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2018.11.14 (Wed)

在日米軍は何のために日本に駐留し続けるのか?

ある本を読んでいくうちに、在日米軍がアメリカ国家予算の大きなウエートを占める国防利権?であり、アメリカ大統領選挙を左右する一大現場組織である?のではないかと思い至った。


当該箇所から転載させていただく。

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騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


端的に言おう。
私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。

中略

しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。


このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

中略

しかし、そうした茶番をしばしば演じるCIAは、実際のところ、「奥の院」となっている米国の「情報機関」の本丸ではない。むしろ、非公式あるいは形式上は軍部に属するエージェントが、さまざまの他の国家情報機関に入り乱れて配置され、網の目のような監視体制を国内外で敷いているというのが実態である。当然、そんな「奥の院」に「民主的ルール」などというものが及ぶはずもない。その結果、「奥の院」としての米国の情報機関は、国内における「党派別色彩」という演出とはまったく無縁の存在となっているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


引用箇所がふれている組織は、陸軍とCIAのみである。在日米軍についての記述はない。


が、在日米軍の主力が、仮に空軍であるにせよ、海兵隊であったにせよ、アメリカの軍隊が戦前の日本と同様、一大政治勢力かつ、途方もない国防予算を支出しているのであるから、存在自体が利権化、アメリカ国内的には一大政治勢力という見方ができるのではあるまいか。


以上

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

05:38  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.12 (Fri)

時代は変わる!  信じて待とう!

アメリカの小売大手シアーズが破産申請とのニュースが配信され、アメリカ株式市場は暴落した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUZ_Q8A011C1000000/?nf=1

 米小売り大手のシアーズ、破産申請に向け準備 米報道

    2018/10/10 23:32

【NQNニューヨーク=古江敦子】米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが破産申請に向け準備を進めている。米主要メディアが9日夜から10日朝にかけて相次ぎ報じた。シアーズは15日に1億3400万ドル(約150億円)の債務返済期限を控え、全額支払いは不可能として債権団と減額交渉をしていた。9日に企業再建の専門家を社外取締役に起用したと発表したが、破綻を回避できなかったようだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%BA

シアーズ(Sears )は、アメリカ合衆国イリノイ州に本部がある百貨店。かつてシアーズ・ローバック(Sears, Roebuck and Company )によって展開され、カタログによる通信販売で知られた。また衣料など日用生活品以外に工具、カー用品などDIY用品のプライベートブランドを持つ。2005年に同業のKmartと合併し、持株会社シアーズ・ホールディングス下の事業会社・店舗となっている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

東証外国部に上場されている企業で、一時期株主で配当金を貰ったことがあるのでこの会社の名前を覚えている。当時のアップルの株価は、内部抗争のせいで、格安だったが、アップルのパソコンは出版業界のDTPやクリエイターの世界では珍重されていた。

どうやら、アメリカの小売業は、アマゾンに押され、にっちもさっちも行かなくなったようである。

ここで、シアーズがイリノイ州に本拠地があることに注目したい。
イリノイ州は、政治的かつ歴史的な意味を持つ、政治家を生んでいる地域である。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%A4%E5%B7%9E#%E6%94%BF%E6%B2%BB

3人の大統領がイリノイ州を政治基盤にしていた。元イリノイ州選出アメリカ合衆国下院議員エイブラハム・リンカーン(ケンタッキー州生まれ)、元アメリカ陸軍将軍のユリシーズ・グラント、および現職で元上院議員のバラク・オバマ(ハワイ州ホノルル生まれ)である。ロナルド・レーガンはタンピコで生まれたが、カリフォルニア州知事として政界に出た。元イリノイ州知事アドレー・スティーブンソンは1952年と1956年の大統領選挙で民主党候補者になった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、シアーズの倒産は、アメリカ政界(アメリカを支配している人たち)の地殻変動を象徴しているような気がする。トランプの出身地はニューヨークだそうだ。

さて、イリノイ州シカゴは、ギャング=裏社会の街としても知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AB%E3%82%B4

1927年の市長選挙でウィリアム・ヘイル・トンプソンが勝利すると、トンプソンはシセロにあるナイトクラブの常連となってギャング(シカゴ・アウトフィット)と癒着し、アル・カポネが裏社会を支配した。1929年の世界恐慌の影響で、市の財政も大幅な赤字となつた。同年、聖バレンタインデーの虐殺を契機に、トニー・アッカルドやサム・ジアンカーナ等、1940年代から1960年代の次世代を担うギャングが台頭した。トンプソン政権は、1931年市長選で敗北するまで続いた。

1958年頃に旧来の白人中心のギャングだけでなく、ブラック・P・ストーンズやヴァイス・ローズ、1968年にはギャングスター・ディサイプルズといった黒人によるストリートギャングが誕生し、1960年代より1970年代にかけてギャング同士の抗争が発生し、治安が悪化した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらギャングは、犯罪者として摘発されたのか。それとも自然消滅したのか、別の世界にトラバーユしたのか。

興味が湧く。


南北戦争で使われた銃が、日本に輸出されたという情報をご存じであろうか?

