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2018.08.17 (Fri)

街頭演説会を活性化させる方法について

スマホの機能を活用した悪質ないたずら事案が発覚した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180815-OYT1T50181.html?from=ytop_main8

電車内、他人のスマホにわいせつ画像送りつける
2018年08月16日 07時16分
 近くにあるスマートフォン同士で画像などを送受信できる機能を悪用し、電車内で他人のスマホにわいせつ画像を送りつけたとして、大阪府警堺署は15日、和歌山県橋本市に住む会社員の男(45)を府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)容疑で書類送検した。


 男は容疑を認め、「これまで80回くらいやった。女性が恥ずかしがる表情を見たかった」と供述している。

 発表では、男は6月22日夜、南海高野線の天下茶屋(大阪市)―堺東(堺市)間を走行中の電車内で、不特定多数の乗客のスマホに、自分のスマホからわいせつ画像1枚を送信し、閲覧させた疑い。

 スマホの一部の機種では、半径十数メートルほどの距離にある他のスマホを自動的に検出し、画像などを送信できる。受信側では画面上に表示されるなどし、保存も可能。送受信するには設定が必要となる。

 受信した乗客の1人が、目の前にいた男が操作したことに気付き、発覚した。

2018年08月16日 07時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

詳しくは知らないが、GoogleのNearby機能を悪用したケースではないかと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

Nearby を使用して付近にあるサービスや端末とやり取りする
https://support.google.com/accounts/answer/6260286?hl=ja

―――――――――――――――――

Googleのサイトを読んだ感想となるが、意外な使い道として、街頭演説会などでの情報共有化、拡散に使えるような気がする。

たとえば、妨害活動が予定される街頭演説会が予め予想されるケースについて、スマホ持参で街頭演説会に参加を呼びかけ、特定の画像、動画等を参加者のスマホを通じて、同時拡散する手法が考えられる。

―― 参考情報 ――――――――――

日本第一党・川崎街宣と左翼&在日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

―――――――――――――――――

徹底的に使いこなしている方ではないが、こういう活用方法があることが周知されることで、違法妨害行為はしにくくなるように思う。

(特に、妨害が予想される)街宣活動においては、スマホ隊を確保する必要があると考えるのである。なお、私は、スマホを何台か所持している。

以上

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09:10  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.08.16 (Thu)

河野大臣外交  大丈夫なのか?

韓国政府は、不可逆な条約として締結された、日韓合意を破棄するための、実績づくりを始めたようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180814-OYT1T50091.html?from=ytop_main5

慰安婦問題は日韓合意で解決できず…韓国大統領
2018年08月14日 23時19分
 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は14日、忠清南道チュンチョンナムドで開かれた慰安婦問題の記念式典で演説し、「被害者(元慰安婦)の尊厳と名誉を回復し、心の傷が癒えた時に初めて、慰安婦問題は解決する」と訴えた。日本政府に対する新たな要求や批判は避けつつも、2015年末の日韓合意では問題は解決しないとの立場を改めて強調した。


 文氏は演説で、「この問題が韓日間の外交紛争とならないことを望んでいる」とする一方、慰安婦関連の記録の保存や研究支援を進める方針を打ち出した。

 式典は、今年から始まった法定記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」(8月14日)に合わせて韓国政府が初めて開いた。8月14日は、1991年に金学順キムハクスンさん(故人)が元慰安婦として初めて名乗り出た日だ。当初は李洛淵イナギョン首相が出席予定だったが、直前に文氏に変わった。経済政策の不振で文政権の支持率下落に歯止めがかからず、党派を超えて支持を得やすい歴史問題への取り組みで積極姿勢を打ち出す必要に迫られたとの見方がある。

(ここまで466文字 / 残り160文字)
2018年08月14日 23時19分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

支持率下落を日本を標的とする歴史問題に擦りかえる政権手法、外交関係を維持する必要があるのだろうか。

さて、ほとんど報道されることがないが、外務省HPにて、日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が為されているとの記録がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006330.html

第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合(結果)
平成30年8月10日

第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合1  第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合2
1 本10日,第1回日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合が,河野太郎外務大臣出席の下,外務省において開催されました。

