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2019.04.13 (Sat)

「新札」効果  政権は韓国側から経済交流・人的交流をやめさせることを狙っている?

本稿は、韓国人の視点からみた「新札効果」についての考察。

新札に採用される偉人の朝鮮半島との係わりは、次のとおりなのだそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

53. 名無しさん@ほしゅそく   2019年04月11日 19:35:07  ID:g3MTE2NDU このコメントへ返信
渋沢 : 韓国一番最初の紙幣に登場 朝鮮半島の経済侵奪の先鋒に立った象徴的な人物扱いになっている
津田 : 韓国は世界で最悪の国 と酷評
北里 : 弟子が朝鮮総督府医院長

絶妙な外角低めを狙ったチョイスとしか言いようがない

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



渋沢栄一は、朝鮮を「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」 を評している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.moeruasia.net/archives/49628755.html

「渋沢栄一伝記資料」より

「全く腐敗の極に達し、国士の風あるもの皆無」

「半島国民の全体は貨殖蓄積という観念を持ち得ない。それは無理もないことで、仮に勉励刻苦して貨殖蓄財をなしても、たちまち郡守に横奪されるという政治的傾向 のために、そうした観念がない。

国王が韓人を待遇する態度には、いにしえの名君の風はない。国王がそのよう な有様であれば、その部下である韓国民も始終猪疑心をもって生活しなければならず、国を愛し、仕事を大切にする性情を欠き、あたかも闇黒の世界に棲息する状態である。

最近、日本をまねて、日本の風俗に学び、予算の 仕組み、その他の制度上の外形はポツポツと変わり始めたようであるが、その実態は血液骨肉のない躯体と同然である」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


朝鮮新報の記事を読むと、新聞社として韓国企業に対し、日本の新札を使うことは(韓国で言うところの犯罪的意味を持つ)親日行為とみなし、日本との貿易縮小、日本旅行取りやめを呼びかけているような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣】在日メディア『朝鮮新報』が憤怒、「朝鮮侵略の元凶級人物・渋沢栄一を紙幣に刷る事は、我が民族に対する容認できない愚弄であり挑戦だ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847847.html

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さらに、津田梅子は、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



当然のことながら、北里柴三郎については、医学的見地から、(当時、不衛生極まりなかった、とされる)朝鮮について何らかの見解情報が発掘されることになると予想。


これら新札で採用される偉人が述べた話などから、政権は、新札発行を契機として、韓国政府、韓国企業、韓国民に対し、「日本との貿易ボイコット」、「日本旅行ボイコット」、「ワーキングホリデーボイコット」をけしかけているのではないか。


政権は、あえて、朝鮮嫌いの偉人を選んだ可能性があると私はみる。

もちろん、日本側から韓国への態度は、丁寧な無視でいい。

米韓首脳会談時におけるトランプの対応(漫才的演技の、一種の丁寧な無視)をマネするべきだ。いやマネする価値があるように思う。

―― 参考情報 ――――――――――

【米韓首脳会談】トランプ大統領の表情をご覧ください
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847891.html

https://hosyusokuhou.jp/archives/48847921.html

米韓首脳会談

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韓国人と話しなければならない時でも、トランプが韓国の大統領に対ししたように、目を合わせず、会話はもちろん議論に発展させず、すぐに打ち切り、最終的に、朝鮮半島全体を日韓併合前の経済・社会状態に戻して差し上げる、それが「韓国に対する丁寧な無視としての、韓国そして韓国人の正しい扱い方」となるのではないか?

日本側がとるべき韓国に対する国策的な最終目標とは、目先の経済制裁や日韓断交ではなく、「朝鮮半島を日韓併合前の経済・社会状態に戻すこと」ではないかと、トランプの対応をみて気がついたのである。

以上



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テーマ : 日韓関係 - ジャンル : 政治・経済

07:11  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.03.10 (Sun)

米朝会談決裂  時代は日清・日露戦争前夜?

