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2019.02.19 (Tue)

韓国の外交上の扱いについて

本稿は、最近の安倍外交を俯瞰した結果、導かれることをまとめたもの。


国内的には、日韓政府の険悪なやり取りがニュースになる機会が増えた。私は国民の一人として韓国政府ならびに韓国の政治家に対し、強い怒りを覚えている。いわゆる措置入院が必要な政治屋が韓国にはたくさんいるような気がしている。日本政府の一日も早い制裁実施を待ち望んでいる。

しかしながら、韓国事案は、どう見ても、どう考えても、国際政治、日本外交の本筋では、どうもないような気がする。

米中貿易戦争、日露平和条約、どうみても韓国について配慮、検討しなくてはならない要素を見出すことは難しい。
TPP、EUとのEPAの発効により、日韓の経済関係は、かつてほど重要視する必要はなくなった。


日中の関係で言うと、中共は、日本に対し、事を荒立てることを一切しなくなった。中共は、日本に経済的弱みを握られつつあるとみていいようだ。
日英は軍事同盟並の強固な関係に移行しつつある。
日仏は、日産・ルノー問題でぎくしゃくしているような側面はあるものの、瀬取り強化のためにフランスが軍艦派遣に応じたことに、正直驚いた。
日独は、中国側からの技術ノウハウ搾取に耐えかね、メルケルは親日派に転じたようだ。
トランプに対しては、安倍首相はノーベル平和賞推挙というゴマスリを演じたそうだ。

国際政治外交的には、韓国を除き、日本は完勝状態にあると言えそうだ。
日本は、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカなど、主要各国を自陣に引き入れつつ、対中共、対北朝鮮対策を取り纏める実質総括的立場にある。
北朝鮮からみれば、すべての黒幕は安倍首相に見えるだろう。キッシンジャーは既に国際政治の主役ではない。
戦後、明治以降を含め、これほどまでに、日本の外交的立場が国際的に認められ、かつこの次元での外交関係構築できたことはあったのか?


ここで考えていただきたいことがる。

より強固な外交関係を構築する国があるとすれば、重要視しなくなる国=捨てる国が発生する。
どうしても捨てる国は発生する。
新しい友達が出来、その友達と遊ぶ時間が増えれば、疎遠になる友達ができるのは避けられない。


日露平和条約が締結できるということは、朝鮮半島問題については、北朝鮮は後ろ盾を半分失い、安全保障上は丸裸状態に近づくことを意味する。
韓国からみれば、日米関係の強化、日露平和条約実現は、中共との関係強化以外の選択肢がないことを意味する。

北朝鮮は国連安保理の決議でにっちもさっちもいかなくなり、北朝鮮をなんとか支援したい韓国も韓国の政治家たちが語っていることも、これら主要国の幹部からみれば、国際常識を弁えないチンピラレベルであることが露見してしまった。
米紙に報道などから、近い将来、韓国は国連制裁対象となるだろう。よって、朝鮮半島全体の国力、経済力低下は避けられない。

具体的には、韓国は、米中貿易戦争で貧乏くじを引かされ、韓国は日露平和条約で両国から重要視されなくなり、ゴーン逮捕に続くルノー・サムソン事業撤退など経済的ジリ貧状態が確定しつつある。

日本は、またTPP発効、EUとのEPA協定発効により、世界の経済圏の中核的ポジションを獲得した。一方、韓国にとっては、韓国製品を日本市場、TPP加盟各国に輸出することは以前よりも困難となりつつある。
世界中のどの国と比較しても、経済圏的に日本以上に優位な国はあるのだろうかと考えてしまうほどだ。


安倍首相が、動けば動くほど、韓国は経済的にはジリ貧状態、北朝鮮は資金が底を尽きつつあるとの噂もある。


韓国が、徴用工事案、慰安婦事案、レーダー照射事案で対日強硬手段を選択せざるを得ないのは、経済的ジリ貧状態へのガス抜き、北朝鮮の窮乏が一層深刻になっている証左という見方もできる。

もちろん、韓国の政治家の発言を無視、とんでもない主張を受入れ、認める必要はない。

常識外れの韓国政府の対応は、悪意で捉えると、常識外れの外交対応を根拠に、韓国を嵌め、北朝鮮ともども半島国家を衰退・消滅させることに繋がる。国際政治においては、条約違反、相手国への暴言はもってのほかである。

