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2017.10.15 (Sun)

ネット広告  公安監視団体の広告出稿は自粛されるべき性格のものではないのか?

衆議院選挙公示後、読売サイトにて共産党広告が表示されている。これに異を唱える目的で出稿することとした。


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共産党広告1 


http://www.jcp.or.jp/senkyo/jcp-senryu

共産党広告2


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左程、仕事らしいしない公安調査庁は、日本共産党について、破防法に基づく調査対象団体であるとする公式見解を出している。


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http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

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破防法に基づく、監視対象となっている団体の広告出稿は、公序良俗的に認めるべきかという論点はあってしかるべきだ。
読売は、公序良俗よりも広告収入増を選択したことになる。

その読売は、「ネットに偽情報流れている」と世論調査結果を公表した。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20171013-OYT1T50117.html

「ネットに偽情報流れている」81%…読売調査
2017年10月13日 21時46分
特集 世論調査
 読売新聞社は、15日から始まる第70回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク(偽)ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は81%に上った。

 インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は63%と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は26%だった。

 新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は80%に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア(三つまで)は、「新聞」と「民放テレビ」が各62%で並んで最も多く、「NHKテレビ」55%が続いた。

 調査は9月5日~10月12日に実施した。

2017年10月13日 21時46分

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日本一の販売部数を誇る、大新聞社が、公安監視対象団体の広告を掲載するのは、読者に対し、公安監視対象団体の危険性を払拭する効果が見込まれる点において、いわゆる一般的な偽情報よりも悪質なのではないかと、指摘したい。

ネットでの偽情報が発生しているとするなら、新聞という媒体において、偽情報よりも「危険な団体」が発する情報すべて排除されるべだと言わざるを得ない。

すでに、読売は、アメリカ大統領選挙にて、クリントン候補にかなり肩入れ、トランプ候補に係わる中立的な報道を行わず、海外移民受入れ反対派の意見を排外主義、ポピュリズムなどとレッテル貼りしていたことは拙ブログにて、再三指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプ大統領出現 二度とラベリング報道に引っかかってはならない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

・トランプ勝利に抗議する暴徒たちは犯罪者だと報道すべきである
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-207.html

・読売のトランプ批判報道は日米の保守分断を意図している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-210.html

・新聞が定義するポピュリズムに異論あり
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-227.html

・マスコミが使う「ポピュリズム」=[悪]であると認識させるためのレッテル貼り?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-245.html

・隠れトランプ支持者がなぜ存在したのか? マスコミの悪質なラベリングの問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

・3人の言論人がトランプ勝利を当てた 日米のマスコミはなぜトランプ勝利を外したのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-200.html

・トランプ支持層に係わる報道 典型的なプロパガンダ手法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

・トランプ大統領公式Twitter発表【ニセニュースメデイア】 新聞記者は正確かつ謙虚な姿勢で報道すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-348.html

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池上彰の言動について、常に肯定的に扱うスタンスではないが、新聞社社員が一読すべき問題提起でろうことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/interview-with-ikegamiakira?utm_term=.ppyeG7412#.ykRzE1Qqo

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以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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2017.10.11 (Wed)

20時間もリハーサルを行う番組の怪  スポンサーは中共から要請を受けている?

TBSサンデーモーニングのリハーサル、20時間にも及ぶケースがあるようだ。(他の人気番組で20時間かかっているケースを参考とすると?)

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http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20171008/Tocana_201710_post_14538.html

 スタッフが“打ち切り”を期待する人気番組3つが暴露される「肉体的にも精神的にも疲弊」「早く終わって」 TOCANA 2017年10月8日 08時00分 (2017年10月10日 07時09分 更新)
 
 日々、放送されるテレビ番組には多数のスタッフが関わっており、その中にはフリーランスのスタッフも多数いる。彼らは番組が放送されるたびにギャラを受け取っているため、関わっている番組が1日でも長く放送されることが生活の維持にもつながる。そんなスタッフたちは番組の継続を願うのが当然だ。しかし、中には真逆のケースもあると聞きつけた。

