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2019.04.17 (Wed)

国連や国際機関の言葉を真に受けてはならない

まず、韓国の海産物禁輸問題についての日本のWTO提訴の件から述べたい。



自民党和田議員の分析はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12454010545.html

2019年04月13日 15時32分50秒
WTO判断 政府は綿密な検証を
テーマ:ブログ
韓国の日本の8県からの水産物輸入禁止についてのWTOの判断。

日本政府の戦術がどうだったのかを綿密に検証していかなくてはならない。

国際機関が全て適正な判断をするかはわからない。

国際連合も本来の訳は、「連合国(United Nations)」。

日本に対する敵国条項も残っている。

そうした中で日本がどう国際機関に参画し、どう活用するかをもう一度考えないといけない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



関連情報等を読んでいくと、WTOは、国際機関として日本への敵国条項があることを承知のうえで、韓国側の要請に根負けした形で対応したということになりそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

『政府、WTO判断に困惑「あり得ない」』(産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000592-san-pol

【中身を報道しない自由】「WTO上級委で韓国の水産物禁輸、日本が異例の逆転敗訴」問題だけど、これって敗訴なの?負けるが勝ち案件みたいだけど。。。
http://ocaltpon.blog.fc2.com/blog-entry-700.html

WTO敗訴の裏事情を韓国が自ら暴露する最悪の事態が発生 20人が3週間もつめて委員を説得した
http://japannews01.blog.jp/archives/50519741.html

―――――――――――――――――



世の中には、話だけ聞いて何もやらない人たちがいる。
自治体組織はそういう雰囲気がある。
WTOも、日本にとってはそういう組織と相成った。



ここで、国際連合における敵国条項についての解説を読んでおきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://toyokeizai.net/articles/-/78407?page=3

戦後70年、いまだに敗戦国扱いされる日本
国連とは第二次大戦の連合国の意味である

松本 利秋 : ジャーナリスト

2015/07/29 5:00

この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。

そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。

一方、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

「敵国条項」を持ち出して日本を牽制する中国
では、いったい敵国はどのように定義されているのか。敵国とは1945年4月サンフランシスコで開かれた連合国の会議で、連合国憲章が完成したことに由来している。

国際連合の英語名UNITED NATIONSは、戦時同盟国と同じであり、そこには連合国の団結を戦後も維持し、「米国方式」での国際秩序維持を図るとの発想があったのである。従ってサンフランシスコ会議で憲章に署名した米国、イギリス、フランス、ソ連、中華民国を含むUNITED NATIONSの原加盟国51カ国、すなわち第2次世界大戦で連合国に敵対していた国が敵対国となる。

これに対する日本政府の見解では、当時の枢軸国であった大日本帝国、ドイツ(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに相当するとしている。

一方、タイ王国は連合国と交戦した国ではあるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はそれぞれ日本にそれぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



戦後の日本は、国連の発足時の趣旨に従えば、半永久的に敵国かつ敗戦国ということになる。国連が解体されるか、抜本的な機構改正とならない限り。

つまり、国連人権問題委員会が、慰安婦問題を口実に日本政府に対しいろいろ横やりを入れてくるのは、中共が国連人権委員会を制圧しつつあることを考慮に入れても、敵国条項が根源的理由となっているとみなしうるのである。




敗戦国なのだから、謝罪し賠償し続けよ、、、
これに対し、安倍談話は、今のところ、世代をまたぐ謝罪への防波堤として機能している。
安倍談話について否定的な保守系言論人は、安倍談話が、国連の敵国条項解消を最終ターゲットとしていることに気づいていないのではないか。

一方で、安倍首相談話以降、中共による(歴史認識問題に関する)直接的な日本非難は影をひそめた。



それでも、国連女子差別撤廃委員会は日本の皇位継承について批判的である。

―― 参考情報 ――――――――――

あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識 - iRONNA
https://ironna.jp/article/3338

―――――――――――――――――



対象国の歴史と伝統を軽んた点において、国連女子差別撤廃委員会は、歴史や伝統に無知で、何の規制も何のしがらみもない社会前提で、語っているように私には思える。
日本社会の自由度比べれば、インド・イスラム社会の戒律、しきたりの方が問題とすべきことがあるような気がする。



