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2018.04.25 (Wed)

政権はカンフル剤を欲しているが………

内閣支持率が続落傾向にあるようだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html?from=ytop_main3

内閣支持39%、不支持は53%…読売世論調査
 
2018年04月23日 06時06分
 
特集 世論調査
 
 読売新聞社は20~22日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は39%で、前回調査(3月31日~4月1日)の42%から3ポイント下がった。支持率の下落は3月9~11日調査から3回連続で、計15ポイント低下。今回支持率は、第2次安倍内閣発足以降では、昨年7月調査(7月7~9日)の36%に次いで2番目に低い。

 不支持率は53%となり、第2次内閣以降で最高だった昨年7月の52%を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」62%(前回54%)も最高となった。

 学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は82%に上った。

(ここまで368文字 / 残り269文字)
 
2018年04月23日 06時06分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

なんとかできないものかと思う。
安倍首相が期待する、外交成果での支持率上昇シナリオ目論見が外れたようだ。日米首脳会談は、さしたる成果はなかったような気がする。

こういう状況で必要となるのが、保守陣営の組織的活動であろうとと私はみている。

徳富蘇峰の終戦後日記Ⅳ、「頑蘇夢物語」完結編のある箇所を一読したい。

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36~37頁

二九二 何故に日本は敗れたるか (六)全体的大構想の欠如

最も大なる欠点は、一貫したる計画の欠乏したる事であった。この点に於て、外人は皆な日本を誤解している。誤解といわんよりも、むしろ買被っている。彼等は今回の戦争なるものは、全く一定の筋書あって、それを順序正しく履行したるものとして、その罪案を詮索している。しかし若しその通りでありとすれば、負ける筈はなく、縦し負けても、かかる惨めなる敗北を取る筈は無い。
要するに今度の戰爭は、出合頭の出来事から、それが連続的に延長したという迄であって、初めから終り
迄、何等確乎たる経論もなければ、方略もなく、組織もなければ、統率もなく、烏合の衆を以て終わったと言うの他はない。尤も局部的には計画もあり、筋書きもあったかも知れぬが、それは全くそれだけの事であって、横にも竪にも、徹底したる連絡もなければ、貫通したる照応もなく、ただ亀の子の卵の如く、個々別々に、雑然と出で来ったものに過ぎなかった。孫氏の所謂る「常山の蛇勢」とは、「其首を撃てば、則ち尾至り、其尾を撃てば、則ち首至る。其の中を撃てば、則ち首尾倶に至る」という訳であったが、我国の戦争には、頭は頭、尻尾は尻尾、胴体は胴体、皆な個個別々の働きをなして、その間に何等全体的の大構想なるものは、含蓄していなかった。これでは、局部では勝っても、全体に於て負ける事は、決まり切ったる事である。況やその局部の勝利さえも、緒戦だけの事で、やがては局部でも負け、全体でも負け、負け負け負けで連続し、ただ、その敗戦を、国民の眼中より蔽うたる事だけに、成功したるに過ぎなかった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

徳富蘇峰が指摘する大東亜戦争での敗戦に至る構図
それは、戦後負け戦を強いられてきた保守活動陣営の構図にぴたり符号する。

「初めから終り迄、何等確乎たる経論もなければ、方略もなく、組織もなければ、統率もなく、烏合の衆を以て終わったと言うの他はない。尤も局部的には計画もあり、筋書きもあったかも知れぬが、それは全くそれだけの事であって、横にも竪にも、徹底したる連絡もなければ、貫通したる照応もなく、ただ亀の子の卵の如く、個々別々に、雑然と出で来ったものに過ぎなかった。」の記述がそっくり当てはまる。

政局的に、頑張れ安倍首相と街頭にて叫べば、内閣支持率は上がるのか?
そうは思えない。
反日マスコミや反日政党を戦略を以て、追及する姿勢、手段、行動があって、はっきり書くと、先手番を握ることを意識しない限り、状況は変わらない。

反日勢力が常に先手番、保守が常に後手番。これは、森友加計事案で繰り返されてきたことである。
先手番なのは、憲法改正運動、関西生コン事案くらいなものだ。

総論では威勢がいいが各論になると沈黙し、批判しかせず(批判スキルしか有さず)、提言・陳情活動をなおざりにし、してはならない同士討ちを正当化、戦略・戦術なきその場しのぎの活動を続けていて、大同団結して果たして機能するのであろうか?