そして、長年の懸案だった、日露平和条約実現は、経済協力の行方次第で、極東アジアの構図を激変させる劇薬として機能する可能性が出てきた。


国内的には、政治日程が立て込んでいると言われている。

生前譲位、G20(6月末)、参議院選挙、日露平和条約、、、
結構なボリュームである。そして、韓国と北朝鮮を嵌める、大がかりな仕掛けは、安倍首相が構築しつつある。

簡単に言うと、韓国に対する制裁対応は、保守層が納得するレベルのことを、合間合間をみて少しずつやっておけばいいということになる。

韓国に対する個別制裁については、別に首相が判断することでもない。経済制裁、人的交流制限、国内対策強化、三つの制裁手段が分類上あるとして、外務省など、各省庁の次官レベルの判断でできることをやるということ。韓国は、もはやその程度の位置づけの国でしかない。

それゆえ、韓国に対する制裁の本格実施のタイミングは、6月末のG20以降、参議院選挙前なら、政治的効果はあるだろう。その延長線上の措置としての、特別永住者の生活保護廃止、強制送還も、ある日突然、自治体首長の決裁、国の出先機関の判断で随時行われることになるだろうと予想する。


ただ、安倍政権が、韓国を除き、外交的に完勝状態に近いことは評価すべきことであるかもしれないが、その一方で、政権が韓国対策について何ら公式に表面化させず、保守層に我慢と忍従を強いるのは、政権にとって得なことなのかそうでないのか、判断がつきかねることを指摘し、本稿を終える。

以上

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14:50  |  外交  |  コメント(0)

2019.02.17 (Sun)

韓国人は簡単に洗脳される ⇒ 誣告による歴史テロ工作員を養成するつもりか?

韓国人は簡単に洗脳される⇒誣告による歴史テロ工作員を養成するつもりか?




韓国がテロリストを文化財登録したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【止まらない反日】韓国、昭和天皇暗殺未遂(桜田門事件)で逮捕・死刑の李奉昌の遺物を文化財に登録【テロリストが英雄】
http://www.honmotakeshi.com/archives/54885798.html

―――――――――――――――――

その意図は、今の韓国の若者の中から、将来、日本でテロ活動させる予定であるからだろう。
上記の記事は、朝鮮人は、戦前の時代からテロ勢力であったことを示している。



実際、韓国の小中高生の対北観は大きく変わりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

「北朝鮮は敵」5% 一変した韓国小中高生の対北観
https://www.sankei.com/world/news/190213/wor1902130020-n1.html

―――――――――――――――――

韓国人というのは、簡単に洗脳されやすい民族であるようだ。
親北朝鮮になればなるほど、鉾先は反日に向かうのは必定。



皆様は、慰安婦問題に関して来日して活動していた方々の顔をみたことがあるだろうか?
一言で言うと、映画に出てくる、にやけたヒットラー支持者みたいな表情であった。私は、この表情を一生忘れない。

徴用工賠償事案で来日した集団の顔の表情も非常によく似ている。

http://hosyusokuhou.jp/archives/48834193.html

目と口元が笑っているかとぼけているように見えるのは何を意味しているのか?




||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://archives.mag2.com/0000110606/20190125122213000.html

●相手を貶めるための嘘「誣告(ぶこく)」は中国のお家芸

ここで私が特に取り上げたいのが、
中国人の恐るべき伝統、「誣告(ぶこく)」だ。
「誣告(ぶこく)」は立命館大学の北村稔名誉教授に教わった。
「誣告(ぶこく)」という概念は、「虚偽の事実で訴える」ことである。
虚偽の申請、虚偽の訴えをして相手を貶めるという意味だ。

●「伝統的に嘘つきだ」と理解した上で対する

中国で教学の観念としてある「誣告(ぶこく)」という行為、
つまり意図的に事実を偽り、他人を罪に陥れるために告訴する、
ということは日本の文化に相いれないものだった。
一方、中国や韓国では、
同国人同士で「誣告(ぶこく)」し合ってきた
長い歴史があり、伝統となっている。
それが日本に対して向けられたのが南京大虐殺であり、
慰安婦強制連行であるということだ。

韓国で桁外れに偽証罪が多いのは、
「誣告(ぶこく)」文化だからだ。
中国や韓国には、事実を偽り他人を罪に陥れる
「誣告(ぶこく)」という概念があることを、
日本人は知らなければいけない。

