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2018.06.15 (Fri)

日米朝外交 拉致・非核化・制裁解除・国交正常化等 手順的にはこうなる?

河野洋平がたわけたことを語っているそうなので、日米朝外交「あるべき手順に関する認識」を共有化する目的で出稿を決断。


―― 参考情報 ――――――――――

河野洋平、「国交正常化を先行して拉致を解決」という不見識
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3114.html

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以下に、拉致・非核化・制裁解除・国交正常化等の手順(私案)を示す。


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拉致・非核化・制裁解除・国交正常化手順(私案)

①米朝会談(1回目)

②日朝会談(目的:拉致問題の完全解決)

③拉致問題解決(拉致被害者奪還、拉致協力者リスト入手)

④拉致協力者逮捕・訴追もしくは強制送還

⑤非核化検証本格化(工作員リスト入手含む)

⑥完全非核化実現

⑦工作員逮捕・訴追もしくは強制送還(北朝鮮工作員スパイ防止法等法制化を含む)

⑧在日、二重国籍者等本国帰還

⑨制裁解除

⑩国交正常化

⑪必要なら経済協力開始(朝鮮総連資産現金化、北朝鮮に送金)


―――――――――――――――――


なお、これには在韓米軍撤退は考慮していない。

以上

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05:17  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(3)

2018.06.14 (Thu)

米朝合意  拉致問題は非核化検証の前座扱いとすべきである!

本稿は、拉致問題解決のシナリオ、手順等について言及したもの。


米朝合意を受けて、トランプは例によって大風呂敷を広げ、いろいろ公言し始めた。
北朝鮮は非核化する。非核化を強力に検証すると、トランプは語っている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180613-OYT1T50108.html?from=ytop_top

トランプ氏「北の核の脅威もはやない」書き込み
 
2018年06月13日 23時05分

 【シンガポール=黒見周平、岡部雄二郎】トランプ米政権は12日の米朝首脳会談で北朝鮮が「完全な非核化」を約束したことを踏まえ、ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の協議を来週にも行い、非核化の工程表作りを急ぐ方針だ。一方、朝鮮中央通信は13日、米朝会談で朝鮮半島の非核化に向け、「段階別・同時行動原則」が重要との点で一致したと伝えた。

 今後の米朝協議では、非核化と、体制保証などの見返りの具体化が最大の焦点となりそうだ。

 13日朝(米東部時間)に帰国したトランプ米大統領はツイッターに「北朝鮮による核の脅威はもはやない」と書き込み、米朝首脳会談により、朝鮮半島の緊張は緩和されたと強調した。

 これに先立ち、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、北朝鮮の非核化を「強力に検証する」と語った。

(ここまで343文字 / 残り238文字)
 
2018年06月13日 23時05分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



これらの発言、以前の発言等を真に受けると、各論的には、北朝鮮は核実験をしない、北朝鮮はミサイルを発射しないということになる。当然のことだが、北朝鮮は、軍事力強化に繋がることは何もしなくなるということを意味する。
北朝鮮は、朝鮮戦争を仕掛けたように、少なくとも軍拡できなくなったと私は解している。
日本は、トランプ大統領在任期間中は、少なくともJ-Alertが動作するようなミサイル発射実験の事態は避けられたと認識していいだろう。



この見方を甘い、とする見解を示される方もおられる。


私ならこう提言する。

「拉致問題」を「非核化検証の前座扱い」にすべき、と提言する。


前稿の趣旨を理解されている方ならシナリオが読めているはずだ。

―― 参考情報 ――――――――――

米朝首脳会談⇒日本政府は「拉致協力者リスト」「工作員リスト」「ハニートラップリスト」購入を公言すべきかもしれない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html

