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2018.10.16 (Tue)

粗悪な輸入電気製品の問題  消費者庁は一体何をしているのか?

本稿では、粗悪な輸入電気製品が放置され、何の対策も講じられず、販売継続されている実態を鑑み、問題提起する目的で出稿するもの。

まず最初に、海外生産の製品の初期不良率、検査時点での不良率は日本メーカーの場合、こうなっているそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109166780

gur********さん 2006/8/2902:57:38
家電の初期不良率は2~5㌫位ではないでしょうか、
海外生産のあるカメラメーカーでは海外生産の安価なコンパクトカメラは
一部を検査して不良率が5㌫以下であれば後はそのまま出荷するそうです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ただし、これは、比較的良心的な日本メーカーの場合の話である。中国メーカーの場合は、不良率は数倍に跳ね上がるとみていいだろう。

さて、ちょっとした小物の電気製品の中に粗悪な商品が増えていることに気になっている。値段が安い中国製のものを選んだ場合は例外なく、仕様と実態の乖離があると私はみている。
仕様上の数字なり機能を、実際の使用条件下において満たさないということだ。商品開発そのものがいい加減であることを意味する。

品目的には、電波時計機能付きの置時計、スマホ用充電装置、携帯用非常用電源、携帯用太陽光発電装置、スマホ充電用バッテリー、手回しラジオ、防水ラジオに、不良品が集中しているような気がする。
その中で、災害対策関係の商品は、普段使わないことを知っていて、不良品率が高めでも出荷させているのかもしれない。
だとすると、政府として、このような災害対策グッズの不良品の流通の販売を放置している点において、災害対策に熱心でないということになる。
これらの商品に係わる、アマゾンのレビューで中国にて商品開発され中国企業が製造・販売しているものを中心に参照すると、中国製の上記の商品が、商品化すること自体ふさわしくないレベルの不良品だらけであることがわかってくる。

既に、スマホ、パソコンの類でも不良品が多いことは知れ渡っている。私も何度か経験。台湾製のASUSのスマホ、パソコンでさえも不良品があった。やっかいなことに、彼らは、返品規定を注意深く読まない、顧客苦情など、無視しようとする。ここが悪質なのだ。

巷には、せっかく購入した電化製品が何度も交換を余儀なくされたとの情報で溢れている。

―― 参考情報 ――――――――――

不良品 交換しても また不良
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0120/476775.htm

―――――――――――――――――

日本の法律、電気設備の技術基準等は機能しているのであろうか?
日本の消費者庁は機能しているのであろうか?本省は普段何をしているのであろうか?もはや事態は、個別に個々個人がメーカーに製品苦情を述べるレベルでなく、もっと上流側にて、行政機関が立ち入り検査、抜き取り検査すべき中国製品だらけではないのか?

消費者庁がなかなか動かないようなので、どこに陳情すべきか迷うほどである。

これだけ不良品が多いこと、不良品実態を広範囲に放置し続けること自体、消費者行政的かつ産業施策的に完全に行き詰っていることを意味する。

こういう状況なら、TPP発効のタイミングで、不良品だらけとなっている状況を改善すると称して、(不良品だらけの中国製の排除としての)国産品参入、商品開発のの口実にできるのではないか。

たとえば、災害発生・復旧に関連し、停電による影響軽減を考慮するなら、一般家庭向けの、非常用電源装置を商品開発、販売することが考えられる。

一般家庭でもそれなりの非常用電源装置設置が普及すれば、停電で大騒ぎする世帯も減るだろう。

深夜帯に一定の頻度で充電するという条件で
買取据え付けなら、税額控除するという方法があるだろう。
リースなら、電力会社が新料金制度と組み合わせ対応する方法もあるだろう。そうすることで深夜需要の創出が可能なら、検討する価値はあるだろうし、上記、不良品だらけと思われる、中国製スマホ充電装置、携帯用非常用電源を市場から排除することにも繋がるのではなかろうか。

なお、本稿を求めている、粗悪な電気製品についての政府の措置は以下の対応を想定している。

―――――――――――――――――

日本政府として、粗悪な中国製の電気製品等に対して、とるべき措置(私案)

・災害対策グッズに関する、不良品率の提示を各メーカーに求める(公開を拒否するメーカーの製品は輸入を認めない)
・不良品率10%を越える災害対策グッズは輸入禁止とする(消費者購入ベース)