たとえば、反日勢力を一掃すべしと街頭で語るなら、そしてザル法だらけの我が国の法体系を熟知するなら、スパイ防止法やマスコミ規制法の条文モデルくらい提示して当然だろう。

徳富蘇峰が指摘する、機能低迷状態を克服することが先ではないのか?
しかるべき次元でしっかり活動している団体には、自然に支持者が増え寄付も集まり、多くの期待が寄せられるはずではないのか?

大同団結云々語る前に、大同団結を主張する人が実践すべきことが山ほどあるのではないかと、言いたいのである。

以上

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2018.04.22 (Sun)

保守大同団結のために  整理しなくてはならないこと

実は、田母神事件以来、保守系イベントに参加する気がしなくなった。
こんな汚い泥仕合、許されるのか?何度も思った。
ブロガー同士の騒動も起きたが、何が起きたのかはっきり確認できない場合など、拙ブログは基本的に中立のポジションをとってきた。




巷に好んで愛国であるとか保守であるとか名乗る輩がいる関係で、進んで保守である、愛国であると自己紹介する気もなくなった。分類上は政治ブロガーだが、ノンポリで結構だと思っている。(ノンポリとは政治的に中立という意味)



従って、「保守なら、愛国なら、保守系集会やデモに参加すべき、この署名に署名すべきだ」という考えには反発を感じている。
特に反発を覚えるのは、戦略・戦術なき活動に対してである。目標設定がなく、計画性が乏しい気がしている。
倉山満、田母神俊雄が、公正かつ中立に扱われていないことへの反発もある。結果を出そうとしない活動、陳情・請願を伴っていない活動への反発もある。
自身が引き起こし招いたことについて、保守陣営全体の地盤沈下をもたらしたという認識があるのか?


かく述べている村田春樹は、倉山満、田母神俊雄にどう言っているのか、どう語ってきたのか、知りたいところである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

以下は、百人の会にて転載された情報

Subject: 村田春樹です

4月14日(土)午後国会・官邸前の決戦に集合を呼びかけたら、
 「主催者が気にくわないから行かない」という反応が散見されたので唖然(=_=)
 敵は革マルも中核も一緒、代々木も反代々木も合同。
もうこの時点で我が方は負けている。
そもそも「アレが気にくわないから行かない」と言うレベルの発言をする人は政治活動家でもなく愛国者でもない。
 趣味の世界に浸っているのだろう。近現代史が趣味なだけ。
うちの家内も「こっちの俳句の会はあの人が気にくわないから行かない」などと言っている。同じレベルですね。
 民間企業のビジネスのレベルでさえ、気にくわない人とでも一緒にやる。
 私もビジネスマン時代に殺したいほど憎い奴と同じプロジェクトチームで、
 企業目標のため(営利のため)共闘したことは数知れない。
いわんや邦家のためにですら、「アレが嫌。これが嫌」とは、再度いうが唖然(=_=) 
やっぱりこの国(あえて我が国とは言わない)は終わってる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


4月15日に気がついたことなのだが、私のところにも拡散催促のメールが数回きていた。
しかし、拙ブログからのこうすべきだああすべきだという趣旨の要望等を受け付けてもらったことはない。

従って、一方的に従えという要求には納得できない。
自分たちの要望は保守の要として活動している?関係なので絶対なので従えという一方で、こちらからの要望はなしのつぶて?、でいいものであろうか?


保守系団体にいつからそんな権威があるのか?ということになる。

私見だが、保守活動陣営は、瀬戸弘幸中心でまとまるのが最善だと思っている。
瀬戸弘幸は、多くの保守活動家が相談に訪れている。瀬戸弘幸は、保守活動家の最後の命綱みたいな存在である。
関西生コン事案で最前線にいる。

保守が大同団結して参加すべきだというなら、そういう趣旨の団体設立の呼びかけを行ない、保守を総括する団体幹部の役員ポストは、有力な保守活動家一同(日本会議、つくる会、瀬戸弘幸、増木重夫、遠藤健太郎、桜井誠他)が参加し、投票ないし協議にて決めるべきだろう。



