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2018.02.16 (Fri)

寄付金ピンハネ団体問題  「過大なピンハネ」に課税強化すべきだ

国連機関の日本支部名を語って、寄付金集金活動する団体が存在する。


この団体に寄付したとする。その寄付は全額、国連機関本体には送金されない。善意の寄付の大凡20%、管理費と称してピンハネされた後、上部機関の当該国連組織本部に寄付金が上納されるシステムが長らく維持されている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本ユニセフ「ピンハネはデマ。募金の2割を活動資金に利用しているだけ」
http://mona-news.com/archives/7413758.html

―――――――――――――――――



このピンハネ率、取り過ぎではないかと、誰もが思っている。



が、行政措置的に意味ある、説得性ある切り口がなかなか見つからなかった。
おまけに皇族関係者を役員に招聘するなど、彼らは、追及をかわす術に長けている。


―― 参考情報 ――――――――――

承子さま、利権団体日本ユニセフ協会にご就職へ 
http://blog.livedoor.jp/syusyoku_katsudou/archives/25672206.html

―――――――――――――――――


皇族がかくも利用される存在になってしまったのは由々しき事態である。


最近、国土交通省の大規模土木工事、大規模建築工事の積算基準における、一般管理費率が、10%未満であることを偶然知った。
国土交通省の積算要領によれば、土木工事で大規模なものの一般管理費率は7%台、大規模建築工事については8%台だそうだ。(詳細下記参照)

そこで、拙ブログは以下に提言する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



寄付金ピンハネ団体に対する課税強化措置について(案)

自ら直営で「寄付金集金以外の事業」を行わない、事業活動がピンハネ行為によって成り立っているとみられる団体活動(宗教法人ではない、公益法人等)について、土木・建築工事にて定める一般管理費率以上の割合で寄付金ピンハネする団体組織について(例:日本ユ●セフ)、当該団体のピンハネ率が20%だった場合、8%までの管理費としてのピンハネは公益法人の優遇措置を税法上適用するが、残りの12%部分について収益事業認定し、課税強化すべきと考える。



・判断の根拠
土木請負工事工事費積算要領等(国土交通省)
公共建築工事共通費積算基準(国土交通省)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



それでも抜け道は存在する。
彼らは、20%近い管理費の大部分はテレビCM費用であり、テレビCM費用は事業における必要経費であると主張するだろう。
ならば、問いたい。テレビ局こそ、慈善事業に協力する意思があるなら、無償CM扱いとすべきであると。

この措置によって、寄付金ピンハネ行為が解消されることを期待する。


以上

参考

―――――――――――――――――

http://www.mlit.go.jp/common/001067865.pdf

土木請負工事工事費積算要領等の一部改定について

4 一般管理費等にかかる各費目の積算は,次のとおりとする。
(1) 一般管理費の項目及び内容
イ 役 員 報 酬
取締役及び監査役に対する報酬
ロ 従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給料,諸手当及び賞与
ハ 退 職 金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金
ニ 法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料,雇用保険料,健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負
担額
ホ 福利厚生費
本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽,貸与被服,医療,慶弔見舞等,福利厚生等,文化活動等に要する費

ヘ 修繕維持費
建物,機械,装置等の修繕維持費,倉庫物品の管理費等
ト 事務用品費
事務用消耗品費,固定資産に計上しない事務用備品費,新聞,参考図書等の購入費
チ 通信交通費
通信費,交通費及び旅費
リ 動力,用水光熱費
電力,水道,ガス,薪炭等の費用
ヌ 調査研究費
技術研究,開発等の費用
ル 広告宣伝費
広告,公告,宣伝に要する費用
―<16>―
ヲ 交 際 費
本店及び支店などへの来客等の応対に要する費用
ワ 寄 付 金
カ 地 代 家 賃
事務所,寮,社宅等の借地借家料
ヨ 減価償却費
建物,車両,機械装置,事務用備品等の減価償却額
タ 試験研究費償却
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額
レ 開発費償却
新技術又は新経営組織の採用,資源の開発,市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
ソ 租 税 公 課
不動産取得税,固定資産税等の租税及び道路占用料,その他の公課
ツ 保 険 料
火災保険及びその他の損害保険料
ネ 契約保証費
契約の保証に必要な費用
ナ 雑 費
電算等経費,社内打ち合せ等の費用,学会及び協会活動等諸団体会費等の費用
(2) 付 加 利 益
イ 法人税,都道府県民税,市町村民税等
ロ 株主配当金
ハ 役員賞与金
ニ 内部留保金
ホ 支払利息及び割引料,支払保証料その他の営業外費用
(3) 一般管理費等の算定
一般管理費等は,(1)及び(2)の額の合計額とし,別表第2の工事原価ごとに求めた一般管理費等率を当該工事
原価に乗じて得た額の範囲内とする。
(4) 一般管理費等率の補正
イ 前払金支出割合の相違による取扱い
前払金支出割合が35%以下の場合の一般管理費等率は,別表第3の前払金支出割合区分ごとに定める補正係
数を(3)で算定した一般管理費等率に乗じて得た率とする。
ロ 支給品等の取扱い
資材等を支給するときは,当該支給品費は一般管理費等算定の基礎となる工事原価に含めないものとする。


