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2019.04.14 (Sun)

「外国人労働者受入れ拡大・ODA拡大と交換条件」でできそうな外交交渉

本稿は、アイデアとして述べたものである。

生活保護者が「行政機関に不服申し立て」を行ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

生活保護受給者が一斉蜂起 「国から死ねと言われている」「貯金することも厳しい」
http://www.watch2chan.com/archives/20190412083604.html

―――――――――――――――――

この中に、外国人ないし特別永住者の生活保護者が含まれている前提で考えたい。
最高裁で判断が示されたのだから、外国人、特別永住者の生活保護は即座に打ち切られるべきだ。



国内居住の外国人に対する個別打ち切りが難しいというなら、相手国に対し、外交交渉の場で決着すべきと考える。

アイデアレベルであるが、「当該国の労働者受け入れ拡大、ODA拡大」と交換条件で同数の「当該国生活保護者」を引取りいただくことが考えられる。

これなら、外国人労働者受入れ拡大反対者は減るはずである。
一方で、外国人生活保護者を引き取った当該国に対し、国対国の処置として、ODA拡大するということ。もちろん協力しない国についてはODA減額。


スーパー等の衣料品分野においては、最貧国と言われるバングラデシュ、ミャンマー製品が広く出回っている。既に最貧国の経済レベルが引き上げられていると推測される関係で、最貧国レベルの外国人を国家として扶養する経済的義務も根拠もあるはずがない。


また、これはアイデアとなるが、強制送還拒否国者専用の刑務所(なんらかの労働付き)をどこかの国に委託するというのはどうだろうか?

非核化し、国交回復した後に、各国からの投資が殺到、労働力不足が予想される?北朝鮮あたりなら、喜んで対応してくれるような気がする。

委託国にて出所後に、当該国で就労した場合は、日本政府が相手国に対し報奨金を支払うというアイデアもあるだろう。


以上から、特別永住者の存在を無力化、本国送還実現する政治家なら、次期首相にしてもいいとするような気がする。

要するに、外務大臣になるのが首相の座を得る、一番の近道となりつつあるということである。


以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

07:34  |  外交  |  コメント(0)

2019.04.05 (Fri)

しなくていい「消費税引き上げ」 なぜ多方面から迫られるのか

本稿は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」が日本経済とどう係わってきたかについての、推論。

各国の消費税率をみると、日本の消費税率は低位にあるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.leopalace21.jp/contents/world-tax-ranking.html

消費税が高い国ランキング:ベスト10
順位  消費税率  国名
1位  27.0%  ハンガリー
2位  25.5%  アイスランド
3位  25.0%  クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位  24.0%  フィンランド、ルーマニア
5位  23.0%  アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位  22.0%  ウルグアイ
7位  21.0%  イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
8位  20.0%  アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
9位  19.6%  モナコ
10位  19.3%  カメルーン

引用元:世界一は27%!日本は何番?消費税が高い国・低い国ランキング | MONEY-GO-ROUND
情報元:世界の消費税(付加価値税)の税率......平成26年4月版

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm

世界の国々の消費税率比較表
国名  消費税率(%)  食料品の消費税率(%)
イギリス  17.5  0
フランス  19.6  5.5
イタリア  20  10
ドイツ  17  6
オランダ  19  6
アイルランド  21  0
ポルトガル  19  5
スペイン  16  7
スイス  7.6  2.4
ノルウェー  24  12
スウェーデン  25  12
デンマーク  25  25
オーストラリア  10  0
メキシコ  15  0
アメリカ  ※  ※
日本  5→15?  5→15?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一度引き上げたものを引き下げるケースはまずない。
消費税率をなぜこんなに引き上げなくてはならないのか?という視点で眺めると、上記それぞれの国を支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税を引き上げるよりも消費税引き上げの方が都合がいいようである。
「途方もない金持ちたち」にとっては、所得税引き上げは困る。消費税引き上げの方が懐が痛まないのである。



そこで、その国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こぞって、各国の政治家に働きかけ、各国は消費税率引き上げを容認したのではないかという推論が生まれる。



消費税が最初に導入されたのは、マクロン政権下でデモが相次ぐ、フランスだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、1967年にEC閣僚理事会においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて1968年に西ドイツが一般売上税を一般消費税に変更した。

