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2018.06.22 (Fri)

拉致問題解決の突破口となるか ? 日朝合弁10社に係わる金融庁報告命令

ロイターが以下のニュースを配信した。
日本のマスコミはなぜか報道を躊躇っているようだ。



―― 参考情報 ――――――――――

日朝合弁10社に不正送金の疑い、金融庁が全銀行に報告命令=関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-north-korea-illegal-idJPKBN1JI093


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今後予想される取り組みを以下に列挙し、本稿を終える。

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■当面予想される措置

・合弁10社に送金していた企業、団体、個人の資産凍結




●付随して実施すると予想される、議員についての処置

・「合弁10社に送金した企業、個人から政治献金」受けた議員名の公表
・「合弁10社に送金した企業、個人から政治献金」受けた議員の国会喚問
・「合弁10社に送金した企業、個人から政治献金」受けた議員の懲罰委員会開催


●付随して実施すると予想される、企業についての処置

・合弁10社に送金した企業名の公表
・口座凍結措置に伴う企業活動停止(実質解散)


●付随して実施すると予想される、団体(宗教法人、労組等)についての処置

・合弁10社に送金した団体(宗教法人、労組等)の公表
・口座凍結措置に伴う活動停止(実質解散)
・労組については、給与天引き停止


●付随して実施すると予想される、個人(マスコミ、大学教官等)についての処置

・合弁10社に送金した個人(マスコミ、大学教官等)の公表
・上記に伴う、公職追放


●付随して実施すると予想される、生活保護受給者についての処置

・合弁10社に送金した個人名の公表
・上記に伴う、生活保護支給停止

●追加で検討を要する事項

・関係者の在留資格剥奪(強制送還?)
・公職選挙法見直し(二重国籍者の立候補禁止)
・帰化取り消し措置の検討(送金者、二重国籍者)
・北朝鮮スパイ工作防止法の法制化


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以上

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17:56  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.06.02 (Sat)

荒れる公営住宅  税金で建設・管理するなら住民義務を増やすべきだ

本稿では、荒れる公営住宅実態について、知っていることについて述べさせていただく。

市営住宅で猫30匹も飼っている家があり、最終的に強制退去処分となったとの報道記事があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180531-OYT1T50004.html?from=ytop_main9

市営住宅で猫30匹「窓開けられず」…強制退去
2018年05月31日 17時54分
 名古屋市北区の市営住宅で、住人の40歳代の女性が飼うのが禁止されている猫を多数飼育し近隣に迷惑をかけているとして、強制退去させられることがわかった。

 退去期限は6月11日。

 市住宅管理課などによると、女性は昨年2月の入居直後から市営住宅の一室(約70平方メートル)で猫の飼育を始めた。近くの住民から鳴き声やにおいなどに関する苦情が市に相次いで寄せられたため、飼うのをやめるよう求めたが、女性は応じなかったという。

 市は今年1月、名古屋地裁に部屋の明け渡しを求めて提訴し、3月に請求が認められた。多数のペットを飼い、十分な世話ができない「多頭飼育崩壊」で、市が明け渡しを求めた訴訟は初めて。

 市動物愛護センターによると、室内には今月28日に猫約30匹がいた。猫の排せつ物が原因のアンモニア臭などで目が開けられない状態で、女性は「いまは住んでおらず、排せつ物の処理ができていない」と説明したという。

 近所の女性は「猫の鳴き声や悪臭がひどく、窓も開けられない状態だった。退去が決まってホッとしている」と話した。

2018年05月31日 17時54分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

都会で公営住宅というと、公明党・共産党支持者、生活保護世帯、独居老人が多いと言われる。

近隣にある公営住宅に住んでいる方(おそらく独居老人)に話を伺ってみると、「人間関係がとにかく良くない、それぞれが好き勝手に行動し、まとまりがない。住民としての義務が何であるか認識せず、権利ばかりを主張する住民だらけ」だそうである。
町内会長居るには居るものの、何かする訳でもない。行動せず眺めている感じのとのこと。
当該公営住宅は、建設時はデザイン的に斬新、近代的な建物と思ったが、雑草は伸び放題、200軒住んでいても敷地内および街路の花壇管理を誰もしないそうである。

公営住宅は、税金での持ち出しがどの程度かまでは把握しないが、持ち出しが大部分であるなら、「公共の資産に比較的安く居住している、公営住宅居住者について、居住環境整備に関する義務をより明確に課すべきだと思う。

生活保護者に義務を課すべきとの意見が多いが、生活保護者だけに義務を課すのが妥当でないなら、公営住宅の入居条件において住民として果たすべき義務を詳細に明確化、増やし、義務を果たさない住民を退去させる(生活保護の場合は保護打ち切り)で対応すべきと考える次第。


なお、公営住宅関係の政策は、国土交通省住宅局の所管となっている模様。
http://www.mlit.go.jp/about/file000078.html


以上

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03:45  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.05.17 (Thu)

科研費問題  学術振興会と大学出版会はグル?

