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2017.08.07 (Mon)

核武装の歴史  北朝鮮はソ連にとっての「イスラエル」である?

「サルでもわかる 日本核武装論」(田母神俊雄)を読んでいて、アメリカはイスラエルという、ソ連をいつでも核攻撃できる代替組織を確保した可能性があることに気づいた。

では、ソ連からすると、アメリカとイスラエルが兄弟国であるとみなせば、核戦争戦略上イスラエルのような兄弟国を持つ必要性があると考えるだろう。

「サルでもわかる 日本核武装論」の67~70頁から転載させていただく。

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世界が核武装していった歴史を正しく理解する

日本の論者の中にも「核が世界中に拡散したら、世界が不安定になる」と真顔で主張する者がいますが、これは嘘です。米・中・露といった核保有国が、他の国に核を持たせないための理屈として言っているのであって、それに保守派の政治家までが騙されていると私は思います。民主党の渡部恒三議員のように「日本が核を持つといったら世界が滅亡する」と、小学生レベルのことを行ったり、石破大臣のように「きちんと議論すれば、核武装しないほうが良いとすぐ分かるはずだ」等と、論理にもならない論理を展開するのも、そのためです。

こうしたことは、彼らが世界の核の歴史をきちんと押さえていないからでしょう。
たとえば、冷戦構造というのは、コミンテルン(国際共産主義)の「世界同時革命」という野望が第二次世界大戦後残っていたにもかかわらず。まれにみる長期に渡る平和が成立した時代でした。それは核兵器の存在のおかげです。

また、イスラエルという国は、建国の一九四八年から七三年までの二五年間に、全アラブを相手に、四度におよぶ大戦争(中東戦争)を繰り広げましたが、六〇年代末の頃から核開発を始め、それが公然の秘密になると、アラブの名手であるエジプトは平和条約の締結(七九年三月)に応じました。部分的紛争は現在も一部にあるものの、中東戦争という第二次大戦後の最も大きな戦争そのものは終結したのです。イスラエルは隣国シリアの背後にいるソ連の核に対抗するため核開発に踏み切り、ソ連南部に達する核配備を進めたとされていますが、政府はいまだに核保有について肯定も否定もしていません。これも一つの外交戦略です。いまでこそアメリカがイスラエルの最大の擁護国と見られていますが、当時はイスラエルが「核の傘」を求めても、アメリカはアラブの石油利権との絡みから拒否していました。したがって、イスラエルはフランスの技術援助によって核開発をするわけですが、アメリカが兄弟国のようにイスラエルを支援するようになったのは、その後のことなのです。
インドとパキスタンは、九八年相次いで核実験を行いましたが、両国に直接、間接に関与したのは中国でした。
まず、インドと中国には、ヒマヤラ山脈を挟んでの国境紛争が存在しました。その中国が核武装したので、インドも核開発に走りました。一方インドとパキスタンとの間にも、カシミール地方の領有権をめぐる紛争があり、中国は敵の敵は味方と、パキスタンに密かに核開発支援をし、両国がほぼ同時期に核保有国となったのです。
このことを南アジアにおける核の”ドミノ現象”と呼んで批判する人もいますが、インド・中国間の国境紛争は終結を見ましたし、カシミール地方をめぐってあれほどやりあったインドとパキスタンも、現在では小競り合い程度で安定しています。
アメリカは、当初、インド・パキスタンに経済制裁を発動しましたが、九・一一中枢テロ以降、両国がアメリカのアフガン進攻を支持したことからわずか三年で解除。パキスタンとは、現在もタリバン掃討作戦で共に闘っていますし、インドとは原子力の技術協力まで約束(〇六年)しているのです。
こう見てくると「核を持つと日本が孤立する」という主張も、ある種のデマゴギーであることが理解できると思います。イスラエルもインドもパキスタンも、核保有後、孤立などしていません。第一、世界第二の経済大国を、世界は孤立させたまま放っておいたりしません。商売の取引相手を孤立させたままにしておいて、損をするのはどこの国かということを、世界は冷静に判断します。

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イスラエルの場合、核技術はフランスから導入、ミサイル技術は独自開発?