これをきっかけに1969年にオランダ、1970年にルクセンブルク、1971年にベルギー、1973年にイギリス・イタリアと加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末にVAT型の消費税が1989年に導入されることになった[4]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この時期以降、ドイツを除き、ヨーロッパ全体の産業競争力が失われつつある。イギリスは、産業の空洞化が顕著、加速化。イギリスを支配する「途方もない金持ちたち」は、産業競争力ではなく金融力によって生き残ることを考えたはずである。実際そうなった。




最近、フランスにおいて、マクロン政権下で、金持ち優遇策がさらに強化され、それが大規模デモの原因となったことは知られた事実である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122300323&g=int

マクロン氏に「うんざり」=金持ち優遇への怒り収束せず-極右が受け皿に・仏デモ
2018年12月23日18時05分

フランスのマクロン大統領=22日、チャド・ヌジャメナ(AFP時事)

 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。
【地球コラム】何も変わらぬ「フランス病」~マクロン大統領の書生論通じず~

 6週連続のデモの発端は、11月17日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。
 
22日、フランス南西部ボルドーで警察とにらみ合うデモ参加者(AFP時事)

 当初静観していた政府は12月に入り、燃料増税の中止に加え最低賃金引き上げや減税などの譲歩策を矢継ぎ早に発表した。しかし、マクロン氏の政策で最も批判の強い富裕税廃止の撤回は保留。デモ参加者は仏メディアに「マクロン氏は金持ちのための大統領。不十分だ」と不平をぶつけた。
 行き場のない社会の怒りを背景に、極右・国民連合(RN)の支持率が上昇している。RNのルペン党首は昨年の大統領選で、中小企業の減税や低所得者への特別手当などを公約。テレビ局フランス・アンフォが21日に報じた世論調査で、来年5月の欧州議会選の投票先としてRNと回答したのは24%と、政権与党「共和国前進(REM)」の19%を上回った。
 欧州議会選は国政に直結しないため、政権与党に対する不満が小党への投票に結び付きやすい傾向がある。ルペン氏の大統領選公約は当時、財源確保が不可能だと批判を浴びた。RNが政権与党に取って代わるのに現実味はなく、不満の一時的な受け皿にすぎないとの見方が強い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




フランスを支配する「途方もない金持ちたち」は、マクロン政権にてフランスの中間層を犠牲にする課税強化を望んだようだ。フランスの燃料増税は日本での再エネ賦課金と似たようなもの。



歴史的にみて、フランスは、過去数十年以上、「途方もない金持ちたち」を優遇する国とみていい。また、消費税は、欧米先進国の「途方もない金持ちたち」が金融支配していると思われる国において積極的に導入されたとみていいだろう。この時代、日本は高度成長期。




欧米各国を支配する「途方もない金持ちたち」は、こう考えたのではないか。
このままだと産業競争力では日本に勝てない。しかし、各国での富裕層増税は何としても避けたい。そこで消費税導入を各国政府に働きかけた?しかし、内需は、、、

興味深いのは、各国の金持ちの秘密資産口座が集中していると思われる、スイスの消費税率が低いことだ。ただ、スイスは伝統的に物価が高いと言われている。

スイスの場合は、自国通貨の価値を上げることで、金融取引上の利益を生みだしてきたのではないか?
レーガン大統領時代のドル高政策は、アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとってウマミがあったとの指摘が、「ロックフェラーの完全支配」(マネートラスト編)に書いてある。ドル高政策と選択した時期、アメリカにおいて製造業の海外移転が続出したそうだ。

アメリカを支配する「途方もない金持ちたち」にとっては、自国の産業がどうなろうと知ったことでない、所有する金融資産(債券)が目減りしなければ問題ないという判断をしたということ。




日本の場合は、財務省が消費税率の引き上げを強く主張してきた経緯がある。IMFなど、国際機関が日本の消費税率引き上げを主張していたこともあった。



なぜであろうか?


こう読み替えると、説明がつくのではないのか?



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「先進国の消費税導入」と「日本に対する消費税増税圧力」の背景にあるもの



①欧米先進国は、欧米先進国各国の国家財政を支配する「途方もない金持ちたち」を利するために、消費税率を引き上げてきた。国内の景気が失速することがわかっていて。

②欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」は、日本がかつて輸出主導で市場を席捲、経済的に発展したことが許せない。そこで、円高誘導し、一旦内需拡大にシフトさせ、今は消費税率引き上げによって、日本経済を長期間停滞させようと目論んだ。円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税率引き上げは実はセットだったのではないか。

③国際機関は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁しているだけではないのか

④日本は、対米追従を余儀なくされた関係で、円高誘導、内需拡大、金融市場開放を受け入れてきた

⑤民主党政権時代、(日本の国家財政を支配する)財務省の主張に沿う形で、最終的に消費税10%増税が今実現されようとしている

⑥財務省は、財政規律の問題を主張しているが、実は、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」の主張を代弁してきただけではないのか?