大学出版会の関係者の話を聞く機会があった。
博士過程の人が論文提出、出版化する前提で、大学出版会が、科研費申請代行のような作業を担当しているとのことだった。


大学出版会と聞くと、共産党の巣窟というイメージが湧く。

その前提で科研費6憶億円論争の記事を読んでみたい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180516/soc1805160007-n1.html

反日か、学問の自由か…「科研費6億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」
2018.5.16

 日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業(科研費)」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。

 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の99%以上は税金で賄われている。

 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。

 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「6億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は4月29日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。

 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。

 別の大学教授はこう明言する。

 「科研費をもらっているのは“反日”の研究者ばかり。書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。研究者の名前だけ書類に書いて、研究の実体がないこともある。果たしてこれが必要かどうか…」と、制度に疑問を抱く。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180516/soc1805160007-n2.html

たしかに科研費をめぐっては「朝鮮半島からの強制連行・強制労働問題」について関心が高い研究者への支給も確認されている。

 また、ネット上では科研費を利用して「メンバー全員の自宅のPCを買い替えた」「使いみちに困って、メンバー全員が韓国旅行した」といった投稿もあった。

 科研費の扱いについて、同振興会研究助成第1課に尋ねると、科研費が余れば全額返金を求めるが、資金の管理は各大学などに任せているという。

 ただ、別の大学教授によれば「科研費は検収(利用状況などの確認)が非常に厳格。大学の研究費が減少傾向にある中で、日本の学術研究を支えるには重要だ」と研究者にとっての意義の大きさを説いている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



私は、こう推定している。

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・「科研費をもらっているのは、“反日”の研究者ばかり」という指摘については、学術振興会と国立大学出版会がグルになっている可能性がある
・「書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。」という指摘については、国立大学出版会が科研費申請ノウハウを新米の博士過程の(反日指向の?)申請者に提供している可能性がある(全国的に、大学出版会が博士過程の学生の科研費申請を代行している?)
・「メンバー全員の自宅のPCを買い替えた」、「韓国旅行に使われた」というのは、当該年度に科研費申請者が少ないために、必要のない研究にまで補助金が手当されただけではないのか?
・「科研費は検収(利用状況などの確認)が非常に厳格」という指摘については、反日でない研究者にのみ、学術振興会も大学も厳格に対応してきたのではないか?

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学術振興会もおかしいが、学術振興会と大学出版会の関係を断ち切る必要があるだろう。
科研費本の出版会社は、競争入札で決定されるべきと考える。


ちなみに、(少なくとも反日ではなかった)渡部昇一は科研費についてこう述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

渡部昇一のラディカルな日本国家論  2004/4/22
 
198~199頁
文部科学省に科研費というものがあります。しかし、少なくとも文科系の人は二度ともらう気がしなくなるような制度です。
科研費の応募の締め切りはたしか十一月か十二月でした。国の予算が決まらないと科研費も決まらないからです。それでいて結果は三月までにださなければいけない。研究をする時間などありません。しかし何やかやとうるさいのです。
私も一度、東大の宣誓といっしょに共同研究をしたとき科研費をもらいましたが、二度とこんな金はもらうものかと思ったほどです。くれるのは微々たるお金です。そのためにびっしりと報告書をかかなければいけない。アルバイトをしたほうがずっとマシです。時間の無駄でした。

ただし、それは文科系だからであって、理科系になると億単位の金が出ることもありますから、事情はすこし違ってくるようです。
中略
理解系の人たちはこういっています。とにかく自分たちはまず結果を出す。それから科研費を申請して、受け付けられたら前の年の成果を示して継続研究にしてもらうのだと。その年にもらった金は次の年に使うのだといっていました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

科研費、それは、反日勢力が学問の自由と称して税金を自由に使うために、反日でない学者を締め出す目的で、「反日でない学者にだけ、学術振興会と大学が意図的に厳格に運用してきた制度」ではないのかということなのである。

以上

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15:40  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.05.14 (Mon)

首都機能移転  原子力規制委員会は地方移転可能ではないか

本稿、日本の原子力発電所の位置図をみて、気がついたことがあり、原発再稼働を促す視点から、原子力規制委員会本省事務所所在地移転を提言するもの。

まず、日本の原子力発電所位置図を参照したい。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
原発位置図


原発災害等が発生しても、偏西風等の風向きなどを考慮した場合、原発災害の影響をうけにくい地域が存在する可能性があるような気がする。(あくまで推測)

では原子力規制委員会という組織、どうなっているか?