・粗悪品を販売するメーカー、販売店に対する、立ち入り検査、製品抜き取り検査を実施する
・製品検査時点での、不良品率10%を越える電気製品について、輸入禁止とする
・製品検査時点での、不良品率10%を越えることを知っていて、データ等改竄したと認められる場合は、課徴金を徴収する

―――――――――――――――――

消費者庁の官僚が、ミクロでしか物事が見えていない視野狭窄状態にあるとしか思えないのである。

以上

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05:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.14 (Sun)

再エネ賦課金の根本的な問題は解消されていない

菅内閣の導入した再エネ賦課金制度。経済産業省は、上流側の再エネ発電事業者に対する、制度見直しから着手した。


―― 参考情報 ――――――――――

陳情を諦めてはいけない  太陽光買い取り半額へ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1110.html

民主党時代の暗黒制度を経産省が正式廃止を決断したと宣言 塩漬け業者には特権を認めず
http://japannews01.blog.jp/archives/50514695.html

―――――――――――――――――

しかし、消費者にとっては、年間2兆円を超える再エネ賦課金の負担は暫く続く。


この再エネ賦課金、1kwhにつき、昼夜の電気料金に等しく賦課される制度である。

夜間、太陽光発電されていないのに、夜間の消費電力について、1kwh2~3円の負担をさせられているという矛盾は放置されたままなのである。電気料金は総括原価制度で制度設計されているが、再エネ賦課金は総括原価とは異なる原価制度である。
ガス会社が供給するLNGで戸建ての設備で発電しても賦課金は賦課されない。電力会社のLNG発電での電機は消費されるのに。

他に、こんな矛盾点がある。

九州電力は、供給地域内に設置された太陽光発電の停止措置を講じた。

―― 参考情報 ――――――――――

九電、太陽光発電を一時停止へ 大規模停電を未然防止
https://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110033-n1.html

四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超(速報)
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271

―――――――――――――――――

簡単に言うと、太陽光発電設備が、全国比較で言うと、四国、九州に集中的に設置されていることを意味する。



再エネ賦課金の実質的支払い者は誰なのか、どの地域の消費者が最も多く、再エネ賦課金を負担しているのか、ということになる。

調査した結果では、戸建て比率が高く、オール電化普及率の高い、北陸地域の負担額が大きいと思われる。


―― 参考情報 ――――――――――

2年前から消費税率は9~10%になっていることご存じでしたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-835.html

―――――――――――――――――

つまり、九州や四国に大量に設置された太陽光発電システムについて、北陸地域の消費者が多額の賦課金負担をさせられているという構図が存在する。

各戸年間1万円とされる賦課金負担(資源エネ庁試算)は、北陸地域では各戸数万円に達するだろうと推定される。資源エネ庁の原子力発電単価の試算について改善余地があると、拙ブログは指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

再エネ賦課金が標準家庭で年間9500円に、前年から17%増加も伸び弱まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/16/news032.html

原発・火力コストの比較手法の改善について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1121.html

―――――――――――――――――

いい加減な賦課金試算結果を放置すればするほど、資源エネ庁行政に対する信頼感が失われるということになる。

再エネ賦課金負担金のモデルケースについては、各地の実態を勘案しない試算モデルで公表している問題があることを指摘せざるを得ない。

何を言いたいか。地域的には、北陸三県の消費者が多額の支払いをしている件数が多い可能性はある。それだけではない。戸建ての個別契約における再エネ賦課金支払い額全国ランキングを作成したら、最も寒冷地である北海道でロードヒーテイングしているオール電化の消費者が、ダントツでこの再エネ賦課金を負担させられているのではないか。

経済産業省は、全国ランキングベースで賦課金支払い実績を調べるべきだ。

つまり、再エネ賦課金制度は、北国の消費者に過大な負担を押し付ける、地域創生に逆行するとんでもない制度なのである。

拙ブログは、陳情行為を通じて、再エネ賦課金支払い方式の矛盾点を指摘してきた。結果、経済産業省は消費税増税の前処理として、再エネの買い取りに手を付けざるを得なくなった。

しかし、本丸である、再エネ賦課金制度設計に手を付けていない。

こんな矛盾点ばかり抱え、新エネ開発予算?、何が省エネ教育、ふざけるな!と言いたい。
省エネ教育されるべきは、資源エネ庁と御用審議会委員たちのように私には見えてしまうのである!


以上

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09:26  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.09 (Tue)

自由市場なら損害賠償の免責条件はどの供給者も同一となるべきではないか?