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



円高誘導、内需拡大、金融市場開放、消費税引き上げは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」にとって、日本経済を支配・衰退させるために編み出されたプロセスだったのではないか。



欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちは、ロックフェラーやキッシンジャーのように、日本がこれ以上経済発展し再び強国となることを嫌っているのではないか。

多くの日本人は、消費税増税すればするほど、消費が低迷、内需が萎むことくらはわかっている。少子高齢化が進む中で、消費税増税で内需はさらに萎んで行くだろうと予想する。



しかし、なぜ、それでも消費税増税しなくてはならないのか?



理由は、二つありそうだ。一つは、日本を欧米向けの資金供給国とさせること。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n4.htm

消費税増税決断の裏側 なぜ欧米は執拗に日本へ催促したのか
2013.11.13 11:00  

 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。

 安倍首相は国際金融コミュニティーの声に呼応する財務省や自民党内の増税支持勢力や国内メディアに包囲され、がんじがらめにされたあげく、来年4月からの消費税率8%を予定通り行なうと発表した。

 首相は「脱デフレ」を諦めず、増税に備えるための経済対策の作成を麻生財務相や甘利経済再生担当相に指示した。補正予算と法人税減税を合計しても、財源の制約から2012年度末の真水5兆円の補正予算の規模が限度で、増税デフレを相殺するには不十分だ。消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠ける。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もう一つは、欧米先進国を支配する「途方もない金持ちたち」たちが、日本がこれ以上経済発展し再び強国とならないために、欧米先進国が(かつて日本との産業競争で敗北し)消費税引き上げで内需が衰退?したことを知っているため、日本も「先進国町内会」に留まりたいなら同じ「敗北ルール」を適用すべきと考えているのではないか?



つまり、(論理的飛躍があることを承知で述べると)日本は、G7の正規メンバーの参加資格を与えられた見返りに、消費税増税を迫られているような気がするのである。



なお、G7最初の開催国はフランスである。フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が会議開催を望んだと読めるかもしれない。
開催国は、その後何度も、フランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、日本の順での持ち回りである。
かつて谷垣財務大臣がG7で消費税増税を国際公約したことを振り返ると、G7は、フランスを支配する「途方もない金持ちたち」が発案、日本の余剰資金を吸い上げる目的で開催された国際会議とみていいのではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

財務大臣がG7で消費税増税を国際公約
https://internet-kaikei.com/17taxs/tax170929.html

主要国首脳会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0

―――――――――――――――――



以上

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12:05  |  外交  |  コメント(2)

2019.03.20 (Wed)

北方領土返還交渉の前提条件

多くの日本人は、交渉すれば北方領土は返還されるだろうと信じている。
しかし、軍事史的視点で見た場合、その考えは妥当なのか?

私は、兵頭二十八の『「新しい戦争」を日本はどう生き抜くか』を読んでいくうちに、戦後の対ロシア外交について、大きな勘違いが日本側に発生しているという気になった。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

192~194頁

ロシアとの関係を日本人はどう考えるべきなのでしょうか?

政治力で比較すると、ロシアは今なお米国に次ぎ、EUと並ぶ地位を保持している。

しょせんは島国である日本人は、このロシアを相手の外交で、肚芸のできるような国ではない。ブラフをかまさず、最初から「落し所」を提示し、相手が乗って来なければ、いつまででも遠ざかったいる。これが日本にできる最良の外交である。

北方領土問題に関して日露の「落し所」として適当な線は、日本が択捉島を放棄し、国後・歯舞・色丹の「三島一括返還」で手打ちにすることだろう。しかしその前に、先の大戦の終結経緯を振り返る。

アメリカ政府が、日本海軍の開戦の手口を、先にアメリカとの戦争を決めておいて、外交交渉をその隠れミノに使ったと判断し、それならばこっちも戦いながらの交渉はもうしない、無条件降伏まで戦争を続けるぞーと怒りの決意を表明したのは、表向きの態度として当然であった。それは「自他に対して筋を通す」というナショナル・リーダーの責任だった。

