該箇所を転載させていただく。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

徳富蘇峰 終戦後日記ー「頑蘇夢物語」歴史編


25頁

しかるに最近我国の操觚界(言論界)は、如何なる状態であるか。予はこれに対して、全く幻滅を感ぜざるを得ない。何を失うても、新聞界だけは、我が牙城として立て籠もらんと考えていた。しかるに何よりも先に、この新聞界が、土崩瓦解した。すなわち日本に於ては、何よりも、将た誰よりも、利巧に、上手に、手際よく、無条件降伏の実を示したのがこの新聞界である。これには二本現代人の中で、恐らくは何人よりも、時間に於ては長く、何人よりも間断なく、新聞人としての生涯を送った予に於ては、茫然自失せざるを得ないものがある。


27頁
予は戦争当時、新聞の記事が当てにならぬから、第一線より帰還したる陸軍専属、海軍専属の、記者諸君について、その真相を質す所があった。しかし彼等は、予の質問に応じて、千語万語するも、予が知り得る限り、すなわち当局者が発表したる範囲以外の事については、何等聴く所がなかった。つまり予は、軍人から欺まされたばかりでなく、予の同業者から、一杯も二杯も、喰わされたのである。而して戦争後になっては、彼等の総てとはいわぬが、そのある者は、実はここ迄黙っていたが、真相はこの通りなどと、我らが聴かんと欲する所を、臆面もなく書きたてている者もあった。しかしそれを書きたてたとで、国民の好奇心を挑発する以外には、何等の効果はなかったのである。病人が死んでからは、如何なる妙薬も良剤も、役にたつべき筈はない。かくの如く、我が操觚

28頁
者は、全部といわざるまでも、軍と肚を合わせて、国民を欺き来った。而して今日に於いては、軍その者のみに罪を嫁して、自分等は全く知らぬ顔をしているばかりでなく、何人よりも手酷しく、その鉾先を軍に向かって加えている。軍ばかりでなく、併せて戦争そのもの迄も、世界制覇の戦争、不義不正の戦争、切取強盗の戦争という風に、罵っている。軽薄もここに至って、また極まれりと言わねばならぬ。(昭和二十一年六月十八日午前、晩晴草堂にて)


31頁
もしマッカーサーの一喝微りせば、日本の新聞は、日本を何処まで引っ張って行いたか判らない。少なくとも彼等の一般の動向は、その中に、濃淡、冷熱、軽重、厚薄はあったとしても、つまり日本を共産化し、同時に日本を無政府国化し、国家を挙げて無秩序、無節制、我が物勝ちに血みどろになって、相争う修羅の世界を、現出せずんば已まざる形勢であった。しかるにマッカーサーの一喝によって、その傾向がピタリと止まった。

中略

極限すれば、若しマッカーサー微りせば、日本の新聞人と新聞は、日本を全く土崩瓦解せしむる、責任者となるべきであった。彼等をこの罪より救い、日本をこの危険より済うたのは、まったくマッカーサーの力である。日本政府の力では、彼らが仕組みたるメーデーの、宮城前に於ける芝居は、あれで終わるべきではなかった。天皇陛下に向かって、米出せ催促の運動は、いわば序幕に過ぎなかった。この先きは、如何なる事に立ち行くかも知れなかった。流石にマッカーサーも、その傾向に気づき、これではいかぬと、断乎としてその停まる所を示した。

32頁
「マンチェスター・ガーデイヤン」のスコットは曰く、議論は君等の意見通りに書くがよい。但し事実は有りのままに書いて貰いたいと。ところが日本の新聞及び新聞人は、事実と議論とを混同するばかりでなく、己れ等の欲せざる事実は、如何なる重大なる事実でも、これを黙殺し、己れ等の流儀に来たる事実ならば、如何なる微小なる事でも、針小棒大に書き立て、その為めに新聞によって、社会の真相を知らんと欲する者派、飛んでもな見当違いをせねばならぬ事となった。例えば日本国民の百分の九十までは、共産党というものを、心から嫌っているにも拘らず、その百分の九十の国民の意思を無視して、僅かに百分の十に足るか足らぬか、それさえ分からない者共の申し分を、さも国民の要求、大衆の興論でもあるかの如く、書き立て来ったのである。

