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2018.03.27 (Tue)

オバマは何しにNipponに来たのか?

オバマが25日来日した。

誰でもわかっていることであるが、寿司を官房機密費で食べるだけのために来日したのではないようだ。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180325-OYT1T50089.html?from=ytop_main2

首相、オバマ氏とすし店へ…昔話で盛り上がった
2018年03月25日 21時40分

 安倍首相は25日、来日中のオバマ前米大統領と東京・銀座のすし店で約1時間半、昼食を共にしながら会談した。

 首相は会談後、記者団に「(オバマ氏在任中の)昔話で盛り上がった」と語った。朝鮮半島情勢などについても意見交換したとみられる。

 両氏が会ったのは2016年12月のハワイ・真珠湾以来。関係者によると、両氏はカウンター席に並んで握り12、13貫を食べながら、時折真剣な表情で話していたという。オバマ氏はすし好きで知られ、在任中の14年に来日した際も首相はすし店でもてなした。

(ここまで238文字 / 残り141文字)
2018年03月25日 21時40分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

報道記事は、上辺のことしか言わない。時折真剣な表情で話していたこと、それが何を意味するのか?

オバマは何のために来日したのか?ということになる。

ネット上の推論は、分析ではなく直観的もので溢れている。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】オバマが日本に来た本当の理由がヤバすぎる!!!?
http://www.news-us.jp/article/20180326-000008w.html

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直観も大事だ。が、直観だけですべてわかったふりをしても始まらない。
ただ、直観で言えそうなことは、トランプは、オバマからみても、子供じみているだろうし、あんなやり方でアメリカ社会で通用するのか、そして、世界支配層の指令?により、あのケネデイ大統領時代に起きたことが起きるかもしれないと囁かれつつある。



少なくとも、オバマは、安倍首相に対し、「トランプ政権に深入りするな、距離を置け、さもないと、、、みたいな忠告」をしたように思う。

なぜなら、オバマ自身が、弱腰と叩かれながらも世界支配層と距離をおき、バランス感ある政治を行った面もあるからだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.news-us.jp/article/20180326-000009t.html

71 :名無しさん@1周年:2018/03/25(日) 09:26:34.06 ID:zhO3dHRM0.net
オバマは自分が黒人ハーフだから
(母親はスウェーデン人で父親はアフリカ人)
人種差別には敏感で、
日系アメリカ人を太平洋司令長官に任命したり
何十年も差別と戦って勝訴した
日系アメリカ人のおじいさんを
ホワイトハウスに招いて勲章を授けたり、
広島訪問して朝鮮人被害者にも言及したり、
細やかな気配りもあったが
不動産2世のトランプはがさつで、
人種差別にも鈍感と言うか興味がないんだろう。


47 :名無しさん@1周年:2018/03/25(日) 09:14:57.16 ID:zhO3dHRM0.net
ハワイの空港に日系人の名前(日本語の苗字)をつけたり、
小学校に日系2世部隊でドイツ軍と戦った
日系人の田中と言う名前をつけようとしたり
人種差別のアメリカでも、
ヨーロッパ戦線でドイツ軍を打ち負かし
テキサス部隊(白人部隊)を救出したり、
イタリア戦線で大活躍して
ユダヤ人強制収容所を解放したり
日系アメリカ人は尊敬されてる。

日系人部隊に解放された
イタリアやフランスの村なんて
日系アメリカ人にいまでも感謝して
村の娘と結婚した日系アメリカ人もいる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、人としてはトランプよりもオバマの方が温かみがありそうな気がするのであるが、彼らが操られる身の上だとすれば、それさえも信じていいのかどうか…………



それでも、オバマは、「今の国際政治情勢において、世界支配層と無難に渡り合うコツというか勘所をこっそり安倍首相に伝授」した可能性はあるだろう。

では、忠告と伝授、それだけなのか?というとそうでもないような気がする。

安倍首相が、放送制度改革で、外資参入(アメリカ資本の日本市場参入)に言及したことで、オバマはそのエージェントとして口利きを頼ままれた可能性もある。


CNNの日本参入の打診という意味である。


―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領:NYTやCNNなど米メディアに「偽ニュース賞」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2QN7L6JTSE901

―――――――――――――――――


トランプはCNNを嫌っている。が、CNNが参入許可された場合、安倍首相を攻撃するとは思えない。


もちろん、CNNはユダヤに都合良い報道しかしない報道機関であると囁かれている。
が、森友一色報道の「中共に忖度する在日利権」の日本のマスコミよりはマシなのかもしれない。

私は、毒を以て毒を制すべきとするスタンスを選ぶ。綺麗ごとですべて解決できるはずはないのである。



口利きと言えば、オバマが、イリノイ州、カンザス州と係わりが深いという点において、軍事機器、TPP絡みで口利きをした可能性はある。


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イリノイ州 穀物・軍事・工業利権
カンザス州 航空機・カジノ・農業生産品利権

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カジノ関係で、どこが参入しやすいか、こっそりと確認した可能性もあるだろう。


そこで、オバマは本当は何しに、Nipponに来たのかということになる。

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オバマ来日の4つの目的?