結構な大所帯のようだ。

原子力規制委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)#%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BA%81

一説によると1000人いるそうだ。つまり、原発管理のために、政府は2000億円前後の人件費を支出しているようである。

しかし、原発災害の際の、原子力委員たちの敵前逃亡の噂、福島事故時の非力さを考えると、首都圏移転を再稼働のカンフル剤として考えざるを得なくなった。

すでに、関西電力や四国電力においては、原発に係わる社内対応を発電所に近いところで一体化、一括管理している。

―― 参考情報 ――――――――――

関西電力 原子力事業本部の美浜町への移転について
http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/m3jiko/pop/jiko_pop_b.html

四国電力、原子力本部を松山移転 原発立地地域で統括
https://www.nikkei.com/article/DGXNASJB13037_T10C11A4LA0000/

―――――――――――――――――

電力各社においても、原発事業部門丸ごと、原子力発電所から数キロ圏に位置していた方が、万が一の際の人員確保がしやすいはずだ。青森に原発を建設中の電発についても、原発事業部門そっくり青森に移転させるべきだろう。

規制委員会関係者が、原発事故時、電力会社への応援要員として、政府が派遣することも考慮されるべきだろう。
生コン高圧車での放水活動、などは、電力会社社員でなければできない、ということではないはずだ。
役人とて場合によっては、傍観しているような状況は社会的に問題視されるべきなのである。

1000人もいるのだから、数百人は原発災害発生時、動員可能であると政府は宣言してもいいくらいなのである!

さて、こういう発想に従えば、原子力規制委員会は、原発が過密な地域か原発災害の影響を受けにくい地域に移転すべきというアイデアが生まれる。

たとえば、原発災害の影響をうけにくい地域としては、地図上は、稚内か秋田が該当する。

他方、原発銀座に移転するとした場合、福井県から新潟県の間のいずれかとなる。

どちらのケースを選んでも、地域活性化政策として、自治体からは歓迎されるだろう。

原子力規制委員会そのものが原発再稼働させないために、敢えて無理難題を吹っ掛け意地悪を繰り返しているという噂?もあることから、その事業所すべてを首都圏移転させ、地域活性化の起爆剤とするアイデアは過疎が進む地域から歓迎されることだろう。


以上

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04:51  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.05.11 (Fri)

天下の悪法「再エネ賦課金」上昇させるなら「石油石炭税」「電源開発促進税」を廃止すべきだ!

再エネ賦課金単価が昨年よりもさらに上昇した。

―― 参考情報 ――――――――――

国民負担が 年々増加! 電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは?
http://magazinesummit.jp/lifetrend/1599868171228

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年度別推移を眺めてみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://pps-net.org/statistics/renewable

年度 買い取り単価 昨年度比 標準家庭の負担(300kWh/月)
平成24年度 0.22円/kWh – 年額792円、月額66円
平成25年度 0.35円/kWh 0.13円(約60%)増 年額1260円、月額105円
平成26年度 0.75円/kWh 0.4円(約115%)増 年額2700円、月額225円
平成27年度 1.58円/kWh 0.83円(約110%)増 年額5688円、月額474円
平成28年度 2.25円/kWh 0.67円(約42%)増 年額8100円、月額675円
平成29年度 2.64円/kWh 0.39円(約17%)増 年額9504円、月額792円
平成30年度 2.90円/kWh 0.26円(約10%)増 年額10440円、月額870円

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

2.64円から2.9円と1割程度上昇した。なぜか、物価の上昇率に反映されていないようだ。
一応、関係省庁、自治体等の物価統計調査担当に問合せたが、賦課金という名目のせいで、カウントされていない印象がある。
我々は支払っている金額が、それなりの金額に達しているのであるから、経済統計的に監視すべき品目のはずではないか?