まさに小さな怒りを大きな恨みに仕立て上げ、
過去の古い案件を新たに蒸し返し、
大げさに言うのが「誣告(ぶこく)」の手法である。

北村教授によれば、中国ではかつて、
でたらめな訴訟を書くことを専門にした
「訟師」と呼ばれる職業まであったという。

日本人は、事実にまったく即していないことを
言うことに非常に抵抗があるが、
中国や韓国は逆で、
まさに息をするように嘘をつくのが当たり前で、
そうしなければ生き残れなかったという
長い歴史と伝統があることを
理解して対応しなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このような流れの中で、韓国人の1万人のワーキングホリデー枠は治安対策上、問題と言わざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

「韓国人長期滞在枠大幅削減」に関わる意見提出   パブリックコメント締め切り迫る
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html

―――――――――――――――――

すなわち、ビザ免除廃止、入国管理の厳格化、警察要員増員、地域大の防犯対策強化、自治会機能強化が望まれるということになるのである。
田母神俊雄が都知事選挙にて、自治会機能見直しを公約していたことは、ここで繋がるということ。



韓国が、国家全体で反日になびき、若者層が親北朝鮮となればなるほど、国内的には、韓国人徹底監視社会は避けて通れないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

政権が真っ先になすべきことは「来日韓国人監視社会」の実現である
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1279.html

―――――――――――――――――

日本においては、経済制裁、人的交流制限、国内対策強化、三つの対策が喫緊の課題となっているのである。

以上

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04:31  |  外交  |  コメント(0)

2019.02.15 (Fri)

政府は韓国からの謝罪要求に屈してはならない!

韓国の知日派は、日本が11回も公式に謝罪したとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

「慰安婦問題、11回も謝罪した日本の心と向き合おう」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50856.html

―――――――――――――――――



11回も謝罪させられた理由、それはクリントンとキッシンジャーが背後にいたからだと解している。


―― 参考情報 ――――――――――

韓国国会議長⇒アメリカ国務省⇒キッシンジャー⇒日韓議連⇒日本が忍従?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1305.html

―――――――――――――――――

キッシンジャーが放った一言、「何を言っているんです。あなた方は一度負けたんですよ。お忘れですか」を忘れてはなるまい。



韓国の政治家は、アメリカ国務省、キッシンジャーにご注進すれば、日本政府は何度でも謝罪してくれると思っている。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国「何度謝ろうが相手が許さなければ謝ったことにならない」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50849.html

―――――――――――――――――


安倍談話を思い出したい。
安倍談話は11回も謝罪させられた慰安婦問題等を想定して、子孫に謝罪を引き継がせないとした内容だった。安倍談話はその点において、評価しうる。

従って、韓国の政治家の発言は、慰安婦問題日韓合意のみならず、安倍談話の無効化を狙ったものとみることができる。

韓国人が謝罪させることに異常にこだわる事情がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ttensan.exblog.jp/27442204/

謝罪をしたら負け、
「下位のものは上位のものから何を要求されても逆らってはいけない」
という下位カースト受け入れるということ。
これが朝鮮儒教という私達日本人が関わってはいけない韓国の伝統であり、
遺伝子に刻み込まれた基本思考です。

ですので謝罪要求をしたところで謝らないどころか
相手の方が悪いとい言い出すのは
韓国にとって常識的な行為なのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




加えて、国内には、諸外国に対し、「ご注進」する勢力が少なからず存在する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

国際情勢判断 歴史の教訓・戦略の哲学
岡崎久彦

271頁

世界史に例のない不思議

世界のどの歴史を見ても、戦争が終わって三十年以上たてば、過去の戦争の是非の論は終わって、すべては過去の歴史となり、種々の新しい問題に頭を悩まさねばならない時期となる。日本もまさにそういう時代に入っていた。
ところが、その後この問題がー多分に人為的にー生じて来た。