・トランプ政権に深入りするな、距離を置け、さもないと、、、みたいな忠告
・今の国際政治情勢において、世界支配層と無難に渡り合うコツ、勘所の伝授
・放送制度改革に係わる、外資参入(アメリカ資本の日本市場参入)の口利き(CNN?)
・その他、軍事機器、TPP、カジノ絡みでの口利き

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皆様はこのうち、どれが正解と思われるであろうか?

私は、上記すべてが該当するような気がする。なぜなら、大統領任期終了後初めての来日であるからだ。初回は自己紹介し直しの顔見せデビューの場なのだ。
民間人としての来日なのであるから、当然、どこぞの会社から報酬を貰っている雰囲気がプンプンする。

また、今後の日米関係を考えるうえで、気になっていることがある。どのマスコミも詳細報道しないことであるが、トランプ大統領の来日は、入国管理手続き上どういう処理になっているのか?ということである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.youtube.com/watch?v=96xwhwDr2-0

アメリカのオバマ前大統領が24日に来日しました。オバマ氏を乗せた専用機は午後7時半ごろ、羽田空港に到着しました。25日は都内で開かれる国際会議に参加した後、午後には安倍総理大臣と昼食を取りながら会談する予定です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



トランプが日本に対し、あれも払えこれも払えと言うのではあれば、日本の国家主権について、我々は敏感になるべきだ。そして、在日米軍が本当に日本のためになること、国益になることをしているのか?して来たのか?我々はもっと関心を持たなくてはならない。

オバマ来日の扱いが、今回は羽田着陸とのことであるが、もし、パスポート上、トランプ大統領の来日の扱いと同じとなっているのであれば、ロシアに対し北方領土返還交渉できる資格があるのか?ということになる。

プーチン、トランプ、今回のオバマ、それぞれの来日について、入国管理上の手続きが同じ法律的根拠、同じ日本国政府機関による処理でなくてはならないという意味である。

我々は、GHQの日本占領状態が続いていることを直視しなくてはならないかもしれないのである。


さらに、調べられる人は、CNN、カジノとオバマとの関係を探ってみる価値はあるだろう。

オバマは、比較的バランス感覚に溢れる人物と評価するのであれば、安倍首相はその忠告や伝授されたノウハウを参考とするだろうということであろうし、オバマ側としては「国益に繋がる情報提供と引き換えに、しかるべく忖度をする様、日本政府にあることを暗に迫った」という解釈は成り立つはずなのである。(上記4項目が来日の目的だったということ)

以上

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2018.02.11 (Sun)

アメリカの核戦略見直しの安全保障外交上の意味

少し前のこととなるが、アメリカが核戦略の見直しを発表した。

アメリカ核戦略見直し20170126読売

アメリカは、クリントン大統領時代から、ソ連崩壊には成功しつつあるものの中共の膨張を止められないと想定していたふしがある。

「"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国」にて奥山真司は当時のアメリカの対中施策として「エンラージメント」なる政策があったとしている。

クリントン政権時代、中共を長期的に封じ込めることを不可能と判断、「エンラージメント」なるたわけた政策を推進したと言うのである。

クリントンと聞けば、何かと中共経由の政治献金受け入れる噂(クリントン財団疑惑?)がある反日政治屋という印象が強い。
ただし、この種の外交政策をデザイン、お膳立てしたのは、米中国交再開を主導したキッシンジャーであることは明らかだ。キッシンジャーは陰に隠れ、別の人間に言わせたと考えるのである。

その後、オバマは中共を完全なパートナーとみなすG2外交を宣言、中共は図に乗り、隙をみて南沙諸島を埋め立て人工島とし軍事基地化した。

中共は通常兵器で、西太平洋の覇権を奪取しようと意図、中でも潜水艦の動きが活発化し、潜水艦の所在を知られない軍事的状況を確保維持することなど、アメリカの覇権の一部を奪取しようとする意図を隠そうとしなくなった。

そして、今や人工島には、立派な滑走路、建物、空港施設等があることが、昨日のテレビニュースで偶然知った。(フジテレビ系列)

