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2016.06.17 (Fri)

中共は国家としての体をなしていない 中共は選挙期間中に軍事紛争を仕掛ける? 

満州事変、支那事変時代の本を読まれている方なら、あることをご存じのはずである。
それは、中華民国は、名目的には国家であるように見えて、軍事的には、国家の体をなしていないことである。

以下の本、どれも名著である。

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・この厄介な国 中国 岡田英弘
・嘘だらけの日中近現代史 倉山満
・GHQ焚書図書開封7  戦前の日本人が見抜いた中国の本質 西尾幹二
・共産中国はアメリカがつくった G・マーシャルの背信外交 ジョゼフ・マッカーシー
・シナ大陸の真相 K・カール・カワカミ
・近代中国は日本がつくった 黄文雄
・日中戦争知られざる真実 黄文雄
・暗黒大陸中国の真実 ラルフ・タウンゼント
・中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実 フレデリック・ヴィンセント ウイリアムズ
・日本はいかにして中国との戦争に引きずり込まれたか 支那通軍人・佐々木到一の足跡から読み解く 田中秀雄
・日中戦争はドイツが仕組んだ 上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ 阿羅健一
・南京事件の総括 田中正明
・南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 (監修)
・南京事件 国民党極秘文書から読み解く 東中野修道
・ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神 水間政憲
・真実の中国史 1840-1949 宮脇淳子

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が、残念なことに、どの本も「実証的に国家としての体をなしていないこと」を説明していない。良心的な研究者が少ないことが問題であると改めて言わざるを得ない。


さて、国家の定義を「国民の生命と財産を守る」とした場合、この時代の中国は、そうではなかった。また、軍事的には、ドイツ、イギリス、アメリカの言いなりとなり、軍閥は私服を肥やし、
当時の日本政府と結んだはずの停戦協定は、悉く、中国側によって破られた、と私は見ている。

日本共産党などは、これを、日本軍による侵略戦争だと主張しているが、国民党政府がやったこと、ドイツ・アメリカ・イギリスとの関係、軍閥実態、戦争を仕掛けた側がどちらだったのか、きちんと調べればわかることである。

日本軍は確かに、全戦全勝だったかもしれない、が、兵員の数において、決して国民党軍を凌駕していたのではなく、居留民保護、治安維持的目的の配置であり、侵略戦争を広範囲に行える規模、体制ではないことくらいは常識である。

しかし、歴史書に、この種の主張をやめようとしない日本共産党と論争する目的で、コンパクトにまとめ書かれたものは少ない。

良心的な研究者の少なさ、コンパクトかつ実証的に書かれた歴史書の少なさが、日本共産党が掲げる「侵略戦争論」と対峙できなかった原因となっていると、私は見るのである。


ここで、論争に役立つ一冊の本を紹介する。

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戦争を仕掛けた中国になぜ謝らなければならないのだ!
― 「日中戦争」は中国が起こした ―
「史実を世界に発信する会」茂木弘道著(自由社)

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部分的には、ネットで公開されているので、PDF文書などで閲覧可能となっている。まだ読まれていない方、是非、検索いただき、内容ご一読いただきたい。

さて、最近、中共軍による、日本の領海侵入が相次いでいる。

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中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 15日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160067-n1.html

中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html

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日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた3カ国の艦隊を追跡する形で航行したとしている。外交面での王毅の強弁は、尋常ではない。

中国・王毅外相の強硬発言は尋常ではない 権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/121676

同時期、アセアンとの共同声明も不調に終わった。

中国の圧力? 撤回され憶測呼んだASEANの“共同声明” 南シナ海問題に「深刻な懸念」
http://newsphere.jp/world-report/20160616-2/

これは、中共外交が孤立を通り越し、機能不全に陥ったことを暗示している。



私は、中共中枢の意向を無視した中共軍が、好き勝手にやり始めたと見ている。

統帥件干犯問題どころか、開戦決定権まで、軍に握られてしまったかのようである。
王毅は、国家としての体裁を取り繕うために屁理屈をこねているだけのようである。

王毅の顔の表情は、駐日大使時代とは別人のように見える。

日本におられる中国国籍の方々に申しあげたい。中共という国は、周辺国にとって迷惑な存在でしかない。

かくいう私は、仕事上遭遇した中国人に対しては、ズケズケと言ってきたつもりである。
今までは多分に自重してきたが、今後は容赦しない。

また、今回の領海侵犯直前、中共政府関係者から、中共外交部門が国連という枠組みでの取り決めを否定し、国防部門が話合いの余地がないことを断言した、事実があった。

・中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない?中国外交部が反論(※詳細下記参照)
・中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴(※詳細下記参照)
・「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話(※詳細下記参照)

話し合いで解決すべきだなどと、日本共産党や社民党は言い続けてきたが、この「他国がとやかくいう権利なし」という報道で、相手に話し合いで解決する意志がないことがはっきりした。