―――――――――――――――――



米朝非核化検証協議に先行して、拉致被害者奪還について日米先行して取り組む。
日朝首脳会談を、米朝非核化協議に先行させるのである。
その日朝首脳会談の席で、日本政府が「拉致被害者は何人生存しているのか?を質し、拉致被害者の生存者を全員帰還を確認、併せて拉致協力者リストの提供」を北朝鮮に要求するのである。

北朝鮮は拒否できまい。



なぜなら、非核化協議の前に、「拉致被害者は何人生存しているのか」について回答しないこと、「拉致被害者の生存者全員帰還」や「拉致協力者リストの提供」を拒否することは、アメリカが求める「非核化」に協力しないとみなされ、北朝鮮空爆の口実となるからだ。

安倍首相がトランプに拉致問題について米朝首脳会談の際に言及するように日本政府として再三打診し、安倍首相が日朝会談に意欲を示したのは、「北朝鮮の非核化対応のリトマス試験紙として拉致問題が使え、そのために拉致問題を非核化検証の前に解決完了させる」というシナリオがあるからだと推定する。


非核化検証は簡単ではないとする説が有力である。それゆえ、拉致問題をリトマス試験紙として外交交渉の前座として位置づけるのである。

当然の事だが、「アメリカの空爆前に、非核化最終検証に先行して扱う」のであるから、拉致被害者の生存確率は高まる。



従って、「非核化」を単独で考える必要はない。
軍事評論家たちは、非核化は非核化、拉致問題は拉致問題でそれぞれ単独で切り離して考えたがる傾向にある。
盲点があることに気づくべきだ。北朝鮮はとっくに気が付いていると私は予想する。

じっくり考えれば、非核化と拉致問題を絡ませて、日米で必要な手順を協議しつつ、北朝鮮をジワジワ追い詰めるシナリオ、手順があるのだ!
非核化単独の視点、拉致問題単独の視点で眺めても、米朝合意の内容からは大した成果は得られないという予想にしかならない。(大方の評論家たちの予想に従えば)


それゆえ、米朝合意を受け、その直後に、日本政府がトランプ大統領と協議したうえで、「拉致被害者は何人生存しているのか?を質し、拉致被害者の生存者を全員帰還を確認、併せて拉致協力者リストの提供」を北朝鮮に要求する手順を採用することを提案するのである。


日朝首脳会談ではあるが、会談場所は、シンガポールではなく、ニューヨークがいいだろう。
名目的には安倍首相、金正恩での会談であるが、夕食会等において、安倍首相、トランプ、金正恩が並ぶイベントを企画するのである。
金正恩が断れない状況……………ということなのである。



以上

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06:03  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.06.13 (Wed)

米朝首脳会談⇒日本政府は「拉致協力者リスト」「工作員リスト」「ハニートラップリスト」購入を公言すべきかもしれない!

米朝首脳会談が期待外れに終わったとする、(したり顔で語る)外交評論家の意見が多いようだ。
本当にそうだろうか?

ならば、なぜ米朝首脳会談前に在るべき論を言わないのか?なぜかくあるべしと提言しないのか?
不思議に思う。
政府対応を見てから、モノを言う。言論人たちは悪しき習慣を止めるべきだ。


本当の専門家とは、誰もがどうしていいかわからず言えない状況で(政府対応前に)提言できる人を言うのだ。


安倍談話、日韓合意等について、政府が意思決定する前に、官邸に直言した言論人は果たして何人いるのだろうか?

その一方で、米朝会談を受け、日本政府の次なる一手を模索されている方がおられると思う。

拉致被害者奪還は我が国の悲願であることは理解しているつもりである。
当然、拉致問題解決に繋がる一手が必要となる。



ネット界では次のような情報が飛び交っている。


―― 参考情報 ――――――――――

日米「北朝鮮を支援するのは韓国な」韓国「」「…在日同胞の資産があるニダ」ザイニチ60万人強制送還クル
http://www.news-us.jp/article/20180613-000005z.html

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誰がいつどのように実現するのか?
首相が大臣がそう言う可能性はあるのか?可能性は少ないと思う。