これによって、現状のアメリカ軍の体制、軍事予算の範囲では中共の膨張を食い止められなくなったことが確定した。

クリントン政権時代から、中共の軍事的膨張を食い止められないとアメリカは予期していたそうだが(「"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国」の見解によれば)が、南沙諸島を埋め立て、周辺に潜水艦を展開する意図を知り、アメリカは自国政策の間抜けさを知ることとなった。

この自国安全保障外交の破綻は、キッシンジャー外交が失敗に終わったことを意味する。そのキッシンジャーは、トランプ政権を操る黒幕として君臨し続けようとしている。
そこにアメリカ地政学外交の危うさを見出すのである。

そこで、周辺主要国で、事態の深刻さを理解する安倍首相が、世界中を訪問、航海での航行の自由を保障する必要性を説き続けた。

ナチスドイツから地政学外交のノウハウを有する、世界的権威、キッシンジャーはその路線に乗るしかなかった。なぜならオバマが安全保障外交に次第に関心を失ってしまったからである。

当時のオバマ大統領は、シリア介入を躊躇い、アメリカの外交的地位低下が指摘されていた。その間、安倍首相は、精力的に外交活動を続け、国内的には、特定秘密保護法案法制化、集団的自衛権見直しに着手した。

その状況で、オバマは安倍首相が指摘する問題にやっと反応した。

アメリカはクリントン政権時代を起源とする、一連のたわけた対中政策について見直しせざるを得ない状況になった。
今回のアメリカの核戦略の見直しは、クリントン政権、オバマ政権時代の対応の拙さを修正、覇権維持の意思を公式に表明する政治的効果がある。


一方、大陸間弾道弾の世界においては、北朝鮮がアメリカ本土をターゲットとする、ミサイル発射実験を繰り返した。ミサイルは日本上空を軽く飛び越え、精度はともかくアメリカ本土に到達する長距離ミサイル技術を有していると国際社会が認識することとなり、国連大での北朝鮮制裁強化のきっかけとなった。
同時並行して、北朝鮮は、核実験も継続中。これによって、周辺の超大国からの侵攻を防ぎ、自国の独立を維持という主張はあるが、日本のような非核武装国への侵略の手段あるいは恫喝する手段として機能する可能性が出てきた。

北朝鮮の核政策の本質は、軍事費的に核武装は安上がりで、核武装することで安全保障上、侵略されにくい国家となることを目指していることだ。

以下のサイトにて、核戦略転換についての秀逸な解説が読める。

―― 参考情報 ――――――――――

米国の核戦略転換に思う 日本の核保有について
https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40588484.html

―――――――――――――――――

こうして、歴史的経緯、核戦略転換についての分析結果などを総合すると、クリントン政権時代の「エンラージメント」政策のいい加減さ、と同時に対日蔑視政策が際立っていることを指摘せざるを得ない。

そのうえで、今回の核戦略転換、世界最大の軍事予算を支出してきたアメリカが核保有国の立場で、核武装が通常兵器による侵略行為に対し安上がりかつ有効な軍事手段であることを、初めて認めたことに私は注目している。

同時に、中共をここまでつけあがらせた安全保障政策を編み出した、アメリカ外交について懐疑的に評価せざるを得ない。
同じことは、大東亜戦争終戦後、アメリカ軍関係者が中国本土にて共産軍を勝利させるべく取り計らったことにも当てはまる。朝鮮戦争時代、マッカーサーが核による攻撃、爆撃についてアメリカ政府中枢の承認を得ようとしたそうだが、それら軍事手段的にまっとうな提案のほとんどをアメリカ政府が握り潰したことにも当てはまるのだ。

不可解な出来事は、大東亜戦争末期、朝鮮戦争、クリントン政権と続いていた。

我々は、かように不可解な決断を選択する、アメリカ大統領を操る人物の存在と目的を知らなくてはならない。
その人物が、日本に度重なる圧力を加え、第二次世界大戦に参戦(軍事ビジネスで巨益を得る目的?)するために、日本に日米開戦を決意させ、日本海軍による真珠湾攻撃をけしかけさせたことを忘れてはならない。

また、アメリカはアメリカ領土を直接攻撃した対戦国だった日本に対し、無差別爆撃を行い、軍事戦略的に必要がない原爆投下したことを忘れてはならない。

それに対し、日本に軍事侵攻しようと目論んでいる、中共軍が日本を核攻撃した場合において、在日米軍が核で反撃しないとささやかれた時期もあった。

なぜ、中共には大甘なのに、日本にだけ手厳しいのであろうか?
なぜ、大東亜戦争末期以降、説明がつかない不可解な政治的決断をアメリカの政権中枢が繰り返すのであろうか?