かつての日本共産党の領土問題における見解を転載させていただく。

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日本共産党の見解

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html

領土問題の解決には、歴史的事実と道理にたった外交交渉が必要です。緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対をつらぬき、旧ソ連、中国など、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静にとりくみます。

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私は、委員長に現実を見ろ!と申しあげたい気分である。
愛国議員事務所に、日本人になりすました者たちからの嫌がらせ電話が殺到していることを知るならば、共産党関係者に対し、現実を直視させるため、要請行動を行うべき時に来ている。

志位和夫
http://www.shii.gr.jp/

すなわち、(翻訳調であるがゆえに、原文が日本語で書かれたものではないという指摘がある)日本国憲法の前文の内容ついて、中共は、認識しない国となったのであり、我が国においても憲法の前文を全文削除、九条については自衛としての国防軍の存在および自衛の権利を明記する前提で修正する根拠となるのだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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その原因をつくったのは中共側にある。

・中共の軍艦が、領海侵犯を繰り返した事実
・中共外交部門が、国連という枠組みでの処理を否定した事実
・中共国防部門が、話し合いでの解決を否定した事実

中共は、他国の存在を脅かす侵略者であり、国連という枠組みを否定し、話し合いでの解決を否定した。中共は、戦前の中華民国の如く、国家の体を為さない状況に突入したのである。




国家の体を為さないのであるから、国家として解体されるべきであり、国連常任理事国である必要はない。

安倍首相が精力的に外交活動したのは、中共が国家としての体をなしていないことを各国首脳に伝え、中共が国連常任理事国を降ろされた後、日本が後釜を引き受けるにふさわしい国であると主張しているかのようである。

さて、その中共軍、最近の動きなどから、日米同時の選挙期間中を狙った、軍事作戦を予定していることを私は予見する。
日本において、最も危険なのは、選挙戦終盤の安倍首相の地方遊説日である。アメリカの大統領選挙日程との関係も調べておくべきかもしれない。

少なくとも東京都知事選挙ネタで浮かれている場合ではないのである。
政局の本筋は、憲法改正のための参議院選挙での議席獲得であり、核武装に向けた議論を深めるタイミングなのである。

全ては、中共軍が●爆で先制攻撃する可能性が高まっていると考えるからなのだ。

場所は、南シナ海か東シナ海のどちらかとなるだろう。尖閣の可能性もあるだろう。
中共は、誰もいない海域に、●爆を投下するという初手(奇手)から軍事作戦を開始するかもしれない。
これによって、日米の軍事行動の機先を制するためだ。誰もいない場所なのだから、●爆を投下しても非難されるべきではないという趣旨の外交声明を組み合わせるのだ。王毅ならそう語るかもしれない。そして、誰もいないという理由をこじつけて、侵入したい経路に沿って●爆を何発も………………

こんなことは、ブログだから書けることである。

日本共産党や社民党は、これまでの対応の間違いを改めるべきだろうし、それでも(捏造記事を得意とする)朝日新聞の如く、話合いで解決すべきと言うなら、自ら党員を連れて、中共軍に対し「人間の盾」として活躍されんことを要請し、本稿を終える。




参考
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http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160506/Recordchina_20160506034.html

中国はフィリピンが提起した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければならない?中国外交部が反論

2016年5月5日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に提訴した問題で、「仲裁機関の裁定結果に応じる必要はない」との見解を示した。

同日の定例記者会見で、記者から「一部では、フィリピンが提訴した南シナ海問題の仲裁を受け入れなければ国際法違反になるとも指摘されていますが?」と問われた洪報道官は、「中国が、フィリピンが一方的に提起した南シナ海の仲裁案を受け入れず、関与しないことは、完全に法にのっとった行為だ」と主張。「中国は2006年に、国連海洋法条約第298条に関連する選択的適用除外宣言を行っている」とした。

さらに、「フィリピンが一方的に提起し、仲裁を進める行為は海洋法条約の紛争解決制度の乱用であり、中国の領土主権と海洋権益をターゲットとして、自らが中国の南沙諸島の一部の島しょを不法に占拠している事実を覆い隠そうとするものだ」と指摘。「フィリピンの仲裁案は初めから合法性や正当性を欠き、実際は法の傘をかぶって中国に対して故意に政治的な挑発を行うものだ」と厳しく非難した。

また、「フィリピンは今回の提訴について、双方の手段が尽きたことからやむを得ない措置だったと主張していますが?」との問いには、「中国はフィリピンとすでに一連のやり取りをし、協議によって解決することを明確に選択した」とこれを否定。「フィリピンはこれまで中国との協議で、訴訟で言及されているようないかなる要求も提起したことはない。『双方の手段が尽きた』というのは、フィリピンが国際社会に対してついたまったくのうそだ」とした。(翻訳・編集/北田)