トランプは米朝交渉中断後、韓国との距離を置き始めたようだ。
中韓は国家として悪意に基づき対日外交する国となった。

―― 参考情報 ――――――――――

中韓に係わる情勢分析  悪く取った方が国益的に無難なのではないか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1321.html

―――――――――――――――――


閔妃暗殺の真相情報がネット界で話題となるのは、偶然ではない。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人「韓国では絶対に教えない歴史…日本人による閔妃暗殺の真相」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54992153.html

―――――――――――――――――


韓国の大統領がやっていることは、日露戦争前夜におけるロシアへのすり寄りと似ており、朝鮮半島においては、歴史は繰り返すというジンクスは生きているとみていいだろう。

さて、米朝会談に先立ち、北朝鮮制裁解除の方向で対応しようとした韓国大統領の意図は、すべて見抜かれつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

自ら墓穴を掘った文在寅  3月6日(水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1202.html

見事、トランプ大統領
https://www.n-shingo.com/jiji/?page=1480

―――――――――――――――――

北朝鮮は、ミサイル発射準備を再開しつつあるとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領「発射場建て直し事実なら金正恩に失望する」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48845031.html

―――――――――――――――――

その一方、産経は、米韓軍事演習中止は北朝鮮を喜ばせる愚策であると指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】米韓「大演習」廃止 北朝鮮を喜ばせる愚策だ
https://www.sankei.com/column/news/190307/clm1903070001-n1.html

米韓同盟が事実上破棄される! 韓国との軍事演習、8月の分もすべて廃止! 在韓米軍の存在意義がなくなる!
https://news-us.org/article-20190307-0019077266-korea

―――――――――――――――――

これについては、私はそうは思わない。別に二つの見方ができるのではなかろうか?

一つは、米韓軍事演習は、韓国軍にとって対日攻撃の予行演習の可能性があるという見方があることだ。

―― 参考情報 ――――――――――

米韓合同演習を中止するのは、それが韓国軍に対日攻撃の予行をさせているだけだと米側が気付いたから。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/2019/03/#a002262

―――――――――――――――――

もう一つは、

北朝鮮については、中共とセットで経済的に追い詰める
韓国については、経済的かつ軍事的に弱体化させる
という前提において、

朝鮮半島が、極東アジアの火薬庫(バルカン半島)であると見立てた場合、
アメリカが北朝鮮の重要拠点空爆を実現するために、韓国はどう位置づけられるべきか?

導かれる答えは、一つしかない。

囮にしたいのではないか。
陸軍の戦闘においては、囮部隊は戦術的に必要とされる。囮部隊に敵の主力を引き付けつつ、最終的に敵の本陣を壊滅させるのである。

朝鮮戦争勃発前、戦争中、わざとに手抜きしていたような形跡が、韓国軍、アメリカ軍両方にあった。その歴史的事実を踏まえれば、現状の韓国については、囮にするにしては、発言力、外交活動、経済力が強すぎるので、日米協力して、丁寧に無視、、、
日米は、緊密に情報交換しつつ、北朝鮮と韓国を、、、ということになるような気がするのである。

そして、朝鮮半島においては、特に韓国においては、どっちつかずでフーラフラの状態が目立つ状況となった。
文大統領は、日露戦争時代の閔妃と重なって見えて仕方がないのである。

以上

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20:16  |  アメリカ  |  コメント(0)

2019.03.06 (Wed)

トランプはなぜ強引な手法で中朝とのトップ交渉に臨むのか

トランプの外交戦略は、一般的には「かなり奇異な手法」に見える。強引過ぎる手法という理由でトランプを毛嫌いする人はたくさんいるだろう。

しかし、以下の情報を知ると、トランプは正義感が強い人情味溢れる人物であろうと普通の人なら思うはずだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【米朝会談】トランプが会談冒頭で拉致問題を提起 金正恩が驚く
http://hosyusokuhou.jp/archives/48844908.html

―――――――――――――――――



そこで、考えなくてはならない。
普通の人以上の正義感、普通の人以上に人情味ある政治家が、なぜ、中朝にだけ、先鋭的かつ強引な外交手法を選択するのか?



トランプという人物が「個性的」という理由だけでは説明がつかないと思う。



視点を変えたい。
アメリカ国内の産業スパイ活動における、中共が採用している、スパイ工作の手口がどういう手口かご存じであろうか?

