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2018.04.12 (Thu)

無料の新聞広告?広告料値引き?  軽減税率適用除外とすべきだ

政治の世界で先手番の機会が握れない、与党幹部の焦燥感を持って対応していることが記事になった。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180411-OYT1T50008.html?from=ytop_main1

防戦一方の与党、二階氏「我々もうんざり」
2018年04月11日 08時10分
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県職員が当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)との面会記録文書を作成していたことが明らかになり、野党は政府を追及する姿勢を一段と強めている。

 与党は、学校法人「森友学園」や自衛隊の日報に続く政府の問題の発覚に危機感を募らせている。政府が相次ぐ問題に防戦を強いられ、政権運営の推進力が失われることへのいらだちを強めている。

 自民党の二階幹事長は10日の記者会見で、「誠に残念でならない。もっと重要な案件で議論したい。明けても暮れてもこういうことに終始し、国民もうんざりしているだろうが、我々もうんざりしている。早く解決していくことが大事だ」と述べ、不快感を示した。

(ここまで309文字 / 残り325文字)
2018年04月11日 08時10分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、政治戦略的に、政権与党が先手番を握る必要があることを再三指摘している。
頑張れ安倍首相みたいなノリの活動では、後手番で頑張れと言っているに過ぎない。
頭が悪すぎると言いたくなる。
提言行為を疎かにしてきたことがすべての原因にあるのだ!

それでも、福島瑞穂と辻元清美追及できる可能性がある、関西生コン事案に最前線で取り組んでいる瀬戸弘幸は、政権に先手番をもたらすべく、保守の救世主の役割を担いつつある。
自身の裁判や講演活動に注力している保守系言論人は、このまま倒閣されて納得するのであろうか?

ただ、安倍首相は、体力、気力的にはまだやれそうな雰囲気である。以下の記事の画像をご確認いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、ハンブルク桜の女王と面会 流暢な熊本弁に大笑い
http://www.sankei.com/politics/news/180410/plt1804100031-n1.html

―――――――――――――――――

上記記事の画像から察するに、周囲はうんざりし始めているが、首相はめげてはいない。
しかし、ウンザリするような政治的状況を選んだのは首相自身である。

慰安婦問題誤報、二重国籍、ガソリーヌ事案、国会の場で追及を行わず、再発防止対策も表明しないから、朝日は連日のように、報道テロ行為を続けるのである。

繰り返す。森友、加計事案に係わる、朝日報道は、分類上は、報道テロ行為と認識されなくてはならないのである。

しかしながら、隙を見せるべきでない詐欺師に隙を見せ、野党議員の追及の口実を曝け出してしまった、●●は、安倍洋子さんの注意に耳を傾けないそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍洋子夫人 昭恵さんに粘り強く注意するも今や諦めムード
http://www.news-postseven.com/archives/20180409_665403.html

―――――――――――――――――

●●は、この状況でも、護憲派、中共が得をしそうな行動・言動をしでかしそうな状況にある。
●●については、私は、認知症、あるいは発達障害を疑うべきだと思っている。そういう診断が下れば、外出含め、しかるべき処置が下されるべきだろう。
これについては、現段階においては、●●の行動・言動抑制を狙いとする、ツイッターデモが有効と考える。

さて、問題反日新聞社は左翼の政治活動について、新聞広告を出したことが話題となった。

―― 参考情報 ――――――――――

倒閣のためにサヨク団体との連帯を“宣言”した左派メディア
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

―――――――――――――――――

朝日の広告出稿の資金源には、二つの説がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/102045

今の朝日は中国共産党からの資金援助をクッションで受けてるだろ。間に企業が入ってるけど、それ、実は金の出所違うよね。国税は知ってるみたいだけど・・・。


http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

この意見広告に対し率直な疑問は
何故 朝日・毎日・東京の三新聞社であったのか?
何故 読売・日経・産経には出稿されていないのか?
です

出稿に伴う費用負担について上記様々なご意見が有りましたが、
私の推測では恐らく「無料」だったのではないでしょうか
即ち、朝日・毎日・東京の三新聞社の『意見』なのです
読売・日経・産経であれば当然出稿費用が請求されたでしょう

仮に朝日・毎日・東京の三新聞社が出稿料を受け取っていたならば
金銭の授受が行われていたので領収書が出されているはずです
その宛先は?
宛先の収支報告書は?
私は出稿料の相場を知りませんが、4000万円(値引きして2000万円?)
とすればかなりの金額です