この2.9円について、都市ガスを利用し自宅敷地内で発電する分については、賦課金対象とはされていない。
また、標準世帯支払額は、暖房・給湯等を石油やプロパンで賄っているケースでの数値に近い。拙宅では年間5万円近くに達している。
こんないい加減な役所広報のやり方を許してはならない。

さて、我国のエネルギー政策は、量的な問題はないが、再エネ賦課金制度を強行導入したことにより、政策的に辻褄が合わなくなった。

一例を挙げたい。

―――――――――――――――――

再エネ賦課金に係わるエネルギー政策上の問題点

・最も発電単価が高い再エネを主力電源に位置づけるなら、新エネに対する事業者支援措置は必要であろうか?。
・最も発電単価が高い再エネを今の技術レベルで主力電源とするのであるから、これからもNEDO予算は必要であろうか?
・最も発電単価が高い再エネの賦課金負担を電力会社のLNG発電で供給される電気の使用者に押し付ける一方で、都市ガス利用者が敷地内で行うLNGコージェネには、賦課されないのは不合理である。
・電力会社で発電される世界最高水準の発電効率で発電された電気に対して、再エネ賦課金が賦課され、都市ガス利用者が敷地内で行う左程効率が高くないLNGコージェネには賦課金賦課されないことは、エネルギーの効率的利用に逆行している。
・賦課金は夜間帯発電しない太陽光発電分が大部分を占めているが、深夜電力使用分にも一律賦課される、頭が悪い官僚が制度設計したのではないかと思われる。
・再エネ賦課金の標準世帯は、年間1万円前後としているが、相当数のウエートを占めるオール電化渋滞での賦課金は年間数万円である。政府発表は、実態を誤魔化している。
・個別住宅に係わる再エネ賦課金の支払い実績は、北高南低となっていると推定されるが、考え様によっては、雪国の住民を経済的負担を増す、地域創生を阻害する制度とみなしうる。

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よって、資源エネルギー庁が主催する省エネ政策そのものが破綻しており、各種施策を一旦やめるべきと考える。馬鹿高い再エネ賦課金を庶民に払わせ、省エネ教育、新エネ教育、ふざけるな!と言いたい。

資源エネルギー庁は、許認可だけをやればいいということなのである。

石油石炭税、電源開発促進税の推移を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%9F%B3%E7%82%AD%E7%A8%8E

石油石炭税

税収の推移
財務省の統計を参照(単位:100万円)

平成24年度 566,946
平成23年度 519,103
平成22年度 501,932
平成21年度 486,791
平成20年度 511,044
平成19年度 512,851
平成18年度 511,726
平成17年度 493,126
平成16年度 480,274
平成15年度 478,339
平成14年度 463,445
平成13年度 471,808
平成12年度 488,960
平成11年度 485,895
平成10年度 476,657
平成9年度 496,721


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E

電源開発促進税

税収の推移
財務省の統計を参照(単位:100万円)

2002年度(平成14年度) - 376,791
2001年度(平成13年度) - 368,620
2000年度(平成12年度) - 374,559
1999年度(平成11年度) - 365,091
1998年度(平成10年度) - 357,292
1997年度(平成9年度) - 353,954

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


電気料金は、日本全体で20兆円規模に達していると推定される。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/01/news043.html

電気料金に付随して、我々が払っている料金の内訳は、約5兆円である。

・再エネ賦課金(年間2兆円)
・石油石炭税(年間数千億円)
・電源開発促進税(年間数千億円)
・消費税(2兆円)

20兆円の電気料金に対し、25%もの税負担、重すぎると言わざるを得ない。
5兆円は、国民一人あたり年間4万円に相当する。

一方で、売り上げ20兆円にも達するパチンコへの課税はない。

おかしいではないか?


再エネ賦課金を主力電源にすべきとの審議会見解も出ているそうだが、そう主張するなら、電気について、

・石油石炭税(年間数千億円)廃止
・電源開発促進税(年間数千億円)廃止
・消費税(2兆円)廃止

を検討いただきたいものである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28608150W8A320C1EA2000/

再生可能エネ「主力電源に」 経産省、基本計画見直し
経済
2018/3/26 22:52日本経済新聞 電子版
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 政府が再生可能エネルギーへのシフトを一段と加速する。経済産業省は26日、省内の審議会にエネルギー基本計画の見直しに向けた政策案を提示。太陽光や風力などの再エネを初めて「主力電源」と位置づけ、最大限導入していく方針を明確にした。原子力発電所の再稼働が進まない中、政策による後押しで再エネの拡大を急ぐ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政策的に破綻したエネルギー政策の後始末のツケを国民が負担させられうのはコリゴリである。

次期国政選挙の争点にすべきだ。

再エネ賦課金をやめ、パチンコ課税強化(2兆円規模)してもいいくらいである。

もちろん、国民一人について4万円もの税負担を押し付ける、経済産業省の天下りは根絶!でいいだろう。

これ以上の再エネ賦課金を上昇させること、それは、経済産業省天下りに対する追及活動正当化に繋がることを指摘し、本稿を終える。

以上

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