一般管理費等率
(1) 前払金支出割合が35%を超え40%以下の場合
工 事 原 価 500万円以下 500万円を超え30億円以下 30億円を超えるもの
一般管理費等率 14.38% 一般管理費等率算定式により算出された率 7.22%

http://www.mlit.go.jp/common/001157937.pdf

公共建築工事共通費積算基準

表-3 一般管理費
項 目 内 容
役 員 報 酬 等 取締役及び監査役に要する報酬及び賞与(損金算入分)
従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む。)
退 職 金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金(退職給与引当金繰入額及び退職年
金掛金を含む)
法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金
保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚
生等に要する費用
維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事 務 用 品 費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用
広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用
交 際 費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
寄 付 金 社会福祉団体等に対する寄付
地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料
減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した
費用の償却額
租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
保 険 料 火災保険その他の損害保険料
契 約 保 証 費 契約の保証に必要な費用
雑 費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用


別表-16 一般管理費等率(電気設備工事)
工事原価 3百万円以下 3百万円を超え20億円以下 20億円を超える
一般管理費等率 17.49% 一般管理費等率算定式により算定された率 8.06%

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06:42  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.02.07 (Wed)

日韓首脳会談  安倍首相は竹島不法占拠について問題提起予定?

拙ブログは、安倍首相の訪韓、暗殺リスクを冒して、訪韓するには、何か別の事情があると分析した。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相訪韓  暗殺リスクあるが「竹島奪還に繋がる妙案」あり!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-842.html

―――――――――――――――――

ここに来て、国際司法裁判所の小和田恒が退任予定であるとの報道がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180206-OYT1T50060.html?from=y10

雅子さまの父、ICJの小和田恒裁判官が退任へ
2018年02月06日 15時08分
 オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)の小和田恒ひさし裁判官(85)が退任の意向を固めたことが分かった。

 小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。外務省出身で、外務次官や国連大使を経て、2003年にICJ裁判官に就任した。09~12年にはICJ所長を務めた。任期は21年までだが、19年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位により、雅子さまが皇后になられる見通しであることを考慮したとみられる。

 政府は小和田氏の後任に、岩沢雄司東大教授(国際法)を推す方向だ。

2018年02月06日 15時08分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この人事的措置については、二つの意味があると想定したい。

竹島問題、そして皇室問題である。

本稿では、竹島問題についてのみ言及する。



おそらくではあるが、日本政府は韓国政府に対し、「竹島領有権」問題に係わる、国際標準司法裁判所への日本政府としての訴訟提起を模索している可能性がある。

直近の報道などから、日本政府は、竹島問題について、本気で対応しつつあることがわかる。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府、竹島入り統一旗で韓国に抗議 平昌五輪を巡り、韓国と北朝鮮による合同チーム試合で掲揚
http://koreannews.sblo.jp/article/182337124.html

【竹島・尖閣諸島】東京・日比谷の市政会館に常設展示施設「領土・主権展示館」を開設。1/25日オープン!【日本海テレビ】
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/l-9e93.html

主権者教育  国会議員・国家公務員・地方公務員が受講すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-856.html