発端は八二年の教科書問題であったが、これが年中行事的な外交問題となるのは八六、七年頃からであり、それが今日に至っている。
その過程はほとんど判で押したように同じである。何か問題となりそうな事件が日本国内で起きると、外国の政府や新聞に対して日本の国の誰かが「ご注進」「ご注進」という事になる。そしてその外国の反応を受けて日本国内で問題にするというパターンである。
野党、マスコミだけに責任があるわけではない。初期には、政府部内にもそれに迎合する動きがあったようである。教科書問題では、それが誤報であったという事が一般に知れわたり、政府の処置が不必要となってしまう前に、いそいで処置をした形跡がある。
また、当時は、韓国も戦後三十年経ってこの問題を取り上げる気もなくて穏便にすませても良いが、ただ、中国に対して日本が何らかのゼスチュアをするのならば、国民感情として韓国はそれ以上の事を要求せざるを得ませんよという意志を内々伝えて来たのを無視して、政府の措置を強行したとも言われる。今となれば、まさに、この韓国の識者の言ったとおりとなったのである。これが発端となり、最近十年は、このご注進ゲームはほとんど年中行事となっている。
ただ、東南アジアでは、もはや、このゲームは過去の事となりつつある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



慰安婦問題、徴用工問題、どちらも国内に協力者がいる。
慰安婦問題は、キリスト教会が関与している。

「ご注進」した者たちを、外患罪(改正)、スパイ防止法等で訴追できる日は来るのであろうか?
もちろん、有事の際は、このような行為を働く者たちは、捕縛され、収容され、処刑されるべき存在であるべきだ。



日本政府は二度と韓国に謝罪すべきではないし、韓国人とは(在日を含め)共生することも友好関係を築くこともできないと考えるべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人とは共生できないと考える4つの理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1287.html

―――――――――――――――――

以上

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09:25  |  外交  |  コメント(0)

2019.02.14 (Thu)

韓国国会議長⇒アメリカ国務省⇒キッシンジャー⇒日韓議連⇒日本が忍従?

本稿は、アメリカ国務省副長官に助け船を求めた韓国国会議長の動きなどから、韓国とアメリカ政界の関係、そして日韓友好議連を通じて日本が忍従させられるシナリオを説明することを目的としている。



以下の動きなどから、韓国の国会議員は、国益的に都合が悪くなると、アメリカ国務省に駆けこむ習性があるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「アメリカさん!助けて!」韓国の文喜相国会議長、日韓関係修復の仲介を米国務副長官に求める~ネットの反応「ヘタレるの早いなw」「ツッパリ通す気が無いなら最初から喧嘩売るな!」
https://anonymous-post.mobi/archives/3750

―――――――――――――――――



国務省副長官の背後には、キッシンジャー、そして、キッシンジャーの手下として言うことを何でもきく日韓友好議連所属議員がいる。

早い話、日韓議連所属議員は、KC○A、C●A議員のエージェントとみれば説明がつきやすい。




ここで、過去数十年、国際外交の主役でありつつも、対日強硬派を演じてきた、キッシンジャーの評価について、岡崎久彦の1996年の著作から引用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

国際情勢判断 歴史の教訓・戦略の哲学
岡崎久彦

135~136頁
キッシンジャー批判
憶測と事実誤認

理論と地域研究とは本来車の両輪でなければならない。キッシンジャーは当代一流の理論家(コンセプショナル・シンカー)である。その理論家が、自ら肌で知っているヨーロッパとアメリカについて語る時はほとんど隙がない。しかし、土地勘のない場所で物事を図式的(スキマティック)に捉えようとすると種々の危険を冒さねばならない。人間はすべての地域においてすべてを知る事は不可能である。まして極東は、歴史の長さから言っても、それを知るために最低読まねばならない古典の量から言っても、西欧全体に優るとも劣らないものがあり、それを知らないからと言って、キッシンジャーを責めることはできない。ただ、彼の論旨の中で「殆い」点を指摘しておく事は私の義務と考える。

キッシンジャーは一貫して、日本は再び強大となり、アメリカから離れて独自に行動しようとするから、これを中国とのバランスで抑えなければならない、というコンセプチュアル・フレームワークを持っている。しかし、その前提には二本がそうなるという蓋然性が証明されねばならないが、その証拠が右の宮沢発言だけでは惨めである。
この命題は議会証言でも繰り返し表現されている。冷戦後の国家間の摩擦は「日米同盟を含めて、既存の同盟関係を変えるであろう」「日本の政策は必ず、より国家主義的となろう」「それぞれの国家利益に関する日米の考え方が必ず一致しているという確信は打ち崩された」。極東の種々の政治的変化は、日米にとってそれぞれ異なる重要性を持つが、「その現実は、既に世界三位となっている日本の防衛予算に反映されている。来世紀には日本の核開発も排除できない」。
いずれも何ら根拠が示されていない憶測に過ぎない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



