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2018.11.11 (Sun)

外国人労働者受け入れ拡大問題  正解は一つではない

外国人労働者受け入れ拡大の件、現時点でどういう着地点がいいのか正解と断定できる主張、提言はないのではないかとみている。
それゆえ、検討を急ぐべきでないというスタンス。

いくつか論点を示したい。

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■原則論的視点

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

ネルソン マンデラのようなリーダーもいない

国連では、出生地あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人を『移民』と定義しています。1年以上、滞在する外国人は移民になります。国内で移民政策ではないと言っても国際社会では通用しないと思います。日本国民ではない(不法滞在者)にまで生活保護受給を容認(憲法違反)しているような、戦後の問題も解決していない状況で、どんな理由があったにしても移民受入れの理由にはならないと思います。ロンドン、フランスも街が汚され失敗しているというのに、誰が責任を取るのでしょうか?人手不足は企業にも責任があり、賃金を上げるなり、環境改善する努力が必要と思います。国がある程度、助成金を出すなど、他に法方はあると思います。毎年、米国から要望書のようなものがあるそうですが、譲れることと、譲れないことを調整する話し合いが出来ないなら、国際社会で通用しないし、政治家も政府も必要ないです。

オルセン |  2018.11.10(土) 00:51 | URL | 


■TPPとセットで考えるべきだ

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

例を挙げると、人手不足企業に圧力をかけると、介護の場合は廃業、メーカーの場合は海外移転。結構やっかいなのではないでしょうか。農林水産系の場合は、単純労働なので、永住権付与はしない?措置としたのは、妥当と思います。
打開策を見出すとすれば、身近な企業の例で、どうあるべきか、という方法しか見当たりません。
政権になんとかして欲しいと言っても、どうにもならないような気がします。
むしろ、TPPで域内の労働者の移動が加速するだろうと予想します。
国内の移民問題は、TPPとセットで措置を考えるべきではないかと思います。
法規制強化、厳格化くらいしか見当たらない?
話は飛びますが、タイで製造されている三菱自動車のピックアップトラックが各国輸出を本格化させるとのニュースを読みましたが、これなどは、中共との競争を睨んだ措置であり、中共労働者がタイに流出した場合の受け皿となるかもしれません。

管理人 |  2018.11.10(土) 09:46 | URL |


■各産業実態を把握すべき

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

人手不足なのに・・・?

そもそも、人手不足なのに賃金を上げない理由が分からないですね。

元々儲からない分野もあるのは理解できるんですが、建築業(造船業)とか、儲からない理由がよく分からない分野も賃金が上がらないのはやはり変だと思います。

小売業、飲食業(料理人は除く)などは、元々「パート、アルバイト」が中心で、「長期雇用」を想定していないのも原因ではないかと思います。業務もほぼ同じで変わらないことが多いので、スキルアップも見込めない為、長期雇用を前提に就いている人は少ないでしょう。

宿泊が不足している理由も「接客」以外(予約管理業務など)が理由であれば、AIなどによる「自動化(オートメーション)」でもある程度対応できると思うんですが、どうなんでしょうか。こちらの理由はよく分からないですね(接客業なので教育費がかかる可能性大)。

工場(製造業)は、「自動化(オートメーション)」で結構対応可能だと思います。

ただ、これらの問題は、外国人労働者を移入したところで、「人手不足」は解消しないでしょう。彼らも「移動」する可能性が高いと思いますし、そもそも産業構造の問題を調べなければ、「一時的な応急措置」にしかならないと思います。

しかし、いかんせん、ブラックなのかどうか知りませんが、「人手不足」であるにもかかわらず「賃金上昇」が見込まれない理由がよく分からず、産業の実態を把握できない限り、対処のしようがないと思いますね。


西 |  2018.11.11(日) 02:20 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


とりあえず、できることとして、各産業における要員効率化、再配置原資となりそうな労働力の可能性について、次稿では述べる予定。

すなわち、不足している労働力不足が仮に30万人分あるとするなら、それに見合う30万人分の効率化内訳を示すという意味である。

以上

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16:56  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)