2 冒頭,河野大臣から,本年10月に「日韓パートナーシップ宣言」20周年を迎える,日本と韓国の間には難しい問題もあるが,これを適切にマネージしながら,未来志向の日韓関係を作ることが重要である,首脳間,そして私と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との間で,日韓関係を前向きにするためにはどうしたらよいか話し合ってきた,この度皆様の知恵を借りて,未来志向のための具体的方策について提言をいただくべく同有識者会合を立ち上げた,本年10月を目途に提言をいただき,それを基に日韓両国で意見交換しつつ具体的に進めていきたい旨述べました。

3 続けて近藤誠一座長から,相互理解と信頼を高めていくことは,今後起こりうる新しい政治・経済の問題を防止,または適切に対処するためにも益々重要,最大限知恵を絞って,期待に沿えるような提言を出していきたい旨述べました。その後,「文化交流」をテーマとし,有識者の間で活発な意見交換が行われました。

4 次回会合については,「観光・人的交流」をテーマに8月下旬に開催する予定です。

[参考]第1回会合に参加した有識者

近藤誠一(座長)  近藤文化・外交研究所代表,元文化庁長官
黒田福美  俳優
小倉紀蔵  京都大学教授
小針進  静岡県立大学教授
澤田克己  毎日新聞外信部長
十五代沈壽官  薩摩焼陶芸家
呉徳周(オウ・ドクチュウ)  アミューズ・アジア事業部選任次長兼アミューズコリア副社長
原田知明  アミューズクエスト社長

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本だけ未来指向で、韓国が過去指向・たかり指向の実態で何が変わるのか?

歴代韓国政府が政権支持率の低下のカンフル剤として、対日批判を戦術的に選択しているのに、
ノー天気に、有識者会合などやっている場合であろうか?
また、政権批判が多い、反日・親韓記事だらけの、毎日の外信部長を有識者として招請する必要性があるのだろうか?
また、明らかに、名前から察するに韓国人を政府委員に招請しなくてはならない、積極的理由があるとも思えない。在日の論理で日韓関係を再構築するのであれば私は反対だ。

河野大臣の職務については、存在感がなかった岸田前大臣よりは格段にマシであることは認めるものの、韓国人を秘書にしたり、日韓関係に前のめりになることは、もし将来首相を目指すならやめていただきたいものである。

韓国に対しては、係わるだけ時間と金の無駄であり、係わらず、無視し、放置するのが最善だろうと歴史書、これまでの外交的経緯から判断されるからである。

以上

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07:28  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.08.14 (Tue)

金と通貨の関係  トランプに対するある懸念

東京株式市場は、昨日、トルコリラショックで暴落した。



一般的には、米中関税引き上げ合戦について、新興国がもろに影響を受けるとする説がある。

―― 参考情報 ――――――――――

米中両国の間で本格的な「貿易戦争(関税引き上げ合戦)」が開始されると、
中国との関係が深い新興国の通貨と株価はさらに下落する懸念がある。
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf62a129d4af8d82e5357c79082af792

―――――――――――――――――

さて、政府と日銀は、アベノミクスという金融政策によって、景気と雇用の改善に成功しつつあるが、いまだデフレ状態を脱却できていないとする見方が支配的である。



庶民経済的視点から眺めると、その元凶は、庶民の可処分所得増が実現していないこと、たとえば、再エネ賦課金、環境ゴミ有料化など、雇用が改善しても可処分所得増に至っていないことが原因とみている。庶民の可処分所得が減少する限り、実質的な家計支出は増えず、結果、消費が増えないのでインフレになるはずがないとみている。
経済学の専門家なら違った見方をするかもしれない。私は、経済の専門家ではないが、家庭で支払う、再エネ賦課金は年間数万円。馬鹿げた施策としか言いようがない。庶民に年間数万円も払わせる制度であるなら、天下り財団の性格もある、NEDO廃止くらいは当然だろう。また、ゴミ有料化等で年間数千円くらいはゴミ袋代に消えている。

よって、可処分所得増に繋がる、NHK民営化(受信料制度廃止)は、金融緩和並の効果を有する重要な施策と考えるのである。



さて、安倍政権は、トランプを味方につけ、現時点では対米外交的には、うまく立ち回っているように見える。



が、日本には、国益的視点、安全保障外交的視点で眺めると、致命的弱点が3つある。
2つはよく知られているが、あと一つは盲点かもしれない。

それゆえ、読者の皆様の判断を仰ぐべく、出稿を決断した。

核武装を含めて先制攻撃力のなさ、スパイ防止法等治安対策立法のなさについては、依存はあるまい。



もう一つは、あまり意識して語られることがないが、「金保有高」である。

一読いただきたい情報を以下に示す。

―― 参考情報 ――――――――――

世界の中央銀行・公的機関の金保有量 ベスト100
https://lets-gold.net/chart_gallery/gold-holdings-rank.php