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E9%8A%83

エンフィールド銃(エンフィールドじゅう、Enfield Rifle Musket)とはイギリスのエンフィールド造兵廠で開発されたパーカッションロック式の前装式小銃(施条銃)である。弾丸の形状が若干異なるがミニエー銃に分類される。1853年から1866年までイギリス軍の制式小銃として使用され、53年型、58年型、61年型などのバージョンが存在するほか、銃身長の異なるタイプ(2バンド・3バンド)が製造された。

1866年以降は一体型の実包を使うスナイドル銃(Snider-Enfield)への改造が進められた。日本では幕末に大量に輸入され、戊辰戦争では新政府軍の主力小銃であった。

制圧された南軍の塹壕: 南軍でも多数のエンフィールド銃が使用されていた事が分かる
1847年にフランスでミニエー弾が開発されると、欧米各国でミニエー銃の生産が始まった。中でもイギリスで開発されたエンフィールド銃は優秀で、1853年にイギリス軍の制式小銃として採用された。インド大反乱やクリミア戦争、太平天国の乱、ニュージーランドのマオリ族鎮圧などで使用され、その完成度の高さが証明された。

アメリカの南北戦争では、北軍の標準装備だったスプリングフィールド銃の生産数が需要に追いつかなかった事や当時の民間軍需品製造業者には粗悪品を平気で納入するケースが多かった事から“世界の工場”だったイギリスで大量生産され、信頼性が高いエンフィールド銃が輸入されるようになった。

また工業基盤が未熟だった南軍は開戦当初から輸入兵器に依存しており、なかでもエンフィールド銃はその命中精度と威力の高さから南軍でも大量に使用された。イギリス政府は南軍の劣勢が明らかになると南部への輸出を禁止したが、武器商人によって最終的に90万挺が輸出されている。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%BC%E9%8A%83#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%BC%E9%8A%83

日本のミニエー銃
江戸幕府は幕末の元治元年(1864年)にオランダ製ミニエー銃を採用した。しかし当時は南北戦争が終結直後であったため、アメリカから余剰武器のエンフィールド銃が約5万挺も輸入され同時に幕軍に配備されたほか、佐幕派・倒幕派双方の諸藩も制式小銃として購入・運用した。戊辰戦争では幕軍も新政府軍も主力はエンフィールド銃で、戦跡から出てくるのはほとんどがプリチェット弾である。箱館戦争では、新政府軍の装備するスナイドル銃と連発式のスペンサー銃は全軍の5%にも満たなかった。箱館政府軍が武装解除した際に引き渡された装備の内訳は、エンフィールド銃(二ツバンド三ツバンド)1,600挺に対しスナイドル銃(元込め銃)107挺だった。

幕府は本銃の配備と同時に、イギリスから同銃の操作・運用に関する資料を輸入し、当時幕府翻訳方であった福沢諭吉に翻訳させた。この操作マニュアルは「雷銃操法」と題され、のちに『福沢全集』に収録された。

幕末に坂本龍馬がミニエー銃400丁を買い付けていろは丸に乗せて運搬中に紀州藩の船と衝突し沈没したと主張したが、近年行われたいろは丸の調査ではミニエー銃は見つかっていない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

南北戦争で使われた銃が日本で輸出されたことを知ると、アメリカでは歓迎されないギャングが、そのノウハウを生かすべく、ある組織を経由して日本や極東方面に輸出?された可能性を疑うのである。

在日●軍があるビジネスに手を染め、C●Aは裏社会の窓口を組織、、、
たとえば、覚●剤常習者が逮捕され、売人が決して逮捕されない理由はなぜなのか。

まったく無関係のことかもしれないが、街宣右翼の資金源は、U●スチールであると何かの本で読んだことがある。

少し脱線してしまった。

トランプの施策によって、アメリカは国力(GDP)を回復しようとしているのは確かだ。
日本は、アベノミクスによって、1990年代以降の失われた時代を取り戻しつつある。1990年代以降は中韓が経済的、国際政治的に躍進した時代であった。

安倍首相は、歴史認識問題で、中韓を封じ込めることに成功しつつある。完璧なレベルではないが。

では、それ以前の20年間はどうか。
繰り返し指摘していることだが、どうやらロッキード事件によって、C●Aの日本支配が強まった気配があるのだ。

西さんはこう指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1151.html#comment1632

70年代を境に

どこの言論人だったか忘れましたが(故三宅久之先生だったかもしれません)、どうも70年代あたりを境にして「急激なマスコミ左傾化」が進んだみたいなのです(それ以前にも、朝日系や共産党系などを除けば、左翼系のマスコミ言論人自体はいたものの、極端な反日主義者は少なかったようです。実際保守系の言論人、マスコミ関係者も多かったです)。

そのあたりの事情に関しては、日中共同声明(中共および支那との国交正常化)、朴正煕韓国大統領の暗殺、「ロッキード事件」における「児玉誉士夫」の失脚(一種の粛清?)による「在日、中共支配」の強まり(CIAによる対日戦略の変更が理由?)が関連しているとみて間違いないと思います(これらの事件が起きた時期が極めて近く、ほぼ連続して起きているところからしても、極めて政治的な事情で起こされた事件であるのも間違いないため)。

このころを境にして、「在日勢力」が一気に日本社会のあらゆる重要機関を「侵食」し始め(CIAエージェントが手引きした?韓国における米軍の重要拠点化を含め、慰安婦問題などが出現し始めたのもその為か)、中共礼賛者の増加、韓流ブーム(電通=在日、韓国支配=CIA関与?)の到来など、CIAによる政治的支配が速度で進められたのではないかと思います。


西 |  2018.10.11(木) 01:32 | URL |

北朝鮮に本気にならないのも

北朝鮮に対しても、米国があまり本気になって対処してこなかった(クリントン時代はむしろ好意的だった程)のも、対日戦略を考えての事(北を潰そうと思えばいつでも可能だが、対日戦略を考えるとしたがらない)だろうと思います。