呼びかけの主旨は理解する。大同団結すべきというなら、その団体は保守を名乗る団体による、投票や協議による役員選出を認めるべきだろう。

また、個人ベースでの提言も受け入れ、年に数回は、保守の総意として、自民党本部や中央省庁に陳情行為も行うべきだろう。

大同団結すべきだ、その決定に従えというなら、その組織が、そもそも役員選出に係わる公正かつ公平な手続きを行ない、また市井の保守層からの日々コマゴマとした要請に応えることを義務として担うべきだと考えるのである。

何の係わりもない他人に無差別に要求するなら、呼びかける組織は義務も認識し履行すべきとの見解となるのである。

以上

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05:32  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.04.08 (Sun)

無力な保守派ではいけない(韓国の保守派の惨状を見よ!)

トランプが中共相手に貿易戦争を仕掛け始めた。日本製品にも関税を上乗せするとしている。
目的は中間選挙対策と言われる。



本当にそういうシナリオなのだろうか?
キッシンジャーが顧問的存在として、政権背後に潜んでいる以上、せっかくの安定的な、作り上げた世界秩序を壊す企みでもあるのだろうと疑ってみたくなる。



日本は、どうトランプに対応すべきか?
日本が主導して成立させたTPPを基軸にするしかあるまい。しかし、TPPの活用、予想される効果について、踏み込んで語る言論人は少ない。御用聞きと言われたくないのであろう。

気になるのは、以前から申しあげていることであるが、保守派言論人の提言力のなさにある。
特に、ここぞという場面での!



たとえば、安倍政権が直面した三つの難題、日韓合意、安倍談話、生前譲位、について、政権と同じ目線に立ち、タイムリーな見解を示したのは、渡部昇一先生くらいであった。


―― 参考情報 ――――――――――

渡部昇一先生逝去
https://ameblo.jp/bj24649/entry-12266738952.html

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この中で、日韓合意に係わる保守派言論人の「分析の甘さ」について言及したい。
保守派言論人の大半が合意発表翌日から政権批判に走った。今はその意義に気がついた方が多いはずだが、彼等の大半が分析らしい分析を十分に行わず、安易に政権批判に走ったことに、政権中枢はさぞかし、がっかりしたことであろう。
(拙ブログは、日韓合意について、批判を抑制、粘りに粘り1ヵ月半くらい分析作業を続けた)



森友事案でも、保守派だと思っていた、ある月刊誌が政権批判に転じた。元からの編集方針がそうだったと思えば腹も立たないが、執筆者の顔ぶれをみて、こんなことでいいのか?と言いたくなる。


―― 参考情報 ――――――――――

月刊日本2018年4月号
http://gekkan-nippon.com/

―――――――――――――――――



韓国では、保守派の存在が壊滅的状況にあるとされる。


―― 参考情報 ――――――――――

「保守の象徴」失墜、文政権に有利な状況続く
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50027.html?from=ytop_top

―――――――――――――――――


朴槿恵政権は、発足当初から日本叩きに明け暮れた。中共、北朝鮮の軍事的膨張が予見されていたこの時期、日韓は手を結ぶべきだったはずだ。しかし、韓国は、日本叩きを続けた。
朴槿恵がこのような目に遭うのも、国家の指導者として建設的なことではなく、批判中心で政権運営したことに起因すると私は考える。


地裁判決が生中継されたそうだ。韓国の保守派は復讐を誓ったことだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180407-OYT1T50025.html?from=ytop_main1

判決、異例のテレビ生中継…「見せしめ」批判も
2018年04月07日 08時56分

 【ソウル=水野祥】ソウル中央地裁で6日に行われた韓国前大統領の朴槿恵パククネ被告(66)の1審判決は、午後2時10分の開廷から異例のテレビでの生中継が行われた。

 大法院(最高裁)が昨年7月に重要事件の1、2審の判決について生中継を認めるよう内部規則を改正してから初のケースとなった。

 同地裁が事前に「公共の利益などの事情を考慮した」とし、朴被告の1審判決をテレビで生中継する方針を決定。朴被告側は生中継を一部制限するように要請したが、5日に却下された。

 生中継をめぐっては「見せしめ」との批判も出ている。保守系韓国紙・中央日報は5日、「権力の座から追われた前大統領をこれ以上見せ物にするな」とする保守系最大野党・自由韓国党幹部の発言を報じた。