どこの?誰が?意見広告を出したのか?
その費用はだれが負担したのか?
マルサに是非調査して頂きたい所です

大概の事は 『金』 の動きからその実態が明らかになると思います

[ 2018/04/10 21:12 ] 御園の尚三郎

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中共が資金源である可能性はあるが、帳簿取引上は、無料広告にしているかもしれないととりあえず推定。

もし、万が一、無料の新聞広告?広告料値引き?だった場合、政権はそうでない新聞社と取り扱いを区別するために、何をすべきかということになる。

とりあえず、言えそうなことは軽減税率適用除外を提言する。

それだけでは不十分だ。新聞法の法制化、広告代理店業法の法制化も必要だ。
特定の政治思想、政治的配慮の元での政治広告についての規制強化は、スパイ工作対策上、当然の措置であろう。

根拠ははっきりしないが、朝日新聞の盗聴疑惑が浮上した。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞 安倍総理と麻生財務相の電話を盗聴か
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1913746.html

―――――――――――――――――

盗聴したのは、C●Aエージェントないし、フリー●ーソンであろう。中共工作員かもしれないが。彼等は強い日本を望んでいない気配が濃厚だ。在日●軍も疑った方がいい。
スパイ防止法、共謀罪の法制化は急がれるのだ。

保守系団体で、スパイ防止法、共謀罪について条文ベースできちんと検討、検討結果を公表している団体が皆無?であることは残念としか言いようがない。

それが保守の実力なのだ!

最後に、当面の措置について述べたい。

反日政治デモの広告料金が割引もしくは無料扱いとなっているのであれば、それを確かめるべく、しかるべき保守系団体は、当該新聞社に対し、公開質問状を出すべきだと考える。

保守系団体の肩書(たとえば、各地の◆◆会議等の支部長)は他人にみせびらかすためのアクセサリーではない!
こういう場面で肩書を使って問題マスコミに対峙するのである!
肩書とは、こういう場面で有効に活用されるべきものなのである!

以上

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05:44  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.04.07 (Sat)

嘘報告する自衛隊の問題≒文書管理は下っ端の仕事=日本社会に蔓延る悪しき慣行

防衛省批判をしたくはないと思ってきたが、なかったとされる日報があったという情報が表面化、一部防衛省職員が倒閣目的でそのような対応に関与したのではないかという視点から出稿を決断した。

日報照会について対応した担当課長(背広組?)のコメントを参照したい。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180406-OYT1T50036.html?from=ytop_main3

日報照会に担当課長「稲田氏の指示と知らず」
 
2018年04月06日 09時07分

 イラクに派遣された陸上自衛隊の日報を巡る問題で、山崎幸二陸上幕僚ばくりょう長は5日、定例記者会見を行い、「防衛省・自衛隊全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となってしまい、深くおわびする」と陳謝した。
  
 山崎氏は、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)の教訓課長が昨年3月に日報の存在を把握しながら防衛相らへの報告がなかった経緯を説明。教訓課長は、昨年2月に稲田朋美防衛相(当時)の指示でイラクの日報の照会が省内で行われていたことについて、「照会は、稲田氏の指示に基づくものだとは知らなかった」と話していることを明らかにした。
 
2018年04月06日 09時07分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



とぼけた見解としか思えない。

田母神俊雄は、ツイッターで一連の事態についての見解をツイッターで述べている。

https://twitter.com/toshio_tamogami?ref_src=twsrc%5Etfw

ツイッターで述べるべきこととは思えない。重大事案ととらえるなら、オフィシャルベースで文書として発表すべきことだ。

講演活動をしばらく中断、すなわち、防衛省内の倒閣の動きに歯止めをかけるべく注力いただきたい事案である。


航空自衛隊はどうだったか?

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180406-OYT1T50074.html?from=ytop_ylist

イラク派遣日報、「存在しない」空自でも保管
2018年04月06日 11時33分

 イラクに派遣された陸上自衛隊の日報問題に絡み、これまで「存在しない」としてきた航空自衛隊でも派遣当時の日報が保管されていたことがわかった。

 日報は航空幕僚監部で5日に見つかり、小野寺防衛相が6日、明らかにした。防衛省は、空自内でこれまで発見できなかった経緯を調べるとともに、ほかにも同様のケースがないか確認を進めている。

 同省によると、見つかったのは、空自が派遣された2003年12月~09年2月のうち、3日分で計3ページ。航空幕僚監部の運用支援・情報部に電子データで保管されていた。派遣部隊が作成したもので、部隊増強に関する内容だった。