2018.11.11 (Sun)

新興宗教、少数意見、LGBTを繋ぐもの

読売の11月8日の記事にて、自己主張が強い人たちに、それぞれの主張の正当性を認めると、収拾がつかない事態となるとの指摘がある。


少数派の主張 読売

アメリカ世論はまさに混沌した状態に向かいつつある。

今回のアメリカの中間選挙においては、LGBTの候補者が下院で初当選したようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【米国:中間選挙】下院は民主党勝利:今回の中間選挙は、米国の歴史をつくった選挙になった!
https://www.newshonyaku.com/usa/20181107

―――――――――――――――――

これら新顔の当選者だらけで占められる中で、アメリカ国民としての、連帯、統一は維持可能なのであろうか?


「シオン長老の議定書」という、二十世紀最大の奇書がある。知っている人は知っている本である。
「国際ユダヤ人」(ヘンリー・フォード)にて、「シオン長老の議定書」の要約が読める。

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214~215頁
「分割して支配せよ」
その手段は「分割法」である。ユダヤ人は一つの国民を多数の党派や宗派に分割するのである。そのために彼らは、まず社会に向かってきわめて誘惑的な、ユートピア的な思想を散布する。すると次の二つの現象があらわれてくる。それは、散布された思想に追従するひとびとと、この思想団体に潜入して内部崩壊を企てようとする人々である。
議定書は、どのような方法でこれを行うべきかと詳細に説明している。彼らにふりまく思想は、一つだけでなく、対立し合う多数の思想である。目的は、人びとが種々雑多な思想をもつことで、お互いに連帯も統一も不可能になることである。その結果、一般社会の不和を招き、ついに不測の事態を招来するのである。
このようにして非ユダヤ人社会の団結が破壊されたとき、混乱に少しの影響も受けなかったユダヤ思想の堅い楔は、的確に力を発揮するようになる。

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ここで言う、分割して支配するための、ユートピア思想とは、あの時代の世界統一政府構想(アインシュタインが参加)、新渡戸稲造もその一派であろう。いわゆる新興宗教も該当するだろう。
ユートピア思想など新興宗教(特にキリスト教系)が増えることで、社会全体の連帯も統一も不可能になるという解釈が成り立つ。
恐るべき知恵と言わなくてはなるまい。

健全な世論を破壊する方法が書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

218頁
政治の秘訣
第五議定は言う。
「世論を破壊するためには、了解に苦しむようにすることが大事である。つまり、いろいろな方面からお互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させるように仕向けるのである。
元来、政治問題については、社会一般が知る必要はなく、ただ指導者のみが知っていればよいのである。これが第一の秘訣である。
政権掌握に必要な第二の秘訣は、諸国民の欠点、すなわち風俗、習慣、欲望、社会生活の基準を煩雑にすることによって選択を困難にさせ、お互いに理解することができないような混沌状態におとしいれることである。この方法によって各政党間に紛争の種をまき、われわれに屈服しないすべての団結勢力を解体して、個人の独創的発意を徹頭徹尾粉砕してしまうのである。

「非ユダヤ人がみずからなにかを考案しないように、われわれは享楽や遊戯や音楽や性欲や民衆クラブなどの方面へ、彼らをあおり立てて誘導しなければならない。大衆の頭を向け変えるのである。近いうちにわれわれは、新聞・雑誌によって芸術や各種スポーツの競争を提議するつもりである。これらに興味を抱くことは、われわれと非ユダヤ人との戦いを牽制するのに役立つ。
こうして徐々に独創的思索の習慣から離れた民衆は、われわれに共鳴するようになる。われわれだけが新思潮の煽動者となるからである。もちろんわれわれユダヤ人が同類と思われないように、人を介してそのように指導することはいうまでもない」
右の文章のなかに明快に自由主義の理論を喧伝する目的はどこにあるかが断言されている。自由主義理論の主な代表者は、ユダヤ人の作家、詩人、ユダヤ教宣教師、ユダヤ人社会、ユダヤ人勢力であることは言うまでもない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