他方また、昭和二○年八月八日のソ連の対日参戦は、明白に、日ソ中立条約違反のオキテ破り行為なのだから、これについいては日本政府は、やはり自他に対して筋を通す必要があったのである。つまり、自分たちは八月八日まではポツダム宣言について検討していたけれども、ソ連が無法に宣戦布告してきた以上、連合国との交渉はもう不可能である。日本は、ソ連の侵略に対しては徹底抗戦する。米英がソ連の無法戦争を容認し荷担し続けるのなら、米英に対しても交戦を続行する他に道はないーと、このように同盟通信の短波放送で声明しなければならなかった。
それができなかった理由は、ずっと前に月刊『諸君!』でも書いたことがあるが、自他に筋を通すことよりも皇室の存続を優先したからだ。「ソ連を刺激してはならぬ」という八月の日本政府の意志は、昭和天皇ご自身から出ている。ソ連も加わったポツダム宣言の後の昭和二○年九月二日に、満州や千島の守備隊にも、敵対行為を止め、武器を置け、という天皇の名による命令が下された。だとすれば、千島列島へのクレームは潔く放棄するしかないのだ。
本来は、ソ連の無法な侵略に対して、満州や樺太や千島の現地部隊が自衛戦闘するのはあたりまえである。政府はソ連の非を鳴らし、現地守備隊の決死敢闘に声援を送らなければいけなかった。そのあたりまえの自衛の遂行を、東京の大本営が正式命令によって禁じている。
この事実がある以上、日本政府が戦後になって「ソ連さんよ、あんたが前に占領した土地の一部を返してくれないか」と要求するのは厚顔である。満州、樺太、千島に関しては、日本政府は、自他に対する筋を通さず、ソ連軍による排他的占有の事実を導き、彼らの実効支配を、自衛戦闘停止命令によって、公式に容認してしまったのだから。
自衛戦闘の末、文字通り玉砕したなら、戦後もクレーム権は残るのだが、「ソ連が違法占領した領土の主権は放棄しない」という政府声明すら適宜のタイミングで出していない。

北方四島だけに限ってみても、当時から連続している正統性ある政府として、誰に恥じることもないクレームの権利というものはもう失われているのだ。現状変更を規定事実として軍隊の命令という行動をもって承認してしまったのだから、あの折、熨斗をつけて差し上げました土地をお返しくださいなんて、後になっていったいどのツラ提げて言えるのだ。

トルーマン政権も、ソ連軍の四島占領を止めようとしなかった。しかも、アメリカは日本に南洋諸島や台湾や朝鮮や満州を放棄させたが、それについて日本政府は何の文句も言っていない。サンフランシスコ条約会議で千島列島を放棄したとき、明示的に北方領土を除外してもいない。つまりはアメリカが四島を放棄させたということでもある。
しかし、戦後の日本政府はアメリカに使嗾されるままに、ソ連に対してだけ、あとから四島の返還を「要求」してしまった。筋が通ていないのだが、しかし、ここから第二の現実問題が生じている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


竹田恒泰は、講演等で、「終戦時、各地に終戦を徹底させるために皇族を派遣」した事実を語り、皇室皇族は、終戦を主導した平和の使者であるとしたいようだ。
その竹田恒泰は、実父竹田恆和が、JOC会長であるべきことについての必然性について、何度も言及した。(東日本大震災の時期)
これは、IOC関係者たちが、欧州の王侯貴族であることを暗示する。国際機関というのは、ともすれば王侯貴族利権的性格を持った組織であるということ。オリンピック推進組織を維持するというのは、そういうことであることは理解しておかなくてはならない。
その竹田恆和がJOC役員辞任を表明。日産騒動と絡めた動きであり、フランスの検察当局が言及したのは、各国のオリンピック推進組織からの情報であると勘ぐらなくてはならない。

竹田恆和JOC会長が、生前譲位の直前のこの時期に辞任表明するのは、生前譲位と関係あるのだろうか?
また、生前譲位は、今上陛下お一人の事情によるものなのだろうか?


少し脱線してしまった。


兵頭二十八説に従えば、皇室は守られ、存続した。が、北方領土と住民、そして満州に取り残された陸軍関係者は、、、

皇室存続のために、各地に終戦を徹底させるために皇族を派遣し、その一方、領土と住民を守るための当然の権利である、自衛のために抵抗しようとすればできるのに抵抗しない、、、

満州からは陸軍関係者が多数抑留
南樺太や、北方領土は、さしたる軍事的抵抗もなく奪われた
一方で、軍事的抵抗を続ければ続ける程、皇室存続は危うくなる、、、


安倍政権は、なぜかように、プーチンとの首脳会談を繰り返すのか?
領土返還交渉をすればするほど、内閣支持率維持しやすいジンクスでもあるのだろうか?