目的がはっきりしているにせよ、プロセス、手段、手順等を繋ぐ、有効な各論がなく、どうやって実現するのか?
考えなくてはならない。



そういう措置を促すための、別の措置があるような気がする。
日朝首脳会談の場で、拉致被害者奪還と交換?で、在日の帰還、二重国籍者の帰還、帰化の取消等について北朝鮮が同意する可能性はある。
朝鮮総連資産を現金化し、これを経済協力と称する手法もあるだろう。

その他に、以下のコメント等を読んでいて、日朝政府間交渉において、拉致被害者奪還とセットで、「拉致協力者のリスト」「工作員リスト」「ハニートラップされた政治家リスト」購入という手法もある。


―― 参考情報 ――――――――――

【夕刊フジ紙面】北朝鮮に政官財マスコミ関係者などの名前が書かれた”日本人の協力者リスト”が存在。彼らを脅し指令を出す危険がある
http://www.moeruasia.net/archives/49606226.html

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北朝鮮が、非核化の他に、拉致被害者奪還を拒絶し、「拉致協力者のリスト」「工作員リスト」「ハニートラップされた政治家リスト」手交を拒絶すればどうなるか?

日本政府は、北朝鮮制裁強化をトランプに伝達、働きかけることになる。

トランプは米朝交渉の場にて、拉致問題とセットで在日帰還等について言及するというシナリオが見えてくる。


そういう事態となった場合、拉致協力者、工作員たちはもはや日本には居られなくなる。
なぜなら、拉致協力者たちは、日朝国交正常化の邪魔でしかないからだ。

拉致協力者、工作員、ハニートラップされた方は、今のうちに出国されんことを推奨する。


リストの購入は、対北朝鮮交渉上も国内対策上も、同時に機能する有効な切り札となるだろう。
北朝鮮は、トランプが言及した以上、表立って拒否できる外交状況にはもはやないと考えるからだ。

あるいは、北朝鮮政府に依頼し情報公開してもらう方法がある。普段から何かにつけて情報公開と宣う野党国会議員は無条件で賛同いただけることだろうし、この方法なら安倍政権は手を汚さずに、工作員ネットワークを一網打尽にできるのではないだろうか。


以上

以下参考。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48819050.html

71. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月12日 19:17:55  ID:YwMDQ3MjA このコメントへ返信
拉致事件には多くのパヨク幹部が関わってるらしいから、
工作員の多い事この上ない。
     
公安も掴んでいる情報では、メディア、官僚、政治家が拉致事件に関与している。
金正恩は拉致に関与した日本人(在日含み)の数百に及ぶリストを持っている。


103. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月12日 19:24:05  ID:c1NjUzMjQ このコメントへ返信
※88
>拉致被害者を返してもらって支援?
>何故日本が支援しないといけないのか…
騙されないように。
拉致被害者全員帰国だけではなく、実行犯の引き渡しと拉致協力者の情報提供が必要。
実行犯以降は、国の指示で実行しているから実質、北朝鮮は日本に敗戦したと同様の扱いになるから、普通に考えて有り得ないからね。

135. 名無しさん@ほしゅそく   2018年06月12日 19:30:43  ID:E3MTc1OTY このコメントへ返信
ここ読んでる議員さんいたら忘れないでいてほしいんですけど、万が一経済支援する事になったら、絶対に相手にただで渡すような経済援助はやめてほしいという事。
1.ゼネコンなどに必ずひも付きにして、日本企業にも利益が出る経済援助にする事。
2.北は南と違って貿易の資源としては、地下資源、砂利、海産物、松茸等輸入して使えるものが多いので
3.中露国境に近い地域のインフラ整備はただ乗りされる恐れがあるので、日本は元山中心に投資を行った方がよい。

中韓に散々ただで色々渡した愚は必ず避ける事。
援助と言ってもそこから生まれる乗数効果分を日本が享受できる、必ず国益になるものにする事。

また、保守層は、対中戦がより近づくし、南北朝鮮になめられないためにも核武装、憲法9条改正して国軍の整備は言い続けるべき。

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http://www.nikaidou.com/archives/103926

 トランプとデブのマネロン会議かよ
 2018/06/12 13:08   -貴様ら!俺の言うことを聞いてみませんか?