―――――――――――――――――

今までになかった本気モードであることは確かなようだ。



政府が竹島問題について、ここに来て本気になる理由を考えなくてはならない。
おそらく、韓国の国力弱体化と判断、朝鮮半島有事を日本政府が想定しているからであろう。
朝鮮半島有事は、日本にとってはまたとない竹島奪還の好機と考えるのである。



さらに、小和田恒は、過去において河野談話の黒幕、日本が国際司法裁判所にて敗訴した調査捕鯨事案について細工した疑いがある。

―― 参考情報 ――――――――――

・妃の実父小和田恒をマークせよ 2度あることは3度ある!?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201409/article_4.html

・調査捕鯨で日本敗訴のシナリオを導いた黒幕について
http://nihonnococoro.at.webry.info/201404/article_17.html

―――――――――――――――――

国際司法裁判所の場で、日本政府として対応予定する場合、日本外交の負け戦を相次いで主導してきた小和田恒(ハンデイキャップ外交の提唱者)は不要となる。

―― 参考情報 ――――――――――

小和田恒 「ハンデイキャップ論」
https://ameblo.jp/sancarlos/entry-11151476296.html

―――――――――――――――――

小和田恒が、現在軟禁状態にあるかどうかまで関知していないが、軟禁状態にあるとすれば、退任とセットで後任人事が政権の意向で決断されたと見るべきだろう。


ひょっとすると、直近での河野太郎外務大臣の訪中は、竹島問題に関する、日本政府の方針について伝達することが含まれていたかもしれない。


手順的な措置として、次なる日本政府の対応措置は四つ存在する。

①日韓首脳会談での日本政府としての問題提起(外交文書化?)
②朝鮮半島有事の際の、在日米軍の竹島等への駐留?(アメリカ副大統領が同席?)
③国際司法裁判所への提訴(朝鮮半島有事とならない場合)
④竹島奪還に向けての日韓の外交交渉の本格化


どうやら、このタイミングでの小和田恒退任は、竹島奪還実現に向けた日本政府の対応と繋がっていそうである。

以上

テーマ : 竹島は日本の領土である(韓国に不法占領されている) - ジャンル : 政治・経済

16:01  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.01 (Thu)

主権者教育  国会議員・国家公務員・地方公務員が受講すべきだ

1月31日読売朝刊に主権者教育のことが報道された。この件に関して提言事項があるため、出稿することとした。


主権者教育20180131読売 

一般的な話であるが、ISO国際規格である品質マネジメントシステムの「教育」に係わる要求条件として、「当該マネジメントシステム適用対象組織に属するすべての要員」が、必要な研修を受講するように記述されている。研修受講者について普通は例外はない。(そう読める品質マネジメントマニュアルとなっているという意味)

この要求条件は何を意味するかというと、ある工場等で、品質マネジメントシステムを導入、運用維持する際、工場の最高責任者(工場長)もマニュアルに規定された研修受講し、(研修内容と理解しましたという趣旨の)報告書を作成することを意味する。
工場長が受講拒否した場合は、品質マネジメントシステム上の「不適合」となり、工場内の当該マネジメントシステム事務局から研修受講することをお願いされることになる。

工場長は、人事異動等で10年に数人入れ替わるとすれば、新任の工場長すべてが、必要な研修を受講し、(受講した結果、工場長として受講した研修について理解しましたという主旨の)工場長が文章化した報告書が作成され、記録文書として保管されることになる。



この考え方を、政府が導入しようとする「主権者教育」なるものに当てはめて考えたい。


安倍政権は、高校生に対し、主権者教育を実施するとしている。

ならば、国家の屋台骨を担う、国会議員・国家公務員・地方公務員・内閣記者倶楽部記者たちも受けさせるべきだろう。
なぜなら、高校生が知っている主権者の知識について、国会議員・国家公務員・地方公務員・内閣記者倶楽部記者が理解できなくていいはずがないのである。

昨今は、学生に馬鹿にされるオバカ教授も出現している。

―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

暴力への挑発!東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

―――――――――――――――――

文系学部の教官たちの劣化は放置できまい。発達障害レベルなのかもしれない。



こういうのを読まされると、政権批判している者たち、反日活動している者たち、で公職にあるもの、すなわち、国会議員・国家公務員・地方公務員・記者倶楽部記者、だけでなく、、国家意識薄弱な学生に馬鹿にされるレベルの大学の教官も受講させるべきなのだ。

