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2018.12.07 (Fri)

政府与党「遺憾砲」からの脱皮  多方面の徴用工賠償判決対抗措置実現を!

本稿では、拙ブログ提言以外の、「徴用工賠償判決対抗措置」について、八幡和郎、Suica割さん、ブログ「中韓を知り過ぎた男」管理人さん、無名の人の意見としてリストアップさせていただく。

■八幡和郎の提言

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置
2018年10月30日 15:00

八幡 和郎
韓国大法院(最高裁)は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

途中省略

私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)で3つの措置を提案している。

今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。

まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。

①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

①日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

③3代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

さらに今回の提案は次の2つだ。

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことである。

これは、1982年に、1981年度の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした誤報が発端となり、中国と韓国が抗議して外交問題となり、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』が出され、それに基づいて定められたものだ。

⑤韓国大衆文化の流入制限
韓国における文化面での日本大衆文化流入制限が撤廃されるまで、同様の措置を日本もとることだ。かつてほどではないが、あいかわらず、地上波放送では、日本のドラマやバラエティ番組のオンエアは禁止されている。日本も韓流について、同様に扱えば良い。

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返すなどやりたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいいたい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北のちゃぶ台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。


■Suica割さん提言

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1222.html#comment1822

腐敗防止索に見せ掛けた対策

政治資金規正法を改正するのも良いと考えます。
議員に対する、個人団体献金は、官庁に登録した指定口座に入金させた分は、受け取った資金が外国のものであれ免責する。
なお、そのぶんは国家に収用するとする。
指定官庁は、献金者の素性を探る権限とそれについての免責を認められる。
効果としては、回収されるなら、その国のためにやる気力を削げる。
違法な外国人の献金については、献金者の素性を公告するものとする。
まあ、外国政府職員は迂闊に献金は出来なくなります。
指定口座以外で献金を受けた者は罰則の免除はされないとする。
これに反発するとしたら、どうやって反発するか知りたいものです。

Suica割 |  2018.12.06(木) 12:22 | URL |

その他の手

日本貿易保険(日本政府全額出資)の韓国向けの契約の新規受付の停止もなかなかいいのではと考えます。
後は、スワップ協定は堂々と結ばず廃止。
辺りも良いかと。

Suica割 |  2018.12.06(木) 12:33 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ブログ「中韓を知り過ぎた男」管理人さんの提言

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http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1189.html

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■無名の人の提言

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http://hosyusokuhou.jp/archives/48826536.html

70. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月06日 14:51:27  ID:A1ODE1NjY このコメントへ返信
和田政宗議員の意見では、もう日本国民の怒りは収まりません!
◆八幡和郎教授の4つの報復措置+〇〇教授の5つ報復措置を日本政府は即刻実施してください。
(1)日本人が戦後朝鮮半島に残した個人財産5兆円の補償を要求
(2)3代目以降に特別永住者の地位を認めない
(3)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(4)韓国大衆文化の流入制限
(5)1965年日韓請求協定で渡した、現在価値約80兆円の返還要求
(6)相互ビザなし渡航廃止  (7)日本企業全面撤退  (8)移民増加政策で韓国朝鮮人を受け入れない
(9)在日韓国籍朝鮮人全員を日本から排除する(強制送還)
・・・・・韓国は極悪民族!即刻上記の措置をし、最終的に「日韓国交断絶」を実施してよろしい。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ブログ「私的憂国の書」は、徴用工賠償判決事案は、政府与党が「遺憾砲」から脱皮できるかの試金石であるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3297.html

南鮮司法事案は、政府与党が「遺憾砲」から脱皮できるかの試金石である

この南鮮反日判決事案は、政府与党が「遺憾砲」を卒業できるかどうかの試金石となる。国民感情は南鮮に対する怒りと憤りで溢れている。この状態を「遺憾砲」で終結させようとすれば、国民の反感は政府与党に向かう。鉄槌を先に振り下ろすことが賢明な判断かどうかは議論が別れるとこころだろうが、政府与党が一時も忘れてはならないのは、日本国民にも感情があるということである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政権の決断を促すために、我々は、徴用工賠償判決対抗措置の考案・陳情行為を躊躇してはならないのである。

以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

07:30  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.12.06 (Thu)

徴用工賠償判決対抗措置  最優先で差し止めるべき韓国資産は何か?