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http://www.sankei.com/world/news/160609/wor1606090028-n1.html

中国国防省が見解発表 「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴

 【北京=西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は9日、「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。

 「海洋強国」を掲げる習近平政権は2013年11月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。

 7日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。

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「自国の管轄海域を航行」…中国国防省が談話
 

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160609-OYT1T50072.html?from=ytop_main1

2016年06月09日 13時54分

 【北京=竹腰雅彦】中国国防省は9日昼(日本時間同)、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは法にかなっており、他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。
  
 中露両国は2014年5月に東シナ海、15年8月に日本海で合同軍事演習を実施。中国国防省は例年、事前に演習実施を公表しているが、今年は現時点で発表はない。

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2016.04.05 (Tue)

中共はどうやって対日工作資金を創るのか?


本稿、基本的に推論となる。そのとおりかどうかは保証できかねる。が、実務経験からおそらくそうだろうと推定し書いている。

本題に入らせていただく。

かつての日本社会党と中共首脳とのやりとりを眺めると、社会党は日本から、何もかもむしってくれと、自分から進んで頼んでいるように見える。

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『日本社会党の人士佐々木更三、黒田寿男、細迫兼光らを接見した際の談話
http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/moutakutou.html

田辺誠が南京大虐殺紀念館建立を後押しした!?
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1814.html

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彼らは真正日本人だったのだろうか?という疑問がわく。

これらの情報は、社会党が日本という国家消滅を目論んでいた政党の証左であろう。

従って、社会党から民進党に移り住むことに成功しつつある、かつての社会党議員たち、横路孝弘、赤松広隆等については、そういう政治思想であるとみなさなくてはならない。

また、捏造慰安婦問題に、とりわけ熱心に取り組んだ、土井たか子、福島瑞穂、辻元清美の出自についても調べ直す必要があるだろう。

ここで、横路、赤松と同世代の大企業経営者たちは、対中共に対し、どうだったか、振り返らなくてはならない。

戦後民主主義教育の最初の世代である関係で、おそらく、大半が左翼思想であろう。従って、サラリーマン役員として自分が経営する企業資産を中共に見返りなしで渡すことに躊躇しない。

彼らは、日本がどうなってもいい。だから自分の企業がどうなろうと知ったことではない。それでいて、自分だけは助かると思い込んでいる。本当に思い込んでいるのだ!

そういう人間がその世代にたくさんいるのだ!雑誌や本で、お花畑と書かかれていている人たちは、実はこういう人たちなのだ!

本稿を読んでおられるであろう、40歳前後の方々に申しあげたい。この世代は、神棚、国旗、国歌にそもそも無関心だと思った方がいいのだ。

実際、この世代の役員にそんなのがいた。自分一人が出世するために、現役世代の組織を破壊し尽くして、渡り鳥のような優雅な老後を送るのである。
教員にもそんなのが少しいた。授業中で共産主義が理想の政治思想であると、強い口調で言い放つのである!

教員OB諸君、私は、数十年前の授業中の特定教員の失言を忘れてはいないのである。いつか追及できる機会が来るだろうと、待っているのである!

話がそれてしまった。

一般的には、中共は日本からのODAによって工作資金をつくっていると噂されるが、私は、政府ODA事業に疑惑を向けさせるためにそういう噂がばら撒かれているだろうと見ている。

ちなみに、JICA下請けを経験された方なら知っていることだが、一様に、「要請主義」というキーワードが一人歩きしている。

経済援助の相当部分は、創られた「要請主義」によって、予算化され、計画され、実行され、フォローアップされるのである。フォローアップの意味おわかりであろうか?追加でむしられる「おかわり」のための調査事業とお考えいただきたい。

そして、これは断定的に言えないことなのだが、創られた「要請主義」には、二通りある、と見ていいだろう。

・社会党のような反日集団が、むしってくれと頼む「要請主義」
・仕事がなく困っているコンサルが、相手国役人の代わりに代筆し作成される、内容的に尤もらしい「要請主義」

である。真の要請主義に基づくものが、どの程度の規模なのか、私は知らない。真正保守の政治家が何人いるのか数えるのと同じくらい難しい。

日本は突出したODA大国となり、彼ら、被援助国は、与えられる一方である。
わが国は、いままで、これら二つについて、拒絶してこなかった。

ここで、前者中心に解説を試みる。

たとえば、中国に企業進出した経営者たちが、その左翼的政治思想から、冒頭で紹介した、かつての社会党の連中のように、中共首脳に要請したと仮定したらどうなるか。

言いぶりはこうなる。
私は、毛沢東や周恩来に心酔している。が、日本国内では、大企業という肩書、上場企業でもあり、株主の監視もあり、資金的に協力できない……ただ、日本企業の中共への企業進出に際して、中共から金をむしられ、仕方なく払った、ということにしてくれれば、対応できる………

中共の国営企業は、日本の企業進出が始まった時代、事あるごとに、合弁を望んだ。
宴会の席になると、「そうだ、合弁しよう!」「合弁だー」と、あの正体不明の人気作家が書いた本とほぼ同じ言いぶりで、一斉に彼らは叫ぶのである。「そうだ、合弁しよう!」と何度も!
ある宴会で、「合弁しよう!」と彼らから何度唱和されたことか!これは、過去、私の職場の人みんなが体験した事実なのである!