ここに、私は、ユダヤの反日政策の動機を見出すのである。

―― 参考情報 ――――――――――

なぜユダヤ(キッシンジャー外交)は反日を選ぶのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

―――――――――――――――――

ひょっとすると、これら反日ユダヤ勢力の中に、シナ人の大金持ちが含まれているかもしれない。すなわち、アメリカでは大金持ちというとロックフェラーが有名だが、シナ人の大金持ちの中にロックフェラー級の、陰謀論的視点でノーマークの人物が居るかもしれない。

ユダヤには、親日的な勢力とそうでない勢力が存在する。アメリカ大統領を操るユダヤは反日的なユダヤが主流である。

要するに、反日親中過ぎた、キッシンジャー外交は修正を余儀なくされ、その結果として、アメリカは核戦略転換を選択したのである。

そして、一連の覇権外交維持を前提とする核戦略の見直しは、キッシンジャーの背後にいて歴代のアメリカ大統領を操っていたと噂されるあの人物(おそらく、ロックフェラー)が、この世にいなくなって初めて公式に認められる状況になった可能性があることを指摘するのである。

以上

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2018.02.01 (Thu)

なぜユダヤ(キッシンジャー外交)は反日を選ぶのか?

これまで、なぜユダヤ、特にキッシンジャーが、結果として日本を蔑ろにする路線を選ぶのか、日本を目の敵にするような外交戦略を選ぶのかわからなかった。
最近読んだ本で、少し古い本ではあるが、倉前盛通編の「日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー」から、四つの理由があることを見出したので、読者の皆様と共有すべく、出稿することとした。

■ユダヤが反日を選ぶ理由その1 日本人の宗教思想が、世界史の流れる、メイン・ストリームに沿っている

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

19~20頁
日本には、唯一絶対神のような、いわば「人工の神」は生まれなかった。自然宗教が高等宗教化され、今日まだ残っているという状態である。よく日本人は無宗教だ、というがけっしてそうではない。日本民族は常に外国から入ってきた文明を喜んでうけいれ、消化・吸収し、己れの血とし肉としてきた民族なのである。その一方、伝統的な「天地自然の神々」を崇拝する信仰を捨てはしなかった。
仏教が入り、儒教が入ってきても、また明治以降のヨーロッパ思想がとりこまれてもなお、日本人の基本的な精神風土は変化せずに、古代の自然宗教を祭ごとの中心に据えていたのである。この天つ神、国つ神、八百万の神を拝む習慣はいまもつたわっている。国民の大半が仏教徒でありながらである。
「原像還元」といって、玉葱のかわを剥いでいくように神世まで遡って分析・理解しようという方法論があるが、けっして起源と本質を混同しているのではない。日本には聖書のような宗教的なバイブルはない。しかし、受け身ではあるが「柔構造」からなる”無意識の宗教法”のような体系があるのだ。

24~25頁
世界史の流れる方向にある日本
二一世紀に向けて世界は大きく変わろうとしつつある。それは石油、電力文明から、高度情
報文明への移行期といえよう。情報科学の進歩には目を見張るものがあり、多様性の時代、社会である。
それは別な見方をすれば、一神教の論理の世界ではなく、自然神的な多様な神々の世界にも似た発想転換の社会に向かっているともいえる。さまざまなもののなかから適したものを選ぶ発想のフレキシビリテイが求められる時代でもある。
いいかたをかえれば、現在の日本は、世界の歴史の流れている方向にある。それもメイン・ストリームに沿って。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ユダヤが反日を選ぶ理由その2 ユダヤ人にとって日本人は有能さ、勤勉さにおいて、ユダヤ人を脅かす可能性がある唯一の民族

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42~43頁
日本と日本人について、冷徹に分析して、日本の特色を論理的に説明している人にもユダヤ人学者が多い、かれらには日本の本質がわかるのだ。その他の白人たちや、中国人とは違う。だからこそ、日本の存在がユダヤにとって有害だと知ったとき、恐るべき行動に出てくる可能性も大きいのである。それだけの人脈をかれらはもっている。

41頁
ユダヤ人たちは、ニューヨークも下町のロア。イーストサイドという貧しい町からアメリカ生活をスタートし、現在ではWASPを実質的に凌駕する超エリート層を形成してしまった。その上、世界中に散らばって各国の中枢に食いこんでいるユダヤ人と協力して、国という単位を超えた影響力を世界中に及ぼすまでになっているのである。一九四八年に建国したイスラエルに約三百万人、アメリカ在住の六百万人、その他世界各国にいる約六百万人、総人口約一千五百万人といわれるユダヤ民族が、現代世界の政治・経済の表舞台、裏舞台でカギを握っている。