やはり、現在の「在日勢力(北朝鮮問題を含む)」に対する対処が難しいのも、「在日の組織力」や「中共」の支配というよりも、それらの元締めと目される「米国=CIA」の関与を強く疑うべきだろうと思いますね。

西 |  2018.10.11(木) 01:33 | URL

政治の世界における「敵」は、「見た目」だけでは分からない

政治の世界では、一見すると敵対しているように見える相手であっても、「実は仲間」だったり、「傀儡化」されていると見た方が良い事だってあります(北朝鮮が米国に下手なのもその為、そもそも、米国は北朝鮮にスパイを多数送っているが、逆に北朝鮮は、米国にはスパイをほとんど送っていないところから見ても本当に殺りあいたいのかどうかすら怪しい)。

とにかく、これらの事実や推察を見ても、日本の人文社会系の学者(特に政治系の学者)の実力の低さが目立つ事請け合いですね。


西 |  2018.10.11(木) 01:35 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

おそらくそうだろう。
デザインし、シナリオを書き、配役を揃えたのは、キッ●ンジャー。

ロッキード事件も田母神俊雄事件も、実は、仕掛けの構図は同じなのかもしれない。

保守は何をすべきか、何ができるかという議論はあるだろう。
時間はかかるが、C●Aの対日支配の頸木から解き放たれる日が来ることを信じて待ちたい。

キッ●ンジャーが裏社会の実権を失えば、対日支配の構図は変わるだろうと予想するのである。

以上

テーマ : アメリカお家事情 - ジャンル : 政治・経済

11:07  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(7)

2018.09.07 (Fri)

改憲問題  アメリカの両天秤政策のせいで現れる裏切り者たち

前稿では、改憲論議において、「日本永久占領」という本が改憲推進派に重要な意味を持つことを示した。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂が筋論で改憲を語る政治的意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1102.html

―――――――――――――――――

この本のもともとのタイトルは「さらば吉田茂 虚構なき戦後政治史」であった。

この本の最後の部分に、著者片岡鉄哉による「提言」がある。

戦後の改憲論議をマクロで捉える際に、非常に重要な意味があると思われる箇所を引用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

352~359頁
提言

(二)アメリカ合衆国政府の対日占領制作とわれわれがいままで考えてきたものは、実は一貫性と合理性のあるものではない。それは米国政府執行部、とくに、ホワイトハウスと国務省と国防省の妥協の産物であった。
中略
しかし、マッカーサーが、最初から最後まで、国務・国防両省の政策をサボタージュしてきたということは驚くべき事実である。日本占領は、一番大事な場面で、マッカーサー個人の意思で左右されたことがわかる。

中略

マッカーサーが憲法を恒久化する野心を抱いたばかりに、日本はひどい押しつけを甘受したことがわかる。これはいままで「押しつけ」といわれてきたよりももっと深刻なものだった。

(三)戦後史の正史によると、日本国民は、敗戦を経験して、戦争の悲惨さを体得し、再び銃をとらない平和国家に生まれ変わる決意をした。憲法の受諾は、その悲願の結晶である。その後は、経済の復興に重点をおき、「軍国主義」の再発を避けるために、平和国家を政策目標にしてきた、ということになっている。
しかし、これは体面をとり繕うための建前でしかなかった。
日本政府が新憲法を受け入れたのは、そうしないでは、天皇陛下と天皇制を救うことができなかったからである。
次に、占領軍最高司令官が、自分個人の名誉のために憲法擁護を強引に主張したため、吉田茂がこれに妥協している。そして新憲法を利用して、再軍備を拒否する政策が生まれてきたことがわかる。

(四)戦後の日本では、民主主義が隆々として育ってきた。戦後正史では、これは平和憲法によるところが多いということになっている。しかし、吉田茂は、新憲法そのものが善だと思っていなかった。彼は、天皇制を救い、再軍備を避けるという特定の目的のために憲法を利用したことがわかる。

(六)吉田は、自分で再軍備を開始しながら、再軍備は「軍国主義」だと国民に教えている。しかし、そもそも一九五○年代の日本が置かれた環境で、軍国主義をやるような余地はなかった。いまでも米軍が駐留する限り同じかもしれない。
吉田の教えが教条化された結果、現下の国会は、掃海艇の派遣が「軍国主義」かなどという下らない議論を世界の注視のなかで行ない、あげくの果ては、東南アジアの小国に伺いをたてるというところまで落ちぶれた。
鳩山が考えていた再軍備は経済発展と充分に両立するものであった。鳩山は、アメリカと軍事的に協力することで、対等の地位と、外交の自主性をとろうとした。しかし、吉田は、再軍備を拒否することで、外交の独立をも忌避することを国民に教えたのである。また経済的理由で国家の威厳と気品をないがしろにすることを教えたのである。
これが彼の最大の過ちであろう。

さらに、彼は社会党と協力して憲法を守るということの、内政にもたらす重大な影響にまったく無関心だった。これが第二の過ちである。

(七)日本は経済的理由で再軍備できないというのも吉田とマッカーサーのでっち上げである。では憲法の制約のおかげで、日本は軍事的負担をまぬがれたであろうか。ただ乗りがあったであろうか。これは否定できない事実であろう。しかしそれからくる財政的節約は、大した額ではなかったであろう。反対に、西ドイツや韓国のように、かなりの重軍備をしても、経済的に足枷になっていない国もあることを指摘できる。