冒頭で紹介したような、雑多な意見を自己主張が強い国民性の人たちに積極的に語らせ、それらがどれも正当な主張、社会的正義であるかのように語らせる、その結果、非ユダヤ人の健全な世論は破壊され、独創的な発想は破壊される。
少数派の意見を尊重せよみたいな、ポリテイカルコレクトレスも該当するだろう。


非ユダヤ人が独創的なことを考案せず、流行させないようにするため、マスコミを通じて、享楽や遊戯や音楽や性欲に係わる情報を盛んに配信する。
戦後日本で、3Sと言われた、映画、スポーツ、ポルノが盛んになったのも、その一環。彼らは、政治に無関心な層、すなわち無党派層をつくるために仕組んだことだ。
反日マスコミは、政治不信を常に煽っている。

もちろん、独創的な思想、発想は、ユダヤ人の作家、詩人、ユダヤ教宣教師、ユダヤ人社会、ユダヤ人勢力に独占させ、マスコミ記者、言論人はユダヤ人だらけになるように仕向ける。
その結果、政治に無関心な非ユダヤ人が増えるように仕向ける。
日本では、朝鮮人がユダヤ人の代役を務めているようだ。

次に、個人主義的自由思想を蔓延らせる、最終目的が何であるのか、分析したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

220頁
思想・理論の毒薬投与
ユダヤ人の統一および全体の共同目的については、第九議定で次のように明言されている。
「恐怖政治すなわち広汎なテロ行為は、われわれユダヤ人の手から出ている手段である。われわれには、あらゆる主義主張の者どもが仕えている。王政を再建しようとする連中、煽動政治家の社会主義者と共産主義者、あらゆる空想家たちである。われわれはこうした手先ども一人ひとりに任務を与えた。
彼らは、それぞれの持ち場で、国家権力の最後のひとかけらまで切り崩し、既成秩序を根こそぎにせんものと奮闘している。彼らの奮闘により、どの国も苦渋をなめさせられており、秩序維持に腐心して、治安のためならすべてを犠牲にする覚悟でいる。しかしわれわれは、すべての国が公然と無条件にわが世界超政府を承認するまで、手綱をゆるめない」
第十議定は、こうした思想の力について次のように述べている。
「われわれが国家体制のなかに”自由主義”という猛毒を注入してから、政治上の全組織が一大変化を来たした」
この文章は、「思想は用い方によってたいへん有効な毒薬になる」ということを述べている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自由主義という思想は、国家権力の最後のひとかけらまで切り崩し、既存秩序を根こそぎにする、国家を越える毒薬であり、ユダヤ人たちは、共産主義者を含めたあらゆるタイプの思想家、新興宗教の有力なスポンサーであると読める。

少数意見尊重、LGBTなど、ポリテイカルコレクトレスを正当化した結果、将来的に社会全体で何が起こるのか、シオン長老の議定書は暗示している。

「互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させる」ことで、健全な世論を破壊することを意図しているのではないのか。
私の解釈は悪意に満ちているであろうか?

彼らの最終的なゴールはどこにあるのかということになる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

223頁
まず精神的に、次に経済的に征服せよ

さらに世の人びとが注意しなければならないことは、議定書の目的は、決して非ユダヤ人を根絶しようというのではなく、征服することにあるこである。すなわちまずその第一着手として、いわゆる目に見えない支配下に非ユダヤ人を置き、最終的には、政治情勢の変化によって目に見えない力がある一人の人物を世界支配者として擁立し、彼の支配によって世界の大統領または専制君主の政庁を創設しようとすることにあるのである。議定書には、非ユダヤ人の征服は可能である、最初はまず精神的に征服し、のちに経済的に征服すると指示している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「シオン長老の議定書」は最終的に、国を破壊、政治に無関心な人を増殖させ、非ユダヤ人を精神的に征服することにあるとしている。

「互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させる」ことで、健全な世論を破壊できれば、最終的に精神的な征服はしやすくなる。

マスコミを介して!