キッシンジャーは事実誤認したのであろうか?
途方もない金や利権でキッシンジャーが買収されたのではないかと私はみている。



キッシンジャーの経歴はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ロックフェラーの完全支配 (食料・医療編)アグリスーテイカル
ウイリアム・イングドール

139頁
人口削減ビジネス全盛に尽力のキッシンジャー

実際、キッシンジャーは、政府内で働く雇われ人であったが、単に米国大統領に雇われていたのではなかった。彼を出世させた支配層のために行動し、交渉するために雇われていたのである。キッシンジャーは戦後米国支配層内で当時最有力一族であったロックフェラー家の後ろ盾のおかげで権力の階段を上っていくことができた。

一九五五年、ネルソン・ロックフェラーはキッシンジャーをCFRの研究責任者として招き入れた。その一年後、キッシンジャーはロックフェラー兄弟財団の特別研究プロジェクトの責任者になり、そこで彼は一族をファーストネームで呼ぶ親しい間柄になった。後にキッシンジャーは、人脈を確実にするためにロックフェラー兄弟財団で働いていたナンシー・マギンスと結婚している。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



参考までに、キッシンジャーの発言録などを集めてみた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ロックフェラーの完全支配 (食料・医療編)アグリスーテイカル
ウイリアム・イングドール

日本訳まえがき
一九七〇年代の石油危機と穀物危機の真只中、ヘンリー・キッシンジャーは国務長官としていみじくも言った。「石油を掌握すれば、諸国の政治経済を操縦できる。食料を掌握すれば、人口を調節できる」

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"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国

奥山真司


17~18頁
麻生太郎首相が在籍していたことで知られる日本青年会議所の現在(二○○九年度)の会長が、以前、キッシンジャー元国務長官と会談する機会があった。
沖縄出身である彼は、日米問題についての思い入れがことのほか強かった。そこで、会談の機会を与えられたのを幸い、ここぞとばかりに積年の思いを込めて、こう切り出した。
「日本は歴とした独立国であり、日米は同盟国である。にもかかわらず、現在は、独立国、同盟国として扱われていない」
すると、キッシンジャーはこともなげにこう切り返した。
「何を言っているんです。あなた方は一度負けたんですよ。お忘れですか」
キッシンジャーの発言からもわかるように、アメリカは日本を対等な同盟国として認め、共に発展の道を進もうという意思を持ってはいない。

+++++++++++++++++++

世界を操るグローバリズムの洗脳を解く
 日本人が知るべき「世界史の真実」 馬淵睦夫

133~135頁

本当にヒトラーの意思で第二次世界大戦が始まったのか

『キッシンジャー「最高機密」会話録』(毎日新聞社)によれば、キッシンジャーが訪中したとき、毛沢東はキッシンジャーに「なぜヒトラーはソ連を攻撃するときに、三か所に分けて攻撃したのか」と質問をしています。
レニングラード(サンクトペテルブルグ)を落として一直線にモスクワに向かえば、簡単にモスクワを落とせたはずです。
ところがヒトラーはそうしませんでした。
また、ダンケルクの戦いでイギリス軍が敗北したのに、ヒトラーはイギリスに上陸を敢行しなかったことも、毛沢東には解せないことでした。
毛沢東は不思議に思ってキッシンジャーに問いかけたのです。
キッシンジャーの答えはいい加減なものでした。「ヒトラーは狂人だった」とか「ヒトラーは芸術的な戦略を取った」とか「大局的な構想がなかった」などといってごまかしました。

毛沢東は、「それなら、なぜドイツ人はヒトラーに従ったのか」と追及しますと、「ドイツ人はロマンチックな民族だ」とか「ヒトラーには強烈な個性があった」などと、これまたいい加減な返事に終始しました。
これに対し、毛沢東は、ドイツ人がヒトラーを支持した最大の理由は、「第一次大戦でドイツ人が恥辱を蒙ったからだ」とズバリ指摘し、キッシンジャーもこれを認めました。
なぜ、このやり取りを長々と述べたかといいますと、この会話の中に第二次世界大戦の謎を解くヒントが隠されているからです。
この会話から推察できることは、ヒトラーは戦争を嗾けた勢力に踊らされていた可能性があるということです。だから、綿密な計画を立てずに戦争に突入してしまったのではないかと考えられるのです。