(八)その沿革からみて、戦後日本がとってきた吉田路線は、不健全なものである。理解はできても不健全だったといわざるを得ない。もちろん、これにはアメリカ側に一半の責任がある。マッカーサーが、見栄と面子のために、逆コースをサボタージュしたのは間違いであった。吉田が講和条約を花道に引退しなかったことが、マッカーサーの過ちの上塗りをすることになる。

(一四)中略
ポール・ケネデイは『大国の興亡』のなかで、「日本は、もし軍事支出をかなり増加しなければ批判され、増加すれば非難されるであろう」といっている。
一九五一~五六年には、この両天秤政策は、鳩山と吉田の両方に対する、ダレスの支持となって現れた。最近では、両天秤政策は、日本からの戦費徴収という形をとるようになった。つまり、日本はこれ以上軍備増強をするより、警察官に戦費を払うことになる。この両天秤のおかげで、日本は翻弄されてきた。

(一五)現在の日本は、袋小路に入って震えている。それはアメリカの両天秤政策を日本人自身が補強してしまったからである。
一方では、日本は、憲法改正は侵略と軍国主義に連なると宣伝してきた。これで国内法である憲法は、外国との不戦条約になってしまった。米・中・韓の諸国はこの不戦条約を守れという。
他方、この憲法があるので日本は湾岸戦争で、人並みの国際協力ができない。それでアメリカに軽蔑され、孤立している。
これは恐るべきジレンマである。改憲をしても護憲をやっても、日本は他国に非難される。湾岸戦争における日本政府の無能ぶりは、このジレンマからくる。この袋工事から脱出するには、どうすればよいか。

(一六)米国政府が日本に対して両天秤政策をやるのは、日本の世論が護憲と改憲に割れており、アメリカの意向に従って日本側が連動することに一半の理由がある。アメリカが改憲指向になると、日本の改憲派(鳩山)が親米になり、護憲派の足を引っ張る。逆に、アメリカが護憲指向になると、日本の護憲派(吉田)が親米になり、改憲派の足を引っ張る。これがアメリカによる日本操縦を可能にしている。

日本がアメリカの意思統一を待って、それから自分の意思を統一しようなどと考えていたらこれは愚の骨頂である。日本の憲法は日本の問題であり、日本人がまず自分の意思を決定しなければならない。

(一七)これにはどう対処すればよいのか。憲法改正とは、単に憲法を書き換えることではない。問題は複数であり、それを一つ一つほぐしていくのがよい。それは政界再編成、海外派兵、憲法改正、核武装である。現在、日本が目指している政治大国は、核抜きである。PKOに二度失敗するような国家が、核を考える資格はない。
中略
現下の日本にできることは、初歩的な国内体制の立て直しである。これが入口であると同時に、いちばん肝心かなめでもある。大事なのは武器ではなくて政治である。
追放で三極に分裂された日本には、外交について基本的なコンセンサスがなかった。この分裂を除去するのは政界再編成と憲法改正である。
振り出しに戻って、鳩山と岸がやろうとしたことをもう一度やるのである。

(一八)日本の憲法は、冷戦が始まった時に改正しておくべきものであった。
中略
しかし、日本は必要以上に憲法を国際問題にしてしまった。三木武吉が指摘した通りである。この既成事実を崩すのは困難だが、不可能ではない。


まず純粋の国内問題から着手すべきである。政界再編成が第一歩である。これが鳩山の教訓であろう。しかし政界再編成と改憲の関係を隠蔽してはならない。改憲の議論をおおっぴらにやりながら、同時に政界再編成を推進しなければならない。
そのためには、国会の憲法調査会を復活させるのが一番よい措置かもしれない。憲法改正とは社会党を解党することであり、社会党の護憲政策を欠陥として指摘しながら推進するのである。
同時に有事立法、危機管理体制の完備、スパイ立法、首相の権限強化について前進しなければならない。首相の権限は、二大政党が発足すれば自然に強化されると考えてよいであろう。
二大政党政治ができると、日本の外交はそれだけで、かなり強力になる。それは国会に民意が直接に反映するからである。団結した世論が後ろ楯になると首相は強くなる。歴史の教訓がそれをものがたっている。

中略

日本政府が米国の前で腰くだけになるのは、自民党が本当の自由選挙で競争していないからである。また野党の社会党があまりに無能なので、米国大使館が「代替野党」になって機能しているからである。
だがもし日本に正真正銘の二大政党があり、自民党の失点を批判し、選挙で与党を追い落とす用意のある野党があれば、政府は対外的に強くなる。政府も、強い世論を背景にすれば腰が強くなる。ワシントンは電話一本では日本を操縦できなくなる。アメリカが間違っている時にノーというには、二大政党制度に反映された、民意を汲み上げるのが一番有効な方法なのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現在考慮しておかなくてはならない、重要な指摘が二つある。

一つ目は、「野党の社会党があまりに無能なので、米国大使館が「代替野党」になって機能している………政府も、強い世論を背景にすれば腰が強くなる。ワシントンは電話一本では日本を操縦できなくなる」
これは、過去数年間、8月上旬になると、アメリカ国務省関係者と日本政府との電話会談、国務省関係者による日本訪問、日米外相会談があったことを振り返ればわかることである。日程的に必然性がない時期の電話会談は疑ってかかるべきなのである。

今年もその時期に日米の外交協議があった。

―― 参考情報 ――――――――――

日米外相会談 8月4日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004255.html

―――――――――――――――――


この時期、株式市場は閑散としている。アメリカは夏季バカンスシーズンである。第二次安倍政権になってからのこの時期のアメリカ政府からの働きかけを再点検しておく必要がある。