33頁
最も驚くべき一事は、各新聞社に戦争責任論の、捲き起こったる一事である。マッカーサー風が、戦争責任論を振り回して、軍閥、財閥、官僚閥、政党閥、あらゆる閥を一掃するの、方便としたるに便乗して、彼等は所謂る新聞責任論を、真っ向に翳して、その社の新聞の首脳部ともいうべき者を、何れの社も殆んど一掃し去った。


109頁
それに付けても油断の出来ぬは、我が日本である。日本の新聞や、日本の言論界や、また日本の国民や、随分共産党の肩を持つ者がおり、殊に日本の放送局などは、今尚お共産党分子が、乗取っているのではないかと思われる程であるが、彼等は果たして、日本の共産党の背後に、何者があるかを、知っているか。世界の何処の里にも、共産党の背後にソ聯の手が動いて居ると見れば、日本のみが除外例であると思うのは、余りにも非常識である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


徳富蘇峰の、「例えば日本国民の百分の九十までは、共産党というものを、心から嫌っているにも拘らず、その百分の九十の国民の意思を無視して、僅かに百分の十に足るか足らぬか、それさえ分からない者共の申し分を、さも国民の要求、大衆の興論でもあるかの如く、書き立て来ったのである。」という指摘は、前述の報道特集でのアナウンサーの見解にそっくり当てはまる。

アナウンサーの国籍、帰化の有無はどうなっているのであろうか?
もし、外国籍なら、非常事態時において、スパイとして………………処置する必要はあるだろう。
また、徳富蘇峰が指摘していること、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道など、問題社説のルーツは、終戦直後から続いていると考えなくてはなるまい。

新聞社の報道姿勢はGHQ占領時代と変わりないとすれば、マッカーサーの如く新聞社に喝を入れる統治者、ないし法規制が必要となるだろう。

以上
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2018.04.03 (Tue)

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?

本稿は、マスコミ批判系の政治ブロガー向け。


仮に、森友事案に関して、政権批判的な言動活動を私的に行われている、マスコミ関係者がいたとしよう。
仮に、マスコミに係わるテーマについて保守ブロガーの見解をほぼ全否定されるコメントを続けているマスコミ関係者がいたとしよう。


もし、ひょっとして、テレビ◆◆関係者か▲▲新聞関係者だったとしよう。何を根拠にそう判断したのかについて、ここで示すつもりはない。が、もし、外国籍の日本のマスコミ関係者が、中共工作員がやるのと同じ趣旨の反日的な私的政治活動を行った意味を考えたい。

当然、スパイということになるだろう。帰化したマスコミ関係者の場合もスパイとみなされるべきだろう。
しかし、我が国には、スパイ防止法がない。


が、中共工作員と同様の政治的主張に近い、マスコミ関係者が、もしいた場合、野放しにしていいものであろうか?

さらに、マスコミ関係者が、勤務時間中などにおいて、まとめサイトや市井の政治ブログに介入しているとしたら、公序良俗的、マスコミ法規制的な視点において、許されるべきことであろうか?

過去において、朝日新聞記者が2ちゃんねる掲示板の「変な投稿の常連」だったことが発覚したが、朝日新聞は再発防止対策をきちんと実行しているのであろうか?
同じことは関連子会社である、テレビ朝日についても言える。親会社が、問題行為をしない、再発させないと表明した?のであるから、関連子会社である、テレビ朝日の社員も遵守すべきことになるはずだ。


こういうことは、マスコミ各社の社長に注意喚起すべきことであるし、そういう事例が次々と発覚すれば、更なるマスコミ規制強化の追い風となるだろう。


企業の不祥事事案、マスコミ各社はともすれば叩けるだけ叩く。内部告発は推奨されるべきだみたいな趣旨の報道もある。
かくいう私も、官庁関係の打合せに出席し、地方紙の広告関係の役職者と名刺交換した際、「貴社の内部情報を提供いただきたい」と言われたことがある。広告部門まで内部情報漁りする、社会的に問題ある新聞社と言わなくてはなるまい。

従って、マスコミ関係者諸君も他社のことではなく、自社に棲息する、中共工作員の如く私的政治活動している記者を内部告発、公表することは社会的義務であろう。

そして、「放送法遵守を求める会」が当面の調査活動テーマ設定に苦慮しているのであれば、本テーマの視点から取り組まれんことを推奨する次第。

http://housouhou.com/

以上

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