2018年04月07日 08時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この状況で何を予測するか?
韓国において、血生臭い内戦かクーデターが起きることを予感する。
他人を貶め、ショーとして国民に判決報道を仕組んだ政治屋には天罰が下ることとなるだろう。



歴史的視点から、保守派がどういう存在だったか、振り返りたい。

拙ブログは、批判スキルしか有さず、総論でしか語らない、保守派言論人の存在を問題視している。(そもそも左翼の言論人について論評する気はない。)
保守派言論人たちは、政権を肯定するよりも、批判する方が楽であり原稿料を貰いやすいと考えているのかもしれない。政府委員でもないので、各論を示す必要はなく、総論で語れば存在感を示し仕事をした気になっているのかもしれない。


しかし、そのようなスタンスは、間違いであることを、ある本が指摘している。

戦前においては、保守派は力不足だったと、「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」(江崎道朗)にて指摘がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

118頁

大正時代以降、このような貧困問題への解決策を提示しようとしたのは、主として社会主義者とキリスト教徒だった。社会主義者は労働組合を作って資本家と交渉し、労働環境を改善しようとした。キリスト教徒は慈善運動という形で貧民救済運動を行なった。
その二者のうちでも、社会政策としてきちんと解決策らしき政策を提示することができたのは、やはり社会主義者たちであった。
そして残念ながら保守派は、貧困問題に対して力不足だった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


戦前に日本のエリート、軍人たちが共産主義になびいた背景がわかるような表現である。また、この本は、日本のエリート集団が戦前に共産主義に共鳴した背景を分析した良書である。


戦前の保守派が不景気な世情において無力な中、共産主義者が蔓延った事実に、保守派言論人はどう向き合うのか?

同時に、この本は、次世代の党が国政選挙にて敗北、壊滅した原因も指摘しているような気がする。



現政局、一言で言えば、保守派は、依然として非力で力不足であるがゆえに、左翼陣営に、反日マスコミに、先手番を握られ続けていることを指摘せざるを得ない。


現状で先手番を握っている活動と位置づけられるのは
・安倍首相(放送制度改革)
・日本会議(憲法改正)
・瀬戸弘幸(関西生コン)
くらいしかない。反日左翼が動揺するような活動でなくては意味がないのである。


押し紙関連の活動も、保守左翼相乗りと言われているが、陣容が整ってきたので、近い将来、先手番を握れる可能性は十分にある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.clnn.net/number/news110.html

特集3:新聞残紙問題(押し紙)とマスコミ(PDF)
新聞残紙問題(概論)…松澤 麻美子(弁護士[福岡])
新聞トラブルの実情について…拝師 徳彦(弁護士[千葉])
佐賀新聞押し紙訴訟(No.2)…江上 武幸(弁護士[福岡])
山陽新聞「押し紙」訴訟判決の報告…位田 浩(弁護士[大阪])
監視する者がいない日本のメディア(第4の権力)…青木 歳男(弁護士[福岡])
新聞ジャーナリズムが機能しない本当の理由…黒薮 哲哉(ルポライター)
広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題…小坪 慎也(行橋市議会議員)
新聞とメディアのビジネスモデル…渡邉 哲也(経済評論家)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


他方、頑張れ安倍首相みたいなノリの活動はあるようだが、左翼にとっては痛くも痒くもないような次元のような気がする。やらないよりはやった方がいいのかもしれないが。


下手をすると、いつまで経っても先手番を握れず、森友以降、反日左翼の言論空間支配が続くことを危惧する。


国会が、森友騒動、防衛省日誌騒動で明け暮れ、憲法改正実現のための肝心な議論が進まない中、保守派は次元を変えた、腰の据わった取組を始めるべきだと言いたい。


以上

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06:11  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.03.29 (Thu)

言論活動にて為すべきこと

本稿は、現政治的局面において、言論活動、この場合は、言論人が代表を務める保守系団体等が企画し実施すべき活動を想定したもの。


もともとノンポリだった私が、政治ブログ活動を始めて10年になる。
ここで言うノンポリとは、政治に無関心という意味ではない。政治的に中立に事を進め、政治に意識して係わらなかったという意味のノンポリである。
また、10年前に自民党の政治塾参加を思いとどまり、今に至っている。