なぜ、日本だけを狙い撃ちにするのか?
彼らの意図と動機に敏感でなくてはならないということである。



同様に、OECDの消費税増税勧告(推奨)も私は気にいらない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

OECD「日本の消費税は20~26%への引き上げが将来的に必要になる」
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/55164881.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E7%99%BA%E8%B6%B3%E5%BD%93%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構(OEEC)が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



海外旅行というと、世界遺産巡りが一般的である。
が、私は本稿で提言したいことがある。

訪問国のどこに国際機関がどこにあり、どんな活動をしているか、日本政府の関与実態、くらいは自分の目で確かめていただきたい。
その組織に所属する日本人スタッフに、手土産持参で会いに行くこと、日本人スタッフを激励することは、とても重要なことだ。
末端職員はそれなりに有能な気がするのであるが、上に行けば行くほど、おかしな特権と偏見が蔓延る組織という印象がある。



私は、国連組織、国際機関を全否定しているのではない。
日本と韓国の間の問題処理に際して、今回の水産物に係わる処理と同様な判断が相次ぐことを予想し、対策を練らなくてはならない。
国連組織、国際機関組織を、韓国政府が(情実か性接待等?)で動かしたことを深刻に受け止めるならば、日本も民間人を含め、それなりの覚悟を以て対応しなくてはならない。
韓国政府が水面下でああいうことをやったということ、今後は、外務省の次元で済ませることではなく、大和民族と朝鮮族という、民族間レベルの紛争が本格化したことを意味する。


日本側がしかるべき覚悟を示さない限り、(敵国条項適用の前提で運営される)国連組織、国際機関が、日本からみて中立的かつ正当な判断を下すとは思えないのである。


以上

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テーマ : 日韓関係 - ジャンル : 政治・経済

07:41  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.04.11 (Thu)

裁判官弾劾強化  弾劾事由等見直しを急げ

地裁の変な判決が相次いでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

余罪捜査中のゴーン容疑者保釈に弊害指摘 「性急に舵を切りすぎ」
https://www.sankei.com/affairs/news/190404/afr1904040024-n1.html

【モーニング】殺人罪で実刑判決の被告(韓国籍で講談社元編集次長=休職中)、地裁で異例の保釈決定 最高裁も保釈認めず
http://kimsoku.com/archives/10022348.html

鬼畜にも劣る裁判官!娘と約5年間性交を繰り返していた父親に無罪判決 弁護側「同意があり、抵抗可能だった」
https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925

―――――――――――――――――



極論となるが、被告よりも裁判官の頭がおかしいとしか言いようがない判決も散見される。
裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化、弾劾事由の拡大を図るしかあるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

裁判官訴追委員会
http://www.sotsui.go.jp/greeting/index.html

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具体的に言うと、「弾劾による罷免の事由」を大幅に見直すということである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

弾劾による罷免の事由
 裁判官が弾劾により罷免されるのは、次の[1] 及び[2] のいずれかに該当する場合です(弾劾法2条)。

 [1] 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。
 [2] その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

  罷免を求めるには、裁判官の行為について、職務上の義務違反が著しいか、職務怠慢が甚だしいか、裁判官としての威信を著しく喪失させたかのいずれかの場合でなければなりません。訴追委員会が上記事由に該当するとして訴追をした事案の概要は、「(1)罷免の訴追をした事案の概要」に掲載してありますので、参考までに御覧ください。

  また、判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処するべきものであり、原則として罷免の事由になりません。

  なお、弾劾による罷免の事由が発生した時点(例えば判決の日)から3年を経過したときは、罷免の訴追をすることができなくなります(弾劾法12条)。この3年は、訴追請求状を訴追委員会に提出する期限ではなく、提出後に訴追委員会が訴追審査事案を審議議決し、弾劾裁判所に訴追状を提出するまでの期間が含まれます(「(9)裁判官弾劾手続の流れ」参照)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