そうだとすれば、個々の戦略がチグハグで一貫性を欠いていたと言うことも納得がゆきます。
では、どのような勢力がヒトラーを育てて、戦争へと誘導したのでしょうか。
誤解を恐れずに言えば、ヒトラーに資金援助を行って政権を取らせたのは、実は米英の資本家たちであり、彼らと意を通じていたドイツの財閥であったのです。
たとえば、ブッシュ大統領(任一九八九~九三)の祖父のブレスコット・ブッシュは何と戦時中もヒトラーに資金援助をしていました。有名なユダヤ人銀行家ポール・ウォーバ-グやヤコブ・シフなどもヒトラーを支援していたのです。ドイツにあっては、ポール・ウォーバーグの実兄のマックス・ワールブルックやオッペンハイム男爵などのユダヤ財閥がヒトラーを財政支援しました。さらにはドイツにおける化学産業や鉄鋼業の雄であるIGファルベンのヘルマン・シュミッツ会長などが、スタンダード石油(ロックフェラー家)や帝国化学工業(イギリス・ロスチャイルド家)の援助を受けながら、ヒトラーを支援したのです。
このような支援が無ければ、ヒトラーが政権を取ることは困難だったでしょう。

+++++++++++++++++++

『ジャパン・ハンドラーズ』(中田安彦・2005年)からの引用。P212以下。
P212以下。


ロックフェラーの日本秘書・山本正
 三極委員会の設立会合は、一九七二年七月、ニューヨークのロックフェラー邸で行われた。
 この委員会の設立に深くかかわった山本正(日本国際交流センター理事長)によれば、日本側からは、宮沢喜一、大来佐武郎、武者小路公秀の三氏が参加しアイデアを練ったという。
 アメリカ側からは、提唱者のロックフェラー、ブレジンスキーに加えて、フレッド・バーグステン(プラザ合意の立役者)、マクジョージ・バンディ(当時フォード財団理事長)らが出席している。
 山本はあくまで事務的な立場で、この委員会にかかわったと述べているが、彼はその後、「ロックフェラーの日本秘書」と呼ばれ一目置かれることとなる。
 山本正という人は、デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる、わが国で唯一といってもいい存在である。現在の日米人脈をたどっていくと必ずどこかで名前に突き当たるといわれる大物であり、ロックフェラーがかかわったイベントの多くに顔を見せている。

+++++++++++++++++++

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/d-afd5.html

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

+++++++++++++++++++

日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通


58頁

デイビット・ロックフェラーの本音

一九七三年にデイビット・ロックフェラーの提唱により日本の支配層を取りこんだ「日米欧三極委員会」が設立された。この委員会は日米欧の政財界のトップ十名で構成されている。ロックフェラーはこの委員会の創設に際して、「日本の役割を強めるため」と語ったが、それと裏腹に、多国籍企業の利益に反する日本人グループへの攻撃も開始されていた。前述したようにエネルギーの自立を図った田中角栄の失脚。それにつづく一連の謀略である。
もともと日本はユダヤ民族にとってナチドイツの「ユダヤ民族虐殺」に間接的に加担した国である。戦後米占領軍が日本に施した政策は、日本が民族としてまとまることがないようにするための教育改革とアメリカの「下請工場」として日本を育てることだった。じつは、これがアメリカ・ユダヤの発想だったのだ。
日本人の勤勉な性格、頭脳の優秀さ、器用さを利用してできるだけ、かれらの利益になる製品をつくらせる。その製品をユダヤの世界流通網にのせて世界に売りさばく。これがかれらの狙いだった。しかし、戦後四十年を経て日本経済の回復力はかれらの目論見を超えてしまった。

60頁

現在アメリカで最も著名なジャーナリストのひとりであり、スタンフォード大学で歴史を学び、後にカリフォルニア州立大学で国際問題を研究したゲイリー・カレン著の『ロックフェラー・ファイル』の次の一文が目をひく

”現在、ロックフェラー・グループは、世界の大衆を着実に「大合併」へと導くために、計画的に人口問題、石油危機、食糧危機、あるいは通貨不安を演出し、これらの「危機」を打開するためには「国際管理」が必要であると我々に訴えている。この驚くべき計画を立案するにあたり、その基礎をほとんど手がけたのが、かの有名なキッシンジャー博士だ”

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




どうであろうか?
かような悪知恵と反日観を抱く、キッシンジャーが在命中であるため、韓国国会議長は、アメリカ国務省副長官に仲介を依頼したのではなかろうか?