徴用工賠償判決対抗措置として単刀直入に言って、最優先で差し止めるべき韓国資産について、認識共有化する目的で出稿することとした。




最優先と書いた狙い、差し押さえ対象が韓国政府から国内に送金された韓国政府補助金とすることで韓国政府に対し外交当事者としての自覚を促し、国内での韓国寄りの政治活動することをやめさせることにある。

韓国政府補助金を差し止めることで一石二鳥の効果が見込めるのである。

韓国政府の補助金が流れる団体、その団体を介して、政治活動、請願・陳情等の行為を日本政府あるいは各党に行っていることが確認されている。

某党の首相経験者の選挙活動を支援しているとの説もある。この団体の新年会に与野党の国会議員が馳せ参じることが知られている。

団体名は書くまでもなかろう。




関連事項として、親韓罪の法制化(一種のスパイ防止法?、公職追放?)ないし外患罪の改正、韓国人の国内での政治活動制限(デモ等禁止)、韓国人の入国厳格化(政治活動目的の場合、入国を認めない)、ビザ免除廃止、韓国人に対する入国税徴収(1回数千円レベル)、などを実施すべきだろう。

入国税徴収することで、他の賠償事案の原資とすることも考えられる。

行政、立法、司法が一致協力、韓国籍弁護士の国内での活動停止、韓国籍原告裁判の停止等も検討すべきだ。



参考までに、ブログ「中韓を知り過ぎた男」にて、以下の対抗措置の提言があるので紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1189.html

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




事態は、問題だー、問題だーの次元で済まされるものではない。少しでも多くの方に、政府の決断を促すべく、提言・陳情を求める次第。


以上


本稿提言要旨

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■最優先で差し止めるべき韓国資産

・国内に送金された韓国政府補助金

■関連事項

・親韓罪の法制化(一種のスパイ防止法?、公職追放?)ないし外患罪の改正
・韓国人の国内での政治活動を制限(デモ等禁止)
・韓国人の入国厳格化(政治活動目的の場合、入国を認めない)
・韓国人のビザ免除廃止
・韓国人に対する入国税徴収(1回数千円レベル)
・韓国籍弁護士の活動停止、韓国籍原告裁判の停止等

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:46  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.12.05 (Wed)

徴用工賠償判決対抗措置  「強制送還拒否国」に対し損害賠償請求する時がきた!?

法務省は、強制送還拒否国について、新在留資格を付与しない方針だそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

送還を拒否する国を除外 新在留資格で法相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36302390Q8A011C1EAF000/

<新在留資格>送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://kaikai.ch/board/51896/

―――――――――――――――――


そこで、一部強制送還拒否国に対する経緯を調べてみると、1991年の日韓覚書にて在日を強制送還できないとする情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html

―――――――――――――――――

この情報についての確証はないが、徴用工賠償判決により、日韓の国家間の約束は、韓国政府の思惑等により、反故されるつある。慰安婦問題日韓合意で定めた財団も韓国政府は、日本政府からの資金だけを受け取り解散した。日本も不利な条約等について、韓国政府が条約反故にした経緯などから遵守し続ける理由がなくなった。
さらに、最近の報道内容等から察するに、特定国籍者に重大犯罪が集中し、被害者への補償等が十分ではなく、かつ、本来であれば、強制送還対象となっているはずなのに、強制送還されず日本に留まっているため、再犯者が続出していると思われる。

・国がとるべき外交上の措置

①強制送還対象者による再犯実績を公表する(各国政府に通知)
②強制送還対象者による被害総額(初犯、再犯)を公表する(各国政府に通知)
③条約破棄を相手国に通告する
④未払いとなっている被害総額等について集計、強制送還拒否国に損害賠償請求する
⑤強制送還拒否国が対応しない場合、国際司法裁判所に提訴する

・国がとるべき国内的措置(徴用工賠償判決を受けた、強制送還対象者への対抗措置)
強制送還対象者の氏名を官報等で随時公表、マイナンバー義務化する
強制送還対象者について、住所、連絡先等の管理を強化する
強制送還対象者が保持する資産について、資産報告を義務づける
韓国政府が日本企業等の資産差し押さえした事実を以て、強制送還対象者の資産について凍結?