判決を事由とする弾劾を認めない弾劾制度は、とにもかくにも問題である。

「常識を疑うようなおかしな判決」を理由とする弾劾も行えるようにすべきということである。
具体的に言うと、帰化?裁判官によると思われる「●●学校無償化判決」を下した地裁裁判官を随時弾劾できるようにすべきということである。



そうすることによって、韓国で続発する、「徴用工賠償判決」みたいなトンデモ判決を防ぐことに繋がる。

必要なら、裁判官訴追委員会は、国会議員が直接関係しない、第三者機関みたいな位置づけの組織とすべきかもしれない。

ただ、現在の訴追委員長は、石破派幹部である。首相は、この組織を軽く見ているようである。



一方、地裁?においては、帰化裁判官が多数生息するという噂がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kimsoku.com/archives/10022348.html

6 名前:名無しさん@1周年:2019/04/05(金) 18:45:27.94 ID:CBJqa4rK0.net

反日○○人のやり方

●日本人からの差別は実にオイシイ。
●差別は利権という金の卵を産む。
●同胞を 自作自演で ヘイトしろ。
●弱者様の我々が「日本人を殺せ!」と叫んでもヘイトには成ら無い。
●こちらが不利な場合、差別問題にすり替えろ。
●国籍条項の無い弁護士界に 在日同胞を送り込め。
●日本の裁判官は我々の同志だ。
●左翼裁判官+在日弁護士の合わせ技で日本の司法を支配しろ。
●帰化同胞を政界へ送り込め。
●自民議員を金と女でスパイ化させろ。
●パチンコマネーで日本の警察を骨抜きにしろ。
●日本の企業に因縁を付け、乗っ取り支配しろ。
●日本の宗教界・労働組合を支配しろ。
●右翼団体に成りすまし、暴力的な街宣活動をしろ。
●日本の左翼デモを主導しろ。
●韓国のような地獄に誰が帰るものか。日本に居座ってやる。
●役所を恫喝し、生活保護を貪り尽くせ。
●日本人にグローバリズムを植え付けろ。韓民族のナショナリズムは守り抜け。
●親韓派のアホ共はいい道具になる。
●日本のマスコミ、司法、教育、は親韓派が牛耳っている、日本人は諦めて服従しろ


http://blog.esuteru.com/archives/9066941.html

DHC会長「日本には驚くほどの在日がいる。日本の貶める似非日本人は母国に帰れ」

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




首相が、最高裁の裁判官任命に際し、(在日弁護士が政治活動する)日弁連推薦枠を断った理由は、上記の噂が嘘ではないからであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ 
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

―――――――――――――――――




そのうえで、高裁、地裁に入り込んだ、反日分子の裁判官をどうするか?
反天連デモに参加したとされる裁判官の面接調査が、最高裁事務総局でいいのであろうか?

私は今のままでいいとは思わない。
裁判官弾劾事務局に、警察経験者を配置し、任意聴取、捜査レベルのことを行えるようにすべきである。



とりあえず、以下に提言させていただく

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

裁判官任用・弾劾等に係わる見直し(案)

・裁判官訴追委員会の体制強化、権限強化
・裁判官訴追委員会の位置づけ見直し(より第三者機関化?)
・裁判官に係わる、私事活動状況調査(弾劾事務局に捜査官配置)
・裁判官を10年毎に総入れ替えすること
・裁判官の戸籍情報を開示すること
・裁判官弾劾を強化すること(判決を事由とするものを追加する)
・裁判官の戸籍(帰化情報)を理由とする裁判官忌避を可能とすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


以上


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%8C%E9%81%BF

・刑事訴訟における忌避
刑事訴訟法第21条1項は、裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人が、忌避することができる旨規定する。
刑事訴訟法第21条2項は、弁護人が、被告人のため忌避の申立をすることができる旨規定する。
刑事訴訟法第24条は、訴訟を遅延させる目的のみでなされたことが明らかな忌避の申立ては、当該裁判官自身が当該申立を却下しうるとして簡易却下手続を定めている。