日本はなぜこんなに金保有が少ないのか 米国の10分の1以下、ロシアや中国以下の不思議
https://www.j-cast.com/2015/03/23230797.html?p=all

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戦前において、金本位制には致命的欠陥があり、デフレ要因となり、最終的に戦争を誘発したとの見解がある。



金本位制の致命的な欠陥

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

経済で読み解く大東亜戦争 上念司

155~156頁

金本位制に耐えられる国は「アメリカ」だった
第一次大戦後の世界経済は、先進国にとってもそれほど居心地のいいものではありませんでしたが、唯一の例外はアメリカでした。「金本位制にいずれ復帰する」と思われていた世界において、ヨーロッパに対する貸付の返済を受けることで、大量の金がアメリカに流入したからです。
イギリスとフランスはアメリカから借りた戦費を返済するため、そのツケをドイツに回しました。ドイツは徹底的に叩かれ、国内は大混乱に陥り、イギリスやフランスに対する復讐心が国民の通奏低音となりました。ドイツの混乱は主要国の中では最悪で、ハイパーインフレが発生するなど、国家崩壊寸前まで追い込まれていたということです。

これに対して、日本は戦争景気に載って経済大国の仲間入りをしたものの、終戦によって金の流入が止まると、デフレ圧力が強まって景気が悪くなります。さらに、関東大震災によって甚大なダメージを受けたのでした。しかも、「金本位制に復帰する」というドグマを捨てることはできず、モラトリアムや日銀特別融資など緩和的な施策が採用されたとしても、結局は元もデフレ路線である金本位制復帰への道に戻ってしまうのでした。

さて、このように戦争が終わった後も経済に火種を残したまま、各国は「金本位制復帰こそが、”グローバル・スタンダード”だ」とばかりに行動しました。「1919年(大正8年)アメリカ」「1024年(大正13年)ドイツ」「1925年(大正14年)イギリス」「1928年(昭和3年)フランス」「1930年(昭和5年)日本」という順番で、各国は金本位制への復帰を果たしました。
何度も繰り返しますが、「金本位制=デフレ・レジーム」です。決して無傷では復帰できません。アメリカのように大量の金が流入する国は余裕がありますが、その他の国は金の流出に苦しんでいるわけです。金が流出しないようにするには緊縮財政や金融引き締めが必要であり、その結果として不況を甘受せざるを得なくなります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

金本位制とインフレとデフレ
http://www.arredogelateria.com/archives/11

金本位制が戦争を起こした?
http://akhrkun.hatenablog.com/entry/2016/12/14/193226

―――――――――――――――――



アメリカは、「中共退治に成功した後、日本を経済的に弱体化させ、経済支配・属州化する目的のために、敢えてアメリカ自身をデフレ経済に移行させ、金保有高の少ない日本をターゲットに金本位制移行という、我慢比べ大会をしないとも限らないという懸念」をしているのである。



ソ連崩壊後の失われた20年間、アメリカは徹底的に日本を敵視した。クリントン大統領はその代表格であり、クリントン政権は、中共というお化け国家の出現の旗振り役だった。大東亜戦争開戦前も、アメリカは日本に開戦せざるを得ない様、数々の制裁を行い、ソ連のスターリンの意図通り行動した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカの対中融和政策と日本
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1541.html

―――――――――――――――――

馬淵睦夫理論に従えば、歴代アメリカ政府がユダヤ金融資本に操られる幼稚な政府であることを知れば、仮にトランプが中共退治に成功したとしても、ソ連崩壊直後に日本が敵視されたように、中共崩壊後に再度日本が敵視される可能性は十分にある、と言いたいのである。



その手段として、金本位制への回帰をトランプが主張する懸念をしているのである。


以上

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06:41  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.08.06 (Mon)

「中曽根元首相の検察への影響力」について

本稿は中曽根元首相に係わる推論。

中曽根元首相については、政界・官界の表の支配者として君臨している可能性があることを指摘した。以下は、時系列的に分析したもの。

―― 参考情報 ――――――――――

あの元首相はなぜ謎めいた行動をとり続けるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1043.html

―――――――――――――――――

前川前文科省次官が、あれだけの問題を起こし、あれだけのハレンチ行為?がバレ、あれだけの問題発言を退職後に繰り返してもなお、穏便な処分で済み、訴追に至らないのはなぜか?