私の解釈は悪意に満ちているであろうか?
私の解釈よりも、「シオン長老の議定書」の方が、人類奴隷化を最終目標とする、悪意に満ちたノウハウが記載されているのではなかろうか?

引用した翻訳書は1927年刊行された本が1993年に現代語訳されたものである。

「シオン長老の議定書」は偽書だとの解釈は最もだが、アメリカ社会においては、ユダヤ支配を現実化するための指南書として機能していると受け止めなくてはならない。

世界支配層が目論む支配の構図は、「国際ユダヤ人」が出版された1927年当時といささかも変わっていないということになるのである。

日本において移民問題は、その入り口論議に過ぎないが、我々は用心するに越したことはないのである。

以上

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08:03  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.10.29 (Mon)

信賞必罰に直面した(直面しそうな)人たち

信賞必罰の意味は、「賞罰を厳格に行うこと。賞すべき功績のある者には必ず賞を与え、罪を犯し、罰すべき者は必ず罰するという意味。」だそうだ。
https://www.bing.com/search?q=%E4%BF%A1%E8%B3%9E%E5%BF%85%E7%BD%B0&form=IE11TR&src=IE11TR&pc=EUPP_NMJB


■ケース1 職場管理が甘かった警察署長

私が思うに、富田林警察署長は、職場管理が甘すぎたように思う。少なくとも、職場を歩いて、一通り見て回る(一種の職場内パトロール)習慣を以て対応すべきだった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181026-OYT1T50109.html?from=ytop_top

富田林署長を減給し更迭、14人処分…逃走事件
 
2018年10月26日 19時49分

 大阪府警富田林署から無職樋田淳也被告(30)(加重逃走罪などで起訴)が逃走し、山口県内で逮捕された事件で、府警は26日、留置場の管理が不十分だったなどとして、山内寛署長(56)を減給10分の1(3か月)とするなど署員14人を処分した。府警は山内署長を更迭し、29日付で本部へ異動させる。
  
 懲戒処分は山内署長のほか、当日の留置場担当者2人(減給10分の1、6か月)や上司ら(戒告)計7人。監督を怠ったとして、副署長ら7人も本部長訓戒などの処分とした。

 府警によると、樋田被告は8月12日夜、面会室で弁護士と接見した後、中央の仕切り板を壊して逃走。署員は約20人いたが、1時間以上気づかなかった。

(ここまで297文字 / 残り323文字)
 
2018年10月26日 19時49分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

■ケース2 津波高さの想定値操作を指示した東電副社長のケース

―― 参考情報 ――――――――――

「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言
https://e.mag2.com/2qaTjP9

―――――――――――――――――

地震発生直後、福島原発設備に海水流入したを知った瞬間、津波対策工事を作為的に先延ばしにしてきた可能性を私は直観した。チリ地震の影響で各産業界に周知され、実施済みと考えたからだ。
他社停電の想定の甘さを指摘した、東電OB消費生活アドバイザーもいた。貴社の役職者は、他社について論評できる社会的立場にあるのか。自身の出身母体が社会になした責任を顧みるべきだ。

■ケース3 新参者を鉄砲玉扱いした?活動家

以下の記事を読むと、ある保守活動家は、覚醒直後の新参者を鉄砲玉扱いしたことがわかる。

―― 参考情報 ――――――――――

時局問題を幾つか
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53298459.html

―――――――――――――――――

自身が呼びかけ、最終的に信じて行動を共にした人が困った事態となり、その回避策として関係者の呼びかけが行われ、仕切り直しされてもなお不可解な行動、、、

もはや活動を維持するにふさわしいと思わない。
活動は、365日24時間、維持すべきものでもない。1年のうちどれか1時間でもいい。ヒットエンドラン、ピンポイントで成功すればいいだけのことである。深く考える必要はないと思うのだ。
下手に他人を信用するより、己が己の信じる範囲で己が負えるリスクの範囲で行動する、それ以外何があるというのか。

