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2018.04.16 (Mon)

EEZ中共公船侵入  満州事変前夜の予感

どうやら中国は10年がかりで日本のEEZを自国領化しようと企んできたようだ。


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http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html?from=ytop_ylist

中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
2018年04月14日 09時09分

 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(ここまで310文字 / 残り681文字)
2018年04月14日 09時09分

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日本の野党、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などのマスコミは、日本は中共と話し合うべきだという。

ではお聞きしたい。何をどう話しあうのか?「議事次第」レベルでお聞きしたい。打合せして、結論が出なかったら、日本政府はどう措置すべきなのかもお聞きしたい。

この件については、政府答弁だけでは不足し、全野党に質問主意書レベルで回答を義務づける必要があるのだ。


それゆえ、野党が、質問する権利だけを有し、回答する義務がないことを問題視するのである。


―― 参考情報 ――――――――――

質問主意書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%AA%E5%95%8F%E4%B8%BB%E6%84%8F%E6%9B%B8

―――――――――――――――――


長引いた森友事案の根本的原因はどこにあるのか?お考えいただきたい。



政府答弁が問題なのか?マスコミ偏向捏造だけが問題なのか?首相夫人のノーテンキさが問題なのか?

与党側から野党側に対し、質問する権利がないことが、森友国会が長期化し、与党スキャンダルで国会審議が中断する原因になっていると考える。

野党は、政権奪取を目的とする国会審議をしようとはしていない。実力もその気もない。いい加減な連中だらけである。

そのいい加減な連中に対し、質問主意書にて、野党の見解も公式に表明させるシステムが問題であろうはずがないのである。
そして、懲罰委員会がまったく機能していないことも気になる。足立議員だけを問題視することに私は強烈な違和感を持っている。関西生コン事案は懲罰委員会として対応準備すべき事案だろう。

要するに、与党側が野党を追及可能とするための、国会法改正、懲罰委員会の活性化が必要なのである。



特に、対中共事案。与党と野党は正反対の思惑で動いている。野党は、中共を利することに熱心な亡国議員だらけであることは定説レベルにある。
これで国論がまとまるはずがない。



EEZ侵入、尖閣侵入事案長期化は、かつての満州事変直前を想起させる。


いろいろ歴史書を読んだが、満州事変前夜、何が起きていたか、どんな非情なこと、どんな不法なことがあったか、きちんと分析している歴史書は少ない。
国際連盟で日本が悪いと扱われたに過ぎない。倉山満は、その著書にて、当時の日本の言論界、日本政府がリットン報告書で示した、日中双方にとって妥当な解釈を見逃したと指摘している。
倉山満は当時の言論界が、煽るだけ煽ったと指摘している。それ以降、日本の外交的敗北は続く、、、
今も、日本の言論界は総論で煽るだけで、各論について述べ陳情書レベルで説明する人は皆無?みたいなものだ。



それゆえ、EEZ侵入事案は、今からでも遅くないので、対策を順次検討すべきなのだ。

一例を挙げたい。

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EEZ侵入事案対策、措置(案)


・中国人帰化手続き無限停止
・中国人帰化者の反日政治活動行為について、帰化取り消し
・中国人による日本国内の土地、不動産等の購入制限(もしくは固定資産税課税10倍化)
・留学生受入れ制限
・孔子学院に対する措置強化
・スパイ防止法法制化
・海上保安庁の措置強化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



石原完爾が生きていたら、満州事変との比較で、この局面で有効な手段は何であるか、示すことであろう。
そして、有効な具体提言を為される言論人がほとんどいないことで良いのであろうか?
戦略も戦術もない、頑張れ安倍首相活動という次元の活動ではまったく心もとないのである。

以上

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2018.02.03 (Sat)

「トランプを操るキッシンジャー」と安倍首相はうまく渡り合っているのか?