さて、韓国元外相は、際限なく日本にたかるべきと主張している。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国元外相「対抗措置は非生産的、韓国の方針に従い基金に金を出せ。心にゆとり持てw」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826447.html

―――――――――――――――――

安倍談話が、次世代に謝罪の義務を負わせないという見解であったことなどを考慮し、在日の強制送還問題についても「韓国側の引き取り拒否」を今後も受け入れるのではなく、韓国政府に賠償させるというスタンスでの外交方針に転換すべきと考えるのである。


以上
12:44  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.30 (Fri)

「北朝鮮の国内資産」から先行して差し押さえるべきだ

徴用工に関する韓国の賠償判決に対抗する措置として国内の韓国の資産について差し押さえするべきとする意見がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府が日本にある韓国の資産を差し押さえる!? 韓国の賠償判決に対抗?国連も認めている合法的な措置だった?
http://news-us.org/article-20181130-0013234427-korea

―――――――――――――――――

産経は、暴挙を止めるべく対抗措置を急ぐべきだとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ
https://www.sankei.com/column/news/181130/clm1811300001-n1.html

―――――――――――――――――

残念ながら、具体的対抗措置が何であるのか、述べていない。が、政府は具体的措置をとるべきだとしている。
マスコミ関係者はいつだってそうだ。総論の次元になると勇ましいが、各論になるとダンマリ、、、
何のために金を払っているのか。記者は関心がないようだ。
私は、言論人たちのひ弱さを指摘している。

文章的には総じて流麗。総論はきちんと語る。が、各論になるとダンマリ。有しているスキルは批判スキル中心。

こんなことだから、政権中枢や官邸スタッフのみ、空中ブランコ並の立場におかれてしまうのだ。
いろいろ見聞しているにしては、あれをやれ、これをやれ、とどうして語らないのか?不思議に思う。

問題は、韓国に限ったことではない。徴用工事案で日本企業資産の差し押さえが始まった場合、韓国の資産よりも先に先に差し押さえされるべき資産があるように思う。

北朝鮮資産である。

たとえば、漂流漂着した北朝鮮木造船の処理費用は年間4000万弱とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮木造船の漂流漂着がの155件と過去最多 → 撤去、処理費用は去年1年間で少なくとも3700万円余…国が全額負担
https://snjpn.net/archives/81181

―――――――――――――――――

北朝鮮の漂着乗組員の医療費630万円の弁済の目処が立たないとの報道もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726431000.html

北朝鮮の木造船漂着 乗組員の医療費630万円 弁済めどたたず
2018年11月28日 14時03分

去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた1人の医療費が630万円余りに上ることがNHKが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。

去年11月28日、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に北朝鮮の木造船が漂着しているのが見つかり、船長の男が島にあった発電機や家電製品などを盗んだとして、執行猶予の付いた有罪判決を受け乗っていた10人全員が強制送還されました。

この事件では、乗組員の1人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、NHKが第1管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。

関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。

海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多となっています。

専門家「警戒と監視の強化を」
北朝鮮の経済に詳しい新潟市の民間のシンクタンク、環日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は「北朝鮮ではここ数年、国内経済や食料事情が改善し、貴重なたんぱく源としてイカの需要が高まっている。国も水産に力を入れていて漁業者がイカの群れを追って北海道沖まで来るようになったと推測される。今の経済状況からすると水産物の需要はこれからも高まっていき、イカがとれる限り、違法操業は続くだろう」と分析しています。

また、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況については「北朝鮮と国交がなく、負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中で、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁や水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて国民的な議論が求められている」と話しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


NHKの報道を読むと、治療費等北朝鮮に請求する術がなく、監視活動強化が重要だとしている。

本当にそうだろうか?