ロシアや西側諸国のスパイ工作手法とは一味異なる手法なのである。
中共によるスパイ工作実態を知ると、トランプの判断は理にかなっている可能性が強いのだ。

そこで本稿では、「中共情報機関のスパイ工作活動が、形態的に各国のスパイ防止法を無力化?する手法を採用している、とするFBI等の捜査当局の見解を受入れ、トランプが対中共外交戦略を練っている」(あくまで仮説)前提で説明させていただく。



スパイ防止法が法制化されているはずのアメリカで、捜査機関として中共の情報工作を検挙するのは、捜査技術的にかなり難しいとする情報がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


諜報機関に騙されるな!
野田敬生


149頁

影響要員

中華人民共和国の場合、情報機関がすべての非公然活動を指揮しているわけではない。中国による情報収集の多くは国家安全部とは独立して行われ、たとえば政府の科学技術機関が独自に諜報を得ようと活動することもあるという。国家安全部や人民解放軍総参謀部第二部の要員のように訓練を受けた者は比較的少数で、その時々の状況に応じて在外中国人の中から獲得された情報要員、それに影響要員によって政治経済上の国益の追求がなされるという。


134~135頁

『治安フォーラム』掲載記事によると、「他国によるスパイ事件に比較して中国のスパイ事件の検挙が少ない理由の一つに、中国の諜報活動の巧妙性が挙げられ」る。その活動は「一般の日中交流関係の中で自然を装って敢行されている」と推測されるという。

元FBI捜査官で長年中国に対する防諜を担当してきたポール・ムーアは、中国スパイを検挙する困難性について、以下の諸点を指摘する。

・中国機関は、協力者に報償費を支払わず、機密資料の提供を求めず、米国内でデッド・ドロップ等の手法を使わないため、スパイ事件の立件に繋がる証拠を残さない。中国国内の科学者や専門家が、訪中した個人に働き掛けを行い、少しずつ情報を入手する傾向がある。捜査機関にとっての課題は、捜査対象者が情報漏洩したかどうかではなく、その訪中者がたとえば本当に10の内の内容を論じることしか許可されていないのに3の内容を漏らしてしまったり、あるいは3の代わりに4を漏らすという具合に微妙なスパイの事実を立証することである。
・容疑者を盗聴しても、通常のスパイ事件のように、「文書を持って公園に来い」というような決定的な情報を得ることができない。仮に容疑者が情報を漏らしたことを示せても、それが故意によるものなのか、不注意によるものかも、曖昧なままに終わる。中国は秘密を盗み出そうとするというよりも、外国人をある状況に引き入れ、自発的に秘密を譲り渡すように誘導する。たとえば、「科学には政治的国境がない」と言って利他主義的感情に訴えたり、「あなたは大変有能だから、貴国を傷つけることなく、我々の研究に役立てるような知識を幾らでも持っている」と説得するという具合である。
・訪中者は饗応の連続で、秘密を話さざるを得ないような負い目を感じる。中国人のほうも実に開けっぴろげに手の内を見せるので、思わずそれに呼応して情報を漏らしてしまう。
中国の情報活動に対処するには、刑事訴追よりも、その情報収集手法を把握した上での予防が優先されるべきだとムーアは主張する。

また、中国機関は在米(外)華僑を協力者工作の対象に選ぶ傾向があり、彼らの民族的アイデンティティに訴えて、自身を「中国の友人」であると思わせる「ソグト・リクルートメント」の手法が採られるという。

一方、中国社会は”guanxi”(芖系=人間関係、コネクションの意)から成り立っており、濃密な友好関係は互恵的な好意と返礼を絶えず繰り返すことで維持されると言われている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本の朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙と中共のマスコミとの関係も似たようなもの、すなわち破格なレベルで饗応され、見たこともないレベルの美女から?性接待を受け、、、ということなのであろう。
沖縄知事が、節目節目で中共を訪問するのも、饗応、性接待、、、欲しさに、、、中共公認?の愛人?にでも会いに行くのかも知れない。



日本は、スパイ防止法がないことを根拠に、スパイが縦横無尽に暗躍可能な「スパイ天国」とされる。しかし、中共のような手法で対応されると、違法か違法でないかのスレスレの状況での捜査を捜査当局がやらされることになる。



事態は深刻化しつつも、法律と捜査だけでは、事は後追いでしかない。一般的なスパイ防止法は、中共に対しては無力であることを認識せざるを得ない。




ここで、韓国メーカーと日本の素材メーカー間の取引経過に係わる、実に不愉快な、情報を紹介する。(当該素材メーカーの人から聞いた話)