実は、冒頭の記事に面白いことが書かれている。
「道徳教育は、教師全員の協力を得て展開」とある。



高校生を教育するより先に、教師の教育と躾けが優先させるべきことは言うまでもない。

なぜなら、冒頭で説明したように、民間企業では、品質マネジメントシステムの発想に従い、社長だろうと役員だろうと、基本的なことについては、ヒラ社員と一緒に研修受講することがマニュアルで定められているケースが多いのだ。
私も、会社の役員が、当該マニュアルに従い、研修受講し、受講報告書において、「理解しました」という主旨の報告書を作成していることを職務上確認済みである。

民間企業の発想に従えば、上記のお馬鹿な大学教官はもちろんのこと、すべての国会議員・国家公務員・地方公務員・記者倶楽部記者が受講し、受講結果について「我が国の国家主権について理解しました」という主旨の報告書を書き、その報告書を記録文書として保管する手法を、行政機関、独立行政法人等において採用すべきとなる。

すなわち、品質マネジメントシステムの趣旨に従えば、数々の反日行為で知られる、福島瑞穂、辻元清美、志位和夫が、「受講した主権者教育を理解しましたという主旨の報告書(念書)」を提出させられることを意味するのである。

それゆえ、国会議員に対する主権者教育は特に重要と判断するのである!

以上

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

05:16  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.28 (Sun)

安倍政権が主導したTPPは地政学上の大事件?  ポスト安倍に求められる資質

本稿は

地政学が20世紀の戦争に果たしてきた役割と経緯
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-846.html

の続編。

まず、日本の戦後の政治家で地政学の重要性に気づき、地政学に精通している政治家の存在について言及したい。

これまで読んだ地政学の本によると、日本には地政学のセオリーを実践した政治家はいない、という趣旨のことが、書かれている。

が、私は、これまでの分析の結果、一人だけいると思っている。

安倍首相である。

何を根拠にそう判断するのか?

「数々の首脳会談」の実績そして「アメリカ抜きのTPPの実現者」だったからである。

第二次安倍政権発足当初の首脳外交は、中共を包囲するような形で、地政学的な要所を選んで順に行われた。相手国は、モンゴル、ベトナム、インド、トルコだったと記憶する。

それぞれの国に対し、安全保障外交上の取引を相手国に促し、同時に日本からは経済支援面での交換条件を示しつつ協議を進めたと私は認識する。

地政学的に意味ある、なるほどと思われる国を訪問し、なるほどと思われるテーマで相手国と協議したということである。
アメリカとは、在日米軍に依存する見返りとして、アメリカ外交を支援する役割を担っている。現政権は、日米安保にただ乗りしている状態にはないと言いたいのである。

TPPについてはどうだったか。以下に出稿済である。

―― 参考情報 ――――――――――

TPPの行方  英国TPP参加検討の意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-810.html

―――――――――――――――――

ただし、この時点では、地政学的な要素を含めていない。

中共との戦争に直面した場合、日本にとってはTPP加盟各国が、補給路を防衛する役割を担うことになることについて言及した関係で、この原稿を書いた時点で地政学的な意味についてもっと強調すべきだった。

TPP参加各国の位置関係を改めて確認すると、地政学的な意味でのシーパワー連合が太平洋を支配強化することになることにお気づきであろうか?


地図を見ていただきたい。

https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図


TPPは、域内の貿易拡大を通じて(中共との貿易縮小)、弱体化したアメリカの太平洋の覇権をカバーする機能を担うと推定。
そのTPPにイギリスに参加検討することは、TPPの規模拡大だけでなく、世界的規模でのシーパワー連合結成、すなわち、地政学的な意味でのシーパワーの世界規模での大同団結を意味する。

イギリスがTPPに参加しないTPPでも、TPP参加各国は太平洋をぐるりと囲んでいる。海の要衝、マラッカ海峡も押さえている。

地政学的には、世界の関所のうち、三箇所を押さえている。以下に「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)の105頁の画像を転載させていただく。

悪の論理で世界は動く チョークポイント

二つの図から、アメリカの国力低下が指摘される中、TPPはアメリカの覇権を補完する機能を有する、極めて軍事的性格が強いものと地政学的視点から解することができる。

イギリスがTPPに参加するとどうなるか?
もし、日英の軍事協力が進み、英国工場で日本メーカーの戦闘機や護衛艦、潜水艦、空母等の製造が行われたらどうであろうか?
戦争継続能力は飛躍的に高まり、負けない戦争ができる。

こんな強大な外交力、そして地政学的パワーを有する日本と戦争したい国が出現するであろうか?

