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2017.06.24 (Sat)

都議選告示  公職選挙法違反を見逃すな!

都議選が告示された。

私は、ある候補がどれだけ票を獲得できるか、注目している。

―― 参考情報 ――――――――――

都議選始まる、日本第一党は岡村幹雄候補
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53238574.html

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こう書くと怒られるかもしれないが、絶滅危惧種みたいな清廉な印象の方のようだ。
昨今は、帰化した日本人なりすまし議員、利権議員、労組天下り議員だらけであるが、、今時珍しいタイプのお人柄、雰囲気の方であるように見える。

さて、これは容認できないことなのだが、各党候補者、選挙違反を堂々と繰り返しているそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53238574.html

 昨日の夜で一党員としての街宣活動は最後の日となった。他の候補者はタスキをかけ名前の入った旗や写真をおいての、所謂事前活動をしている中で、日本第一党だけが、公職選挙法を遵守して岡村幹雄さんの名前も一切語らず、封印しながらの闘いでした。

 今日からは堂々と候補者の名前を言って紹介することが出来ます。聞けばこの2ヶ月間八王子市内の駅前や繁華街などに立ち続け演説をやってきた。大政党の立候補予定者が写真や名前を堂々と出して訴えてきたのに、我々日本第一党の候補者はそれをせずに頑張ってきた。

 随分と歯がゆい思いをしたのではないか。しかし、2ヶ月間「日本第一党」の旗と日本の国旗「日の丸」を掲げて戦ってきたこの2ヶ月間は決して無駄ではなかった。そのことを昨夜実感しました。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は、その現場を目撃した訳ではないが、いつもいつも、不満だと表明しても何も解決しない。
拙ブログは、提言型そして、実現することを模索する方である。

実は、最近、ある方法を執ることで、この種の違法行為について止めさせることができるとの感触を得た。

その手法とは、

違反行為の文書での通報
違反行為が常態的に放置されていることへの行政機関への苦情

である。

具体的なやり方を述べる。

文書送付先は、普通は二か所思いつくが、違反が常態化していることから、三箇所とするのである。


東京都選挙管理委員会 | 東京都
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/

警視庁 情報提供先一覧
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/johoteikyo/anket/

そして、もう一つある。ここがポイント。

―― 参考情報 ――――――――――

東京行政評価事務所 - 総務省
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/tokyo.html

行政相談の受付窓口
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/soudan_uketuke.html

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行政評価局に、東京都選挙管理委員会が選挙違反の常態化を長年放置している実態を文書で通報、東京都選挙管理委員会の選挙管理業務等が適正に実施されているか評価いただくのである。

東京の行政評価局に通報する際は、東京都選挙管理委員会に通報したことも付け加えるのである。

それでも動かない場合の措置はどうするか?東京都の場合は監査事務局第3課に文書で通報。対応経緯を説明し、選挙管理委員会を監査いただき、放置しているとみなし処分いただく様、お願いするのである。

―― 参考情報 ――――――――――

東京都監査事務局
http://www.kansa.metro.tokyo.jp/11sonota1st/kansaiin.html

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総務大臣(事務所)に陳情という手段も残されている。高市大臣の携帯電話会社三社との行政指導攻防戦、気づいている方ならわかる話である。高市大臣は、食いついたら離さないタイプかもしれない。

選挙違反が、民進党、共産党、社民党に集中していることが確定的であれば、この手段は有効だ。ただし、証拠ないし証拠となりえる具体的な情報を揃えて提出する必要はある。



田母神俊雄が、公職選挙法に係わる、あのような微罪で逮捕、長期拘留されたことに憤り、一方で、各党候補者による悪質な選挙違反が放置されていることに気づかれているなら、行政当局における確実な措置を促すべく、陳情・要請行動をとるべきだ。

一番確実なのは文書。
電話でも対応可能だ。ポイントは、東京の行政評価事務所に通報することだ。

この手法を執ることで、選挙管理委員会は、選挙違反を放置しにくくなる、と私はみている。



それでは諸君、成功を祈る!



以上

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2017.06.14 (Wed)

「外国人生活保護受給者ゼロ」を実現するためのシナリオ(私案)

厚生労働省は、生活保護支給額見直しに着手するようだ。

【ナマポ】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 引き下げ検討
http://hosyusokuhou.jp/archives/48794472.html

私は、この手法に期待しない。
劇的な改善が見込めないからだ。

たとえば、外国人生活保護支給停止するつもりは、厚生労働省の判断としてはなさそうだ、と予想する。

ではどうするか?

本稿の目的は、外国人生活保護受給者を最終的にゼロにすべく、実現可能なシナリオを示すことにある。

どうするか?

外国人生活保護予算を一括ODA扱いにしてしまうのだ。

外国人への生活保護の直接支給は、外国への資金援助の一種と捉えることで、予算枠上はODA扱いと解釈しうると考える。

つまり、外国人生活保護に係わる費用全額について、外務省ODA予算無償資金援助枠に、一旦全額スイッチするのである。

外務省ODA予算として支給する場合、日本政府がその支給に当たって、当然すべきことが明らかに発生する。そのための確認事項が第一段階として必要となると考える。

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外国人生活保護受給について政府がとるべき措置(第一段階)

・外国人生活保護予算、一括、外務省ODA予算枠に変更する。(無償資金援助)

・政府として外国人生活保護受給者の総数を増やさない方針を確定する

・日本政府は、外国人生活保護受給者の氏名、住所、年齢等の情報を当該政府駐日大使館に提供する

・駐日大使館は、当該国の国籍保持者であるか否かを確認し、日本政府に回答する

・日本政府として、当該生活保護受給者に係わる、当該国と日本との間の銀行送金禁止を求め、同時に当該国国内での口座残高の確認を求める

・日本政府と当該国政府との間で、生活保護受給者に対する義務の履行に係わる、確認を求める(反日政治活動を行わないことなど)

・生活保護受給に係わる違反行為、義務違反等があった場合、当該国との間で帰国措置とすることについて確認を求める。

・その他、当該国に対し、日本に滞在する生活保護受給者に係わる、帰国支援措置について協力を求める

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これは、第一段階としての措置である。


第一段階として、生活保護受給者の激減効果は見込めないかもしれないが、当該国政府が氏名、住所等を把握することなどを通じて、不正受給はしにくくなる。当然の事ながら、国内で反日政治活動することは、外務省予算枠となることで実質禁止される扱いとなるはずである。

第一段階がうまく機能したとして、第二段階の措置として、二つ提言する。

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外国人生活保護受給について政府がとるべき措置(第二段階)

・外国人健康保険制度の導入である。生活保護受給者の健康保険料は外国人健康保険料収入で負担すること

・当該国との間で円借款にシフトするかどうか協議し、当該国が円借款を受け入れない場合は、政府が示した、生活保護受給者名簿において、当該国の責任において帰国させる人を選定、帰国させる。

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年数的には5年程度かかるが、日本人が支払う健康保険料で外国人生活保護者の分まで負担する不条理は解消される。

政府は、ODA枠で処理することで、当該国も外交関係上、無視できなくなる。

本件、厚生労働省の枠内で検討してもいつまでたっても結果が出るとは思えないので、ODA枠で処理することで予算計画・管理面でのチェックが今よりも厳格化できると考え、かく私案として示させていただいた。

以上

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