―― 参考情報 ――――――――――

・首相の終戦の日の靖國不参拝 米中思惑のシナリオ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

―――――――――――――――――



アメリカ国務省が、首相の靖国参拝を邪魔してきたと私はみているのである。
アメリカの政府高官が中共から報酬を得てそうしているのではないかと私はみている。

ここで言う、アメリカ大使館の「代理野党」機能、それは、韓国大使館(KC●A?)を動員した日本のマスコミ支配も含まれる気がする。韓国政府が如何に反日政策をとろうと、日本政府だけが韓国に配慮した政策を取らされるのは、アメリカ大使館の指令(実態は、C●A?≒中共ベッタリのキッシンジャー直轄?)によるものであろうと推測するのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

「内閣調査室の実像 謀略列島」(吉原公一郎)

7頁

はじめに

麻布千台坂の韓国大使館、正面玄関をはいるとすぐにホールがあり、ホールの中央公論社から奥に廊下がつづいていた。廊下の右手に記者室、その向いに総務課長室がある。記者室につづいて階段があり、部屋はさらにつづいているが、それから先へ部外者が立ち入ることは許されない。日本人だけではなく、韓国人であっても、その例外ではない。
しかし、廊下をさらに奥に歩むと、右手の部屋には、幾台ものテレビを置いた部屋があり、日本におけるテレビ番組をチェックしている。ことし、一九七八年一月、民放労連が編集している『放送レポート』は、「ここに発表した『日韓報道五年史』は、いまやわずか十五分の宗教番組に至るまで、日本のマスコミ界を席巻している”韓国タブー”の実態と、その仕掛け人たちの工作のあとを可能な限りの追跡によって解明したものである」として、「『日・韓報道』ズタズタの五年史」というレポートを掲載した。これらの、日本の放送に対するチェックを行なっているのが、この部屋であるといってよい。廊下のつきあたりは「機密室」となっており、テレビが置かれている部屋以上に、立入りは厳重に禁止されていて、内部でなにが起んあわれているか、窺い知ることもできない。
階段を二階にのぼる。正面に向かいあって大使と公使の部屋があり、奥まったところに二〇五号室がある。
おなじように、この韓国大使館の敷地内で数字で呼ばれる部屋がもう一つある。大使館の裏手に、アンテナの立っているプレハブの別館がある。そこに七〇一号室というものがある。実は、これらの数字で呼ばれる部屋こそ、KCIAによる対日謀略工作の参謀本部であり、金大中氏拉致事件から、いま現在、すさまじいばかりに展開されている国際勝共連合の反共謀略は、ここで立案・計画され、指令されているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

TBSやNHKに、韓国籍の人間が多数採用されるのはなぜであろうか?
反日マスコミとアメリカ大使館(実態はC●A?≒実態は中共ベッタリのキッシンジャー直轄?)が結託した結果ではないのか?

もう一つは、アメリカ政府による対日両天秤政策の存在である。

当該箇所を再掲する。

「米国政府が日本に対して両天秤政策をやるのは、日本の世論が護憲と改憲に割れており、アメリカの意向に従って日本側が連動することに一半の理由がある。アメリカが改憲指向になると、日本の改憲派(鳩山)が親米になり、護憲派の足を引っ張る。逆に、アメリカが護憲指向になると、日本の護憲派(吉田)が親米になり、改憲派の足を引っ張る。これがアメリカによる日本操縦を可能にしている。」

「アメリカが改憲派になると日本の改憲派が親米になり、アメリカが護憲指向になると日本の護憲派が親米になる」、という意味を考えたい。
これは、アメリカの対応窓口がアメリカの都合で何度も入れ替わることを意味している。日米関係がその都度リセットされることを意味する。改憲、護憲どちらかに変わることで、双方の対応者が入れ替わる図式である。このような状況で、ジャパン・ハンドラーズ(≒キッシンジャーの手下?)が幅を利かすことを容易にしてしまったと私は解している。

ジャパンハンドラーズ≒中共ベッタリのキッシンジャー一派の総称という見方をできるかもしれない。

このアメリカの揺らぎ(改憲、護憲で揺れ動く、両天秤)は、カメレオン的学説を開陳する憲法学者をもたらした。倉山満はかく皮肉っている。

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「軍国主義が日本を救う」倉山満

286頁

言論界で気をつけないといけないのは、改憲論を言っているから必ずしも保守とは限らないということです。
ある高名な大学教授などは、改憲ができないことを見越して、「解釈変更ではダメだ。憲法改正をしろ」と訴えたりしています。こうやって常に現実的な提案を潰しに行くのです。一見、正論や理想論を言ったりしているように見えて、現実的な正論が出た時には潰すということをやっているのです。

つまり、護憲論が主流の時には改憲論を言い、改憲ができない解釈変更という流れになったら改憲を叫ぶという手口です。
ちなみにこの人は、保守が改憲論を唱えるものの護憲論がまだ強かった時期には解釈変更を訴えていました。誰とは言いませんが、小林節慶應大学名誉教授のことです。

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小林某は、アメリカの対応スタンス(改憲、護憲)を見極めてから、学説を開陳してきた可能性はないのか?