キッシンジャーがトランプの後見人みたいな存在となっている関係で、アメリカ外交はユダヤに操られていると判断、読者の皆様と共有化すべく出稿することとした。



歴代アメリカ大統領が操られる存在であることは確定的である。トランプは好人物(と思いたいが)、暗殺リスクある関係で致しかたあるまい。
キッシンジャーは、そもそもクリントン陣営の支持者だったはずなが、なぜ急にトランプ陣営の後見人的存在になれるのか?この事実だけで、アメリカ大統領は、共和党から出ようと民主党から出ようと、彼らに操られる存在であることを示している。馬淵睦夫は、その事実を証明すべく「アメリカ大統領を操る黒幕」という本を出している。

―― 参考情報 ――――――――――

93歳の「キッシンジャー」がトランプ政権の黒幕なの?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/12/post-1397.html

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キッシンジャーはロックフェラーの代理人であると言われてきた関係で、
ロックフェラーは日本をどうみてどう扱おうとしていたか、まず確認しておきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通

58頁

デイビット・ロックフェラーの本音

一九七三年にデイビット・ロックフェラーの提唱により日本の支配層を取りこんだ「日米欧三極委員会」が設立された。この委員会は日米欧の政財界のトップ十名で構成されている。ロックフェラーはこの委員会の創設に際して、「日本の役割を強めるため」と語ったが、それと裏腹に、多国籍企業の利益に反する日本人グループへの攻撃も開始されていた。前述したようにエネルギーの自立を図った田中角栄の失脚。それにつづく一連の謀略である。
もともと日本はユダヤ民族にとってナチドイツの「ユダヤ民族虐殺」に間接的に加担した国である。戦後米占領軍が日本に施した政策は、日本が民族としてまとまることがないようにするための教育改革とアメリカの「下請工場」として日本を育てることだった。じつは、これがアメリカ・ユダヤの発想だったのだ。
日本人の勤勉な性格、頭脳の優秀さ、器用さを利用してできるだけ、かれらの利益になる製品をつくらせる。その製品をユダヤの世界流通網にのせて世界に売りさばく。これがかれらの狙いだった。しかし、戦後四十年を経て日本経済の回復力はかれらの目論見を超えてしまった。

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そのキッシンジャー外交、そもそもどんな理論的裏付けがあったのか?

手法的には、ナチス・ドイツの地政学を継承したとみていいだろう。キッシンジャーは、ナチスドイツ流の地政学を駆使した外交の体現者なのである。

―― 参考情報 ――――――――――

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-853.html

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「悪の論理」にて倉前盛通は、チベットを見殺ししたのはキッシンジャーだとしている。
下手をすると、キッシンジャーは、北朝鮮核ミサイル問題に関して、平気で日本を見捨てる決断を下すかもしれない。

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164頁

ニクソン、キッシンジャー路線で米中の接近がはかられたとき、キッシンジャーは、まさに敝履のようにチベット難民を見捨てた。その反面パレスチナ・ゲリラのように、アラブ産油国が背後に控え、手段をえらばぬテロを行使するグループへは、もみ手戦法に出ていた。キッシンジャーは、おとなしい仏教とには一片の同情も示さなかった、彼こそ、まさに力と策略の信者であり、悪党の見本である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この本が出た当時、言論人は何人いたのか?
真の保守なら、倉前盛通と同様のスタンスだったはずだ。政府批判デモは多いが、「チベット見捨てるなデモ」はあったのか……………

同時期、ロッキード事件があった。黒幕は、ユダヤとみていいだろう。

「悪の論理」にて倉前盛通は、原子燃料ビジネスの利権に入り込もうとした田中角栄と丸紅等の総合商社潰しが目的だったと総括している。

東日本大震災の動機も、日本の原発のMOX政策潰しが含まれている可能性はある。

―― 参考情報 ――――――――――

原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

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MOX燃料価格が高騰している件、不可解である。倉前盛通(1921-1991)が生きていたら、震災当時、どういう陰謀が渦巻いていたか、分析したに違いない。

40年前に起きたこと、そして、今起きていること、実は、同じ黒幕によって引き起こされている可能性がないか、点検すべきなのだ。
なぜなら、その思想、その手法で、その時代も今も、世界は仕切られてきたからだ。



キッシンジャーは、ユダヤ金融資本の利益極大化のための、世界統一を実現するために活動する、ユダヤ金融資本が進める世界統一の推進者と言われている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通

60頁

現在アメリカで最も著名なジャーナリストのひとりであり、スタンフォード大学で歴史を学び、後にカリフォルニア州立大学で国際問題を研究したゲイリー・カレン著の『ロックフェラー・ファイル』の次の一文が目をひく

”現在、ロックフェラー・グループは、世界の大衆を着実に「大合併」へと導くために、計画的に人口問題、石油危機、食糧危機、あるいは通貨不安を演出し、これらの「危機」を打開するためには「国際管理」が必要であると我々に訴えている。この驚くべき計画を立案するにあたり、その基礎をほとんど手がけたのが、かの有名なキッシンジャー博士だ”

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのキッシンジャーは、日本人にどう語ったか?