前稿では、GHQ憲法改正のために、ロシアの暗黙の承認を必要としているという趣旨の事を述べた。

―― 参考情報 ――――――――――

日露交渉を今後も強力に消化しなくてはならない事由について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1342.html

―――――――――――――――――

第二次安倍政権は、戦後レジームの完全脱却に向けて、やるべきことを慎重かつ丁寧にやってきた。これ以上政権として為すべきことがあるのだろうか、と思えるほど精緻なレベルで外交交渉しているように見えるのである。

以上

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04:55  |  外交  |  コメント(0)

2019.03.18 (Mon)

日露交渉を今後も強力に消化しなくてはならない事由について

第二次安倍政権になって、日露首脳会談機会が増えている。
トランプよりもプーチンと会う回数が多く、議論する時間が長いようだ。

中川八洋は、安倍首相批判に転じた。

―― 参考情報 ――――――――――

北方領土をロシアに貢ぐ安倍晋三
http://nakagawayatsuhiro.com/?cat=3

―――――――――――――――――



ここにきて、プーチンから嫌味たっぷりの発言が目立つようになった。

―― 参考情報 ――――――――――

プーチン大統領「安倍総理は島の引き渡しに際して、米軍基地設置は無いと約束したが、現実的とは思えない」…日ロ平和条約!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/53136451.html#more

―――――――――――――――――



なぜであろうか?プーチンは、多くの日本国民が知らない、ある事を知っていて、かく発言している可能性はないのか。

「在日米軍」は、本当に、本当に、国防総省の指揮下の、アメリカ政府の正規の軍隊なのだろうか?という疑問が生まれる。フリーメーソン加入者が多数いて、来日時にアメリカ大統領が米軍基地から入国するのは、なぜであろうか?維持継続したい特別な私的利権でもあるのだろうか。つい疑ってしまうのである。
プーチンは、実態を知っているがゆえに?皮肉ってかく発言した可能性はないのか。




そういう視点で安倍首相が日露交渉にこだわる理由を考えてみたい。

・米中協議上、どうしてもロシアを中共から引き剥がしておきたい
・領土交渉進展
・首相の支持率維持

領土交渉において、平和条約締結が含まれている。なぜであろうか?




上記要因の他に、安倍首相にとって日露交渉せざるを得ない(しなくてはならない)要因がもう一つあるのではないか?

日本が進めようとしている憲法改正について、ロシアが外交的に邪魔しない担保を求めるという意図があるのではないか。

簡単に言うと、ロシアと平和条約を締結することを前提に、「日本の憲法改正を、連合国の一員としてロシアが承認するというシナリオが必要」???



兵頭二十八が20年近く前に書いた本を参照したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「新しい戦争」を日本はどう生き抜くか
兵頭二十八

16~18頁

米軍の友軍として自衛隊が活躍するためには、日本国に戦争の主格としての体裁が取り戻さねばならない。ところが、日本国憲法は、日本国に戦争の主格となることを許さない主意である。ということは、日本が米軍の活動に「普通の国」として協力するには、どうしても日本国憲法を改廃しなければならない。
ところが、それは不可能だ。なぜなら、ポツダム宣言の実現のためという名目で新調を迫られた日本国憲法は、極東軍事法廷の訴追内容を承けて、日本の過去の戦争を唯一絶対悪ときめつけたものだからである。そして、安保条約という占領継続の契約とセットになっていて、初めて日本国憲法に謳う基本的国権(=戦争)の放棄は可能であった。サンフランシスコ講和条約は、その日本国憲法と、米軍による日本占領の継続の契約(日米安保条約)をふたつともに「よし」としたものであった。日本のウォー・ポテンシャルを脅威視する他の連合国も「よし」とし、旧陸軍が無条件に嫌いだった吉田茂も「よし」としたのである。
そしてサンフランシスコ講和条約とは、ポツダム宣言を呑んだものである。つまり、侵略戦争がまだ違法化されていなかった日清戦争で獲得した領土の正当性まで否定されるという枠組みだ。
この五つの「約款」は、切り離し無効の一枚につながった証文である。しかもそれは、日本だけがその時々の国際法に関係無く、過去から未来まで無条件に悪であり続けると縛りをかけたものである。なのにもし、日本国民が日本国憲法だけを改廃しようとすれば、それは世界にはどういう意味となるか?