―― 参考情報 ――――――――――

座右の銘は面従腹背
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1539.html

―――――――――――――――――

文科省職員摘発事案が相次いでいる。検察は、前川前次官について検察は聴取、立件可能な情報を握っているような気がする。前川前次官がかように無傷で居られる理由は何であろうか?


中曽根一族であるからだ、と考えるべきだろう。


中曽根元首相の影響力は政界・官界だけではない。
検察にも及んでいる。
田中森一は、二冊の本で指摘している。二件のもみ消し事案があるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

反転 闇社会の守護神と呼ばれて

158~159頁

不発に終わった知事の汚職
岸知事が倒れれば、大阪府で長年つづいた共産党政権に戻るという趣旨なのだろうが、それで納得がいくはずがない。しかし、いくら粘っても埒が明かない。そこで、仕方なく退席したが、心の中では政治資金規正法でも何でもいいから、家宅捜索を入れてやろうと決めていた。
ところが敵もさるもの。先手を打たれてしまっや。クリスマスイブのことだったと思う。八五年一二月二四日、出納長が突然辞任。理由はガンとのことだった。私はそれを知ったのは、大阪地検の特捜部長の口からだった。
「田中君、こういう診断書が届いとるんやけど、見てみ。余命いくばくもないやつを彪前ても始まらんとちがうやろうかな」
そう言われ、愕然とした。実際、出納長は病院に逃げ込んだ。そのうえで、大物代議士を使って検察庁と交渉していたのである。
そうして捜査班は解散。事務官もこの件から手を引くよう、というお達しが出てしまった。
それでも、諦めきれずにひとりで内偵を続けていた。すると、事務官が何人も賛同してくれる。一〇人くらいいただろうか。

「検事、私が資料の整理をやりますから」
そう言って、終業後に手伝ってくれる。それだけでなく、日曜日にまで出勤してくれた。そんな彼等といっしょに仕事をしていると、胸が熱くなってくる。
「この診断書、偽造やないですか。それを立証すれば、胸を張って捜査が最下位できるんやないですやろか」
こう言ってくれた事務官もいた。彼らは本当に優秀で、こと捜査に関する情熱は検事より数段勝っている事務官も少なくない。

中略

八六年三月、私は予定どおり東京地検に赴任する以外になかった。しかし、事務官の睨んだとおり、出納長の診断書は真っ赤な偽物。私が東京へ転勤になって間もなく退院し、今も元気に暮らしている。

皮肉なもので、ずっとあとになって、この出納長のブレーンの顧問弁護士になった。この人物から内幕を聞かされたことがある。
「あのときの彼は、田中さえ東京へ行けばどうにかなる、いうんが口癖でした。それで、偽の診断書を医者に書かせたんや、て。それに、あの事件は中曽根首相が裏で動いて、出納長を止めさせるのを条件に検察のトップと手打ちしたんでっせ」


―――――――――――――――

正義の正体
田中森一、佐藤優

32頁

佐藤
これはソ連崩壊後にクレムリンから秘密文書が出てきたので事実と確認されたのですが、冷戦中、日本社会党などに対してものすごいお金がソ連共産党から流れていました。ソ連は政権転覆の可能性を虎視眈々と狙っていたということです。この資金の流れはソ連という国がなくなる1991年の12月まで国際的なオペレーションの中で行われていたのですが、そういった現実を前にしてしまえば、やっぱり国策捜査、この場合は国策不捜査は必要だったと考えるでしょうね。

田中
あとで分かったことだけれど、あの事件のときには裏で中曽根首相が動いて、検察のトップと手打ちをしていたらしい

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

検察でも迂闊に手が出せない相手が中曽根首相であると読める。

特に気になるのは、ロシアスパイエージェント事案である。なぜもみ消ししようとしたのか?