そんな私でも今の言論界の実力がどの程度なのか、提言行為を通してわかってきた。



たとえば、憲法改正の議論。
言論界では、改正すべきだという意見は多い。が、各論の裏づけを伴っている意見は限られている。大半が、総論で語っているに過ぎない。
企業や官庁で語られる、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を指すのは常識である。

「各論の裏付けなき総論」は、実務社会の価値観に置き換えると「妄想」と断言していい。言論人たちは、実務社会での厳しさ(やりたくないことをやらされる、期限付き、数字でわかる成果を求められる)を知らない。


我々は、直面する多くの政治課題について
・各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人
・総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人)
・批判しかできない言論人
・心構えの話ばかりする言論人
の主張ばかり読まされてきた。



で、何か解決したのであろうか?一歩進んだのであろうか?



言論界は、極論すると、初心者向けの周知活動を講演会や雑誌記事などを通じて行っただけである。極論すると、ビジネスの衣を纏った啓蒙活動なのである!

たとえば、憲法改正。改正項目の絞り込み、どの条項のどの文面をどう改正するか?
最近の世論調査結果を分析し、どういうシナリオ、どういう条項なら、確率的に実現しそうなのか、読み切れている言論人はほんの一握りではないか、と推定する。



肝心なことは、いつも政権中枢ないし自民党内部で検討され議論されている!
安倍談話、日韓合意も、官邸中枢のみで検討されたことを振り返ればわかることである。
誰も、安倍談話、日韓合意に係わる提言をしていない………………

言論界は、肝心な時に肝心な点について、政権中枢に肉薄し、ここはこうすればいいと政権中枢に提言し、国民各層に呼びかけるレベルにあったのか?ということなのである。



また、政権中枢の検討レベルに匹敵し、これに呼応するような言論活動を、産経、雑誌、ブログで見る機会は少ない。

拙ブログお読みの皆様もきっと同じ思いだろう。

国会は、来る日も来る日も森友事案である。政権中枢に近いある女性が、いいねボタンを押し、最近の講演活動にて言わなくていいことを語ってしまったため、反日野党や反日マスコミを逆撫でし、どうでもいいことで国会の貴重な時間が使われた。
諸情勢、国際情勢を見渡して、今、森友事案に係わっている場合なのであろうか?
そして、いつまで経っても初心者講習会レベル、心構えレベルで、何か変わるのか、一歩進むのか?



野党が国会で、いつまで経っても森友事案追及にこだわるなら、保守系団体の一部でもいいから、各野党に、質問主意書形式にて公開質問状を提出、国会の外から野党を追及する動きがあってしかるべきだし、戦術的に有効と私はみているが、そんな活動を展開する保守系団体は、今のところないようだ。


保守系団体の肩書は、野党政治家を追及するのに有効だと思っているのである!
野党を徹底追及できるネタがあり(関西生コン事案)、タイミング的に有効な活動戦術であるのに、一体何をしているのか?



活動として、国益に寄与する保守活動とそうでないもの(自己満足レベル)があるように思う。

批判ばかりしても始まらないので、今何が、言論界レベルで求められているか、リストアップさせていただく。

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今この時点で、言論界が「各論ないし実施ベースで係わるべきテーマ」(事案)

①憲法改正実現のための支援活動を行うこと
②反日活動の資金源を絶つこと
③マスコミを無力化・ダメージを与える活動・トドメを刺す活動を行うこと
④帰化した後、議席を得た、反日議員に好き勝手にさせないこと(森友対策)
⑤ザル法状態の法規制を本格整備すること
⑥日本を陰で支配する組織に好き勝手にさせないこと(学界、裁判所、検察、財務省、C●A、フリーメーソン、在日●軍、民団、朝鮮総連、その他工作組織)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

①は日本会議が取組んでいる。
②は瀬戸弘幸が主導する関西生コン事案
③は小川榮太郎が最右翼。安倍首相の放送制度改革発言は強烈だったが、言論界にて首相発言に匹敵する、各論の裏づけある提言はまったく見当たらない状況。
④は森友国会を止めさせるために、保守系団体が取り組むべき反日野党批判・追及活動である。今のところ、存在していないようだ。
⑤については、偶然、「議員 立法支援センター」というサイトを発見した。

―― 参考情報 ――――――――――

議員 立法支援センター
https://rippou.jimdo.com/

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日本は法治の国か?という問題提起は強烈である。核心を突いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/

法治の国か?