 昨年2月、国会議員からの資料要求や国会質問を受け、空自も陸自同様、日報を探したが発見できなかった。当時の稲田朋美防衛相は「見つけることはできなかった」などと国会で答弁していた。その後、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受け、再度調査が行われたが、ここでも見つからなかった。当時は日報の保存について統一的な決まりがなく、多くは使用後に廃棄されていたとみられる。ところが、5日、国会議員からの資料要求を受けて空自内で改めて探した結果、存在が確認され、丸茂吉成航空幕僚長が6日朝、小野寺氏に報告した。

(ここまで526文字 / 残り276文字)
2018年04月06日 11時33分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



官庁や企業で勤務経験ある方ならわかっていることだが、日本のビジネス社会は、総じて文書管理を本務外と扱う傾向にある。文書管理を自分の仕事だと思わないのである。特に管理職。役員もである。

自衛隊が文書はあるとかないとか、報告が二転三転するのは、そのためであろうと推定する。



アメリカはどうかと言うと、アメリカンセンターあたりでアメリカ政府刊行物を漁った方ならご存じと思うが、文書管理と業務管理が一体化した状態で管理されている、データベース管理的な業務管理システムが構築されているという印象を持った。

―― 参考情報 ――――――――――

国務省出版物
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/

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日本はどうであろうか?

確かに、陸自、航自の文書管理、ないと語られたものがあるとリークされ、政治問題化することはおかしい。しかし、それは、文書管理を下っ端の仕事だと決めてかかる日本的なビジネス慣行が原因となっている。

我が社もそうだった。管理職が、文書保存箱の棚卸を率先して対応することはなかった。
自衛隊だけの問題とは思えないのである。


日本のメーカーにおいては、品質管理システムが導入され文書管理がマニュアル的には履行されつつあるところにあるものの、文書管理をなおざりにするのは、その昔から続く、日本社会全体に蔓延る悪しき慣行だと言いたいのである。

以上

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11:04  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.04.06 (Fri)

国家公務員法違反  検察官適格審査会を機能させ問題検察官を処分すべきだ

江田憲司議員の見解によれば、どうやら、森友捜査情報のリークは、担当検事の独断によって倒閣目的で行われた可能性が出てきた。


―― 参考情報 ――――――――――

【バカッター】江田憲司、森友リークしたのが「大阪地検部長・山本真千子」と暴露して大炎上
http://mona-news.com/archives/75634505.html

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当該検事については、以下のような情報が飛び交っている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53275060.html#comments

厚労省村木厚子事件の首謀者『前田恒彦』の直属の部下だった検事の名前。
2010年の当時も大阪地検特捜部のリーク元と言われていた。
Posted by 【森友】江田憲司氏 at 2018年04月05日 23:26

江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに (山本一郎 | 個人投資家・作家)
4/5(木) 13:31
h ttps://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/

国民の手で、大阪地検に引導を渡してあげましょう。

大阪地検特捜部は、厚労省村木厚子元局長えん罪事件から、さらに悪質化。
徹底究明必要。

事実なら、大阪地検特捜部長は、”国家公務員法違反”で逮捕されるべき案件。

今回の「森友」の件は、大阪地検特捜本部による”現役首相夫妻への冤罪”事件。

= 安倍政権の倒閣工作の疑い。

【大阪地検特捜部長 山本真千子】
特捜部初 女性の部長が就任
2015年(平成27年)10月5日関西NEWS WEB
http://archive.fo/JuyJP
大阪地検特捜部長に女性としては初めて、山本真千子氏が就任。
法務省の人権擁護局(*帰化人の巣窟)総務課長を務めていた。
1963年生まれ兵庫県出身。
Posted by 大阪地検特捜部に法の裁きを at 2018年04月06日 01:52

http://alfalfalfa.com/articles/217010.html

012 学名ナナシ 2018-04-06 10:23:54 ID:ZTQ5MDdl  *この発言に返信
>>1
山本真千子特捜部長
厚労省村木厚子事件の首謀者『前田恒彦』の直属の部下
前担当法務省人権擁護局課長であり、部落解放同盟、総連、民団の窓口だった

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら日常素行的に問題ありそうな検察官だったようだ。


嘘か本当かはわからないが、嘘でないならば、国家公務員法違反事案としての捜査に加え、検察官適格審査の対象とすることを政府は検討すべきである。

以上

検察官適格審査会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shinsakai_tekikakushinsa.html

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16:58  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.04.04 (Wed)

日米首脳会談 「放送制度改革」が協議されるかもしれない?