ここがポイントである。

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"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国
奥山真司

17~19頁
麻生太郎首相が在籍していたことで知られる日本青年会議所の現在(二○○九年度)の会長が、以前、キッシンジャー元国務長官と会談する機会があった。
沖縄出身である彼は、日米問題についての思い入れがことのほか強かった。そこで、会談の機会を与えられたのを幸い、ここぞとばかりに積年の思いを込めて、こう切り出した。
「日本は歴とした独立国であり、日米は同盟国である。にもかかわらず、現在は、独立国、同盟国として扱われていない」
すると、キッシンジャーはこともなげにこう切り返した。
「何を言っているんです。あなた方は一度負けたんですよ。お忘れですか」
キッシンジャーの発言からもわかるように、アメリカは日本を対等な同盟国として認め、共に発展の道を進もうという意思を持ってはいない。もちろん、アメリカに関係のないところで日本がどうしようと勝手だし、経済発展するのもおおいにけっこうなことで、アメリカの発展の邪魔しない限り文句は言わない。ただ、「安保条約で守ってやる代わりに、アメリカの手駒としてせいぜい利用させてもらう」というのが、アメリカの考える日米関係の底にある本音と言っていい。
それであれば、逆に日本もアメリカをせいぜい利用すればいいのだが、独自の戦略を持っていないために、アメリカの戦略に相乗りするしかなく、いつも彼等の都合の
いいように利用されてしまうという流れになってしまう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こう言われて、激怒しない日本人はいまい。当時、西部邁など、直近において、安倍首相に批判的な保守系言論人がこの本の出版当時のキッシンジャー発言に、どう反応したか、知りたいものだ。

西部邁が、安倍首相を真の保守でないジャップと呼ぶなら、なぜキッシンジャーを強く批判しないのか………………
私は理解に苦しむのである。



キッシンジャーが最終的に日本を見捨てるつもりなら、親米保守であったはずの我々も、覚悟を決めなくてはなるまい。

そのために必要なのは、憲法改正だと言われているが、非常事態時に何の役にも立たない。表向きは憲法改正推進でいいだろう。
本当に必要なのは、アメリカ軍が覇権維持のために装備しているモノ(軍事機器)である。

日本は、一晩あれば核兵器製造可能だとするニュースが飛び交っている。

―― 参考情報 ――――――――――

「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」…米バイデン副大統領!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/47858817.html

日本には「実験なし」で核兵器開発できる能力がある!=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1584694?page=1

中国メディア「日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある」は本当か
http://ironna.jp/article/2808#

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この分野の技術者ではないが、私は、こう解している。
要素技術はすべて保有済み。ただし、製品としては保有していない。
よって、他国完成品と性能比較評価する時間は必要となる…………。



中共からの侵略を受けた場合、必要となる軍事機器・ノウハウリストを並べてみた。どれもこれもアメリカが日本に保有させまいと画策させてきたもののように見える。





トマホーク
空母
原子力潜水艦
核実験
核弾頭?
大陸間弾道弾(アメリカ、ソ連が帝国とならない限り不要)
空母艦載機
爆撃機
強襲揚陸艦
機雷






さて、安倍政権は、外交・防衛閣僚会合(2+2)対象国をアメリカ以外に拡大することに成功し、経済・技術協力という交換条件で、将来の軍事同盟化を想定した協議を進めている。(日英、日仏、日印、日豪が重点対象)

2+2の対応などもあり、不足していたものを確保しつつある。




トマホーク:国産化
空母:イギリスとインド、護衛艦改修
原子力潜水艦:未定
核実験:ひょっとするとインド(原子力技術協力?)
核弾頭:未定
大陸間弾道弾:未定
空母艦載機:未定
爆撃機:未定
強襲揚陸艦:フランス?
機雷:フランス?