・民事訴訟における忌避
民事訴訟法第24条1項は、裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき、当事者が、その裁判官を忌避することができる旨規定する。
民事訴訟法第26条は、忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならないと規定する。
忌避の申立ては手数料を要する申立てであるので、民事訴訟規則3条のファクシミリでの提出を行うことは許されていない(裁判所に書面が受け取られたとしても、効果を発揮しない)。
忌避の申立ては裁判所に対して行うものであって相手方が存在しないので、通常の訴訟書類と同様に正本副本の両方を提出する必要は無く、1枚の申立書のみを裁判所に提出すればよい(裁判所の提出先については、担当民事部でも良いし、裁判所の民事事件受付窓口などでも良い。ただし、口頭弁論期日開始前に忌避申立ての効果が発揮されることを意図する場合は(例:口頭弁論期日と連絡されていたのに法廷前掲示板に判決言渡しと記載がある場合など)、それが内線電話などによって担当民事部に伝えられる時間を必要とするため、ある程度の時間的余裕があることが望ましい。)。
忌避の申立てが受理されるとすぐに訴訟手続の停止が行われるが、これはただちに効果を発揮する。期日直前に裁判官による不当な行為が明らかになったなどの事情があった場合は、収入印紙及び郵券を後で収めるとして、申立書書面1枚のみ(忌避の原因の疎明は後で理由書により提出するとしてよい(期間は民事訴訟規則10条3項より3日以内))を裁判所に提出することにより、忌避の申立てを行うことができる。また、期日の法廷等においては口頭で忌避の申立てを行うこともできる(民事訴訟規則10条2項)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

06:38  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.04.06 (Sat)

政権は全方位的に外国人労働者受け入れを意図していない?

前稿にて、日本は、消費税増税について、「途方もない金持ちたち」が支配する欧米先進国が導入した金持ち優遇のためのルール=G7参加するための町内会ルールとして、受け入れを迫られているという趣旨の見解を示した。

―― 参考情報 ――――――――――

しなくていい「消費税引き上げ」 なぜ多方面から迫られるのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1365.html

―――――――――――――――――



では、「途方もない金持ちたち」が支配する国における移民受入れ問題はどうであろうか?
下記の記事をとりあえず、一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

ヨーロッパの移民問題を考える
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1600.html

預言者への迫害 西欧の自死
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6563.html

人間と労働力 西欧の自死
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6564.html

―――――――――――――――――

要約するとこうなる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1600.html

それは「罪悪感」です。これらの難民は、欧州の帝国主義に起因する状況から逃げようとしているのではないか、と考えているのです。彼らの国の不運な人々を無慈悲に搾取したのは私たちではないのか。彼らの悲惨な状況の原因は私たちにあるのではないか、と。

②欧州に彼らを受け入れることで、この罪悪感を消すことができます。特にこれはドイツにあてはまります。アンゲラ・メルケルは、2015年に150万人の移民を受け入れることで、20世紀の強大な侵略国でホロコーストの設計者であるドイツが、21世紀の人道的超大国になったと実質的に宣言したのです。

高貴な感情かもしれません。しかしその代償を払うのは誰でしょうか。幾何級数的に増加する犯罪やテロを体験しなければならなかった欧州の一般市民です。彼らの恐怖や不満はほぼ無視されましたが、それだけに留まりません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼らは、日本が、歴史認識問題、慰安婦問題で中韓の批判にさらされているのを、時間稼ぎできるネタとして眺めていたのではないか。

クリントン大統領が捕鯨問題に言及、アメリカ議会で慰安婦決議が為されたのも、欧米社会として時間稼ぎしつつ、偽善者面したということ。


もちろん、移民受入れ拡大の表向きの理由としては、帝国主義時代の謝罪のつもり?でいいだろう。


が、欧米先進国にて、多くの移民受入れ国家を支配する「途方もない金持ちたち」は、本当にそう考えたのであろうか?

「途方もない金持ちたち」の本音は、実はこうだったのではないか?