同様に、石破茂もその疑いはある。改憲論を言っているから改憲論者とは限らないのである。「石破茂が9条2項削除を主張する場合、改憲阻止目的での原則論」を疑う必要がある。

その石破茂は、こうも発言している。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#%E3%80%8C%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AF%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%80%8D

自衛隊を機動的に動かせるような法改正を繰り返し主張しており、特に北朝鮮有事の際の邦人救出の必要性を強調している。2008年の自民党総裁選挙に立候補した際は「動乱が起き、北朝鮮の(日本)国民が逃げなきゃいけない時でも自衛隊は(国内法の制約で)助けに行けない。そんな国でいいのか」と述べた[43]。2013年1月27日には、同月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、在外日本人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきと主張した[44]。

43 “麻生氏「危なくてしようがない」 金総書記重病説事実なら「脅威」”. 産経ニュース (産経新聞社). (2008年9月20日). オリジナルの2008年9月23日時点によるアーカイブ。 2010年1月26日閲覧。
44 “邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2013年1月27日). オリジナルの2013年1月29日時点によるアーカイブ。 2014年4月28日閲覧。

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自衛隊を機動的に動かすなら、憲法に自衛隊の文言はないのは、おかしいということになるだろう。私には、自衛隊明記の首相案の方が、過去の石破茂発言を踏襲したように思えるのである。

一方で、石破茂は、「憲法9条改正、10-15年かけてもあるべき姿に」と主張しているそうだ。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-21/P92CIU6K50XS01

石破氏:憲法9条改正、10-15年かけてもあるべき姿に-安倍案に異論

自民党の石破茂元幹事長は、憲法9条改正について「10年かけても、15年かけても」あるべき姿を国民に訴えて取り組むべき課題との考えを示した。改憲発議に必要な衆参両院で3分の2以上の賛同を得ることを優先して条文を作ることは「正しいやり方だとは思わない」とも述べ、党内議論の進め方に異論を唱えた。

  21日、ブルームバーグのインタビューで語った。安倍晋三首相が提唱した戦力の不保持などを規定した9条2項を維持したまま自衛隊を明記する改憲案は、2項を削除する場合と比較して「内容を曖昧にする」と指摘。首相が自らの案を実現して自衛隊違憲論争に終止符を打とうと呼び掛けていることについては「それが最優先だとはとても思えない」と述べた。

  自民党は野党時代の2012年4月、9条2項を削除し国防軍を保持するとした草案をまとめたが、安倍首相は昨年5月、2項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する案を提唱。石破氏は一貫して2項削除を主張したが、細田博之党憲法改正推進本部長は先月の会見で、「国民世論の理解を得られない」と述べ、首相の主張に沿った案で各党との協議に臨む考えを示した。

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二つの視点からの疑問点がある。

●石破茂への疑問その1(自民党案を受けて、政府が現実的な対応含めた手順、協議等を開始したと受け止めれば、政権は自民党草案〔9条2項削除〕を丸呑みする必要は必ずしもない筈)
石破茂には、自民党草案にこだわる別の事由が存在すると私は解する。ブログ「中韓を知り過ぎた男」によれば、反日マスコミは石破茂が主張した場合は安倍首相に難癖をつけないが、安倍首相が主張した場合は総攻撃を準備している可能性大であり、そのような事態を避けるために安倍首相はイロハのイとして「自衛隊明記」を選んだという見方ができる。

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http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1176.html

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述
べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはない
が、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で
国民を洗脳してきたのです。9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て
潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避け
るためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに
常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞を
クオリティーペーパーとして利用しています。

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●疑問点2(仮に安倍首相の案に反対なら、10~15年かけて、何回の国民投票を経て、9条をあるべき姿にするのか?あるべき姿とは条文的にどういう内容なのか?2012年の自民党草案が該当するのか?)

下記の細川氏の主張のとおり、初手を自衛隊明記とする安倍首相案の方が、10~15年かけて、9条を修正する第一歩のイメージに近い気がする。

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https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005

 参院選の合区解消と緊急事態条項の創設について、私は特に異論ありませんが、9条の改正については、石破氏の2項削除論は自民党内でも3割程度しか賛同者が得られていません。100人以上が改正案を出し、議論が重ねられた結果、2項維持での「9条の二」追加案が自民党としてのたたき台条文イメージ案となりました。この案でさえ、連立与党の公明党は消極的であり、容易には賛成を得られそうにありません。維新の会も9条に関しては党内がまとまっていません。このような状況において、どうやって石破氏は2項削除論で自公にプラス多くの野党の賛同を得られると考えるのか。私は、原則的な案を強く打ち出すことで、結果として9条の改正をできなくすることが、石破氏の真の目的ではないかと疑います。その結果、最も利益を得る者は誰か。中国であり、北朝鮮です。それゆえ、私は、石破氏が真に愛国的な政治家ではなく、保守政党の一角を占める売国的な政治家ではないかと疑っています。
 この疑いは、石破氏がこれまで多くの政治家や政党を裏切り続けてきたこと、防衛通でありながら中国・北朝鮮の切迫する軍事的脅威に対して否定的であること、また靖国神社、慰安婦問題、南京事件等について左派や反日勢力に近い考え方を持っていることも加味した総合的な印象です。
 憲法9条について石破氏は本当に2項削除を目指すなら、自民党内及び国民の現状を踏まえ、まず第1段階として自衛隊の明記を実現し、それによって国民の国防意識を高め、数年後に第2段階で国軍ないし国防軍を規定するという段階的な改正方法を考えるべきです。そして、安倍政権による自衛隊明記には、あくまで第1段階の方法として賛成・協力し、自衛隊明記で終わらないように、目指すべき目標を掲げ続けるという立場を取ればよいのです。私は、石破氏がこのような方法・立場を取らずに、9条改正に反対の野党にまで支持を広げようとしている姿勢に対し、先に書いたような疑いを禁じ得ません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

石破茂は、10~15年かけて何をどうしたいのか。
石破茂の主張は、プロセスが欠落した具体性に乏しい原則論であり、その原則論を受け入れない安倍首相が悪いと批判しつつ安倍首相に原則論を呑ませようと意図し、安倍首相が原則論を呑んだら呑んだで護憲派や反日マスコミや中朝韓を総動員して安倍政権批判しつつ倒閣運動する(後ろから鉄砲を撃つ)心づもりなのであろう。

それゆえ、石破茂が語る改憲原則論は、鵜呑みにはできず、陰謀的意図があるとみなくてはならないのである。

以上


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07:26  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.06.22 (Fri)

アメリカファースト  アメリカの覇権を取り戻す目的だった?

