2017年02月 / 01月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728≫03月

2017.01.05 (Thu)

日韓断交 いま手順書を書けば実現するかもしれない?

拙ブログは、現実の政治において、シナリオと手順を示した形で提言するブログである。

であるがゆえに、使用する言葉は、現実において意味を持つ。

私は、どちらかと言うと、井沢元彦が言う、「言霊」派なのかもしれない。
言うと実現すると考える傾向にある。

ただ、掛け声なら誰でも言える。

たとえば、在日特権という言葉。私は、ブログでこの用語を進んで使うことはまずない。

なぜか。公式に定義され、国民各層で共有化されていないからだ。陳情文書用に、どう定義していいか、今一つ迷っている。(公開情報から公式的に説明可能なのは、通名使用、強制送還されないこと、在日企業の納税軽減?くらいではないかと私はみている。)

「日韓断交」という言葉もそういう傾向があった。

韓国の李明博政権末期以降、国内的には、「日韓断交」を主張される方がおられた。ネット界では、「日韓断交」という言葉が一人歩きしている。同時に「日韓断交」は北朝鮮の工作員には、戦略的には都合いい言葉である。

そういう背景があったにせよ、私は、「日韓断交」すべきとの判断に傾きつつある。

よって、私個人にとっては、「日韓断交」は掛け声ではないのである。

しかしながら、
何を以て「断交」と定義するのか?
どういうプロセスを経るのか?
どういう段階から「断交状態」に入るとするのか?
最初の一手はどうするのか?

明確に文章化された方は果たしていたのであろうか?

政治的主張には、定義、シナリオ、手順を伴わなくてはならない。
逆に言うと、定義なし、シナリオなし、手順なしの主張は、主張したことにならないとみなされることがある。

怒らないで読んでいただきたい。

主張には実現する主張とそうでない主張がある。いつまでも実現しない前提の主張は、左翼では△▽と扱われるようだ。

私は、実現するための主張をしているのである。

1歩前に進めるために!である。


企業における業務もそういう状況が、時折発生する。
会社として、重要事項について、ある方針が出され、概念的にそうすべきだ、上から下までそう思う、が、そうするための具体シナリオ、手順を誰も文章化しない。そういう世界を私は何度も経験した。
だから、こんなこと書いてはいけないのだが、シナリオや手順についての方向性を示さない上司は●●に見えた。

それゆえ、書いている。

今、韓国は、日韓合意について(実態的に)条約破棄する方向で進んでいる。現実に釜山領事館前の慰安婦像設置はウイーン条約違反行為であるが、韓国の外務省報道官は、コメントする立場にないとしている。

ならば、対抗策としてこちらも日韓断交シナリオと手順をまとめ、陳情し、現実化させることになる。

困るのは韓国の方だ。


以下は、分野別の日韓断交イメージ
①→②→③と交流縮小され、断交状態に向かうことをイメージして作成

―――――――――――――――――

分野別日韓断交イメージ(私案)

■政党、政治家の交流縮小

①日韓議員連盟を通じた交流中断
②日韓議員連盟交流のための相互渡航中止
③日韓議員連盟廃止

■外交交流縮小

①韓国人のビザ免除廃止、皇室外交(公務)の対象外
②韓国籍入国に際して入国税を徴収、在日の再入国禁止措置
③韓国内の領事館1箇所を残して廃止

■中央省庁の交流縮小(財務省など)

①定期会合の延期
②対応窓口のワンランクダウン(大臣→事務次官マター、事務次官マター→局長マター)
③緊急を要しない場合を除き、韓国政府機関との対応無期延期、対応窓口のツーランクダウン(大臣→局長マター、事務次官→課長マター?)