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・彼らは、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて、戦争で金儲けする限界を知った。
・彼らは、戦後、ベトナム戦争、冷戦終結等により、軍備拡大で金儲けすることは無理であることを悟った
・彼らは、数十年前から、産業力としての競争では、日本や中共にかなわないことを知った。
・彼らは、近年は、リーマンショック等をきっかけに、金融で儲けることの限界を知った。

一方で、使い切れない規模の金は蓄えた???ので後は安定的に運用したい。

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残る金儲けの手段は何であろうか?
自国民を課税強化等により困窮させ(例:フランスにおける燃料増税など)、奴隷・家畜化し、スイスにある隠し口座の資金で、世界各国の企業に投資、安定的に配当を得る一方、奴隷・家畜化した人々向けの製品を製造・販売する会社を支配することなどを通じて、一族郎党末代まで生き延びる、こういう「金持ちによる、金持ちのための世界支配シナリオ」が存在するのではないか。

自国民を奴隷・家畜化する手段として手っ取り早い手段は、移民受入れ拡大し、自国民の賃金を相対的に引下げ、治安悪化させ、消費税をどんどん引き上げる、、、ということなのではないか。

第二次安倍政権がやろうとしている、外国人労働者受入れ拡大は、「途方もない金持ちたち」が支配する欧米各国と同じ路線なのであろうか?

私には、第一次安倍政権が全方位的な保守回帰であったように見える関係で、第二次安倍政権が殊更移民推進派には思えないのである。これに対し、民主党は政権時代、外国、特に中韓に阿る施策が目についた。


何かと外国人労働者が目立つ、コンビニ業界について分析を試みる。

首都圏などの都市部で外国人雇用が目につくコンビニ業界については、人手不足を根拠に一部店主が24時間営業取りやめを本部に直訴。これを世耕大臣が、加勢する対応を示し、コンビニ業界においては、一部店舗について、24時間営業を取りやめる方針が打ち出された。

―― 参考情報 ――――――――――

コンビニやファミレスで増える外国人労働者 日本における政策とねじれ
http://news.livedoor.com/article/detail/15475276/

経産省/世耕大臣、コンビニ経営者に改善のための行動計画を要請
https://www.ryutsuu.biz/government/l032740.html

■経産省/「コンビニ調査」加盟店の61%が人手不足、50%が売上減少
https://www.ryutsuu.biz/government/l032647.html

―――――――――――――――――

コンビニ本部のスタンスで眺めると、24時間営業を継続を維持するため、人手不足を理由に外国人労働者受け入れ拡大を強硬に主張するつもりだったはずだが、政権は、外国人材の新制度にコンビニを含まない方針だったとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人材の新制度、外食とコンビニで明暗
https://toyokeizai.net/articles/-/249806

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そして、政権は介入した。
政権が、本音で外国人労働者受け入れ拡大するつもりなら、人手不足を主張する個別業界に対し、介入する姿勢を見せることは本来あり得ないことだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43368580V00C19A4EA4000/

 経産相、コンビニ首脳呼び異例の要請 人手不足対応を

    2019/4/5 11:54
コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省が5日、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。フランチャイズチェーン(FC)加盟店と本部の紛争は既存の法律では対処しにくいため、根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。防犯など重要な社会インフラでもあるコンビニの経営を早期に安定させ、規制強化論を封じる狙いがありそうだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

―― 参考情報 ――――――――――

経産省/5日早朝、世耕大臣とコンビニ8社の経営トップと会談実施
https://www.ryutsuu.biz/government/l040446.html

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政権が唱える働き方改革は、コンビニ業界においては、これまでの野放図な外国人労働者受入れを阻止する方向で作用しているような気がする。

この時期、コンビニ最大手のセブンイレブンの社長が交代発表するのは偶然だろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/

岐路に立つ「24時間営業」コンビニ最大手の成長戦略に陰
https://www.sankei.com/economy/news/190405/ecn1904050006-n1.html

セブンイレブン、オーナーの自殺者が続出
https://matome.naver.jp/odai/2141565435036725501

―――――――――――――――――

一連の問題から、セブンイレブン本部は、「過労死事案を起こした電通の本支店」が厚生労働省による立ち入り検査を受けたのと同じ措置を、自社本部が受けることを想定、とりあえず社長交代し、鉾先をかわそうと目論んだのではないか?