中共は、近年、イスラエルからミサイル技術を導入したそうである。

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/

中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強める 
 
2013/12/24付

 【大連=森安健】中国がイスラエル製の先端軍事技術を入手していたことが判明し、米国が警戒を強めている。中国は1990年代、米国やロシアから直接入手できない先端の軍事技術をイスラエル経由で手に入れてきた経緯がある。同ルートは米国の圧力により一度閉ざされていたが、最近は中イスラエル両国の軍幹部が相互訪問するなど接近を強めていた。

 中国が入手したのはミサイルに搭載する小型冷却装置で、同国は保有していない技術とみられる。冷却装置はイスラエルのリコー社が開発。イスラエル紙マーリブによると欧州企業を経由して中国側に渡っていた。

 米国はこれまでも、イスラエルに中国との武器取引を中止するよう繰り返し求めてきた。中国は90年代末に、米軍の空中警戒管制機(AWACS)に匹敵するイスラエルの偵察機「ファルコン」を買おうとして、米国がストップをかけた。この時、イスラエルは中国側に300億円近い違約金を払ったとされる。

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そのイスラエルはインドに対してもミサイル関連技術を供与。

―― 参考情報 ――――――――――

急接近する印・イスラエル 「共通の恐怖」対策で連携先端兵器・技術の大型取引も
http://vpoint.jp/opnion/viewpoint/92925.html

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イスラエルは、中共にもインドにも取り入る武器商人とみなしていいようだ。




さて、北朝鮮のミサイル技術がかくも急激に進歩する技術的裏付けがどこにあるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮のミサイル技術はどこから?
https://rinrinshappy.com/archives/9521

ICBM実現 「北朝鮮科学者」技術力急伸のワケ
http://news.livedoor.com/article/detail/13401630/

北朝鮮核問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A0%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C

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既に、イスラエルが中共やインドに軍事技術を提供していることが確定している。
そのイスラエル(ユダヤ資本)は、やろうと思えば、ソ連を核攻撃できる態勢を整え、(ユダヤに支配された)アメリカを動かすことも可能である。



この状況で、

ロシアや中共が北朝鮮に直接・間接的に支援、技術提供しているように演出する一方で

(ユダヤに支配された)アメリカの(ユダヤ資本の)軍事産業が、ソ連の兄弟国として「イスラエルのような国の存在」(=北朝鮮)を通して軍事的緊張(アメリカ本土を核攻撃可能)を創り出し、ひと儲けしようとしている。
トランプは、空母を北朝鮮近海に派遣、だが、どういう訳か動かない。
トランプは口をパクパクさせ何かを語りつつ、長い夏季休暇に入ったようだ。

どうやら、背後に、アメリカ、イスラエル、フランスあたりの軍事産業(実態的にユダヤ資本?)が介在、すべてをコントールしている可能性を指摘せざるを得ない。

以上

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2017.08.06 (Sun)

日本が北朝鮮に見習うべき点

国連にて、北朝鮮に対する制裁決議が全会一致で採択された。

日本にとって、これは望ましいシナリオだったのであろうか?すべては事後措置に過ぎない。この措置によって、北朝鮮が体制崩壊するか、私は疑問に思っている。
再び制裁逃れが現実化するのではないか。
ここで、真の自主独立を目指すという視点に立つらば(実現は困難なであることは承知)、ここまでアメリカを本気にさせる核戦略を実行し続けた、北朝鮮に見習うべき点があると考えるべきだ。

田母神俊雄は、その著書「サルでもわかる 日本核武装論」にて、北朝鮮の核戦略をかく分析している。
この本が書かれたのは2009年である。北朝鮮は8年かけて、アメリカ本土を直接狙える兵器の開発に成功したのである。