わが国は、法治国家といわれながら、肝心の法律や条例が英米にくらべて圧倒的に不足しています。それは、議員があまりにも地元対策に忙しく、議員立法を支援する体制も不十分だからです。特に安全保障や危機管理、教育、エネルギー、食品安全、居住環境の分野では、法律も条例も足りません。法のない[法無国家]といってもよいでしょう。
もう一度、身の回りや足元をふりかえって、足りない法案、条例案をどんどん提案していきましょう。
皆様のご意見をお待ちしています。
なお、当センターでは、経済産業省、財務省、警察庁、防衛省、厚生省などのOBを顧問としてあるべき法案を研究しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


外国人土地買収事案については、以下のような提言がある。

―― 参考情報 ――――――――――

安全保障のための土地保有の制限法
https://rippou.jimdo.com/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95/

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非常に実務的な取組みをされている。今後、このブログを参照する機会が増えることとなるだろう。

なお、私個人は、係わった業界法を読んでいて、日本の法規制は、総じて罰則規定が甘い、ザル法状態にあるという印象を持っている。
少しでも実務経験ある方、官庁対応した経験ある方、業界団体出向経験ある方ならおわかりのことと思う。
外国人土地買収の件もそうだ。総論で大騒する人が多すぎるのだ。
私は、不動産取引を人任せにせず対応した。どういう事かと言うと、居住する土地の購入を不動産会社を通じて買った。(いわゆる流通物件)
土地は、分筆された複数の区画からなり、権利証を紛失した、根抵当付のものだった。普通は手を出さない。不安だったので、不動産取引の本を二、三冊購入、法務局に行き、登記簿謄本の写しと公図を入手、現況確認の際、メジャーを購入し寸法測定した。また、売買契約書にも手を入れ、売り方の代理人の不動産会社に対し、売買契約書の条文変更の申し出を文書添削したうえで行った。行政の無料相談コーナーにも通った。私の代理人であるはずの、不動産会社は役に立たないので、土地取引について自ら主体的に係わった経験から、外国人土地買収に係わる原稿を書いたのである。

⑥については、未だ実態解明されていない組織が存在する。その組織について調査することは身の危険を伴うかもしれないが。

本稿の総括に入らせいただく。

企業、官庁においてもそうだが、本当にやるべきことをやっている人は一握り。大半が傍観ないし総論で語るのみ。それも宴席の二次会で議論らしい議論となる。勤務時間中の打合せにおいては、総じて総論賛成の顔をして座っている人たちが多かった印象がある。

そういう実態を目の当たりにしてきた私としては、オピニオンリーダーたちが君臨してきたであろう言論界に期待していた。
が、実態は…………………

「各論の裏づけない総論」では、何も解決しないし、一歩も進まない。

少なくとも、今の政治局面では
④帰化した後、議席を得た、反日議員に好き勝手にさせないこと(森友対策)
⑤ザル法状態の法規制を本格整備すること
⑥日本を陰で支配する組織に好き勝手にさせないこと(学界、裁判所、検察、財務省、C●A、フリー●ーソン、在日●軍、民団、朝鮮総連、その他工作組織)
これらについて意識して取り組む団体、個人が増えない限り、日本を取り戻すことには繋がらない。

言論界が「各論の裏づけなき総論」に明け暮れ
政権中枢が「各論の裏づけを伴った総論と戦略と手順」を示し続けている現状
我々は放置していいのであろうか?

提言スキル的に評価すると、図式的にはこうなるだろう。

政界中枢>>>言論界

我々は、それぞれの経験、スキルを駆使し、各方面にて道を切り拓く覚悟と決意を示す時に来ているのではなかろうか?

以上

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2018.03.18 (Sun)

籠池問題  再発防止対策を徹底すべき組織が存在する!?