日米首脳会談のテーマについては、朝鮮半島問題に係わるものは主テーマとなるであろうことは疑いようがない。が、公開された情報でこれといったものはなく、また拉致問題の解決の要らぬ外乱となるつもりはないため、米朝首脳会談の行方を含め、当面論評しない予定である。

従って、本稿、日米首脳会談における隠し玉?という位置づけ。簡単に言うと妄想記事。



首相と主要紙、通信社、放送局ではNHKの社長が会食したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相、読売、共同、産経、日経、毎日、NHKの幹部達と会食
http://matometanews.com/archives/1891984.html

―――――――――――――――――

普通は、森友終結の手打ちだろうと予想する。
朝日抜き、海老沢がいる意味を考えたい。何らかの仕掛けを準備していると私は解する。



呼ばれた各社には、ご褒美が用意されていると見なくてはならない。結果、朝日は孤立することになるだろう。
電波オークション導入だけとは限らない。



首相が唱える放送制度改革、これが日米首脳会談のサブテーマとなっている場合、首相は訪米時に、あることをトランプと協議するだろうと予想する。

どういうことか?

トランプにこう言わせるのである。

「日本の放送業界は閉鎖的である!」と

では、どんな対応手段があるのかというと、NHKBSのNHKチャンネル枠を献上する?かもしれない。NHKは拒否するかもしれない。



が、NHKが従わざるを得ない、奥の手があるのだ。トランプは自分の政策をきちんと放送してくれるテレビチャンネルを欲している。ゆえに、NHKのアメリカ進出をトランプに認めさせるのだ。
トランプにとっては、周囲が反トランプ報道だらけである関係で、歓迎するだろう。

日本資本のアメリカチャンネルができるメリットは何か?
「クールジャパン推進」ということになるだろう。少なくとも、中韓になびいた州には効果的であろう。親日的なアメリカ人が増える効果はあるだろう。

日米のチャンネル入替により、双方、得をするという図式である。



これだけではない。民放がそういう扱いになる可能性もあるだろう。

日米双方の民放に、互いに出資する、可能性がある。この措置によって、資本増強され、競争優位に立てる民放ができるかもしれない。
出資企業は、互いの政権を支援する報道方針を選択するだろう。

ただ、トランプなら、放送局のTOBを許可せよと安倍首相に迫るかもしれない。
あるいは、C●Aが握っている、日本の新聞社が大株主となっている、某テレビ局のとんでもない情報を暴露、このテレビ局をテロ指定すると外交の場で語るかもしれない。

ポイントは、トランプに言わせ、首相が乗っかったふりをすることにある。
この手を使われれば、新聞社系列の某テレビ局は手も足も出まい。

放送制度改革は、日米首脳会談でのテーマとしては現段階では脇役に過ぎないが、何らかの献上品としてダシにされる可能性はあるかもしれない?という意味である。



または、TPP加盟各国へのNHKを中核とする、放送市場新規参入について、各社の意向を確認したかもしれない。



首相は、森友事案の終結など、言うはずもない。会食を用意し、ご褒美をちらつかせ、賛同する企業は厚遇し、そうでないところは冷遇し…………………ということである。



以上で妄想記事を終える。

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06:09  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.04.02 (Mon)

森友事案  政権は無邪気なス●イを無力化・封印できるのか?

物的証拠はないが、野党、マスコミに長期間振り回された森友報道問題の黒幕は中共であろうとみている。


―― 参考情報 ――――――――――

【投稿】野党は安倍がいると困る中国、朝鮮の手先
http://www.nikaidou.com/archives/100815

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目的は、憲法改正を阻止することにある。



麻生副総理は、証人喚問について、踏み込んだ発言をした。

―― 参考情報 ――――――――――

【超正論】 麻生太郎 「証人喚問は人民裁判でもなければマスコミの吊し上げの場でもない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813561.html

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これは、森友事案を終結させることを狙いとした発言であろうと私は解する。


また、首相夫人は、名誉職辞退を決定。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50003.html?from=ytop_main1

昭恵氏、森友・加計など55団体の名誉職辞退へ
 
2018年03月29日 07時16分
 
 安倍首相は28日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が開校予定だった小学校の名誉校長など計55団体の名誉職に、昭恵夫人が就いていたことを明らかにした。
  
 学校法人「加計かけ学園」が運営する、こども園の名誉園長も含むという。首相は「既に辞めたものもある」と説明し、現在務めているものについては「ほとんどの名誉職について辞退する」と述べた。
 