・最初、韓国のメーカーが日本の素材メーカーの開発した商品について商談を持ちかけてきた
・日本の素材メーカーは対応し、サンプル出荷した後?、輸出するに至った
・その後何度か、韓国メーカーは、追加購入の都度、今後も購入するので、少しノウハウを開示して欲しいと言ってきた
・日本の素材メーカーは、追加注文の際に、少しずつ情報開示した
・ノウハウの開示を求める追加取引が何度か続いた後、韓国メーカーは、商談を打ち切った
・日本の素材メーカーが韓国のメーカーに問合せたところ、韓国工場内で内製化するとのことであった

このような経緯での特許情報等?の漏洩?は、もちろん犯罪とはならない。?
日本の素材メーカーは、交渉の席で、相手の要求に素直に従い、自発的に秘密情報を提供した。
日本の素材メーカーとは、その分野でのチャンピオン企業、超がつくレベルの有名企業である。おそらく、その素材メーカーは、技術部門、営業部門とも、性接待を含むかなりの饗応を受けたとみていいだろう。

一連の経緯から、このような事案での産業スパイの摘発は、国内的には困難と言わざるを得ない。
ノウハウを開示するなら、技術移転コストとして上乗せすべきだったはずだ。




「諜報機関に騙されるな!」という本で紹介された中共の手口、日本の素材メーカーを嵌めた韓国メーカーの手口は非常によく似ている。




アメリカはどうしたか?ということになる。

アメリカ国内には、在米華僑のほか多数の中国人が居る。
一つ一つしらみつぶしに捜査しても捜査効率がいいとは言えない。中共が急速に軍事的に膨張し、IT関連で世界市場を制覇する勢いにある状況で、捜査活動主体でファーウエイをスパイ容疑で追い詰めることは不可能どころか、中共に覇権を渡しかねない状況を招く。



危機は目の前に迫っている!



すなわち、大統領自ら主導、トップ会談方式で強引に中共に対し譲歩を迫る手法以外、対処する方法は残されていなかった、と考えるのである。

選択肢は二つある。①既存の法律と捜査活動主体でのスパイ工作対策、②トランプが採用したトップ会談による対処。私には、後者の方が危機を打開しうる確率が飛躍的に高く見えるのである。

以上

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08:10  |  アメリカ  |  コメント(2)

2019.02.27 (Wed)

新元号化での最初の「ご会見」  トランプは民間空港から入国すべきである!

本稿は、新天皇に即位した後に、初めてご会見となる外国首脳に対する、提言。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822071000.html

米トランプ大統領が5月来日 新天皇と会見
2019年2月20日 23時10分

アメリカのトランプ大統領がことし5月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです

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ご会見
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/gokaiken/gokaiken01.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


米朝首脳会談のために、トランプ大統領は、空軍機で移動するようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011827991000.html

トランプ大統領 キム委員長 きょう相次ぎベトナム入りへ
2019年2月26日 5時20分

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談に臨むため、ワシントンを出発しました。北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置とその見返りをめぐり、どのような合意をはかれるかが焦点となります。

トランプ大統領とキム委員長との2回目の米朝首脳会談は27日と28日、ベトナムの首都ハノイで行われます。

会談に向けてトランプ大統領は日本時間の午前2時半すぎ、ワシントン近郊のアメリカ軍基地を出発しました。

ハノイには日本時間の26日夜、到着する見通しで、27日にはまず、開催地ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と会談する予定です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

アメリカは北朝鮮とは休戦状態にあり、トランプが常に暗殺危機に晒されているとみれば、空軍基地から出発するのは、当然の選択肢となる。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮戦争休戦協定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%BC%91%E6%88%A6%E5%8D%94%E5%AE%9A

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さて、東京新聞の情報によれば、フォード大統領からオバマ大統領まで、日本入国時に民間空港を利用しているとされている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2017/11/08/174004

主権国家の自負心どこへ 「マッカーサーを彷彿」
 5日午前、大統領専用機「エアフォース・ワン」から降り立ったトランプ夫妻を歓迎し、スマートフオンを向けたのは、米軍人やその家族らだった。
 「アジア歴訪を始めるにあたり、アメリカの兵士と日本の自衛隊員が集まっているこの基地ほどふさわしい場所はない」。トランプ氏が星条旗を背景に演台でそう熱弁を振るうと、会場からは「USA」のコールが。出迎えに安倍晋三首相の姿はない。埼玉県のゴルフ場へ一足先に向かっていたからだ。
 日米地位協定は、米軍が米側以外の人を基地内へ立ち入らせない権利を認めている。米軍の命令で移動する米兵が基地を経由して日本に入国する場合もパスポートは不要だ。「事実上の治外法権」とも言われている。
主権国家としての機微にかかわる場所だけに、公式訪間でいきなり基地に降り立つ大統領は前代未聞。実際、米大使館の広報サイトなどによると、1974年に現職の米大統領として初めて来日したフォード氏からオバマ氏まで、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