76頁
現在、人数からいっても、世界各地に散らばるユダヤ人総人口千五百万人のうち、ソ連には約四百万人が住んでいるものと推定される。これは米国の六百万人につぐ多さである。
中略
他国とくらべていくら多いとはいえ、ユダヤ人はソ連全人口からみれば一~二パーセントを占めるにすぎない。そのかれらが比率からいえばロシア人より多くの大学に進学し、学者、医師、芸術家、文化人などのインテリ層を形成しているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ユダヤが反日を選ぶ理由その3 敗戦国日本を経済支配したかったが、日本人が予想以上に有能でコントロールできなかった苛立ち

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28頁
アメリカにとっては中東のイスラエルと同様に、極東の日本を自陣営の勢力圏に取りこんでおきたいのはいうまでもない。日本を「出すぎず、背かず」の状態でコントロールしていく戦略をとってくる。”円高”もその一環である。

35~36頁
四十年という歳月は、国家の歴史の単位でみればあっという間の時間でしかない。欧米やアジアの各国には二本はまだまだ、ちょんまげ、毛筆、軍国主義などの残像が色濃く印象づけられているはずである。
これらの日本人観と現在の経済力を基盤にした日本の実情とは大きなギャップがあるのは否
めない。またあって当然ともいえよう。

58頁
デイビット・ロックフェラーの本音
一九七三年にデイビット・ロックフェラーの提唱により日本の支配層を取りこんだ「日米欧三極委員会」が設立された。この委員会は日米欧の政財界のトップ十名で構成されている。ロックフェラーはこの委員会の創設に際して、「日本の役割を強めるため」と語ったが、それと裏腹に、多国籍企業の利益に反する日本人グループへの攻撃も開始されていた。前述したようにエネルギーの自立を図った田中角栄の失脚。それにつづく一連の謀略である。
もともと日本はユダヤ民族にとってナチドイツの「ユダヤ民族虐殺」に間接的に加担した国である。戦後米占領軍が日本に施した政策は、日本が民族としてまとまることがないようにするための教育改革とアメリカの「下請工場」として日本を育てることだった。じつは、これがアメリカ・ユダヤの発想だったのだ。
日本人の勤勉な性格、頭脳の優秀さ、器用さを利用してできるだけ、かれらの利益になる製品をつくらせる。その製品をユダヤの世界流通網にのせて世界に売りさばく。これがかれらの狙いだった。しかし、戦後四十年を経て日本経済の回復力はかれらの目論見を超えてしまった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ユダヤが反日を選ぶ理由その4 日本が戦争によらず、経済発展を遂げ、TPPにより一大経済権益を確保しそうな状況にあることへの焦りと反発

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

25~26頁
かれら(アメリカ、ヨーロッパ)の論理でいえば、国歌のイメージ・チェンジは従来「戦争」に勝利することでしか成しえなかった。日本経済の成長の急激さは戦争をせずに国家の変身を遂げた。いままでどんな国でもなしえなかったことをやってしまった日本に対して、貿易の直接相手国である大手のアメリカ、ヨーロッパが戸惑っているというだけのことである。

36頁
くりかえすが、一神教の国家は、国力を高めるためには直接的な収奪、つまり戦争で勝つことしか発想できないのである。
それは現代の国際政治でも端的に表れている。かつての植民地主義のヨーロッパの列強然り。ベトナム、中南米におけるアメリカも然り、彼らは力で勝ち取った自分たちの毛ね起を失わないために、自由に操作できる市場を確保しておくために、軍事力を背景に脅しをかけて収益をあげてきた。これはある意味で戦争である。
日本は軍艦も爆弾もつかわずに短期間に、かれらとは違うやり方で、国力を高めてしまったのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


以下は本稿のまとめ。

■日本人の宗教思想が、世界史の流れる、メイン・ストリームに沿っている

■ユダヤ人にとって日本人は有能さ、勤勉さにおいて、ユダヤ人を脅かす可能性がある唯一の民族

■敗戦国日本を経済支配したかったが、日本人が予想以上に有能でコントロールできなかった苛立ち

■日本が戦争によらず、経済発展を遂げ、TPPにより一大経済権益を確保しそうな状況にあることへの焦りと反発


安倍首相はどう立ち回っているか?
おそらくであるが、アベノミクスによって、アメリカ株の上昇に寄与している(上納?)ことを通じて、キッシンジャーの信任を得ていると予想する。

世界株高を演出する作戦会議のために、トランプ就任直後にアメリカに呼ばれたのであろう。

以上

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16:36  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.01.31 (Wed)