本稿は、アメリカが有する二つの覇権についての推論。
なお、本稿が扱う覇権とは軍事的覇権と金融覇権である。

本題に入りたい。

トランプ政権になるまで、アメリカ政府は中共に対し強い態度に出ようとしなかった。
キッシンジャーが外交を仕切り、親中一辺倒で外交展開してきたからだ。日本もキッシンジャーのせいで右倣えさせられた面はある。

キッシンジャーが親中派だった理由、それは中共のエージェントであると馬淵睦夫は語る。しかし、私はこうみている。

中共の支配者が、仮にユダヤ金融資本だったとして、ユダヤ金融資本が中共でひと儲けするために、キッシンジャーという外交屋を欲したのではないかと。

しかし、実態的に、ひと儲け以上のケタになっている。

その根拠となり得そうな情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

世界時価総額ランキング
http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm

―――――――――――――――――

皆様は、このデータをどう読まれたであろうか?

私は、こう読んだ。

米中の主力銀行の時価総額を比較したい。

中共の主力銀行の時価総額合計>アメリカの主力銀行の時価総額合計

ウオールストリートが世界の金融を支配しているとほとんどの人が思っていたはずだ。しかし、中共の金融機関の時価総額がアメリカの金融機関の時価総額以上であることは、意外であるがゆえに、アメリカにとっては困った事態になるのである。

思いつくままに書くと
・中共の銀行が、時価総額が大きいがゆえに中共企業に融資することで、アメリカ企業を含め、世界の主だった企業の買収が不可能ではないこと
・中共は、銀行の時価総額が異常に大きいがゆえに、アメリカ以上に金融支配されている国であること
・米中間の戦争になったら、アメリカの銀行は中共の銀行に体力的に太刀打ちできない可能性があること


同じことは日本についても当てはまる。

中共の銀行の時価総額を以てすれば、日本の主要企業の買収は資金的に不可能ではない。
日中間で戦争勃発し、両国政府とも外債等、資金調達した場合等を想定した場合、時価総額が大きい分だけ、日本は資金的に戦争継続力で見劣りがするという懸念もある。

ただ、日本企業の時価総額は、バブル期には世界を席捲した時代があったことを忘れてはなるまい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bf8aaf07f64163c131f93cc00c9c3c30#comment-list

日本企業はなぜこれほど影が薄くなってしまったのでしょうか。円高が原因という説もありますが、今は円安になっても中国や韓国にかなわない。シャープた東芝の経営破綻も経営者に問題が有り、アップルのアイパッドやアイフォーンのような新製品が作れなかった。有望だったロボット分野からも手を引いてしまった。

90年代初めまでは、日本企業は絶好調であり、「1991年にバブルが崩壊する前の数年間、ジャパンマネーは無敵だった。ちなみに1989年3月末の株式時価総額世界ランキングを振り返ると、1位がNTTで2位が住友銀行、3位日本興業銀行、4位第一勧業銀行、5位富士銀行と邦銀がずらりと並び、6位にようやくIBMが顔を出す。7位は再び邦銀の三菱銀行で8位がエクソン、9位が東京電力で10位が三和銀行。実にベスト10のうち8社が日本企業という黄金期だった。」と絶好調だった。

このようになってしまったのも、日本政府日銀の金融財政政策がバブル潰しを行なったためだ。本来ならば金融緩和して株式市場や不動産市場を支える政策を行うべきものでしたが、マスコミはバブルつぶしを支持して、三重野日銀総裁を平成の鬼兵と賞賛した。それから20年経っても日本の経済不信が続いている。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


日銀のバブル潰しは、アメリカのため(アメリカを金融支配する、ユダヤ金融資本のため)に行われたと私はみる。日銀の生え抜きたちが、日本を見捨てたのである。
日銀は、世界の金融支配者の意向に従ったということである。

―― 参考情報 ――――――――――

フリーメーソン-74  日本銀行
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html

―――――――――――――――――

日銀が日本を見捨てたのであるから、日銀職員たちのリストラは当然行われなくてはなるまい。各地の日銀支店長、必要なポストとは思えない。

さて、現在の中共企業。ワールドカップスポンサー等、存在感を増している。スマホ市場では、既に、世界市場を席捲する勢いにある。
スリランカなどに中共が巨額融資し、支払いが滞ると見るや、かつてアジア諸国で欧米列強がやったような、租借みたいなことができるのも、中共の銀行の時価総額が影響していると解している。

すなわち、キッシンジャーの親中外交、それは、中共の軍事的膨張のみならず、金融力までも、ウオール街を凌駕する結果をもたらした。キッシンジャー外交はアメリカの金融力を相対的に低下させてしまったのだ。