現時点で、日本政府は、トマホークの導入、空母の活用を前提とする敵基地先制攻撃体制構築を目指しているようだ。



が、決定的に不足しているのは、核攻撃を受けた場合の核兵器による反撃力である。



在日米軍がそうしないなら、日本は代わりに、別の国から調達するか、国産で確保しなくてはならなくなる。
その点において、英仏との2+2は重要。アメリカが供給せず、日本が防衛戦略上必要なものは、入手しなくてはならない。交換条件は、経済・技術協力。実は、その他に、もう一つ交渉上の切り札が存在する。
安倍外交が戦後のどの政権とも異なるのは、アメリカ以外の国との外交交渉の場に、「経済・技術協力」と「安全保障上の外交・防衛協力」を、外交交渉上の「取引」として組み込んだことにある。
「外交協力=口添え」も立派な交換条件になるのだ。安倍首相は、類稀な外交実績によって、諸外国への口添えができる立場にあるとみていいだろう。
ロシア(制裁解除)、ドイツ(対ロシア)、フイリピン(対アメリカ)あたりは、過去の経緯などから安倍首相の「口添え」を期待していると私は分析している。

つまり、日本側の外交交渉上の切り札は三つ。「経済力」、「技術力」、「口添え」となるのだ。

欲しいのは軍事機器と輸出先(市場)………………

そして、アメリカが邪魔をしなければ「取引」は成立するだろう。

とりあえず、安倍政権は、憲法改正と敵基地先制攻撃の体制は整えつつある。




では、キッシンジャーとはうまくいっているのか?安倍首相はうまく立ち回っているのか?




キッシンジャーは、今もアメリカ外交の権威であることは間違いない。そうでなければトランプ政権の後見人みたいなポジションを得るはずがない。

安倍首相は、アベノミクスを通じて、アメリカ株の相次ぐ高値更新に貢献することを通じて上納?、覚え目出度いのではないかと推測する。

安倍首相の対米外交の転換点、おそらくであるが、イスラエル首相の来日とその後のアメリカ議会での演説だったと認識する。

―― 参考情報 ――――――――――

・安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

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イスラエルの首相は、安倍首相との会談に満足し、安倍首相に対し、(どちらかと言うと反日指向のキッシンジャーと渡り合い、信任を得るための)知恵と秘策を授けたのではないか。
安倍首相のアメリカ議会演説の実現を取り計らったのは、イスラエルの首相ではないかと言いたいのである。



つまり、この時点で、イスラエル首相からの口添え等により、キッシンジャーは、日本の政権が安倍政権であるという理由から、従来の反日・敵視スタンスを一時的に捨てたのではないか。

議会演説以降、安倍首相は、(外交措置的にやる気を失ったように見えた?)オバマ政権に寄り添い、日米和解外交を演出した。両国民にわかるように、戦後を終わらせようとしたのは確かだ。
オバマ大統領の最後の外交的イベントが、(日本が真珠湾攻撃した)ハワイであったことは象徴的である。
そして、トランプ政権発足以降も、安倍首相は、かつてのキッシンジャー並の外交活動を続けている。安倍首相がアメリカ国務大臣の代役ではないかと思うほどだ。
プーチンとあれほど長時間サシで会談する世界の指導者は、世界中を見渡しても安倍首相しかいない。
あれだけの外交実績がある安倍首相が、アメリカ政府やアメリカ支配層(キッシンジャー)から表立って目の敵にされないのは何故であろうか?敵視されないことは、安倍首相がキッシンジャーの代理人として認識、信任されているという見方に繋がる。敵視されていたら、あれくらいの頻度で外交活動できるはずはない。



すなわち、安倍首相の外交活動上の振る舞いを総括すると
西部邁が指摘したように必ずしも真の保守ではないかもしれないが
アベノミクスを通じて、世界に安定と繁栄をもたらし、同時に日本経済を回復させ国民を豊かにし国民の生命と財産を守るために、最善の措置を選択しているとの結論に至るのである。



言い方を変えると
「地政学的視点からくる悪の論理で世界外交を仕切り、チベットを見捨て、その一方でノーベル平和賞受賞者であるキッシンジャー」は、「何度裏切られても何度酷い目に合わされようと健気に世界に安定と繁栄をもたらそうとする、安倍首相の外交姿勢」を無視できなくなった、と解することができる。



究極的には、論理的にかなり飛躍していることを承知のうえで書かせていただくと
世界を破壊しつつ世界を支配しようとするユダヤ思想に対し
八百万の神を崇拝する神道思想、和の発想、神仏集合だからこそ為し得る
(TPPと同様)世界外交史上の快挙と言えるではないか
という結論に結びつくのである。

以上


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2018.01.29 (Mon)

日仏防衛協力  日米英防衛協力の弱点補完?