田中森一が、二回に分けて書いた意味について、考えておく必要がある。田中森一は書きたかったから書いたに違いないのであるが、1回で、2回のもみ消しについて書くのには、躊躇した。元検察官でも書きにくかった人物と推測するのである。

もみ消し行為については、エージェントの本丸が、社会党系ではなく、本人あるいは身近におり(瀬島龍三?)、これ以上情報拡散されたくないという思惑があるのだろう。


また、起訴可能?な事案を、もみ消し、握り潰せるというのは、中曽根首相が、マスコミの代理人であるナベツネと懇ろで、政治的立ち位置が近いこと(ナベツネは表向きは保守、本質は共産主義者?でロシアエージェント?)も影響している可能性はある。

逮捕・起訴された田母神俊雄のケースで分析してみよう。

捜査開始直前の2015年1月27日刊行の本にて、中曽根元首相批判発言が確認されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

田母神「自衛隊問答」 国防の「壁」を打ち破る! 
田母神 俊雄、拳骨拓史

120~124頁
三島事件で抱いた猪木校長や中曽根さんへの違和感

拳骨
三島事件が起きたとき、中曽根康弘さんが猪木さんに「三島を否定しろ」という指示を出したともいわれます。それまで中曽根さんも三島由紀夫を仲が良かったのに、いきなり手のひらを返した。それに対し、「何で手のひらを返すんだ」とクレームをつける人もいたけれど、自身はそんなことは気にしなかったと、中曽根さんは回顧録で誇らしげに語っています。

田母神
まあ、あの人は自分が何をやったかもわかっていない人ですから。

拳骨
そうですね。靖国問題や国産戦闘機導入問題をはじめ、いろいろなところで波風を立てました。

田母神
実際、靖国問題は中曽根さんが現況です。戦後四十年間、総理大臣はずっと靖国参拝をやっていました。四十一年目に中曽根さんが靖国参拝をやめた。それが今日の靖国問題の発端です。

拳骨
中曽根さんが八月十五日に公式参拝して、それを中国が問題視して、以後、首相の公式参拝ができなくなりました。

田母神
中曽根さんは、第三次中曽根内閣で藤尾正行文部大臣の解任もしています。昭和六十一年に『文芸春秋』誌上で、歴史教科書問題に関する話題で「戦争で人を殺しても殺人(罪)には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側に責任がある」などと発言したのを理由に文部大臣を解任した。
それまで歴史認識については、いろいろな人がいろいろなことをいっていましたが、それが原因で大臣を解任される、などということはなかった。この解任こそ、閣僚をはじめ要職にある人が「日本はいい国だった」とさえいえなくなった元凶です。
中曽根さんというと、マスコミでは軍事大国化を推し進めようとした保守政治家であるかのようにいわれることもありますね。

拳骨
そうですね。中曽根内閣も「戦後政治の総決算」をアピールしていました。

田母神
実際は、左翼が利用するのに、ちょうどよかったんです。だからマスコミも中曽根さんを保守の政治家みたいに持ちあげたり叩いたりしましたが、あの方は保守とはいえないと私は思っています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この時期の田母神は飛ぶ鳥を落とす勢いだった。

田母神の「ストレート過ぎた中曽根元首相の人物評価」について、誰かが中曽根元首相にご注進、田母神は中曽根元首相を怒らせてしまった……………



ビジネス社会ではこの種のご注進は日常茶飯事である。たとえば、気に入らない人物について言動監視、ご注進、上司の機嫌を取り、出世に繋げようとする卑怯者は、世の中に一定の比率で存在する。ゼロではない。


―― 参考情報 ――――――――――

田母神裁判の実相  起訴前から有罪シナリオは用意されていた?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1042.html

田母神事件発生の必然性  なぜ田母神が狙われたのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1038.html

―――――――――――――――――

創価・公明には復讐動機があった。

誰かがゴーサインを出さないと検察は動きにくい状況で、本が出版され、中曽根元首相批判記事があり、誰かがご注進、検察は了承を得た???

そして、検察は、公職選挙法違反事案が大好きである。

田母神事件は、創価・公明の復讐動機、中曽根元首相の了解?があって事件化された可能性を指摘するのである。

同時期、田母神はアメリカ製軍事機器不購入を主張しており、F35の納入協議も日米間で進んでいた関係で、既存の防衛利権組織からみて邪魔な存在になりつつあった。

戦後レジームの表の支配者(中曽根元首相、ナベツネ)は、選挙、言論活動、防衛利権において、田母神をうっとおしく思っていた可能性は十分にある。

そこで、検察の文科省狩りが続いている中で、中曽根一族である、前川前次官が訴追されるかどうか注目される。

中曽根元首相と検察の手打ちが行われるのか、中曽根元首相が押し切られるのか、ということなのである。これまでは、検察は、政権や中曽根元首相に忖度してきたようだ。

私は、中曽根元首相は押し切られる結果になるだろうと予想する。理由は、前川前次官はやり過ぎた、時代が変わった、政界・官界の老害に支配される検察ではイメージ刷新できないどころか「検察の権威」を維持できない、とする判断からそうなるだろうと予想する。