すなわち、
韓国国会議長⇒アメリカ国務省⇒キッシンジャー⇒日韓議連⇒日本が忍従?
というシナリオを韓国が現実化できる可能性があるうちは、日本にとっては戦後レジームからの脱却はまだ先と言わざるを得ないのである。



安倍政権の弱腰について不満がある方、どうキッシンジャーの権勢、影響力を排除すべきか、一考すべきである。



自民党の一議員が、勝手に訪韓する理由は何であろうか?
単独判断での訪韓は考えにくい。
政界の黒幕、中○根などの指令を受け、訪韓したのであろうか?
韓国側に伝えられているかもしれない、キッシンジャーからの伝言を有り難く拝領するためであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

【韓国】 日韓議員連盟の額賀福志郎会長が非公開で訪韓 両国関係の改善図る
http://hosyusokuhou.jp/archives/48830388.html

【日韓議連】額賀氏が韓国首相と会談 関係改善「難しい」で一致
http://hosyusokuhou.jp/archives/48830403.html

―――――――――――――――――

韓国は、このようなタイミングで、いきり立つ日本の議員を性接待でなだめてきた可能性はあるだろう。

かような議員の存在を許さないために、「親韓罪」の法制化が必要なのである!

以上

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17:10  |  外交  |  コメント(0)

2019.02.12 (Tue)

日独情報保護協定締結の意義

メルケル首相が来日した。
来日に際して、大した成果はないという見方が大勢だが、私は見方を変えつつある。

そう判断するに足る兆候を見出したからである。


たとえば、直近で、ドイツメデイアが中国スパイの存在について報道している。

―― 参考情報 ――――――――――

ドイツメディア「中国人スパイ250人がベルギーで活動中」と報道→中国政府激怒「捏造だ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48830310.html

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なぜ、ドイツメデイアなのか?

過去に、ドイツメデイアがこんなスクープ報道した事実をご存じであろうか。

―― 参考情報 ――――――――――

「パラダイス文書」「パナマ文書」に見た記者魂 南ドイツ新聞がスクープを世界の仲間と共有した理由とは
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2017/11/post-38.php

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ヨーロッパにおいては、ドイツ系メデイアが、唯一、孤軍奮闘、真摯に報道してきた可能性があるのだ。


見方を変えたい。

北方領土交渉においては、ここ1~2年、安倍首相が随分前のめりになっているようである。

―― 参考情報 ――――――――――

【安倍首相】北方領土を巡るロシアとの交渉「批判甘受しても進める」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50714.html

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なぜであろうか?

安倍首相が随分プーチンとの平和条約前提の北方領土交渉に前のめりとなり、トランプが、米露のINF条約を一方的に破棄する一方で、米中貿易戦争に突進することは何を意味するのか?

トランプから安倍首相は、米中貿易戦争の前提として、ロシアを中国から引き剥がすことを要請されているはずである。が、それだけの理由で、安倍首相はプーチンとの会談を、あれだけの回数、あれだけの回数、実施するのは変だ。

安倍首相は、何かを知り…………………


四つの仮説を立てたい。

■仮説1 安倍首相は、トランプからの情報で、ロシアが国力的に相当弱っていることを知っているのではないか?
■仮説2 プーチンは、国内の窮状を承知しているがゆえに、安倍首相との会談を拒否できず、一方で
国内の対日強行派を抑えるのに苦慮している可能性はないのか?
■仮説3 日本のマスコミは、能力不足のため、ロシアの国内事情を正確に把握していないか?把握していても国内のロシアスパイが介在し、日本国内で不報道扱いとしていることに成功?
■仮説4 上記1~3の仮説が正しいとすると、国内でロシア国内の窮状を正確に把握しているのは、政権中枢のみとなる??



我々から見て安倍首相が前のめりに見えるのは、官邸中枢のみが、ロシアの事情を把握した結果ではないのか?