ほとんど報道されることがないが、第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)にて、機雷処理の他に、「インド太平洋地域」という「聞き慣れないキーワード」が飛び出していることに着目し出稿を決断した。

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http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_003692.html

第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)
平成30年1月26日

メール
第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 1  第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 2  第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」) 3
 1月26日,河野太郎外務大臣及び小野寺五典防衛大臣は,訪日中のジャン=イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣及びフロランス・パルリ仏軍事大臣との間で,第4回日仏外務・防衛閣僚会合(「2+2」)を実施したところ,概要は以下のとおりです。

1 総論
(1)四大臣は,基本的価値を共有する「特別なパートナー」である日本とフランスが,既存の国際秩序が様々な挑戦を受ける中,法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け,緊密に協力していくことで一致しました。

(2)四大臣は,自由で開かれたインド太平洋(英語)別ウィンドウで開くのために,地域の平和,安定及び繁栄に向けた協力を具体化していくことで一致しました。日本側は,こうした取組を通じたフランスのインド太平洋地域への更なる関与を歓迎しました。

2 日仏安全保障・防衛協力
(1)四大臣は,両国間の具体的協力を支える物品役務相互提供協定(ACSA)が,今般,大枠合意に至ったことを歓迎し,早期の交渉妥結及び署名・締結に向けて引き続き緊密に協力していくことで一致しました。

(2)四大臣は,自由で開かれたインド太平洋のために,海洋安全保障・海上安全及び途上国の能力構築支援における連携を強化していくことで一致しました。

(3)また,四大臣は,昨年の演習「ジャンヌ・ダルク2017」の一環での仏海軍艦隊の訪日に際して,日仏英米共同訓練(ARC17)が初めて実施されたことを歓迎するとともに,本年2月,仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」の訪日に際し,自衛隊との共同訓練を実施することを確認しました。

(4)防衛装備・技術協力に関して,四大臣は,両国間で初の協力案件となる,次世代機雷探知技術に関する共同研究を早期に開始することで一致しました。

(5)四大臣は,宇宙分野において,次回の日仏包括的宇宙対話に向け,協力を具体化していくことで一致しました。

(6)また,四大臣は,テロ対策及びサイバー分野において,両国間で知見を共有しつつ,緊密に協力していくことを確認しました。

3 地域情勢
(1)四大臣は,国際社会が直面する最も喫緊かつ重大な脅威である北朝鮮について,核武装した北朝鮮は決して受け入れられず,日仏両国が連携して国際社会による圧力を最大限まで高めていくことを確認しました。

(2)四大臣は,法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認し,緊張を高めるいかなる一方的行動にも,また,力や強制による現状変更の試みに対しても強く反対することで一致しました。

(3)また,四大臣は,中東和平を含む中東情勢等についても意見交換を行いました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

読み方によっては、フランス海軍は、仏海軍フリゲート「ヴァンデミエール」をインド洋に派遣、自衛隊と防衛協力を分担すると読める。

既に、イギリスは日本海に空母派遣方針である。

―― 参考情報 ――――――――――

・英国メイ首相来日の政治的意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-603.html

・日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

―――――――――――――――――

そのイギリスは一歩踏み込んで、TPP参加検討することを表明した。

これによって、イギリスのTPPにより、地政学的要所を押さえることになる。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍政権が主導したTPPは地政学上の大事件?  ポスト安倍に求められる資質
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-848.html

―――――――――――――――――

軍事的には、在日米軍の存在、日英防衛協力、TPP発効によって、日本近海と南太平洋は
押さえつつある。

弱点は、西太平洋とインド洋にあるのは明らかだ。

https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図


今回のフランスとの2+2協議によって、フランスが、比較的手薄と思われる、西太平洋、インド洋をフランスが分担するシナリオであることがはっきりした。

第4回日仏外務・防衛閣僚会合にて、対象として扱われた「インド太平洋地域」を、西太平洋とインド洋と考えれば辻褄が合う。

安倍外交は軍事的弱点を補強することに成功し、その一方、中共は地政学外交的に、安倍外交に完全にしてやられたとみていいようだ。

以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

14:32  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.25 (Thu)

安倍首相訪韓  暗殺リスクあるが「竹島奪還に繋がる妙案」あり!?