トランプ大統領がTPP参加表明した理由

本稿は、トランプがTPPに参加を表明したことに係わる、トランプとアメリカ支配層との間でやりとりされた取引?についての「考察」。



産経は、トランプがTPP参加表明したのは、ここ最近の中共の振る舞いに原因があるとした。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html

―――――――――――――――――

私は、これを表向きの理由とみる。



キッシンジャーを代理人とするアメリカを操る支配層の視点で眺めてみたい。

当初オバマは、TPP参加を各国に呼びかけた。日本にはTPP参加を強制した。

アメリカ支配層にとってTPPは旨みがあると予想したからだ。
しかし、オバマ民主党の流れを汲むクリントン候補は、なぜかTPP不参加を表明。

ここに、アメリカ支配層がTPP不参加を決断した理由が隠れているとみなくてはならない。

菅首相が当初TPPの参加に生返事だったことに腹を立てた世界支配層は、人●地震を…………………
日本は貿易赤字に転落、石油輸入が増えた。ロックフェラーとその代理人たちは高笑いしたことであろう。

しかし、日本はくじけなかった。アメリカ支配層にとっては、甘利議員が頑張った結果、TPPには左程旨みがなくなった。
日本を潰せるTPPではなくなったようである。
だからクリントン候補は、TPP不参加を表明した。

原発再稼働が進まない中で、あれだけの石油輸入とななっても貿易黒字に転換した。凄い経済力、技術力と言わなくてはなるまい。
そして、アメリカの中にもアメリカの将来を憂える政治家が、アメリカ大統領選挙に出馬し当選した。
トランプである。
その、トランプが、選挙戦の最中になぜTPP不参加を表明したのか?



三つ考えられる。

①TPPがなくても二国間協議で貿易の不均衡を是正させる方針だった
②隠れTPP支持派でアメリカ支配層を必要以上に刺激したくなかった(寸止め作戦)
③そもそもTPPについて不勉強

で、トランプは実際どうしたか?

大統領就任後、二国間協議で貿易の不均衡を是正させるべく、アメリカファーストを打ち出した。


しかし、これには裏があると私は読む。
TPPに反対のアメリカ支配層に対し、アメリカファーストなる政策を当面掲げ、アメリカ株で儲けさせるからアメリカ株を買って欲しい?とインサイダーまがいのことをしたのではなかろうか?

つまり、トランプはキッシンジャーを通じて上納話で……………………?

安倍政権はどうしたか?そのタイミングで、アメリカ株を年金資金等で購入する枠を増やしているはずである。

安倍首相が、トランプ大統領就任直後に真っ先に駆けつけたのは、アメリカ株の吊り上げに…………………???

従って、トランプ政権になった後、安倍政権が、アメリカ支配層の覚えめでたいのは、アメリカ株の購入枠を増やし、アメリカ支配層の金融取引に貢献したためであろうと予想する。

アメリカ支配層は、ヘッジファンドを通じアメリカ株や日本株(アメリカファーストで業績が良くなる銘柄)を購入、ひと儲けした可能性がある。



ちなみに、私は昨年末に会社四季報を数年ぶりに購入、日本企業の業績が素材系を中心に想像以上に改善していることを知った。

―― 参考情報 ――――――――――

会社四季報が全国で売り切れ続出「株はもうかると興味を持つ人が増えてきた」
http://okanehadaiji.com/archives/9756723.html

―――――――――――――――――


こうした流れの中、アメリカ株は史上最高値を更新。
NYダウのチャートを眺めていただきたい。

https://www.google.co.jp/search?q=INDEXDJX:.DJI&tbm=fin&gws_rd=cr&dcr=0&ei=EdxwWomhMcTW8QXB5K4I#gws_rd=cr&scso=uid_E9xwWqeMC4r88AW7mKfgDg_5:0,uid_3d1wWoGUJcjq8AXauqOAAg_5:0&spf=1517346414454

NY株20180131


どうやら100年に一度の大天井を形成しつつあるように見える。
じっくり見ていただきたい。100年に一度の天井とみるならば暴落が近いと読まなくてはならない。(私見)

トランプは、アメリカ支配層にアメリカ株でひと儲けできる可能性があることを持ちかけた形跡はないのか。と考えるのは、トランプが当選したと判明した直後、東証市場が一旦大きく下げ、下げを確認した直後に大きく反転、その日を基点にして株価が上昇を続けているからなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

金融市場、駆け巡った「トランプ・ショック」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H24_Z01C16A1000000/