もちろん、中共側に資金的裏付けなどあるはずもない?となると、合弁相手先の設立のための資本金も日本側が用意し、別の名目でむしられたと言う事に……………

伊藤忠商事が、最近、中国事業で巨額出資していることが話題となったが、一種のフォローアップみたいなものだ。

伊藤忠商事が中国企業に1兆円出資へ!タイ財閥と共同で!対中投資としては過去最大!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5239.html

中共の中央政府からむしられ、地方政府からもむしられ、合弁相手からも資金提供を求められ、むしられた資金の一部が、対日工作資金として日本に還流したのではないかと私は、予想する。(ただし、伊藤忠がむしられた金が対日工作資金の原資であるとは断定するつもりはない。)

伊藤忠は一体、どれだけむしられれば気が済むのか……

むしられた金なので、企業においては、監査や株主の追及もなかなか及ばない。事前の歯止めを誰もかけない。不思議な事だ。
経理的に詳しい方なら、おわかりだろう。公認会計士や監査法人は、日本企業の中国での不透明な金の使い道について、なぜ問題視しないのか?事業撤退するのに、金がかかった。二束三文にしかならなかったとマスコミは書いているが、それは、遡ると、工場立地時においても起きていたことではなかったのか???
私は、実際の帳簿でみたことはないが、おそらく損益計算書に、一括支出の形で○○協力費みたいな形で載るのだろう。(国内的には、名目的には○○補償金みたいなもの)

一方、ODAでの工事等については、実態が伴うがゆえに、会計監査員等の検査もあり、そう杜撰な手口で不透明な裏金を捻出することは、難しいのではないかと予想する。なぜなら、ODA監査の最前線、会計検査院あたりは、実務実働的にはノンキャリアが活躍する世界である関係で、彼らは彼らなりの生真面目さで以て、彼らが信じるプライドに従い、それなりの精度で仕事をしてしまうからだ。

さて、「戦後秘史 4 赤旗とGHQ」(大森実)には、敗戦前後の、日本破壊工作を心から喜ぶ、日本人共産主義者たちの活き活きした生態、言動が読める。

この本では、彼らは、日本人だと書かれている。が、どういう出自なのか?我々は、確認を怠ってきたような気がしている。

先日、質問主意書にて、日本共産党の暴力革命体質が、戦後一貫して変わっていないという趣旨のことが書かれたそうだが、

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160322-OYT1T50092.html?from=ytop_main8

共産党は「暴力革命のままと認識」…政府答弁書
2016年03月23日 07時52分
 政府は22日の閣議で、共産党が戦後の一時期に掲げたとされる「暴力革命」の方針について「変更はないと認識している」とする答弁書を決定した。


 無所属の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、共産党に関し「(戦後)国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。

 警察庁は1982年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が50年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。

2016年03月23日 07時52分

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大森実のこの本には、個々の日本人共産主義者が、どういう風に考え、発言、行動したか、書いてある。

一言で言うと、おぞましい。

現在の共産党は、そういう仮面を被っているということだ。従って、共産党の候補者には、この本に書かれていることと、候補者自身がどう具体的に政治信条的に異なるのか、お尋ねするのが、効果的だろう。

たとえば、共産党候補者および関係者の街宣活動、大半が無届みたいなようだが、これを追及する根拠にはなるだろう。

無自覚に、健全な批判政党だと錯覚している、お花畑向けに、大森実本は役にたつだろう。

まとめに入りたい。

こういう資金取得の手法があることを、企業経営的視点からとらえると、中共における、対日工作資金は、日本の大企業がその原資を本稿で指摘するような別名目で提供し、中共は、各階層にて、一部ワイロとして隠匿、一部を対日工作資金に充てると推定される。

その国内への還流ルートは、以下であろうと推定した。

沖縄の反米軍基地活動資金はどこからどのように流れてくるのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_19.html

あくまで推定に過ぎないのであるが、非上場であるがゆえに、監査等の監視が緩い、新聞社関連事業みたいな、押し紙新聞紙古紙輸出、旅行代理店事業、物販事業、広告代理店事業を経由して、いわゆる沖縄などの反米軍基地活動の日当という名目で、日本人になりすました自称活動家たちに支給されるであろうと、推定するに至るのである。

以上

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