コープ札幌が停電に関する損害賠償請求(おそらく民事訴訟)を検討しているそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

コープさっぽろ、原発反対してるくせに地震で火力発電全部が停電の北電に9億6000万円の損害賠償請求 「ふざんけんな」の声
https://matomedane.jp/page/15591

―――――――――――――――――


そこで、いわゆる電力会社と新規参入の小売事業者の約款上の損害賠償条項を調べてみた。

東京電力と北海道電力の電気供給約款を調べたところ、損害賠償の免責条項はほぼ同一文であることがわかった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/260301kyouku000-j.pdf

東京

42 損害賠償の免責
(1) 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 36 供給の停止 によって ( ) () 電気の供給を停止した場合または48 解約等によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。


http://www.hepco.co.jp/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

北海道

42 損害賠償の免責
 40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)によって電気の供給を中止し,または電気の使用を制限し,もしくは中止した場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
 36(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合または48(解約等)によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
- 47 -
漏電その他の事故が生じた場合で,それが当社の責めとならない理由によるものであるときには,当社は,お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

二つの電力会社の文面がほぼ同じなので、電力会社の供給約款上の損害賠償免責は、行政指導的位置づけで慣例?でこうなっているものと推定される。

では、今回、損害賠償請求を検討しているとされる、コープ札幌の関係会社である、トドック電力の損害賠償免責条項は、どうなっているか。トドック電力が損害賠償責任を負う内容と読み取れない。トドック電力が電力会社に損害賠償責任転嫁可能と読み取れる条文となっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://todock.co.jp/application/pdf/todok_clause.pdf

3. 損害賠償の免責
(1) 第 19 条(供給の停止)によって一般送配電事業者等により電気の供給が停止された場合、第 25 条(お客さまの申し出による解約)第 1 項によってお客さまが本契約を解約された場合、またはお客さまが第 26 条(契約の解除および期限の利益の喪失)
第 1 項の各号に該当したことによって当組合が本契約を解約した場合は、当組合は17お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 第 20 条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)第 1 項によって、一般送配
電事業者等により電気の供給が中止され、または、お客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当組合の責めとならない理由によるものであるときには、当組合はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 当組合に故意または過失がある場合を除き、当組合はお客さまが漏電、その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

今回損害賠償訴訟を検討している「コープ札幌」は、電力会社と関係会社の小売電気事業者である「トドック電力」両方から電力供給を受けているものと推定される。
その前提で、コープ札幌は電力会社に対し、損害賠償を求める検討をしているものと推定される。

そこで、知りたいことなのであるが、「トドック電力」の損害賠償の免責は、行政指導的ひな形であるのか、自由市場なので自由に文案決定可能なのか、ということになる。



サンプル的に検索でヒットした、小売電気事業者であるガス会社(福陽ガス)の供給約款の損害賠償の免責条項を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

福陽ガス

http://www.fukuyogas.co.jp/denki/img/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E7%B4%84%E6%AC%BE%E4%BD%8E%E5%9C%A7%E5%8B%95%E5%8A%9B.pdf

33. 損害賠償の免責
(1) あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(2) 本供給約款第31条(1)によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(3) 本供給約款第27条によって電気の供給を停止した場合、又は本供給約款第39条によって電気供給契約を解約した場合もしくは電気供給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
16
(5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。
(6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



こちらも、賠償責任を負わない供給約款と読める。
従って、小売電気事業者の供給約款上の損害賠償の免責に係わる条文も行政指導的位置づけの文章の可能性があると思わざるを得ない。



だとすると、コープ札幌が進めようとする損害賠償事案は、小売電気事業者(トドック電力=実態はコープ札幌の関係会社)に出資する一般企業(コープ札幌)が損害賠償責任を電力会社に「一方的に押し付可能な不平等なもの」である可能性があり、自由市場であると謳っているにもかかわらず、賠償責任だけを電力会社に転嫁可能な自由化モデルを経済産業省が導入したせいで、電気料金がさらに高騰する状況を招くことになる。

つまり、自由化市場における、電力会社、小売電気事業者の損害賠償の免責条項に、重大な欠陥レベルの齟齬があり?、それが(約款条項に係わる)行政指導的措置によってもたらされた可能性を指摘するのである。