―――――――――――――――――

もちろん、現在の東証市場のメインプレイヤーは、アメリカ等の外資(ユダヤ資本)である。


そして、ここに来て、日本株から大きく下げ始め、今朝のアメリカ株も大きく下げている。

1月30日の日経平均株価23291、前日比ー337だった。
今朝のNYダウも約300下げている。

左程、深刻なニュースがなく、日本市場、アメリカ市場連動して大きく下げているのは、年初の大発会の日に株価を大きくつり上げた筋が既に利確し終え、逃げ遅れた向きによる換金売りが増えたためではないか。



そして、ここに来て下げ相場となっていることについては、別の理由があるとみなくてはならない。

トランプは、アメリカ支配層に対し、政策的にアメリカファーストを掲げることでひと儲けさせ、今が売り時です、これ以上株価をつり上げることは難しいことをある方法で「お知らせ」したのではないかと予想する。

一体、どういう方法で?

「TPP参加表明発言」である。

TPP参加表明=アメリカファースト政策でのアメリカ株価上昇の(とりあえずの)終焉=アメリカ株利確タイミング

と考えるのである。



トランプはもともと「隠れTPP支持派」で、最終的にTPP参加とすることをアメリカ支配層に認めさせるために、アメリカファーストで株価を吊り上げ、ひと儲けさせた(上納した)ので、TPP参加を表明しやすくなったとみるのである。

トランプは、隠れTPP支持派だったのである!?



そして、アメリカがTPPに参加しなくてはならない決定的な理由が存在する。

アメリカが、仮にアメリカファーストでの自国回帰を選択するにしても、一定以上の覇権は保持するはずである。

アメリカ覇権外交の権威で、地政学の大家であるはずのキッシンジャーが、TPP発足が意味する地政学的な意味について気づかないはずはない。

―― 参考情報 ――――――――――

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-853.html


https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図 

「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)  105頁
悪の論理で世界は動く チョークポイント

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直前に、イギリスがTPPに参加検討表明したのは、経済権益のみならず、地政学的な視点からの判断からであろう。イギリスが「参加検討」という言葉を選んだのは、EU脱退を円滑に処置し、EU各国(特にドイツ)を必要以上に刺激したくないからであろう。

TPP参加国が、太平洋をぐるりを囲み、イギリスの参加で世界の多くのチョークポイントを押さえることは確定的である。
それだけではない。2+2の会合を直近で行ったフランスについては、GDPの伸び悩み、EU加盟のメリットがなくなりつつあることを背景に、将来TPPに参加検討を表明する可能性がある。




なぜそう予想するのか?
安倍政権は、将来、戦略的軍事機器(核●器ないし原子力●水艦)の購入?の見返りにフランスとの経済協力拡大を持ちかける可能性があり、その手段としてフランスをTPPに招待する?と考えるからだ。
それゆえ、日仏の2+2の動向は重要事項となる。

そして、イギリス、フランスの動向を含め、TPPが経済権益だけでなく地政学的に意味を持ち軍事同盟的性格を有する、通商交渉史上画期的なものであり、日本がTPP主導したことで一躍世界の強国に躍り出る可能性大となることを、アメリカ覇権外交の権威でアメリカ地政学の大家であるキッシンジャーが見逃すはずはない。


すなわち、トランプのTPP参加表明は、(外交デビュー以降、どちらかと言うと一貫して反日的な外交政策が目立つ)キッシンジャー的視点に立てば、中共抑え込みだけでなく、日本が軍事大国化することを防ぐ意味が込められており、この時点でのTPP参加表明となったと結論づけるのである。




以上

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2018.01.30 (Tue)

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?

本稿は、地政学に係わる歴史的経緯を踏まえた推論。



前稿では、キッシンジャーが外交デビュー直後に受賞した、ノーベル平和賞が、米中国交再開、アメリカの覇権正当化目的であることを指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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今や、キッシンジャーは、ユダヤ金融資本が進める、世界統一の推進者である。

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日本と世界を狙う悪の論理 悪の宗教パワー
倉前盛通

60頁

現在アメリカで最も著名なジャーナリストのひとりであり、スタンフォード大学で歴史を学び、後にカリフォルニア州立大学で国際問題を研究したゲイリー・カレン著の『ロックフェラー・ファイル』の次の一文が目をひく

”現在、ロックフェラー・グループは、世界の大衆を着実に「大合併」へと導くために、計画的に人口問題、石油危機、食糧危機、あるいは通貨不安を演出し、これらの「危機」を打開するためには「国際管理」が必要であると我々に訴えている。この驚くべき計画を立案するにあたり、その基礎をほとんど手がけたのが、かの有名なキッシンジャー博士だ”

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ここで、改めてキッシンジャーの軍歴を眺めておきたい。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