こうした、コンビニ業界の本部と店主を巡る論争を巡る一連の動きから、政権は、外国人労働者受入れ拡大を言いつつも、人手不足の現状をなんとか解消しようと動こうとしているように見える。
普通の政権なら、世耕大臣のように、個別業界に介入する意志は見せないはずであるからだ。

つまり、(外国人労働者受入れ拡大を予定していない?)コンビニ業界に対する政権の対応から、政権は、日本を多民族国家とするつもりはないのではないか。

表向きは西洋の自死思想に沿い、G7方針と歩調を合わせ、外国人労働者受入れ拡大に理解を示しつつも、裏では欧米社会の自国民を奴隷・家畜化したい「欧米各国のを支配する、途方もない金持ちたち」の圧力によって、外国人労働者受入れ拡大を言わされているのではないかと考えるのである。


以上

テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

08:40  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.03.25 (Mon)

フェイクニュースの日本のルーツ  手本が実在していた?

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に、偏向捏造記事を書く記者、創作記事を書く記者が集中していることは、保守ネット界の常識?であるが、偏向捏造報道の手本となった可能性が強い記者について、あまり語られることはない。

「サンカの真実」(筒井功)という本にて紹介される、三角寛(本名三浦守)なる人物は、大正15年に朝日新聞に入社し、記者時代は派手な飛ばし記事で人気を博したとする情報がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%AF%9B

1926年(大正15年)3月、記者の手伝いをする雇員(非正規採用)待遇で朝日新聞社に入社し[4]、サツ回り担当(取材記者)となる。説教強盗の報道で話題となる[5]。このとき、取材先の刑事から「犯人は足が速いからサンカかもしれない」という言葉を聞き、サンカに興味を持つ[6][7]。記者時代は派手な飛ばし記事で人気を博す一方、上司から警戒もされていた[8]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

経歴詐称情報もある。

―― 参考情報 ――――――――――

三角寛
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%AF%9B

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「サンカの真実」という本の171~195頁において、その人物詳細が記されている。

特に印象に残った箇所について、転載させていただく。

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サンカの真実
筒井功


4頁
三角サンカ論への疑念

わたしに関していえば、三角のサンカ研究には、そのまま事実と受け取って差しつかえない部分は、ほとんどないとの立場をとっている。

5頁

だが、そこで語られていることから虚構、作為の部分を一つひとつはぎ取っていくと、あとには何も残らないといっても過言でないくらい、三角の著作はつくりごとで埋めつくされている。


179~181頁

3 サツ回り時代の仕事と生活

三浦記者と飛ばし

外回りの記者が特ダネ情報を上げてきたからといって、本社が人を派して、その真偽をいちいち確かめさせるなどということは、ふつうにはまずないはずである。いくら特ダネでも、気づいているのが常に自社だけとはかぎらない。いつ他社へ漏れるかわからず、また一刻を争う場合も少なくあるまい。そのたびに「これは本当か」と疑っていたら、まともな新聞製作などできるものではない、現場を信用するしかないのだ。

その結果として、まれまれ虚報が発生する。朝日では、例えば昭和二十五年九月の「伊藤律架空会見記」がある。これは、当時、連合国軍総司令部から追放処分を受けて地下に潜行していた日本共産党の幹部の一人、伊藤律に会見できたとして、ある記者が「一問一答」を含む記事を捏造した事件である。日本の新聞界における歴史的な虚報として知られており、朝日新聞の縮刷版では、その部分がすべて削除され、白刷になっている。しかし、こんなことは、実際にはめったに起きない。
一方、事実には過剰な味つけをこらしたり、針小棒大に伝えたりする。いわば演出、操作を加えた記事は、昔も今も珍しくない。例えば「乱闘」でけがをした人間が数人いたら、その数を十数人とか数十人に膨らませることが、それに当たる。業界内では「飛ばし」と呼び、そういう癖の強い記者のことを「飛ばし屋」といっている。