とりあえず、三点問題提起しておきたい。

・小売電気事業者(トドック電力)に出資ないし小売電気事業者から電気の供給を受けている企業(コープ札幌)について、電力会社の供給約款上の損害賠償請求資格を、電気供給約款上与えるべきではない
・トドック電力の供給約款に記載される、損害賠償請求の他社への転嫁可能と読み取れる文章については、自由市場なのであるから許認可上許可すべきではない。
・上記二点は、法改正ないし行政指導的手法にてなされるべき措置である



制度としての電力市場自由化モデルは経済産業省が設計したものであることは明らかである関係で、損害賠償に係わる免責条件も経済産業省によるものと考え、約款のひな形として電力会社、小売電気事業者両方に指定したのではないかと考えると、損害賠償の免責事案の齟齬が表面化した場合は、行政当局が介入することは当然と思われる。




規則でしばっておいて、責任を民間企業に転嫁するやり方は、問題なのだ。



私の解釈が正しいのか、そうでないのかは保障はいたしかねるが、相当分の電気を「電力会社と関係会社である小売電気事業者」両方から受電している一般の事業会社が、契約する二つの供給約款のうち電力会社との契約分に対してだけ損害賠償請求可能なのは、いくら何でも自由化市場設計を逸脱したものであると言わざるをえない。


以上

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12:18  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.02 (Tue)

本当に必要なのは「周知・啓蒙活動」なのか?

ある保守系団体の活動について、正直に思っていることを述べたい。

地元で時々講演会がある。以前は、まめに参加した。最近は、余程のことでなければ参加する気がしなくなった。
理由は、テーマは異なっても、大抵、話を聞くだけで終わるケースだらけであるからだ。
最も気にいらないのは質問時間が制約されることだ。遠くから特急を乗り継いで話を聞きに来た人にとっては、顔を見にきた程度の印象しか残らない。

そんな中にあって、講演した、兵頭二十八氏は、すべての質問について、きちんと話を聞き、どの質問にも手抜きせず、誠実に答えようとした。

「発電設備にでなく、「蓄電池」設備世帯を減税優遇すべし。」との提言がある。

http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/09/#a002098

こういう提言は、官邸レベルに届けられるべきものだ。

鈴木信行も議員当選前の講演を拝聴させていただいたことがある。第一印象として、自民党公認で立候補するにふさわしい方に見えた。

https://ameblo.jp/ishinsya/

誠実そうな人柄、講演の態度も立派だった。何より、聞く耳を持つ方だから、葛飾区議として議席を獲得できたように思う。新橋駅前で街宣していた時代、仲間のほとんどは政権批判に酔いしれていた中で、鈴木信行は政権批判を抑制していた。


さて、イベントでは、何度か、主催者から署名や寄付を求められた。一応署名したが、署名結果がどうなったか。我々には確認する術がない。署名の記録は、何らかの見返りに、いわゆる公安に渡されているかもしれない。公安は、潜在的●●の発掘という職務遂行のために、情報提供料を支払うだろう。
よって、余程目新しい署名でない限り、私は署名に応じるつもりがない。

こんなケースもあった。
主催者の一人の中に、団体の肩書で活動していると吹聴される方がおられる。しかし、よくよく聞いてみると、それは仲間内の意見交換に過ぎないことがままある。団体支部長の中には、名刺を3種類程度所持し、求めてもいないのに、すべての肩書を紹介しようとする方も非常にマメな方がおられる。そんなに、肩書が必要なことなのであろうか?肩書がないと誰も信用しない世界なのであろうか?
ひょっとすると、保守系団体活動に参加することを通じて肩書を得ることがその方の参加目的であり、団体として実績を出すことは二の次の可能性はないのか?
そういう性格を有する、保守系団体の活動は、ともすれば、周知・啓蒙活動中心となってしまうのではないか。

そこで、こういう疑問が生じる。
市井の保守層は、彼等保守を名乗る団体にとって、常に、周知され、啓蒙されるべき対象として存在しなくてはならないのであろうか?街宣もデモも彼等にとっては自己満足に過ぎないのではないか…………………。ひょっとすると、街宣もデモも、、、とあるスポンサーによって動員された……………………

在日特権で大騒ぎした団体は、今度は移民受入れ阻止の活動を展開するようだ。確かに、そういう活動は必要だ。しかし、以前から掲げていた、在日特権マターはどうだったのか?在日特権の定義はどうだったのか?改めて問い直したい気がする。在日特権について、「在日特権と犯罪」(坂東忠信)の本にて、初めて?詳述される状況は明らかに異常だ。中途半端な活動等、騒動のせいで、ヘイト法が法制化させたこともある。これ以上、反日勢力有利な法制化は避けるべきことだ。一体、何のために、誰のために活動しているのか、という厳しい見方にどう説明するのであろうか。