軍歴

第二次世界大戦中の1943年、大学での学業を中断してアメリカ陸軍に入隊する。陸軍ではドイツ語の能力を生かしヨーロッパ戦線の対諜報部隊軍曹として従軍した。すなわち、アレン・ダレスの部下としてOSSに配属されたのである。1945年5月のヨーロッパ戦線の終戦後はかつての母国ドイツに駐留し、多くのドイツ軍戦犯の処遇にあたった。これにあたって、多くのユダヤ人のアメリカ陸軍兵士が戦犯への激しい憎悪をむき出しにしていた中でキッシンジャーは「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と発言している。その洞察力を買われ、キッシンジャーはNATOスパイ学校の教官となった。ベトナム戦争時代には国家安全保障会議に「諜報委員会」を設けて自ら議長となった。

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これは仮説に過ぎないのであるが、第二次世界大戦直後、キッシンジャーが尋問したドイツ軍捕虜が、もし、ナチスドイツの地政学の権威だったらどうであろうか?


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「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)

88頁
その後、ヨーロッパ中で地理学を「国家のための実践的な学問として活用しよう」という機運が高まった。そのような中で、地理を「地政学」という理論としてはじめて体系化したのが、後述するイギリスの地理学者マッキンダーという人物だった。
そして彼の理論が再びドイツに渡り、第二次大戦ではヒトラー率いるナチス・ドイツが地政学を「ドイツ地政学(ゲオポリテイーク)」として悪用し、大敗北をしたおかげで、近代の地政学の歴史はひとまずここで幕をおろしたかに見えた。

ところが、戦勝国となったイギリスやアメリカは、このドイツ地政学の主犯格だった人間を尋問。ナチスの世界戦略の背景には地政学があったとみて、ひそかに研究を始めたのである。
それ以降、地政学はアメリカでさらなる発展を遂げており、彼等の世界戦略の議論の伝統の中に脈々と受け継がれ、いまも活用されている。

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同時に、この本は、戦後のアメリカ外交が地政学的な分析に基づいていることを示している。

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154頁
アメリカは地政学をいち早く取り入れ実践している国である。当然”悪の論理”で国益を第一と考えている。中国と手を組むことで国益にかなうのであれば、日本など簡単に捨ててしまうのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



すなわち、若き青年時代のキッシンジャーは、ドイツ人捕虜に尋問しそのノウハウを習得、ベトナム戦争までは諜報分野の専門家として、ベトナム戦争後は地政学理論を駆使した外交分野の第一任者として君臨した可能性大と考えるのである。

さらに、戦後のアメリカ外交が、ナチスによって悪用された古典地政学を継承しているとの指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

39~40頁
「外国で地政学を学んできた」といったら、実はほとんどが「批判地政学」のアプローチによるものであると言ってよい。
ではなぜ、もともとあった学問を「批判する学問」が多勢を占めるのか。その理由を簡単に言えば、古典地政学がナチスに悪用されたからであり、また、それが現在の現実の政策(とくにアメリカのもの)にも活用されているからにほかならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで言う悪用とは一体何を指しているのか?
私が思うに、国家としてのモラル、外交に携わる政治家としてのモラルではないかと考える。つまり、ナチスが編み出した地政学とは、アメリカの「モラルなき安全保障外交」と形を変え継承されている可能性があるのだ。

その「悪用」の事例について、「悪の論理」(倉前盛通)にはこう書いてある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

164頁

ニクソン、キッシンジャー路線で米中の接近がはかられたとき、キッシンジャーは、まさに敝履のようにチベット難民を見捨てた。その反面パレスチナ・ゲリラのように、アラブ産油国が背後に控え、手段をえらばぬテロを行使するグループへは、もみ手戦法に出ていた。キッシンジャーは、おとなしい仏教とには一片の同情も示さなかった、彼こそ、まさに力と策略の信者であり、悪党の見本である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ナチスが悪用した古典地政学とは、民族抹殺ないし、力と策略による戦争外交だったとすれば、米中国交再開に際しアメリカがチベットを平気で見棄てた背景理論の所在がはっきりする。

そのうえで、キッシンジャーがドイツ軍戦犯に対し、「報復しようとは考えなかった。彼らがどうしてこのようなことをしたのかを知りたかった」と表明している理由を考えたい。



この言葉には、地政学スキルをドイツ軍戦犯から教示してもらい、そのスキルを米軍内で報告周知する活動を通じて、まず諜報分野で出世、その後外交デビューし世界支配層の代理人となったことへの「お礼」の意味が込められているのではないか?

すなわち、キッシンジャーの外交戦略は、ナ●ス・ド●ツ……………

これ以上は、書かなくても意味おわかりであろう。
よって本稿を終える。

以上

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16:10  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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