誰も言わないと思うけど・・・シンガポール華僑のマネロンを北朝鮮がずいぶんやってるんだよ。北朝鮮の持つスイスの口座ももちろん使ってる。だからスイスの奴も来てたろ。

で、内容はないんだよ。これは単にトランプの選挙対策とカネだな。

これ、誰が得するの?それ考えたらいくつかのシナリオがあるが。デブ達が泊まるホテルの経費16億ありませんってそんなの普通報道に出すか?そんな金もないなら軍事クーデター起きるじゃないか北朝鮮で。

体制の維持って、デブカネがないのにどうするんだよ。軍にカネ配ってるからデブは生きてたわけだ。それがないなら、米軍に駐留でもしてもらわないと死んじまうよなデブは。

でもデブが生き残れるというなら、密約は「一国二制度と言いつつ北が南にある資産をかっさらい(南の酋長は北のスパイだから)、サムソンLGヒュンダイとか潰して、その分の製造業を支那と日米で取る」ってシナリオじゃないと儲からないよなぁ。

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http://www.nikaidou.com/archives/103931

 体制の維持の保証はロシアなら・・・
 2018/06/12 16:25   -貴様ら!俺の言うことを聞いてみませんか?

ロシアが極東で必要な労働者確保のためにデブのケツを持ったとする。アメリカによる体制の維持じゃ無くて実質はロシアとか。

アメリカがでていった理由は、というかトランプが行った理由はロシアゲートで脅されているからだとしたら上記仮説は成り立つ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

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16:05  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.06.09 (Sat)

日露首脳会談の隠された目的

直前で実施された、日露首脳会談、報道されている情報からは、何のための会談なのか、その目的がわからなかった。


直近で配信された三つのニュースから、日露首脳会談は、国益的に非常に重要なものであった可能性に気づき、そのことを共有化する目的で出稿することとした。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31575950Z00C18A6000000/

安保理、非常任理事国にドイツなど5カ国選出
2018/6/9 2:13
 【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は8日、2018年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国の後任5カ国を選出した。ドイツ、インドネシア、ドミニカ共和国、ベルギー、南アフリカが選ばれた。任期は19年1月から2年間。シリア問題やアフリカの内紛など世界各地の紛争や危機に対応する。

 アジア太平洋地域からはモルディブも立候補したが、インドネシアに大差で負けた。ドイツとベルギーが選ばれたのは5回目。ドミニカ共和国が安保理入りするのは初めてとなる。南アフリカのリンディウェ・シスル国際関係・協力相(外相)は選出後、「(黒人初の大統領となった)ネルソン・マンデラ氏の遺志を継いで、平和に貢献していきたい」と記者団に語った。

 15カ国で構成する安保理のうち、拒否権を持たない非常任理事国は10カ国。このうち5カ国が総会の選挙を経て毎年入れ替わる。

 安保理は国連に加盟する193カ国を法的に拘束する決議を下す権限を持つ。日本も16年から2年間、非常任理事国として北朝鮮に対する制裁決議の採択などにかかわった。


https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180609-00000002-dzh-fx

伊首相「トランプ米大統領のロシアのG7復帰提案を支持する」

0時14分配信
コンテ伊首相

「トランプ米大統領のロシアのG7復帰提案を支持する」


http://www.traderswebfx.jp/news/default.aspx?newscode=690713&dispmode=list&rfr=yh&rtype=rnd