2018年03月29日 07時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


拙ブログは、わび状が最終集結を国民に印象づけることになるとの見通しである。

―― 参考情報 ――――――――――

政界詐欺事件  わび状で最終決着とすべきかもしれない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-939.html

―――――――――――――――――


が、首相は、花見散策を敢行。比較的良い反応だったので、わび状を出さないかもしれない。


内閣支持率、政党支持率は、読売報道によれば、それほど悪くない数字となっている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

内閣支持42%、不支持50%…読売世論調査
 
2018年04月02日 06時00分

 読売新聞社は3月31日~4月1日、全国世論調査を実施した。

 内閣支持率は42%となり、前回調査(3月9~11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。不支持率は50%(前回42%)に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年10月の衆院選公示直前(7~8日)以来だ。

 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の証人喚問と、2018年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の2月10~11日調査(54%)と比べると12ポイント下がった。2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低だった昨年7月調査の36%よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が54%に上り、昨年8月と並んで第2次内閣以降で最高だった。

(ここまで374文字 / 残り401文字)
 
2018年04月02日 06時00分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180401-OYT1T50095.html?from=ytop_main1

政党支持は自民36%、立民9%…読売世論調査
 
2018年04月01日 22時31分

特集 世論調査
 
 読売新聞社が3月31日~4月1日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党36%(前回38%)、立憲民主党9%(同9%)などの順。
  
 無党派層は41%(同38%)となった

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この数字を見て、首相は、この程度なら十分ばん回できると踏んだと予想する。



しかし、首相夫人は、誰の言うこともきかず、どうしてそう言われるのか、理解できない、●神障●レベルにある。
現政治状況においては、首相夫人が、憲法改正実現まで余計なこと(いいねボタンの押印、取材対応、講演会発言)があった場合、野党支持者ばかりか、与党支持者の神経をも逆撫でする結果となり、内閣支持率、政党支持率の回復は見込めなくなる。(と予想)
すなわち、首相夫人は、憲法改正をぶち壊す存在として、当面、政権与党の時限爆弾として機能し続けそうなのだ。
首相夫人は、中共からの直接指示は受けていないかもしれないが、支持率を10%下げた原因を維持してきた点において、無邪気にス●イの役割を果たしているのである。
無邪気なス●イ、罵火(当て字)としか言いようがない。

戦前において、似たようなケースとして、西園寺公一という人物がいたことご存じであろうか?


―― 参考情報 ――――――――――
西園寺公一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%9C%92%E5%AF%BA%E5%85%AC%E4%B8%80
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摘発されたスパイ事案に関係している人物にしては、無邪気でお気楽な言動が目立つ人物という印象がある。そして、責任をとるという意識がまったくない、いい加減……………。周囲はチヤホヤした。なぜであろうか?政界か皇室の秘密を握ったためにそう振る舞えたのかもしれない。いろいろ本が出ている。政権中枢に近い立場であることを利用し、無邪気なスパイを演じたようである。晩年は中共に移住したそうだ。

私には、西園寺公一と首相夫人がダブって見える。

首相夫人は、護憲派ではないかと私は疑っているのだ。仮に護憲派でないにしても護憲勢力がほくそえむ原因発生源となっているからである。つまり、護憲派にとっても首相夫人は都合がいい存在なのである。
認知症の老人に薬を服用させる措置があるそうだが、そういう措置が…………と書いたら問題であろうか?首相夫人はホテル軟禁状態という情報を読んだが、今後3年間くらいは、そういう措置が必要かもしれない。



首相のお母さんが怒るのはもっともなのだ。



さて、首相による、放送制度改正発言は、新聞社と結託し中共工作員として機能した、民放の没落を狙ったことは明らかである。森友報道の再発防止に向けた取組であろうと、私は分析する。

―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

放送制度改正⇒総務省職員大規模リストラは必至!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-933.html

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狙い目は、「あの新聞社と『経営的かつ報道方針的に結びつきの深いあのテレビ局』との関係を断ち切ること」にある。



首相は、あからさまには言えまい。だから、市井の我々が、そうしなくてはならないと提言、拡散活動する必要があるのだ!



拙ブログに時々変な荒らしコメントが湧くことがあるが、このテレビ局関係者の可能性を疑っている。ブログ活動されておられる方のところにも、彼らは、察知し、手分けしてネット活動しているかもしれない。

では、言論界からこれと言ったまとまった提言は出ているのであろうか?

小川榮太郎の書籍、頑張れ安倍首相みたいな街宣、デモだけでは心もとない。

各論的に有効な対策提言を準備しているが、長くなりそうなので、次稿にて提言させていただく。


以上

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07:21  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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