それはとりもなおさず、サンフランシスコ講和条約やポツダム宣言をも、日本は笑貯めて否定したことになってしまうのだ。これは、当然に否定してよいし、また否定されるべきであると私は考える。しかし、旧連合国には、それはとても認め難かろう。

たとえば、ポツダム宣言には、日本と中立条約を結んでいながら日本を侵略したソ連が一枚嚙んでいる。日本国憲法を改廃するということは、サンフランシスコ講和条約の枠組みを後から破壊する決心をいよいよ日本国民が固めたことを意味し、それはポツダム宣言の受諾は無条件降伏ではないことの再確認要求を意味し、ソ連もアメリカもグルの悪党だったじゃないかと一転日本は公然批判する態度に変ずることを意味する。

中略

これはロシアとしては受け入れないだろう。そして、アメリカも決して受け入れられない。アメリカの過去が、日本人によって、公然と、悪だったとされてしまう「歴史認識」の正常化など、彼らがどうして受け入れようか。

だから、日本人が憲法を改めて、戦争の主格を取り戻して、アメリカ軍の友軍として世界経営に参画するという未来図は、アメリカ政府の今の若い衆が思うほど簡単に描ける絵ではない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||





日中においては、外交的に先鋭化することをひたすら避けてきた。首相が靖國参拝しようとしないのも、中共から、国連の場で憲法改正の邪魔をされたくない、という見方が浮上する。
日米においては、沖縄米軍基地移転など、日米安保を遵守しようとしてきた。




第二次安倍政権が、稀に見る規模での地球儀外交を展開、アメリカ議会演説の機会を得、安倍談話、オバマ政権時代の日米和解の儀式(主に広島と真珠湾でのもの)を通じて、日米の戦争のしこりは消滅しつつあるとみていい。

それもこれも、憲法改正実現のためだった?

首相は、悲願の憲法改正実現のために、思案、決断、行動してきた?



そんな中、韓国だけが、慰安婦問題日韓合意を破棄、徴用工事案と、逆行する動きを見せている。キッシンジャーからの指令を受け?、手先として行動しているのか、独自の判断でそうしているのかはわからない。



国内的には、憲法改正に際しては、実際、歴代政権では安倍政権だけが、歴史的に憲法改正の手順を整え、党内議論を進め、改正案を取り纏めた。他の政権は、口先だけだったと私はみている。支持層向けに文章化したものを公開、さらに内容絞り込み、ビラを作成するところまで、安倍政権はこぎつけた。

兵頭二十八の見解に従うと、周辺の大国の中でロシアのみが、(憲法改正を含め、戦後レジーム脱却に係わる)条件整備が進んでいない。よって、安倍首相は、プーチンとの会談を集中的に消化せざるを得ない、、、ということになるのである。

以上

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

05:43  |  外交  |  コメント(0)

2019.03.02 (Sat)

中韓に係わる情勢分析  悪く取った方が国益的に無難なのではないか

本稿は

米朝会談とトランプの英断  デマ報道に惑わされてはならない
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1319.html

の続編。


ネット界の笑韓的風潮に警鐘を鳴らす位置づけ、事態は意外に深刻なのではないかという視点でまとめたもの。中韓の最近の動きについて、悪の論理、悪く捉えて考えなくてはならないという意味である。

米朝首脳会談直後、(歴史的伝統である、蝙蝠外交を得意とする)韓国政府は、六カ国協議の関係国、どの国からも相手にされていないことを一早く察知、日本にすり寄るスタンスに転じた。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国・文大統領「韓国と日本は心の通じる真の友達になるでしょう」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844666.html

韓国・文大統領、2万人の市民を前に「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」「過去は変えられないが、未来は変えることができる」と強調
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844637.html

【韓国】文大統領「力を合わせ、被害者たちの苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844595.html

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しかし、これは、ポーズ。あくまでポーズ。韓国国内向けに、日本政府に対応させるための口実を次から次と並べ立てているということ。



「迷惑行為を続ける特定の人との、関係を完全遮断している人」ならば、迷惑行為を受けている側が制裁、報復という言葉を口にしても良い結果は生まない。不当要求に対する対処という視点で考えればわかることである。


日清戦争、日露戦争前夜にかけて、韓国がどういう経緯で蝙蝠外交を繰り返したか。それによって、日本の安全保障が損なわれる事態となったか?深刻に考えるべきだ。歴史的経緯は、多くの歴史家が分析済みである。