「番組が少しでも長く放送されることはスタッフにとってありがたいことですが、番組によっては早く終わってほしいと願うこともあります。そういう番組はフリーではないスタッフも裏で『さっさと打ち切りになれ』と言っています」(放送作家)

 打ち切りをスタッフ自らが望むとは異常に思えるが、それだけの事情が現場にあるらしい。具体的にどのような番組が打ち切りを望まれる状況になっているのか。

「スタッフの愚痴が多く、打ち切りを期待する声が多いのは『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)ですね。かつてと比べて視聴率も低下し、打ち切り説が何度も浮上していますが、実はそれを一番望んでいるのはスタッフなんです」(番組制作会社スタッフ)

 放送開始から長い年月がたっている人気番組だが、なぜ打ち切られたいのか。

「一番の理由は会議の長さです。その時によって変わりますが、およそ20時間も会議する時もあります。食事は出ますが、休憩など無しに一気に行うんですよ。通常は何度かに分けて会議しますが、『めちゃイケ』は一度にまとめて行うので、スタッフは肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。…

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あの程度の討論番組で、20時間?(他の番組に係わる噂話の拡大解釈)もリハーサルしなければならない必要性はどこにあるのか?
普通は不思議に思う。なぜなら、討論番組ないし討論を装っている番組に過ぎないからだ。

20時間もリハーサルしないと納得しない人が、番組制作者の中にいる、それはその番組を支配する黒幕の指令によるものであろうと、私は考える。
スポンサー広告を出している企業が、20時間もリハーサルしていたと知ったら驚くに違いない。
もし、あなたが、広告出しているスポンサー企業の広報担当だったとして、番組の完成度に、日々クレームをつけるのであろうか?
そんな話を聞いたことはないとすれば、番組を支配する黒幕が、スポンサー企業ではないと見なくてはならない。




また、TBSの報道番組は、他局よりも、偏向捏造度が高い印象を私は抱いている。

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http://www.news-us.jp/article/20170913-000009z.html

CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


サンデーモーニングは北朝鮮のミサイル発射が続出しても安保法制に反対であるそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安保法制にまだ反対のTBS「サンモニ」
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4563.html

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国家の危機に際して、当たり前の常識が通じない人たちが出演していると言わざるを得ない。
出演者全員、どこかの国にハニートラップされたのかもしれない。

さて、数年前に、サンデーモーニングのスポンサー企業の社長宛に、スポンサーを降りる様、手紙を書いたことがある。が、その企業はスポンサーを降りない。

理由を考えてみた。
20時間もリハーサルを繰り返す、反日番組のスポンサー社長に手紙を書いても効果なし、これは何を意味するのか?
ということなのである。

つまり、番組の真のスポンサーは、広告宣伝費を支出している企業ではないのではないのか?
ひょっとすると、テレビで広告主だとして紹介される企業は、中共に対する協力金名目のつもりでスポンサーを続けているのではないか?

そう考えるのである。

あり得ないことではないとするなら、放送法に、スポンサー条項を追加させる必要があることになる。

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放送法に追加させるべき条項

・日本企業が、外国の政府機関等からの依頼により、番組スポンサーを引き受けること

・放送会社、あるいは番組制作会社が、外国の政府機関からの依頼を受け、番組を制作すること(観光案内番組を除く)

・放送会社、あるいは番組制作会社が、広告主の存在を無視して、外国の政府機関からの依頼により、番組を制作すること

・討論番組における、番組出演者の発言の自由が尊重されること

・討論番組において、司会者は、出演者発言中にCMで遮断ないし、発言を拒絶しないこと

・テレビ局の報道方針が、外国政府機関の要請、依頼等に沿うものではないこと

・テレビ局の報道方針が、政権打倒等、政治目的達成に繋がるものでないこと

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と考えると、我々は、サンデーモーニングスポンサー企業に対し、中共からの依頼があってスポンサーを引き受けているのか否か、中共大使館・領事館と政治目的で接触しているか否かについて、問い質す必要はあるかもしれないのである。

以上

テーマ : 「ならず者国家」中国 - ジャンル : 政治・経済

16:44  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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