籠池問題、1人の稀代の詐欺師が引き起こした、珍しい事案とお考えの方がおられると思う。が、私は違う。

ある組織にとって、かなり深刻な問題なのである。

私の周囲にもそういう人物はいたし、私も被害を受けた。

―― 参考情報 ――――――――――

これ以上「プチ籠池」を増殖させるな!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-920.html

―――――――――――――――――

不当要求行為を行う人物であった点においてタチが悪いのである。

しかし、事態を深刻に受け止めなくてはならない組織が存在する。

これを一読いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

籠池の嘘に騙されたマスコミが『嘘偽りを全国に報道して』赤っ恥を晒す。公式発表で否定された
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509001.html

名刺

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さて、この名刺(画像)、じっくりご覧いただきたい。

それなりの肩書リストとなるが、政治的コネクション形成目的で活用できそうな肩書が存在する。

その組織の支部関係者の中に、私の地域でもかように自己紹介する、名士の方がおられる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・「私は、●●●●の▼▲△▽である」あるいは「私は、●●●●の◆◆◆である」あるいは「私は●●●●の◇◇」であると公言する
・頼みもしないのに、自分から、名士気分で、20前後の肩書が書いてある名刺をあちこちに配る

※本部は、肩書使用について、何ら制限を設けていないと推定

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ここで、和田政宗議員による、財務省書き換え問題の解説動画を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

【財務省書き換え問題】和田政宗 超分かり易く解説【CafeSta】
https://www.youtube.com/watch?v=UqnxAkSnBIQ

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本来、マスコミ関係者がこう解説すべきだったが、各局ともそうしていない。マスコミ各社が倒閣気分ないし倒閣目的で森友事案を報道しているからだ。

放送分野事業参入の自由化が進み、電波オークションが導入され、電波使用料が100倍化すれば、既存のテレビ局は経営基盤が脆弱化、政治的パワーを失うだろうと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

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この動画は、政治的に非常に重要な動画である。森友問題の収束を願っている、政権支持者必見と言っていい。

籠池の政治的な経歴は、和田政宗議員の森友事案解説動画から察するに、こういう経緯を辿ったのではないかと予想する。

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籠池の政治的立ち位置の変遷(推定されるイメージ)

①個別の政治家の後援会に入会、議員に寄付
②保守思想に目覚め、日本会議会員となり、寄付を増額?、最終的に支部長となる
③自身の名刺を各方面にバラマキ、政界関係者に接触本格化、私的ビジネス機会のチャンスを窺う
④首相夫人に接触、関係省庁への問い合わせを打診、官邸付秘書を動かし一部回答を得る
⑤詐欺的目的にて、私的ビジネス目的のために財務省に不当要求行為、関係者を恫喝

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⑤により、財務省は以下の対応を余儀なくされた。

・財務省は、恫喝に対応し、価格交渉せず?普通なら決裁しないレベルの決裁を行う?
・財務省本省は書かなくてもよい余分なことを記述する、行政文書的に杜撰な決裁文書を読み、近畿財務局への決裁文書書き換え指示?

①、②は特段問題はない。
私が問題視するのは、③である。

配った名刺に書いてある肩書を、私的ビジネス、それも詐欺的行為、不正要求行為を実現するために活用していた?ことである。

なぜ、かような行為が問題なのか?

その全国化した組織の中に、籠池と同様、たくさんの肩書が書いてある名刺をあちこちに配られる御仁がいるからなのだ。

それが、リアルの政治活動の場であれば文句を言うことはない。その方の出版・言論活動のための名刺であるならば文句を言うつもりもない。

が、明らかに、私的ビジネスのために、それも詐欺的行為、不正要求行為のために、その名刺が使用されていたのであるから、その組織は、支部役員の行状を総点検せざるを得なくなる。

当然のことであるが、その目的がリアルな政治活動目的のものなのか、個人の出版・言論活動目的のものなのか、私的ビジネスに係わるものなのか、組織的には明確にすべき事態となっている。

なぜなら、その組織が肩書の私的使用についての明確な内部規定を有さず野放しにしてきた?と推定され、籠池の場合、「その名刺は、有力な政治家の夫人や秘書と接触する目的で使われ、私的ビジネス目的で転用され、最終的に籠池の主張したつくり話が財務省の決裁文書に調書として記載された」からである。

私は、籠池問題は、ある保守系団体において、想像以上の深刻なダメージを与えてしまったとみているのである。関係者の多くは、自民党の和田政宗議員の動画をみてそのとおりだと思うだろうがそれだけでは済まないのである。

が、リアルな活動において支部関係者が目立った動きをしてこなかった中で、籠池による私的ビジネス活動への肩書利用のせいで、また、籠池による私的肩書利用が全国津々浦々に知れ渡ってしまったことは、今後の支部活動に予想以上の悪影響を及ぼしかねないことを危惧するのである。

以上

テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

07:26  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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