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・朝鮮開国と日清戦争 アメリカはなぜ日本を支持し、朝鮮を見限ったか 渡辺惣樹
・日韓がタブーにする半島の歴史 室谷克実
・嘘だらけの日韓近現代史 倉山満
・困った隣人 韓国の急所 井沢元彦 呉善花
・悪韓論 室谷克実

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残念なのは、日露戦争開戦前の、韓国の蝙蝠外交問題に特化した歴史書が見当たらない?ことである。渡部昇一の本にはそれなりのことが書いてある。ただし、概観的。
渡辺惣樹の歴史書はもっと注目されるべきである。


日韓合意後の慰安婦問題のゴタゴタ、徴用工問題、レーダー照射事案は、かつて繰り返された本格的な蝙蝠外交(日清、日露戦争前における、日本、清、ロシアに対する、反日・親日で二股をかけた外交経緯を指す)の前触れと見るべきなのである。

日本は、悪く捉えると、日清戦争前夜の状態に置かれている。


そのうえで、かように繰り返される、(反日的な、時に親日的なポーズの)蝙蝠外交に対して、丁寧なる無視、すなわち、経済制裁、人的交流制限、国内対策強化という手段があったとして、人的交流制限、国内対策強化を優先させるべきである。

経済制裁だけでは、どうしても恨みをかってしまう。彼らは、恨むと暗殺団を仕立ててくる。そういう民族なのだ。戦前、関東大震災時代以降、そういう動きがあったと、歴史書に書いてある。
従って、目立たぬように、事を荒立てぬように、、、冷静にコントロールする入念な準備と覚悟が求められる。
冷静な情勢分析に基づかない、「日韓断交」デモは、ガス抜きでしかないということになる。無益な騒動でヘイト法を呼び寄せた、活動上の責任は問われるべきだ。


時局的には、日本政府が生前譲位事案で、当面身動きがとれないことを熟知していて、このように好き勝手に言っていることも考慮すべきことである。

―― 参考情報 ――――――――――

【韓国】 大韓帝国最後の皇孫として命じる「日本王と日本政府は慰安婦被害者を訪れ、心から謝罪せよ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844658.html

韓国団体「日王は退位前に謝罪のために訪韓を。さもなくば悪業が次の日王に相続される」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844319.html

韓国政府「『戦犯の息子天皇は謝罪しろ』は誠意を見せろと言う意味」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844205.html

韓国・文議長「天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた」 宮内庁「御面会になった記録はありません」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844190.html

【韓国】ソウル市長「日本は慰安婦被害者に謝罪する努力を」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844572.html

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韓国の自治体と交流継続している自治体があったとしたら、謝罪するための交流を継続したいと見るべきだろう。読者の皆様におかれては、自治体関係者に対し、陳情事案であると認識されていることと思う。


当然のことながら、現時点で、「韓国に謝罪しよう」という類の本など出版、発売されるべきではない。売文作家でない、保守系言論人なら、当然弁えているべきこと。


さて、対中共の外交分析について興味深い記述を見つけた。

―― 参考情報 ――――――――――

もっと評価されていい安倍対中外交
http://freezzaa.com/archives/4343

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分析それ自体は秀逸である。見事なものだ。

しかしながら、事態は、安倍外交絶賛している状況ではない。中韓が結託しつつあるため、最悪の場合に備えるべきと思う。

中共外交分析については、宮崎正弘のメルマガを継続的に読んでおくといいだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://melma.com/backnumber_45206/

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雑音を排して、事の推移を眺めれば、見えてくるものがある。元外交官で数多くの著作を遺した、岡崎久彦は、「雑音を排し、日々公開情報をチェックすること」が、外交分析、情勢分析の基本であるとした。外務省の情報分析担当者は、やっているはずのことである。
雑音を排すとは、一言で言うと、テレビニュースを完全遮断することを意味する。あれは、「脚色された芝居、あるいは意図を以って入念に切り貼りされた情報の塊」。岡崎久彦流に言うと、テレビ報道や政治討論番組に釘づけになっている限り、冷静な外交分析は、、、書かずとも分かることである。
さらに長期スパンで眺めれば、渡部昇一が唱える「日本人にしか見えない、歴史の虹」という概念を意識することになるはずである。
戦後の重大事件は何であったのか?という意識を常に持ち、外交分析するという意味である。「歴史の虹」の意味を理解し、通史書を書いた歴史家なら、戦後70年で起きた重大事件が何であったのか、特定できているはずである。
従って、最近発刊された通史書にて、戦後史上の重大事件について記述がないものは、通史書の要件を満たしていないということになるのである。