ロシアスパイ?と噂される細野を自民党公認含み?で取り込みつつあるのは、国内のロシアスパイ対策の一環と考えることはできるかもしれない。

中川八洋が、この時期、櫻井よしこをロシアのスパイであると批判するのはなぜであろうか?櫻井よしこを標的にしているが、研究所内に、ロシアスパイが紛れ込んでいると言いたいのではなかろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

櫻井よし子『国家基本問題研究所』はロシアKGB対日工作機関。“非・日本人”櫻井よし子は、共産党秘密党員か?
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2019/02/01/231729

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こういう前提のうえで、メルケル来日の意味を考えたい。

―― 参考情報 ――――――――――

MAG2 NEWS2019年02月08日 08:08「親中派」のメルケルが中国を捨て日本に鞍替えした本当の理由
https://blogos.com/article/356552/

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メルケルが日本に鞍替えした理由として、ドイツは今までは中国相手に儲かったが、ドイツも中国に技術を盗まれ、ビジネスにならなくなったことが考えられる。

これまでは、さして、成果がなかった日独首脳会談。


ここに来て、ドイツが日本にすり寄る形になりつつある中で、情報保護協定が締結された意味を考えたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190204057.html

日独首脳会談、情報保護協定で大筋合意=安倍首相
2019/02/04 20:35ロイター

 2月4日、安倍晋三首相は来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon)

(ロイター)

[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日、来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた。「日本とドイツはルールに基づく秩序のため責任が大きい」として自由貿易体制を維持する重要性でも一致し、経済面での関係強化で合意した。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向けた協力でも一致した。

<日独はルールに基づいた国際秩序に責任>

安倍首相は「情報協定の締結交渉の大筋合意を踏まえ、協力を推進していくことで一致した。自由で開かれた太平洋の実現に向けて日独の協力で一致した」と述べた。

米国などによる保護貿易的な動きを念頭に、「日独はルールに基づいた国際秩序の維持や国際社会の安定と繁栄のために果たすべき責任はますます大きくなっている」と述べた。

6月大阪市で開催する20カ国・地域(G20)サミットの成功に向け、メルケル首相が支持を表明した。

また、日独首脳は自動車の自動運転技術の共同研究強化でも合意した。

両首脳は英国についても情報交換し、安倍首相は「世界経済に対する英国の欧州連合(EU)離脱の影響を最小限にする必要がある。合意なき離脱は是非回避すべき」と強調した。

北朝鮮情勢についても「北朝鮮による大量破壊兵器、あらゆる射程の大陸間弾道ミサイルの検証可能かつ不可逆的な廃棄(CVID)の実現、および安保理決議の履行の必要性について一致」したといい、拉致問題の早期解決でメルケル首相の支持を得たという。

欧州に関しては「日独が連携して西バルカン地域の欧州統合を支援して強く結束した欧州を支援していく」ことで合意した。

(竹本能文※)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


報道されている情報協定に関する記事は、日独のビジネス取引を想定した内容で脚色されているような気がする。

情報保護協定で、日本がドイツから欲している情報、ドイツが日本から欲している情報はそれぞれ何であろうか?
ここに来て、安倍首相が日露首脳会談で前のめりになっていることを前提に考えたい。


ドイツは、歴史的かつ伝統的にロシアを敵国とみなし、ロシア国内の情報収集力が優れている。ドイツ国内のメデイアも日本ほど金太郎飴ではなく、個性的である。
ドイツは、政府そしてメデイアとも情報収集・分析力があることに着目したい。
ロシアの隣国、かつて、ロシアの一部であったウクライナはEU寄り、NATO寄りのスタンスであり、ウクライナが国力を増す限り、ロシアはじり貧となることは避けられない。


安倍首相は、あるところから、ロシアのジリ貧情報を得て、北方領土返還実現のタイミングは今しかないと判断、北方領土交渉に前のめりになった可能性はないのか?


メルケルは、安倍首相が対ロ交渉で前のめりになっていることを知り、親日に寝返った後の、訪日に際しての手土産として、「ドイツ政府が握っている有用な情報」を「情報保護協定」締結の前提で開示することに合意した可能性はないのか?


見返りに日本政府からメルケルに渡される情報とは何であろうか?

三とおり考えられる。

・TPP参加各国関連情報
・トランプから得た、マル秘情報
・中国に関する、マル秘情報

本稿は、仮説に基づく推論に過ぎないことである。

が、仮説のとおり事態が推移しているのであれば、メルケルから得た情報によって、安倍首相が北方領土返還実現のための「ロシアが呑まざるを得ない、新手の交換条件」を追加で編み出しつつあることを指摘するのである。


以上

テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

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