安倍首相の訪韓、どう見ても貧乏くじである。
はっきり申し上げて暗殺リスクが予見される。

もし、アメリカの指示で訪韓させられ、本当に暗殺されてしまった場合、日本国民は、暗殺の黒幕は、●●●●であることに気づくことになる。


産経によれば、政府高官によると「ペンス副大統領と一緒に開会式に出席して欲しいとするアメリカホワイトハウスからの強い要請によるもの」とされている。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相の平昌行き決断に失望 
表向きは文大統領への慰安婦問題抗議 裏にアメリカの意向
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4693.html

安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席、リスクを取ったぎりぎりの決断 「慰安婦の日韓合意を終わったことにさせない」
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240004-n1.html

―――――――――――――――――

アメリカ副大統領が訪韓する。アメリカ大統領が開会式に参加せず、日本政府に参加させるのは、トランプ自身が暗殺リスクを避けたいことの他に、「韓国に対し、行き過ぎた対北朝鮮融和政策に走らないようクギを刺したいアメリカが、副大統領のパートナーとして安倍首相を指名した」との政府高官情報がある。この情報を真に受けると、どうやら、アメリカ政府としての外交力が低下しつつあり、安倍首相を頼りにせざるを得なくなったアメリカ政府の事情が見えてくる。

どう韓国を扱ったらいいのか?アメリカ政府はその扱いに困り、安倍首相を指名したということだ。

当然、安倍首相は、交換条件を示したはずだ。
考え様によっては、竹島奪還のための在日米軍の協力、日米地位協定見直し、戦闘機等の国産化容認、核武装の容認、さらに今回の訪韓に係わる安倍首相のアメリカ側の警護の約束を取り付けることは可能である。

相手は、不動産取引だけでなく政治的「取引」が大好きな、トランプなのだ!



一方、受け入れ国である韓国は、日本の首相の訪問を歓迎したとの報道が配信されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180124-OYT1T50135.html?from=ytop_main5

韓国政府、安倍首相の平昌開会式出席を歓迎
2018年01月24日 22時54分
 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は、安倍首相が平昌ピョンチャン五輪開会式出席を表明したことを歓迎している。

 これまでに明らかとなっている各国代表団に主要国首脳がほとんどおらず、安倍首相や中国の習近平シージンピン国家主席が開会式に出席した前回2014年のロシア・ソチ冬季五輪などと比べ、見劣りするとの指摘が韓国国内で出ているためだ。

 平昌五輪開会式にはこれまでに、米国のペンス副大統領らが出席を正式に表明した。フランスのマクロン大統領も出席が有力とみられていたが、仏大統領府は19日、外相ら閣僚による代表団の派遣を発表した。中国は党序列7位の韓正ハンジョン政治局常務委員が出席する。

 韓国大統領府報道官は24日の記者会見で、安倍首相の訪韓を「歓迎する」とした上で、「韓日両国の未来志向的な関係発展につながるように緊密に協議していきたい」と述べた。韓国政府は、文在寅ムンジェイン大統領と安倍首相による首脳会談に向け調整する方向だ。

(ここまで421文字 / 残り339文字)
2018年01月24日 22時54分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



どういうことかと言うと、韓国政府としては、諸外国首脳が開会式参加を渋る中、安倍首相に土下座してでも開会式に来て欲しかったというのが本音だったようだ。が、正直にそう言うのはプライドが許さないので慰安婦問題再協議のネタで開会式参加せざるを得ないように仕組んだ可能性がある。

しかし、産経は、日韓首脳会談の実施について懐疑的である。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓首脳会談見通せず 韓国側は五輪を招待しながら消極的
http://www.sankei.com/politics/news/180124/plt1801240048-n1.html