また、私はこんな見方もしている。数ある保守系まとめサイトのいくつかは、アフィリエイト稼ぎ目的で設置されたものではないか?情報源などから、とある政党機関紙関係者が運営している可能性が疑われるものもある。本来的には、これらは組織名で拡散活動すべきではないか、という意味である。

こういう経緯を時系列的に眺め、考えれば考えるほど、一人で自己完結的にやった方が効率的かつ事が実現しやすいのではないか、との見解に至る。

本当はそうあってはならないのであるが。

確かに、彼等の特定の情報は専門的なものもある。が、彼等は実績を残してきたのか、あるいは実績を示せているのか。

団体を名乗り活動するのであるから、イベント情報等の周知活動は最低限必要なことである。
彼等は、団体を名乗り、寄付を求めてきたので、持てるスキルを駆使し、最低限の手本をすべきではないのか。カウントできる、実績らしいものは、周知・啓蒙程度。本来なら法的措置をとるべく助勢したり、助言したりできる機能を有するべきだったのではないか。

その点において、「NHKから国民を守る党」立花孝志は、自ら先頭に立ち、相談者に対しきちんと助言し続けているように見える。

https://twitter.com/tachibanat

NHKを相手に何度も訴訟合戦をやっているようだ。これと比較すると、裁判で負け戦続きの団体はどうして負け戦続きなのかという疑問が生じる。あの保守系団体は、すべきタイミングですべきことをしていないか傍観しているように見えるのだ。

マスコミに対し、明確なポリシーと一貫性を以て闘う保守系団体が皆無と思われる中で、立花孝志と同志地方議員4人の存在は注目されるべきことである。

http://www.nhkkara.jp/member.html

タイムリーに情報発信できる保守系団体が見当たらない中で、立花孝志の行動は素早い。

最近は、表示されなくなったが、一時期、参議院選挙全国区に出馬するとの意思表示があった。
事情はわからない。あまり目立ち過ぎるを足を引っ張られることは、世の中ままあることだ。

しかしながら、安倍政権がマスコミ対策について、後回ししている現状において、参議院選挙全国区の選択肢として、「改憲推進派」であれば「NHKから国民を守る党」の支持者になり投票検討する意義はありそうな気がするのである。

以上

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05:55  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.01 (Mon)

社説とは社内的にどういう手続き・手順を経て書かれるべきことなのか?

読売からの、大停電に関する社説まだ発表はされていない。強いて言うと、以下の記事くらいなものだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180923-OYT1T50134.html

北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ
2018年09月24日 06時05分
 最大震度7を観測した北海道地震から、半月が過ぎた。復興を実現するには、産業の立て直しが欠かせない。

 道内全域に及んだ停電は解消した。電力供給の中心を担う苫東厚真火力発電所では、1号機が再稼働した。政府は節電要請を解除し、札幌市の繁華街にもネオンの明かりが戻った。

 地震の傷痕が消えたわけではない。道路や河川、林地の損壊など直接的な被害額だけでも1500億円を超える。避難所で暮らす被災者は多く残っている。

 道民が元通りの生活をいち早く取り戻せるよう、政府と自治体は支援を強化すべきだ。

 まずは、電力の安定供給体制を確立することが肝要である。これから冷え込みが本格化し、暖房などの電力需要が増える。北海道電力は、停止している苫東厚真の2基の稼働を急がねばならない。

 大規模停電の影響は、震源から離れた地域にも及んだ。電動搾乳機が動かず、多くの牛が乳房炎を発症した。生乳を冷蔵できず、廃棄する酪農家も相次いだ。

 農業用施設や用排水路の損壊も含め、主要産業の農林水産業が受けた打撃は大きい。被害額は少なくとも420億円に上る。

 政府は2018年度補正予算案に盛り込む被災地への支援策で、農家への低利融資など有効な施策を講じることが求められる。

 観光業にも深刻な損失が出ている。宿泊が94万人分、観光バスは4000台がキャンセルされた。中でも、規模の大きな修学旅行の取り消しは痛手だろう。宿泊や飲食などで失われた利益は、全体で292億円に達する。

 近年は、北海道での観光消費額の25%を外国人が占める。その中心の中国、台湾、韓国の観光客は、地震に敏感だという。外国人観光客の減少を招かぬよう、観光庁や道は、不安を払拭ふっしょくする情報の発信を拡充してもらいたい。