私も鉄砲玉扱いされたことがある。私はその団体とは距離を置いた。どの団体であるか。ヒントは肩書を名刺三枚分はひけらかす方が支部長にいる団体と言っておこう。


■ケース4 社内的にオーソライズしてもいない案件を役所に出向き、勝手に自分の手柄にしようとした先輩

会社にいた大学の先輩の話。社内的にオーソライズしてもいない案件を役所に出向き、勝手に自分の手柄にしようとしたものの、役所の方でその言い分のいい加減さに気づき、役所から私の部署に対し、説明に参上するようにとの指示があり、私は出向いて説明した。
上司は、その案件を潰せと私に指示した。が、私は、役所に対しその案件は嘘ですとも言う訳にいかず、成行に任せることとした。下手に勘ぐられ、役所の立ち入り検査が入ることを怖れたのである。
結局、その案件はいろいろあって無事通った。しかし、数年後、その先輩は、別の案件で職場を追われ、誰からも相手にされなくなったとの話を聞いた。
私が選択したことは、その先輩の汚い手口を表面化させず、会社としての対面を取り繕うためにしたことだった。それでもその先輩は懲りずに同じ手口を繰り返した。先輩にとっては会社の体面などどうでもよかったのであろう。

■総括

拙ブログは、こういう見方がある、こういう切り口がある、こういう手段がある、ということをお知らせするために、ブログにて情報発信している。
どこかの誰かのように、読者の皆様を鉄砲玉扱いするつもりはない。

以上

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06:28  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.28 (Sun)

金融業界への不信感  証券営業の実態

先の記事に続いて、証券業界についての不信感について述べたい。メガバンクは、証券大手を傘下に収め、いわゆる非上場の子会社として、銀行窓口での拡販手段として位置づけているように見える。

しかし、証券営業実態は、その昔と変わっていない。



先週の東京証券市場、10月中旬に始まった暴落の第二幕を予感させるにふさわしい下げっぷりだった。もはや、株など保有している場合ではないような気がする。

さて、大手証券営業担当者から時々、電話がかかってくることがある。話の内容とその結末について簡単に述べさせていただく。



・A社
トルコリラ債券購入(額面100万円単位)を昨年末から年初にかけて、3回薦められた。
買っていたら、額面の3分の1程度に目減りしていただろう。ある証券のトルコリラ債券の基準価格は、額面の3割を切っていた。債券として売り出す商品として妥当とは思えない。

・B社
証券営業から、話があり、若干のデイスカウントで鉄道株を購入。直後に悪材料が発表となった。ふざけた儲け話だと思った。あるIPOに絡めて、アメリカ株の購入を薦めてきた。直後に、トランプの対中貿易制裁が発表となった。彼らはトランプの動きを読んでいたのではないかと思ったほどだ。

・C社
ボーナス時期に、アメリカ株、国内の有望株を薦めてきた。が、あえなくどちらも撃沈。
日経平均が歴史的な高値を付けた9月末、とある銘柄の購入を薦めてきたが、私は、10月は暴落が多い月であり、11月はアメリカの中間選挙が控えており、株を保有すべき時期ではないと回答。私の予感は見事に的中した!