北朝鮮の国家を代表する施設が、日本各地にあり、固定資産税等免除までした経緯があることを踏まえれば、北朝鮮が払うべきものを払わないなら、漂流漂着船の撤去費用、漁船員の治療費、漁船員に破壊された設備の賠償等、これら国内資産を順に差し押さえるという方法がある。

韓国政府が日本企業の資産差し押さえに毅然と日本政府が対応すると宣言しているのであるから、北朝鮮側のかようなやり方に対しても、差し押さえすることは至極当然と言いたいのである。

また、これらの措置は、拉致問題に取り組まれておられる団体が本気になればあっという間に実現してしまう可能性がある。

目の前にある事案について、対策、対抗措置を具体的に語って初めて言論人の言論人たる資格があることを指摘し、本稿を終える。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

15:21  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.29 (Thu)

韓国外交そのものが不適切

韓国外相訪日に対する河野外相の発言に対し、韓国外相が「事実なら不適切」と言い放ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国外相訪日に対する河野氏の発言 「事実なら不適切」=当局者
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-48941.html

―――――――――――――――――

答えなき来日では困るとする見解は当然と言える。

―― 参考情報 ――――――――――

河野外相「韓国 康長官、きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826154.html

河野外相
―――――――――――――――――

河野外相の背後の取材陣の表情をご確認いただきたい。
この画像は、マスコミ関係者たちの正体を現していると言っても過言ではない。

加えて、安倍首相はG20にて文在寅を無視したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

G20首脳会談で安倍首相が文在寅を断固無視する破滅的事態が発生 会談を開く環境にはない
http://japannews01.blog.jp/archives/50515943.html

―――――――――――――――――

日本のマスコミ関係者たちはさぞかし悔しかったであろう。

呉善花は、「虎ノ門ニュース」(平成30年11月27日)にて韓国人のものの考え方について、かく説明している。

―― 参考情報 ――――――――――

「困った隣人!大韓民国」 ~百田尚樹×呉善花(オ・ソンファ)×居島一平~
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35328145.html

―――――――――――――――――

この種の解釈については、諸説あり目新しいものではないが、呉善花の解説はこれ以上ないレベルで具体的であり秀逸である。最後に、呉善花の発言部分を再掲し、本稿を終える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35328145.html
「困った隣人!大韓民国」 ~百田尚樹×呉善花(オ・ソンファ)×居島一平~

呉善花:「韓国人は“依存”する、誰かを頼る。もう一つは“責任回避”、誰かのせいにする。自分は正しいのに私を不幸にしている誰かがいる、と。これは国もそうです。これが”恨みの文化”です」

呉善花:「韓国人に謝ってはいけません。韓国では個人も国も謝ったら負けです。だから最後まで謝らない。日本人は謝ったらそれで許してすっきりと水に流しますが、韓国には水に流すという発想がありませんから、一度謝ったら永遠に謝り続けなければならなくなります。これは日本との関係もまったく同じなんです。日本は謝ったらそれで済むだろうと思って謝るが、韓国にしたら、また次も謝れ、次も謝れ、ときます。

また、韓国では初対面の時にどちらが上かを常に比較します。この上下関係はお辞儀の仕方で決まります。上の人は頭を軽く下げてすぐに頭を上げる。下の人は深くお辞儀をする。

日本の場合には偉い人が頭を深く下げると『腰が低い人だ』と尊敬される。しかしこれを韓国人にすると下の人間に見られてバカにされます。しかも一度頭を低くしたら、そこから立ち上がるのは難しい」

呉善花:「深くお辞儀をすると謝っていると思われます」
 
呉善花:「面倒くさいのが韓国人なんです。日本の常識で付き合っていたらバカにされるだけです。

私が韓国にいた頃は人に対してどちらが上かと比較するのは当たり前だと思っていた。しかし日本来て思うのは日本人はバランスを大切にする。これが身に着くと韓国人と会った時に物凄く疲れるんですね。しかも人を恨んだり、人のせいにする韓国社会にいるより、日本にいた方が気が楽なんです。人を比較する必要もないし。

日本人は個性がないと言われるけれど、本当は日本人が一番個性がある国民だと思います。今に満足していなくても、ありがたいという気持ちを持とうとするし、安心する社会で、安定もしているし、治安もいい。こんなに住みやすい国は世界にありません。やはり日本に生まれたいです」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もはや、韓国政府、韓国人を相手にする義務も価値も必要性もなくなったようである。

以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

07:23  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)
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