■行政機関の交流縮小

①交流事業の延期(地方自治体含む)
②交流協定更新せず(地方自治体含む)
③諸外国との交流先から韓国を外す

■韓国人入国に伴う措置の厳格化

①文化財破壊行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、韓国人入国を制限)
②文化財盗難行為、韓国政府が全額補償とする(認めない場合、国内の韓国政府資産を差し押さえ)
③世田谷一家殺人事件等重大事件への照会拒否した場合、韓国領事館ならびに大使館職員の相当数の退去を求める

■韓国の航空機、船舶の乗り入れ縮小

①航空機や船舶による事故の処理費用、すべて韓国政府保証を義務づける(拒否した場合、入国を認めない)
②過去において航空機、船舶による事故処理を免れた航空会社、船会社についての入国禁止
③韓国の航空会社の乗り入れの禁止

■文化・教育・スポーツ交流縮小

①韓国軍からの防衛大学校受け入れ停止、日本の中高生の韓国への修学旅行取りやめ、韓国籍マスコミ社員の再入国制限
②韓国からの修学旅行生の受け入れ取りやめ、韓国籍マスコミ社員の入国制限
③韓国マスコミの大幅縮小、ODA枠等での韓国研修生受け入れ廃止、スポーツ交流停止(サッカー、野球など)

■韓国籍在住者に係わる取り扱い見直し

①韓国籍売春婦通報活動(報奨金有り)、韓国在住者の扶養控除対象外、韓国籍生活保護対象除外
②韓国籍二重国籍者、韓国籍生活保護受給者の国外追放、韓国籍政治活動者の摘発(法改正?)
③特別永住者に対する帰国事業開始(強制送還?)

―――――――――――――――――

分野別に断交現実化すべき最終状態③をイメージし、手順①→②→③を示して、日韓断交状態を実現すべしと書いている。


本稿に異論ある方、自分の言葉で、分野別に文章化されんことを推奨する。

繰り返す。
掛け声だけでは、何も実現しない。
「日韓断交」はいつまでも空想であってはならない。現実化しなくてはならない。

拙ブログは、事を1歩前に進めることを強く意識している。

要するに、「日韓断交」推進のため、次の一手とすべきことを書いた、と理解いただきたい。

最後に本稿に賛同され、日韓断交を現実化したいなら、そうしたいあなたが、掛け声とともに、政権が放つべき次の一手を、特定の分野で結構なので、具体的に文章化、陳情すべきであることを指摘し、本稿を終える。

以上
05:56  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2016.10.23 (Sun)

国際講演会のご案内 「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」


11月5日東京都内で行われる講演会です。


   国際講演会のご案内

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

11月5日(土)に、南シナ海問題に関する講演会が、ベトナム外務省顧問、フィリピン下院議員が参加して行われます。下記のとおりです。皆様のご参加をお勧めする次第です。

 

平成28年10月20日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

 

案内チラシ:http://www.sdh-fact.com/CL/20161115a.pdf

  (若干予定が変わったところがあります。下記の通りです。)

 

研究講演会のご案内

 

「緊迫する南シナ海情勢-ベトナム、フィリピン、そして日本-」

 

20167月、ハーグ仲裁裁判所は、フィリピン政府が訴えた南シナ海問題に関し、中国が主張してきた内容を全面的に否定する判決を下しました。

しかしながら、中国政府はこの判決を紙くずと言い捨て全く受け入れようとせず、逆に南シナ海支配体制を一層強化し、東シナ海でも尖閣列島に次々と領海侵犯を繰り返しています。

私達はこの中国の覇権主義に抗し南シナ海、東シナ海の平和と法治の原則を守るために、日本そしてフィリピン、ベトナムなど関係諸国の代表を招き、今、日本と東南アジア諸国が何をなすべきかを考える研究講演会を開催いたします。

201610

南シナ海問題を考える会 

代 表   宮崎正弘

実行委員長 飯田康夫

*研究講演会テーマ 「緊迫する南シナ海情勢 -ベトナム、フィリピン、そして日本-」

*日時 2016115日(土)午後2

*会場 東京・拓殖大学文京キャンパスC101教室

*主催 「南シナ海問題を考える会」 代表 宮崎正弘(評論家)

*講演

産経新聞特別記者 論説委員    湯浅 博

ベトナム外務省顧問局長       ティン ホァン タン

フィリピン下院議員      ハリー・ロケ(下院野党院内副総務海洋問題専門)

*来賓挨拶

「日本の領土を守るため行動する議員連盟会長」  衆議院議員 新藤義孝 

*参加費 1,000

*事務局 03-5840-6460


テーマ : イベントニュース - ジャンル : ニュース

16:28  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
 | HOME |  NEXT