さらに、イギリスがTPPに参加することで、チョークポイントとしては、マラッカ海峡、パナマ運河、マゼラン海峡の他に、喜望峰、ジブラルタル海峡、イギリス海峡、見方によっては、北極から太平洋に出る海洋も抑えることになる。
海洋支配的には、太平洋はほぼ手中に収め、インド洋、大西洋も半分支配下ということになる。

ひょっとすると、安倍政権が主導したTPPは、イギリスが参加することで、「地政学上の世界史的な大事件」となるのではないか。後世の地政学の専門家たちからそう評価されるのではないかと予想する。

これまでの、日本の地政学の専門家の本を読むと、日本は、地政学の地の字も知らない後進国扱いとなっているように思うが、このTPPを主導しただけで、一躍世界の軍事大国に踊り出る、すなわち、安倍政権におけるTPP主導は、「安全保障外交上の地政学的な大逆転レベルの大事件」と評価できる。

それゆえ、安倍首相の韓国訪問は、一連の安倍外交が放った、地政学的な手腕、大事件の意味、重要性に気づいている仮想敵国にとっては、最後の暗殺のチャンスとなる可能性がある。

と考えると、ポスト安倍の最有力候補は、「地政学的に重要な意味を持つ、地政学史上の大事件という性格を有するTPP」を実現に導いた、甘利さんとなる。

最近更新された甘利議員のHPにて、TPPの調印式が3月8日に予定されていると書かれている。

―― 参考情報 ――――――――――

甘利明 国会レポート
http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

―――――――――――――――――

淡々とした書きぶりの中に、次世代のリーダーとしての資質、風格を私は見出す。

ただし、甘利議員が、地政学的なことに気がついてTPP交渉に臨み、上記の原稿でそう書いているかどうかわからない。

が、もし、地政学的な意味を理解したうえで、気づいていて敢えて淡々と書いているとしたら、甘利政権に移行した場合でも、安倍外交以上のしたたかな安全保障外交が期待できるだろう。

甘利議員は、TPPをこう評している。「TPP11が完全合意に至り、3月8日にチリで署名式という段取りが整いました。まさに通商交渉史上に残る快挙です。TPP11はTPP12のほぼ全てを踏襲したもので、将来アメリカが復帰した場合に備えその取り分だけ空けておくというものであり、ルールについてもアメリカの要求で設定した部分はアメリカが参加するまで凍結するという方式ですので、新協定は7つの条文からなる簡単なものです。………………………………一帯一路政策を進める中国は、外国資本が中国国内投資をする際の条件として、技術移転やソフトプログラムのソースコード(設計図面)の開示を要求しています。さらには中国国有企業と競合する外国民間企業とのイコールフッティング(競争条件を同等にする)にも後ろ向きです。サイバーセキュリティ法を盾に外資の電子商取引にサーバーの中国国内設置義務等をかけたり、自由化に様々な制約をかけています。それがアジア全体、中東アフリカに広がっていけば外資は手足を縛られた戦いを余儀なくされます。 TPPは、公正なルールの下に内外のイコールフッティングを図っていく世界最高の公正透明なルールです。今後参加国が増えるにしたがって、日米が作ったルールが世界標準へとなっていきます。 」

当初からTPP絶対反対を表明していた方たちは、ひょっとすると、視点がずれていたかもしれない。
中共は、ここに来て、TPPリスク(TPPによって、中国経済が没落すること)を懸念し始めていると予想。

日本はどうか?TPP発効で、経済的には弱電分野の復活を予想する。(ソニー、パナソニック等)ソニーの株価は復活を予言し始めている。

アイワブランド復活はそのシグナルとの見方ができよう。

―― 参考情報 ――――――――――

「アイワ」約10年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売 海外展開、白物家電も視野
http://www.sankei.com/economy/news/180128/ecn1801280008-n1.html