アメリカの銀行や証券の経営者たちは、自分たちが世界の金融を支配していると言うだろう。が、中共の主力銀行の時価総額がアメリカの主力銀行以上の規模に達してしまった。

アメリカの支配者は、馬淵睦夫によれば、ユダヤ金融資本だったはずだ。
中共の支配者は、中共の銀行の時価総額が異常に突出しているがゆえに、親中派ユダヤ金融資本であると推定しうる。

ユダヤ金融資本は、アメリカ株を売って、中共の主力株を保有した可能性はないのか。
簡単に書くと、ユダヤ金融資本は、アメリカ銀行株を売って、中共の銀行株を保有していることになる。

アメリカの親中外交が、アメリカの親中派が中共に手加減し過ぎたため、中共という軍事的かつ金融的なお化けが出現、そのお化けの規模が巨大過ぎて、アメリカ一か国だけでは制御できない規模になってしまったと言わなくてはなるまい。

―― 参考情報 ――――――――――

中国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 G7は保護主義中国に対して結束せよ
http://www.sankei.com/premium/news/180609/prm1806090012-n1.html

―――――――――――――――――

冷静にかつ、大局的に眺めると、親中派、特に、キッシンジャー外交、クリントン政権がアメリカ国民を裏切ったことになる。

オバマ政権時代に、TPP構想をアメリカが主導しようとしたのは、中共経済の封じ込めが目的だったはずだが、TPPがアメリカにとってさほどメリットがないと認識、トランプは関税による中共封じ込め政策を選択した。

アメリカの財政赤字が増え続け、アメリカ政府が国家予算を組めない状況になっていることがオバマ政権時代に表面化した。同時に、この現象は、アメリカの銀行業界の体力低下とリンク(リーマンショックもあった)、アメリカの金融市場に悪循環をもたらしている可能性はないのか?

そこで、トランプは、アメリカファーストを掲げ、中共製品に関税をかけ、中共企業の時価総額を下げ、アメリカ企業の時価総額を引き上げようとしているという見方ができる。

つまり、トランプは、アメリカファーストを指向、関税賦課という手法を採用することで、軍事的だけでなく金融覇権を取り戻そうとしているという見方ができるのである。

後世の歴史家は、アメリカの親中派が、ユダヤ金融資本が、中共にアメリカを売り渡したが、トランプはアメリカを、アメリカ国民の手に取り戻そうとしたと評価するだろう、と予想するのである。

そして、歴史家的視点で眺めると、日本のバブル崩壊を主導した日銀は常識的に判断するとオウンゴールを敢行したことになり、その点において、日銀生え抜きの歴史教育は避けられないのである。


以上

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06:42  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.06.21 (Thu)

トランプは一体何と戦っているのか?

トランプ大統領は米朝首脳会談に臨んだかと思えば、今度は中共との貿易摩擦問題で一歩も引かない姿勢を強めている。
トランプ政権を支持するアメリカ国民からすれば、熱烈なナショナリストという評価になるだろう。

元外交官馬淵睦夫は、トランプ、安倍首相、プーチンの三人について、グローバリストと戦うナショナリストだとしている。
さて、馬淵睦夫が指摘する、グロ-バリストとは、ウオール街を支配するユダヤ金融資本と定義している。

この馬淵睦夫の言い方、とりあえずそういう表現にしておけば、言論活動に関して身に危険が及ぶことはない、と馬淵本人が解釈しているのでないかと私はみている。

そういう言い方であれば、トランプ大統領を敵視し、トランプ大統領が戦っている当事者の存在をぼかしているという意味である。

最近の著書の新聞広告を参照したい。

新聞広告


基本的に私は、馬淵睦夫の説を信用、評価している。
評価する理由は、どこかの言論人のように持ち場をコロコロ変えない、きちんと職務遂行した経験を有している、言論活動上取扱うテーマと主張に一貫性がある、国際外交に係わる歴史的経緯を押さえているからである。

要するに、腰が据わっているからなのである。

しかし、アメリカ政府を操る影の支配者の存在については、ぼかした表現を続けている。(ぼかした書きぶりであると私は解している)
当然、中共政府を操る影の支配者、北朝鮮を操る影の支配者の存在についても、このぼかした表現であろうと認識。

トランプが戦っている相手、トランプが真のナショナリストだったとして、アメリカの国益を影の支配者から取り返そうとしていると見た場合、トランプが対決姿勢で臨む相手である習近平、金正恩を、トランプは敵視しているが、これは見かけ上のことであって、本当に敵視しているのは中共や北朝鮮を操る、影の支配者だと言いたいのである。

アメリカの支配者がウオール街の支配者であるとする説は尤もだ。が、これには、意図的にいくつか抜け落ちている存在があると私は解している。
四つのアプローチから、分析を試みる必要がある。

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■時価総額が世界100位以内の、巨大な中国企業の真の株主は誰なのか?

■東アジアのキリスト教布教利権問題は引き続き存在していないのか?

■実業的に、東アジアで歴史的にビジネス展開してきた企業とウオール街ユダヤ金融資本との関係

■戦争を次々と欲している正体、世界規模の戦争をけしかけるそもそもの目的は?

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しかしながら、これらのテーマについては、数年間でかなり読破したにも関わらず、これらについて解明した本に出会っていない気がしている。

特に、イエズス会の経緯について記した歴史書が限定的であることだ。イエズス会が、人類の歴史において、善玉なのかそうでないのか?という意味においてである。

それでも馬淵睦夫の指摘が正しいと仮定すれば、我々は現在進行中の歴史的に解明すべき謎に直面、トランプ大統領はアメリカの大統領として初めて、そういう影の勢力と正面から対峙・対決しようとしていることを認識するに至るのである。

以上

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07:59  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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