もちろん、前川前次官に捜査の手が及び、逮捕・起訴に至った場合は、政界の表の支配者が変更となることを意味する。

それゆえ、前川前次官の取扱いについて今暫く注視するのである。

以上

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2018.07.31 (Tue)

政治記者・政治ニュースが信用できない決定的理由

最近の政治ニュースについて、私が基本的にマスコミ報道を信用しないのは、たとえばカジノ法案について論評する、前稿で箇条書きで書いたような事項についての、「全方位的な分析」を根拠とする報道が見当たらないことに起因している。

―― 参考情報 ――――――――――

・今なぜカジノなのか  百年後に評価される政策?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1060.html

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体験した、歴史的な経緯を紹介させていただく。


特に酷かったのは、第一次安倍政権の実績に係わる不報道(意図的な不報道があったという意味)、麻生政権末期の麻生首相の(失言でないものまで失言だと喧伝する)報道、民主党政権時代の外国人参政権・人権侵害救済法案に係わる問題点等の不報道、第二次安倍政権で相次いだ重要な首脳会談(日英、日仏、日印、日越など)に係わる核心部分の不報道である。

特定秘密保護法案、テロ3法、集団的自衛権見直し等の重要事項については、産経、読売以外は、テレビニュースを含め、読者・視聴者が判断するに足る必要かつ十分な情報が配信されていないという認識を持っている。


近年、拙ブログが、多くの政治ブログと比較し外交分析記事が増えたのは、外遊する首相に同行しているはずの各紙の政治記者の報道がレベルが低すぎるか(在日枠でのコネ入社、コネ配属の弊害?)、国益に係わる重要かつ核心部分について不報道が多いと判断したためである。特に、テレビニュースは、外交実績の核心部分についてはほぼ不報道状態にあると判断している。(首相の外遊に係わるニュースがまったく報道されなかったことからの判断)。特定秘密保護法案、テロ3法、集団的自衛権見直しに係わる、中立的な分析・比較報道も少なかった。自民党HP(ネット)や衆参のHP(ネット)で確認するしかなかったケースが多々あったと記憶する。


第二次安倍政権の実績が、アベノミクスと首脳外交であると評価する支持層が大部分であったと見立てると、マスコミは、多くの有権者に対し、アベノミクスによる雇用の改善、首脳外交経緯を(意図的に)報道しなかったことを指摘するのである。私は、仕方なく、自民党HP(ネット)にて、アベノミクス効果に係わる情報を入手、ブログにて紹介した。
首脳外交実績として報道すべきだった重要事案は、直近の日英首脳会談での軍事同盟レベルの精緻な覚書、直近の日印首脳会談での準軍事・経済同盟レベルの覚書の存在についての報道である。この二つについては、各紙、各テレビ局の手抜き(意図的な不報道)を指摘せざるを得ない。外交上の経過を知るには、官邸HP(ネット)、外務省HP(ネット)を見るしかなかったのである。


従って、私のような官界のプレスリリース情報を「文書」で直接入手できない立場の場合、ネット情報とは、官邸HP、外務省HP、衆参のHP、自民党HP、信頼できそうな政治家ブログを意味する。
ネット情報が信用ならないと「一般論」として、言われる方がおられると思うが、私の場合は、マスコミが知りたいことをきちんと分析・報道してくれないので、仕方なく、官公庁HP(ネット)、政党HP(ネット)、政治家ブログ(ネット)で確認しているのである。
マスコミ関係者(政治記者)が、情報仕入れ先の、官公庁HP(ネット)、自民党HP(ネット)、政治家ブログ(ネット)を信用できないと言えるはずがないのである!

マスコミが、情報収集したことを(意図的に)不報道とせず、全方位的かつ中立的視点から分析、報道してくれたら、マスコミに文句を言うつもりはない。

少なくとも、官公庁HP、政党HP、政治家ブログが存在しているのであるから、マスコミ関係者が、情報仕入れ先含めて、ネット情報すべてを信用できないと主張するのは、マスコミ関係者の誤認ないし基本的な認識不足と言わざるを得ない。

以上

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05:24  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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