―――――――――――――――――

もちろん、私としては、暗殺リスクがあると考えるので、安倍首相を訪韓させたくない。


安倍首相はTPPの主導者であり、今や世界のリーダーの一人であり、現時点で暗殺リスクが表面化すればするほど、ポスト安倍の後継者に求められる政治的資質を明確に規定せざるを得なくなる。

政治の世界、一寸先は闇と言われる。
何が起きるか、予想がつかないことの方が多い。

暗殺リスクを考慮するならば、ポスト安倍に求められる政治家の二大資質として、「地政学そしてTPPに精通していること」が求められると判断するに至るのである。


以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

16:20  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.27 (Sat)

地政学が20世紀の戦争に果たしてきた役割と経緯

次稿以降、しばらく地政学と絡めた論考とする方針である。
理由は、安倍政権を取り巻く安全保障外交に係わる諸情勢を分析していくうちに、遅ればせながら地政学の要素を取り入れる必要があるとの認識に辿りついたことにある。

地政学については、中川八洋「地政学の論理」という名著がある。例によって学術的・体系的・論理的に書かれており、学問的視点で読むには、この本が一番まともな気がする。ただし、古書価格が乱高下していることにご注意いただきたい。古書最低価格で700円くらいの時もあれば7000円の時もあった。

現象面での分析としては、「悪の論理」(倉前盛通)という名著がある。この本に書かれている内容で、今現在起きている現象分析について適用できることを私は発見した。この本は50年に一度出るか出ないかくらいの名著と思う。

その現代版の解説書、現象面中心に地政学の論理で述べた本が、「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)である。
この中に地政学という近代地政学研究が始まった経緯についての記述があるのを見つけた。

以下に引用転載させていただく。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

86頁
古代文明の中で脈々と息づいていた地政学が、近代的な戦略理論として花開いたのはドイツだった。
まだプロイセン王国だった一八七一年、ナポレオン三世時代のフランスと戦争になったドイツは、当時の大帝国フランスに圧勝してしまう(普仏戦争)。鉄血宰相と呼ばれた名君ビスマルクや参謀長の大モルトケを擁し、前々から戦争に備えてフランスへと延びる線路を六本も作り、兵站を確保するなど、この勝利は用意周到な準備のたまものだった。
この闘いに勝利したプロイセンはドイツ帝国と名前を変え、一気に国力を増大させ、欧州の列強の一角に躍り出ることになった。
その鮮やかな勝利の裏には体系的な地理の知識があると知ったヨーロッパの国々が、盛んにドイツ式の地理を研究するようになった。これが近代の地政学研究の始まりである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

引き続き、同じ本から地政学と国家戦略、歴史的経緯について、関連づけて記述している箇所について引用転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

13~15頁
本来の地政学とは、地理的状況における国家の行動原理を理論化したものであり、これによって、その国家が本質的に求めている方向を予測するツールになるという側面を持つ。
そしてもしこれが本当なら、地政学にしたがって国家戦略が行われた場合には「無理や齟齬が生じにくいもっとも自然な形で理にかなった発展が可能になる」と言えるのではないか。
このことに気がついたのが普仏戦争(一八七〇~七一年)のころのドイツであり、それまでの概念的に存在した地理学の知識を体系化することに成功した。その後、ドイツ帝国の誕生によって地理学の知識が連合国側の知るところとなり、その存在が一気に脚光を浴び、それぞれの国家における戦略の起訴としてさらなる研究が繰り返された。
ところが同時に、この地理の知識を本格的にまとめて理論化したのがイギリスである。これが第二次世界大戦前にドイツに逆輸入されてねじ曲げられてしまい、ナチス・ドイツの発展によって一時は廃れたが、その後はアメリカにわたって細々と研究された結果、いまや近代国家の戦略体系になっていると言っても過言ではなくなっている。
中国も、アメリカも、当然のように地政学の観点をもとにして国家戦略を運営している。少なくとも、両国におけるこれまでの政治的な動きは、地政学による戦略理論
によってかなりの部分を説明できてしまう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

地政学と関連づけた国家戦略が必要なのは言うまでもない。超大国は例外なく地政学的発想で国家戦略を構築、地政学的スタンスで実践している。日本はというと、戦後の大部分の時期、そうではなかった。
しかし、だからと言って過剰に悲観する必要はない。そのことを示すべく、次稿以降で少しずつ説明予定である。

以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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