この8年間、日本は何をして来たかということになる。


「サルでもわかる 日本核武装論」の12~16頁の該当箇所を以下に転載させていただく。


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「北の核」に日本はどう備えるのか

北朝鮮の外交戦略は正しい
この本は、日本が核武装をなぜ急がねばならないか、を説明するのが主旨ですが、その前に”北の核”についてもう少し考えてみましょう。

誤解を恐れずにいえば、今回の北朝鮮の核実験は、外交戦略的には、まったく正しい選択であったということです。私はこれまでも、他の場所で述べてきましたが、核というものは、非対称の兵器であって、一対一〇でも一対一〇〇であっても、一発持ってしまえば、決して他国から軍事攻撃を受けることがない、という点にこそ真の威力があります。そして、それは、平時における外交の場、話し合いの場においても、最終的に核保有国の意志が、非核保有国の意志をつねに圧倒するという形で威力を発揮します。その良い例が、国連における常任理事国(米・英・仏・露・中)の拒否権です。これら一国が拒否権を発動すれば、国連の安全保障理事会は立ちゆかず、何もきめられません。つまり、国連は民主的国際機関とはとても呼べず、その背後にあるのが、常任理事国の拒否権と核の存在なのです。また、もう一つ見逃せないのが、常任理事国はアジアでは中国一国しか存在しない、ということです。これは、アジアの安全保障はすべて中国が決める、という別の問題もはらんでいます。

こうした欠陥を持った組織に、日本の命運を預けて、”国連主義”を主張する、民主党・小沢代表代行のメンタリテイなど、私にはとうてい理解できません。
北朝鮮の最終目的は、現在の覇権大国であるアメリカと、インドやパキスタンのように対等な平和条約を結ぶというものです。
彼らは、そうすることが、北朝鮮という国家および金王朝の絶対の生存条件と思い定められています。したがって、アメリカに届くミサイルを持ち、それに搭載可能な核弾頭を開発するということは、今後とも絶対にあきらめないし、国連の制裁決議や諸外国の非難が集中しても、敢然と押し進めるでしょう。


国際関係のなかの核武装戦略

私は、国際社会の現実は、ある種の無政府状態だと考えています。国連において、どんな崇高な理念が議論されたり、違法国家に対してどんな厳しい決議が下されたりしても、世界政府や強制力(武力)を持った世界警察が存在しない限り、画餅に終わります。実際、国連は、カンボジアの大虐殺を防ぐことはできなかったし、中国政府によるチベットやウイグルにおける民族弾圧を、現在に至るも放置したままです。
核を持ったイスラエルと、周辺国、たとえばパレスチナの紛争に対しても、何ら有効な対策を打ち出してはいません。
力の強い国が無法な行動を取っても、力の弱い国は、批判はできても、現実的な対抗策は採れない。残念ながらそれが世界の現実なのです。
北朝鮮は、このことを良く理解しています。
また、北朝鮮は、中国・毛沢東が核を持った経緯を良く研究していると思います。毛沢東は、朝鮮戦争(一九五〇~五三年)や台湾海峡危機(五〇~六〇年代)で、アメリカから核の恫喝を受けたことにより、核兵器が単なる戦争の手段ではなく、大国として行動するための不可欠な政治兵器であると明確に意識します。だから、「国民がズボンを穿けなくても、飢え死にしようとも核の開発を進める」と決意(一九五五年宣言)し、ついに、一九六四年、最初の核実験に成功します。
この時期の中国は、日本では「大躍進という無謀な経済政策で数千万人もの餓死者が出た」という面のみが強く意識されていますが、一方で中国の現在の核戦略に至る基礎を作った、重要な時期であるということを忘れてはいけません。
実際、その後のアメリカの対中対応は大きく変化します。七一年、台湾を見棄てて、中国を国連の安全保障理事会に招き入れ、七九年には国交正常化を図っています。
おそらく北朝鮮は、こうした毛沢東の核戦略外交を十分学び取っていると思います。
おそらく金日成は、六〇年代の終わりに「米国が韓国から手を引かざるを得ないよう、米本土に届く核ミサイルを自力精算せよ」と秘密教示を出したといいます。
北朝鮮はつねに飢餓の噂が絶えないほど、経済はメチャクチャです。中国のように改革開放政策を採ろうにも、そうすれば外国から人や情報が一気に押し寄せ、ねつ造された神話による世襲独裁体制など、あっという間に崩壊するでしょう。

また、貿易の六割、エネルギーの大半は中国に押さえられています。核を持ち、アメリカと対等に話し合えるようになれば、中国とも、現在より強い立場で接することができる。そうした意味で、北朝鮮の立場に立てば、今回の核実験は正しい方向である、ということなのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以上

テーマ : 北朝鮮ミサイル発射について - ジャンル : 政治・経済

19:11  |  反日国  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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