次に、中朝になびきつつある、韓国のレーダー照射事案については、悪意で捉えると、日本海の領海・領空支配の意図があったと見るべきである。

―― 参考情報 ――――――――――

日本人が知らない、韓国の真の狙い
http://www.worldforecast.jp/korea_adw/?gclid=EAIaIQobChMI1JWThKvh4AIVyA0qCh2rUwcdEAEYASAAEgI3afD_BwE

中国軍機が日韓防空識別圏侵入 竹島と鬱陵島間を初飛行 韓国抗議
https://www.sankei.com/politics/news/190223/plt1902230017-n1.html

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韓国はレーダー照射事案にて、日本の領空・領海防衛の隙を見せ、中共に軍事進出させる隙(機密情報)を提供したととれる。

韓国は、外交的に、日清戦争前夜状態に酷似しつつある、、、反日派、親日派、どちらも信用できない。親日派であってもコロッと変心した経緯があった。詳しくは、この時代の歴史書をお読みいただくしかない。
韓国外交は、今に限らず、呆れるほどの蝙蝠ぶり、変心の積み重ねの上にある。


さらに、悪く考えると、この時期沖縄県知事が中国を訪問するのは、中国軍の出撃に関する事前打合せ(外患罪?)の可能性がある。(あくまで可能性)

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中国と関係拡大を目指す」沖縄のデニー知事、訪中へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844647.html

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本来なら、沖縄県知事は、出国禁止措置がとられるべきだし、外患罪?で捜査されてもおかしくはない。


さらに悪くとると、この時期、北朝鮮寄りの問題記者がかような質問を繰り返すのは、北朝鮮による記者倶楽部乗っ取りの予行演習の意味合いがある。

―― 参考情報 ――――――――――

「会見での妨害が続いている。手を挙げても私だけ指されずに終了。質問の機会が奪われている」
http://mona-news.com/archives/79184310.html

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非常事態時、このような記者が勢ぞろいすれば、政府主催の記者会見が、スパイ工作員記者によって機能停止状態に追い込まれる可能性がある。
政府として、問題記者の質問対応をしないのは、記者倶楽部乗っ取り未然防止措置であるという見方ができるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【記者会見】菅官房長官「あなたに答える必要ない」 東京新聞記者の質問に
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844384.html

【首相官邸】「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844210.html

【完全論破】東京新聞「記者は国民の代表として会見に臨んでいる!」 → 菅官房長官「国民の代表は国会議員です」
http://blog.esuteru.com/archives/9271719.html

【?】東京新聞・望月イソ子「選挙で選ばれた政治家はどんな民意でも踏み潰せると思ってるのか」
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-23076.html

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記者倶楽部記者の登録は厳格化すべきだし、従わない記者については登録抹消、さらに工作員が疑われる記者については、外患罪改正、スパイ防止法等法制化等により捜査対象とする措置ないし行政上の措置(精神科マターの措置?)が必要。

そもそも、国家の中枢に、仮想敵国を利する記者が記者倶楽部記者として登録できる制度そのものが問題である。


まとめに入りたい。

要するに、かように悪意の論理で捉えると、「安倍首相が外交的に完勝しているように見えても、中韓は出来る限りの抵抗を続け、北朝鮮は制裁により身動きがとれなくなりつつあると見られていても韓国は北朝鮮の代わりに鉄砲玉の役割を担っている」とみれば、事態は意外に深刻なのかもしれない。


事態は、悪く捉えると、日清戦争前夜に近づきつつある。中韓が日本を戦争に巻き込もうと、、、これに対し、日本は日露平和条約締結により、中露朝の分断を図ろうとしている。
先の首脳会談で、トランプが北朝鮮をホメ殺しし、しきりに北朝鮮の経済発展の可能性があると持ち上げ、言及したのは、外交交渉的に非常に意味がある。
中露朝の分断の意図があったのではないか。(トランプの本心はそうではなくても、中共はそう見るだろう)
そのトランプも、北朝鮮が飛行機ではなく汽車で来ることを事前に知っていたので、最初は持ちあげ、最後は会談そのものをひっくり返す結末にすることで、帰路を辛いものにしようと意地悪した可能性もある。外交とは、善意ではなく意地の悪い方が勝利するとみなくてはなるまい。

いずれにせよ韓国だけは、どっちつかず、、、でフーラフラ。
日清戦争、日露戦争の経緯を振り返ると、韓国はどっちつかず状態のまま、北朝鮮問題の最終局面を迎えることになるだろうと予想するのである。

以上

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