―――――――――――――――――



これをどう読むかであるが、日韓首脳会談が実施されない場合でも、日米韓首脳会談は実施され、あることが新たに伝達されると予想する。

安倍首相が、ペンス副大統領と二人で、韓国政府に対し今回新たに伝達することは何か?
おそらくこのタイミングで発表された、対北追加制裁の更なる追加の可能性についてであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ政権が対北追加制裁
http://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250003-n1.html

―――――――――――――――――



すなわち、韓国政府によるこれ以上の北朝鮮宥和政策に対する日米のスタンスは、「韓国政府が対北朝鮮対応において日米韓共同歩調から脱し、単独で北朝鮮宥和政策をとればとるほど、今後は対北制裁対象に北朝鮮と関係した韓国企業を含めることになる。さらに、このタイミングであれば、竹島について北朝鮮による武力侵攻が確認され次第、韓国軍の管轄ではなく在日米軍が駐留する」くらいのことは伝達可能ではないか?

安倍首相が暗殺リスクを冒して訪韓するのであるから、「竹島奪還の第一段階として、在日米軍による竹島駐留の可能性」を伝達できるまたとないタイミングと考えるのである。

韓国に有事発生し、万が一韓国が北朝鮮にのみ込まれた場合、在日米軍が駐留、その後の状況をみて自衛隊に移管、というシナリオである。

すなわち、今回の訪韓、竹島の在日米軍駐留の可能性について伝達できれば、日本にとっては必ずしも貧乏くじとは言えないのである。



批判スキルしかない言論人に惑わされてはいけない。冷静に事の推移を眺めれば、タイミング的に竹島奪還シナリオという妙手が存在しているのだ。
同様に、事態の推移によっては、東シナ海の要所、済州島についても在日米軍が……………とペンス副大統領が言うかもしれない。
今回の訪韓は、日米による韓国に対する最後通牒の機会という見方もできるのだ。



ただし、安倍首相の暗殺リスクの懸念は消えない。
そこで、安倍首相を支持されるブロガー、ツイッターアカウントを持たれている方に呼びかけたい。
今回の訪韓で、安倍首相が国益的な点でアメリカ政府と裏取引している可能性は極めて高いのであるが、その一方、安倍首相の暗殺リスクについての懸念があるため安全に帰国するまで、暗殺リスクがあることをネット界で配信いただきたいのである!

以上

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2018.01.24 (Wed)

安倍首相 平昌五輪開会式出席・日韓首脳会談の外交的意図

私は、安倍首相の訪韓反対であるが、訪韓に係わる首相の外交的意図、政権周囲の思惑等についての分析結果を読者の皆様と共有すべく、出稿するもの。



自民党内の議論でも大方、韓国行きを疑問視する意見が大勢を占めたようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

小野田紀美【自民党 参議院議員】‏2認証済みアカウント™ @onoda_kimi

日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会・外交部会合同会議でした。安倍総理の平昌五輪参加について様々な報道があり、中には自民党内は参加に前向きなどという報道もあるそうだが、ありえない。本部会にて全員が「絶対に止めるべきだ、行くべきではない」と参加に強く反対する意見でした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



が、安倍首相は、圧倒的支持率と大多数の嫌韓世論を背景に、平昌五輪開会式出席・日韓首脳会談を決断したようだ。

もう一つある。それは、アメリカ国務省、キッ●ンジャー、ないし在日米軍からの指示でそうなった可能性がある。あるいは、訪韓が中国側から北朝鮮制裁協力の交換条件だった可能性もある。二階幹事長が訪韓に積極的に言及したのはそのためではないのか?