【発言】EU高官「G7サミットでは、北朝鮮に対して、核兵器放棄を呼び掛ける」」
欧州連合(EU)高官
「8-9日のG7サミットでは、北朝鮮に対して、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の実施を求める方針」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



上記にある、「トランプ米大統領のロシアのG7復帰提案」の露祓い、提案、根回しは日本政府首相官邸主導であろう。


三つのニュースからあるシナリオが浮かび上がって来る。

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・日本は現在安保理の非常任理事国であるが、任期は年末で切れる寸前
・日本政府としては、北朝鮮制裁の枠組みを国連安保理からG7に切り替える必要があった
・同時に現行G7の枠組みだけでは、北朝鮮制裁強化を実現することは難しい(既に、G20開催中でのG7財務大臣共同声明実績がある)
・そこで、G7ロシア復帰を誘導し、プーチンに復帰の意思を確認する必要がある

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日露首脳会談の目的は、G7でのロシア復帰の可能性をプーチンに打診する目的だった?
ということになる。


安倍首相は、プーチンに対しG7復帰という餌をちらつかせ、拉致問題解決に係わるロシアの協力を取り付けた?可能性があるのだ。(北朝鮮は、ロシアの後ろ盾を失った状態で米朝首脳会談に臨まざるを得ない?)



直近でプーチンと会談した要人が安倍首相一人であるならば(多分そうだろうが)、安倍首相は、G7を主導し、米朝首脳会談実現のための環境整備に努めている、世界の有力な指導者ということになるのではあるまいか。


そういう意味で、さる四月の「北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明」は国際政治的に重要な意味がある。

中朝のスパイ工作議員たちが審議拒否、麻生大臣辞任を求めるのは、今後続くであろう「北朝鮮制裁強化に関するG7共同声明」を阻止するためであろう、という見方が浮上するのである。



以上


参考
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北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

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2018.05.25 (Fri)

米朝首脳会談中止  次にどんな制裁措置とすべきか!

本稿、本来的には、保守陣営大同団結事案として取り組むべき、北朝鮮への制裁措置強化策に係わるもの。



米朝首脳会談中止を受けて、日米両政府は北朝鮮制裁強化を一段と進めることが確実視されている。

では、どんな手段が次に予定されているのか?
官邸スタッフは、首相外遊中にあっても制裁強化行程表あるいは日米の緊密な協議・連携があり、詳細把握しているだろう。


―― 参考情報 ――――――――――

「なるべく早くトランプ氏と電話会談を」安倍晋三首相ぶらさがり詳報
http://www.sankei.com/politics/news/180525/plt1805250032-n1.html

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が、保守在野勢力は、官邸スタッフに肉薄するレベルで、次に何を制裁措置として準備すべきかシナリオ、行程表が読めているのであろうか?

弁護士懲戒事案で右往左往している状況ではないのである。

左翼はモリカケ。
保守派は弁護士懲戒事案、、、

何をやっているんだと言いたくなる。


とりあえず、次に北朝鮮制裁強化策として、取るべき施策、措置をサンプル的に提言し、本稿を終える。

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米朝首脳会談中止を前提とした場合における、北朝鮮への追加制裁措置(私案)


・北朝鮮海域の海上封鎖(機雷敷設?)
・石油瀬取り船について武力行使
・北朝鮮国籍、一度でも北朝鮮国籍だった方(現国籍が韓国か日本)の再入国禁止
・北朝鮮国籍者から日本国籍への帰化取り消し
・北朝鮮への渡航全面停止
・北朝鮮政府関係者との接触禁止
・朝鮮総連の活動停止、資産凍結
・北朝鮮政府関係者と接触した外国人の入国禁止
・不法滞在者への出頭呼びかけ(出頭しない北朝鮮籍の人の場合、外患罪適用?)
・親北勢力に対する一斉通信傍受の開始
・北朝鮮スパイ工作防止法の法制化
・護衛艦の空母化(最終的には数隻の空母を確保)
・防衛費20%増(来年度予算)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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