証券営業の言う通り、売買しても損は拡大するだけなのである。
私の場合は、比較的少額の損で済んでいる。
が、9月末に真に受けて購入した人は、今頃青ざめているだろう。



それにしても証券営業は、語れば語るほど、不信感が募る、、、
9月末に私に電話してきた方に対しては、その読みの甘さゆえに、今後半年くらいは、電話で話をしたくない気分である。



話は変わるが、安倍首相がトランプとも話をつけつつ、中共とも話をつけつつある。

対中ODAの廃止、波風立たないタイミングで実現した。
タイでの都市開発プロジェクト協力はタイの華僑資本に対する配慮であろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36870110U8A021C1SHA000/?nf=1

日中、タイ都市開発で協力 首相会談で約50件合意へ

安倍晋三首相と中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は26日、北京で会談し、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。日中の民間企業が環境に配慮した都市(スマートシティー)の開発を年内にもタイで始める。日本側には中国の広域経済圏構想「一帯一路」に間接的に協力姿勢を示す狙いもあるとみられる。

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260049-n1.html

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのタイの華僑資本は、アメリカの華僑資本と繋がっているとみていいだろう。



こういう手順なら、「三方良し」の近江商人の如く、日本だけでなく、タイにとっても中共にとっても悪い話ではないような気がする。
安倍首相は、遠回りしつつも日本株を買いやすい環境整備をしているような気もする。実際、それなりの期間、株価が上昇した内閣は、最近では、小泉政権、第一次安倍政権、そして第二次安倍政権くらいしかない。

金融界の営業は、相手を見下した露骨なものが多い印象がある関係で、安倍首相が証券営業やった方が、相手にに信頼され最終的に証券会社が儲かるようになるのではないかと思うほどである。

以上

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08:23  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)

2018.10.24 (Wed)

銀行は客を選ぶから儲からないだけではないのか

銀行から電話がかかってくることが時々ある。


銀行側にとっては金儲けの用事があるので電話をかけてくるのだ。

私は銀行の担当者さえ知らない。留守電で、私の存在を思い出したように「●●銀行です」と言われても、対応する気はない。

たとえば、住宅金融公庫の融資の返済が終われば、抵当権抹消手続きの手数料見込みで、電話がかかってくる。しかし、私は、自分で試しに申請書類を作成、法務局に出向き、
ここまでは書き込めたと相談コーナーに行き、相談コーナーにいた司法書士らしき人が、3箇所くらい定規で修正してくれた。抹消手続き費用は、印紙代だけですんだ。本当に助かった。
ある時、引き落とし口座変更のため、馴染みの郵便局に行った。郵便局からは、将来的に引き落とし拡大もよろしくとのことで、粗品をいろいろ頂戴した。

ここで考えなくてはならない。
銀行と郵便局、どちらが営業らしきことをしているのか?

日銀黒田総裁下での、銀行のマイナス金利が続いている。銀行は儲からない業種となりつつある。

本当にそうなのか?

顧客と直接接触しない、高給取りの銀行マンをあれだけ抱え、用事のある時以外は庶民との接触は一切お断り、、、こんなことばかりで、誰も銀行の本支店に行こうとは思わない。

そうしてしまったのは、銀行自身ではないのか?

ただ、銀行自身にそれなりの価値を別な視点で見出している。銀行本支店ビルに入っている、喫茶店、飲食店、衣料品店、どれも良心的で安全確実な店が多いのだ。私は、昼休み、銀行ビルの地下にあった喫茶店で食事した。食後のコーヒーもうまかった。この辺に銀行復活のヒントがあるように思う。

銀行店舗に、不動産業者、自動車販売店、画廊、宝石店などが出店する、ビジネス上の旨みはないのか。
銀行店舗に出店することで売りやすくなるものはないのかと言いたいのである。

銀行は、業態見直し、一般客立ち寄りできる店舗戦略を構築するなど、営業戦略を考え直すべき時にきているのではないか。

そして、もう一つある。
これは儲かる儲からない以前の話となるが、銀行が、かような反社会組織の取引に係わっていいのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

関西生コン労組と大資本(セメントメーカー)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53298327.html

―――――――――――――――――

問題の核心は関西生コンにあるが、銀行が、セメントメーカー、関西生コンの水面下の取引に係わってきた経緯について、我々は重大な関心を持つべきように思う。

以上

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