 1993年の北海道南西沖地震や2000年の有珠山噴火でも、観光客数が落ち込んだ。

 被災者を思いやって行楽をためらう気持ちや余震への不安は理解できるが、観光は北海道の重要な産業である。客足が遠のいては、ダブルパンチになる。地震前のにぎわいを取り戻すことによって、復興を後押ししたい。

 安倍首相は、北海道全域で旅行者の宿泊代を割り引く公的支援を早急に実施する考えを示した。熊本地震や西日本豪雨でも、政府は同様の措置をとっている。打てる手は全て打つことが必要だ。

2018年09月24日 06時05分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などの、便所の落書きみたいな社説とは異なり、問題だー問題だー、責任重大、経営者は責任を取れ式の書きぶりとは異なり、文章的には数字を示しつつ提言主体である。

ここで、読売の、秀逸な大停電分析記事を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

20180922読売1

20180922読売2 

20180922読売3


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一読すると、背景事情について、専門的かつ技術的見地に立ち取材し、書かれたものであることがわかる。

特徴的に言えることは、①記事を書くに足る必要かつ十分な情報を収集、②公的に原因調査中である大停電については主観を差し挟まず、③大停電に係わる最終報告書が発表された際になぜ大停電が起きたのか補完資料として使え、大学の電気工学の講義の導入部に使えそうなレベルの資料に仕上がっている。

なぜ、この記事が、かように分析的でバランス感覚溢れるものに仕上がっているのか?

それは、大停電が、歴史的にめずらしくかついくつかの複合要因によるものである?というジンクス?を読売の論説主幹クラスは知っているからであろう。

読売の一連の記事は、珍しく良好事例と評価しうるものではないか。

ここで、社説で記事を発表する望ましい手順について、提言を試みる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

社説で発表する際に必要な手順(提言)

① 当該事案について関係先に取材を行う
② 取材を通じて、記事を書くに足る必要かつ十分な情報を収集する
③ 公的に原因調査中である事象については、速報レベルでは判断せず、最終報告書が揃うまで言及しない
④ 損害賠償事案については、根拠なくして主観を述べない
⑤ 当該事案について、わかる範囲で背景事情に係わる記事を出稿
⑥ ①~⑤が完了、最終報告書が発表された段階で社説として発表する

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

④に損害賠償事案を挿入したのは、大停電の原因如何によっては損害賠償請求するケースが発生することを予見したためである。

一方、北海道新聞の社説は、①~⑥の手続きを踏まず、いきなり社説として発表し、一方的に大停電の責任は事業者にあると断定したようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

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この社説を書いた論説主幹は、大停電が損害賠償事案となりうることを予見したのであろうか?
当該社説が、仮に電気の契約者からの損害賠償裁判の証言資料として使われたら事業者は損害に応じざるを得なくなるかもしれない。事業者を倒産させる意図であのような邪説?を記事にしたのかもしれないという見方もある。
もし、仮に、損害賠償裁判にて、邪説?について証拠書類として採用するかしないかの手続きとなった場合(あるはずもないことではあるが)、かような邪説?をばらまいた新聞社の論説主幹が裁判所に出頭を求められた場合、邪説?でないとどう言い訳するのであろうか?
逆に、専門的かつ技術的裏付けが十分でない邪説?をばら撒いたという理由で損害賠償請求の対象とされる可能性はないのであろうか?

本来なら、いい加減な社説とみなされた場合、社説を書いた者は、責任を問われるべきことである。(一般論)

従って、この社説は、事業者不利な訴訟を煽ったと思われる点において、公正・中立ではない。
社説として発表するのに、十分な手続きと手順を踏んで書かれたものとは言えない、ということになるのである。

損害保険会社での、保険金支払い手続きの視点で考えてみたい。
必要かつ十分な情報を収集もせず、必要かつ十分な調査を怠り、当該企業の損害について公正・公平ではない、主観的な判断をすることが、公序良俗的いや損害保険業界としてやることなのか、ということなのだ。

損保業界がやるはずはないのである。

道理で考えてみても、北海道新聞の論説主幹は、社説を書くのに必要な手続きを日常的に?怠っていると断定しうるのである。

最後に、良好事例としての社説、そうでない社説の比較をすることで、「アホの朝日新聞……………………」に代わるマスコミ批判手法が広まることを期待し、本稿を終える。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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