先に引用した「私は何度も、それ(記事の真偽の検証作業)にひっかかった」との、さりげない一節は、実は三角の情報に、しばしば度を超した「飛ばし」があったことを語るものにほかならない。

「三浦には気をつけろ」
そういう評価が社内にあったからこそ、「真偽を検討」されたのである。

朝日の出版部に所属し、三角の「サンカ社会の研究」の出版を担当した斎藤良輔は、「同僚や後輩に人気がなく、上司には、なぜか評判が良かった。」と語っている。三角の人となりの一端がうかがわれる。

斎藤は三角の社会部の後輩である。

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三角寛は、新聞記者になった後、小説家として文壇デビューしたそうだ。

当時の人たちは、飛ばし記事を書く記者を珍重、創作能力があると広く認められ人気小説家となり、執筆依頼が殺到したそうである。

雑誌では、「婦人サロン」や「昭和讀物号」にて連載があったとされる。

こうした経緯を知ると、とりあえず三角某は、戦前に朝日新聞を退社した人物であるものの、戦前の一時期「飛ばし屋」として名を馳せたことで、戦後のマスコミ界における、偏向捏造報道のルーツと言えそうである。


そこで、「とんでもない記事を書く記者」の扱いについて、考えなくてはならない。


特に問題とすべきは、「派手な飛ばし記事を書く記者」を持て囃した時代があり、その後、面白い創作ものを書く小説家としても多忙となり新聞社を辞職、その後は流行作家として引っ張りだこだったことである。


小説家というのは、その創作スキルと意欲のせいで、とかく、あることないこと、書きなぐる職業的習性がある。これは仕方がない。ただ、あることないこと書きなぐることは、政治的に愛国であろうが、共産主義者だろうが、関係ないような気がする。歴史小説家として一世を風靡した、司馬遼太郎の書いた文章も、よくよく読めば、論理的に不正確な文章が結構あった。

文章的に創作好きで面白い文章を書きたがる物書き(三角寛のような記者、小説家の類)に、社会的に影響ある分野(特に政治)を扱わせてはならないのである。

以上

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タグ : 偏向報道

06:28  |  政府機関  |  コメント(0)

2019.03.21 (Thu)

法務省の暴走を止めなくていいのか? 

つい最近のことであるが、法務省の暴走状態が本格化しつつあるようなので、出稿を決断した。
暴走事案として3件存在する。
本来は、国会で議論されるべきことと考える。

■暴走 その1

理念法に過ぎない、ヘイト法に係わる行き過ぎた措置と私は考える。

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https://this.kiji.is/481374282895656033?c=39550187727945729

法務省、集団への差別表現も削除求める
2019/3/21 17:093/21 18:46updated
©一般社団法人共同通信社

 法務省がインターネット上のヘイトスピーチの削除対象について、個人に向けた差別表現だけでなく、集団に向けた表現にも広げるよう全国の法務局に通知したことが21日、分かった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■暴走 その2

青山繁晴議員が指摘して、初めて表面化したもの

―― 参考情報 ――――――――――

青山繁晴議員「法務省が『告示』改正で移民を増やす!」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12444460247.html

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■暴走 その3

4月10日締め切りのパブリックコメント事案。
法務大臣決裁で、移民受入れ拡大を実現しようとする事案と読める

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「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130153&Mode=0

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184319

2 概要
現行制度上,飲食店,小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては,その一部で翻訳・通訳業務など専門的・技術的業務が含まれるときであっても就労目的の在留資格が認められていないが,企業側においては,インバウンド需要の高まりや,日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり,大学・大学院において広い知識を修得し,高い語学力を有する外国人留学生は,幅広い業務において採用ニーズが高い。
そこで,これらの採用側のニーズ及びこれまでの閣議決定等を踏まえ,本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生については,大学・大学院において修得した知識,応用的能力等を活用することが見込まれ,日本語能力を生かした業務に従事する場合
に当たっては,その業務内容を広く認めることとし,在留資格「特定活動」により,当該活動を法務大臣があらかじめ定める活動として規定するもの。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

20:16  |  政府機関  |  コメント(2)
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