ただ、訪韓を決断し、日韓首脳会談に臨む、安倍首相としての外交的意図をこう解している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・国民は安倍政権を圧倒的支持率で支持、日韓合意の再交渉について日本の世論は批判的、韓国政府の合意不履行に対し厳しい評価を下していることを、韓国大統領に対し、事実として伝達し、外交文書化すること

・日韓合意再交渉は、最終的かつ不可逆と合意文書に書いてあるとおり不要であり、合意事項の誠実なる履行以外、何の疑義も生じないことを伝達し、外交文書化すること

・再交渉について、韓国政府が公式の場にて言及することが合意違反であり外交慣例に反することを伝達し、外交文書化すること

・これ以上の合意違反は、かつての「桂・タフト協定」の例などから、韓国が近い将来保護国(外交上の権利を喪失)とされる根拠となること

・今回の日韓首脳会談が、朝鮮半島有事の際の、邦人退避に係わる韓国政府の協力を確認するための最後の機会となること(拒否すれば、日本と韓国との外交関係は以降断交状態に突入)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


要するに、
①日韓合意に係わる再交渉の余地なしについて外交文書化
②近い将来国連等にて保護国化するための根拠づくり
③朝鮮半島有事の際の邦人保護に係わる最終確認

のための訪韓であろうと解釈する。

ただ、こういう穿った見方もある。
UAEと韓国との原発ビジネスに係わる協定が破談予定?である関係で、安倍首相が、仲介に入り、UAEと日本企業が協定し直すというシナリオである。
経団連会長が日立出身であることもあり、経団連会長として、そういう要請を自民党幹事長に対し、行うことは不自然ではない。

本稿を読まれた、あなたがもし、経団連会長なら、当然するだろう。

見返りは、次期選挙への支援そして……………
日立や東芝の経営者、労組は、歓迎するだろう。韓国の原発ビジネスは、国際的に信用を失うことになる。

また、こういう穿った見方もある。
公明党が憲法改正協議に際し、首相の平昌オリンピック開会式参加を交換条件とした可能性はある。あるいは、マスコミ側が、憲法改正報道について政権寄りの報道とすることを確約するための条件として、首相の平昌オリンピック開会式参加を交換条件とした可能性もある。
あるいは、邦人救出に協力する代わりに、韓国政府が首相の平昌オリンピック開会式参加を求めた可能性もあるのだ。



私は、首相の平昌オリンピック開会式参加には反対だが、思惑は各方面に存在すると書いている。そう働きかける組織は各方面に居る。それは、認識すべきだ。

私とて腹は立っている。しかし、首相はこうなることを予想していた?かもしれない。



正解はどれか?首相本人と側近しか知らない。




既に、前稿にて、安倍首相は、政治家として貧乏くじを敢えて選んで引いている可能性を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

貧乏くじはそこらじゅうに転がっている  老後を何に求めるか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-840.html

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今回の訪韓、誰が見ても、一見貧乏くじである。しかし、そうでない筋もある。本稿は、そのシナリオについて示した。

しかしながら、日韓合意に関して言うと、本来ならば、過去1年間、前外務大臣、現政調会長が再交渉の余地なしについて、執拗に伝達し外交文章化すべきだった。



首相の訪韓に反対の意見表明されている自民党議員の皆さんに申しあげたい。
なぜ、前外務大臣、現政調会長に対し、こうなる前にもっと動け、外交文書化せよと働きかけなかったのか?
私には、前外務大臣の、その後の動きが鈍かったから…………首相に貧乏くじを引かせたように映るのである。



年初に拙ブログは、日韓議員連盟解散を提言した。

―― 参考情報 ――――――――――

日韓合意破棄 政府は七つの対抗措置を準備せよ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-807.html

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首相はひょっとすると、帰国後、日韓議員連盟解散に言及するかもしれない。
しかし、私はこう考える。



今回の訪韓に反対の議員たちは日韓議員連盟解散を先導すべきではないのか!



厳しい見方をすると
前外務大臣がメッセンジャーボーイ
現外務大臣が政権の防波堤
という評価となるのだ。

そして、これは口にしてはならないことだが、今回の訪韓、暗殺リスクがあることを憂慮している。
ただ、そうなった場合は、朝鮮総連、民団、両者関係者に申しあげたい。

あなた方は、もう日本に居られないことになるだろう。
在日諸君、朝鮮総連、民団関係の政治活動すべて禁止する口実になるだろうとの見解である。

それゆえ、今回の訪韓、無事に終わる様、全力を尽くすべきだというのが、韓国政府そして、朝鮮総連、民団関係者に対する、要望となるのである。

最後に本稿の趣旨に賛同いただける方、是非官邸メール、関係議員への陳情等ご検討をお願いする次第。

以上

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14:31  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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