気になるのは、治外法権的入国した直後に、在日米軍軍人と家族が、歓迎集会に参加したことだ。
会場からの「USA」のコールは、大統領選挙を制したトランプにとって無視できない存在と映ったことであろう。

これは、選挙対策なのではないか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


端的に言おう。
私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。

中略

しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。


このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

中略

しかし、そうした茶番をしばしば演じるCIAは、実際のところ、「奥の院」となっている米国の「情報機関」の本丸ではない。むしろ、非公式あるいは形式上は軍部に属するエージェントが、さまざまの他の国家情報機関に入り乱れて配置され、網の目のような監視体制を国内外で敷いているというのが実態である。当然、そんな「奥の院」に「民主的ルール」などというものが及ぶはずもない。その結果、「奥の院」としての米国の情報機関は、国内における「党派別色彩」という演出とはまったく無縁の存在となっているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


トランプは、軍産複合体を構成する在日米軍票を無視できないのではないか?
占領が(裏社会?)利権化している可能性もあるだろう。なぜなら、日本のフリーメーソンの相当数が在日米軍関係者であるからだ。

私は、トランプのアメリカファースト主義は、愛国者であるならば当然の主義主張だと思っている。
しかし、それは、他国における他国ファースト主義を尊重することを同時に意味する。

日米安保は、対等な同盟維持のための条約と言えるのか?
思いやり予算を支出している在日米軍は、非常時に本当に出撃する手筈になっているのか?

竹島占領、ソ連による北方領土侵攻、これらは、(アメリカ支配層に操られるままの)アメリカ軍が座視したか誘導した結果ではないのか?

在日米軍が非常時に出撃せず、快適な生活環境の中で駐留するための、思いやり予算なのであれば、それは、在日米軍関係者の選挙利権のためということになる。

在日米軍が、大統領選挙を左右する要因となっていると見立てた場合、本来、軍務に専念すべき軍関係者がフリーメーソンに加入する理由はどこにあるのか?

大統領選挙への影響力行使のためなのか?
裏社会利権の維持のためなのか?
この場合のフリーメーソン加入目的とは、アメリカの支配者に絶対服従し忠誠を誓う組織なのか?ということに繋がるのである。


このような検討経緯を踏まえ、新元号化での最初の「ご会見」に係わる、外国要人の最初の入国は、アメリカ軍基地であってはならず、民間空港であるべきだと考えるのである。

逆に言うと、トランプが次回来日時、在日米軍基地から入国した場合は、アメリカファースト主義は自国の利益そして選挙対策目的ということになる。すなわち、アメリカ大統領が来日時、在日米軍基地から治外法権的手続きで入国することは、日本にとっては戦後レジーム脱却は当面先であることを意味するのである。

以上

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01:18  |  アメリカ  |  コメント(0)

2018.11.14 (Wed)

在日米軍は何のために日本に駐留し続けるのか?

ある本を読んでいくうちに、在日米軍がアメリカ国家予算の大きなウエートを占める国防利権?であり、アメリカ大統領選挙を左右する一大現場組織である?のではないかと思い至った。


当該箇所から転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


端的に言おう。
私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。

中略

しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。


このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

中略

しかし、そうした茶番をしばしば演じるCIAは、実際のところ、「奥の院」となっている米国の「情報機関」の本丸ではない。むしろ、非公式あるいは形式上は軍部に属するエージェントが、さまざまの他の国家情報機関に入り乱れて配置され、網の目のような監視体制を国内外で敷いているというのが実態である。当然、そんな「奥の院」に「民主的ルール」などというものが及ぶはずもない。その結果、「奥の院」としての米国の情報機関は、国内における「党派別色彩」という演出とはまったく無縁の存在となっているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


引用箇所がふれている組織は、陸軍とCIAのみである。在日米軍についての記述はない。


が、在日米軍の主力が、仮に空軍であるにせよ、海兵隊であったにせよ、アメリカの軍隊が戦前の日本と同様、一大政治勢力かつ、途方もない国防予算を支出しているのであるから、存在自体が利権化、アメリカ国内的には一大政治勢力という見方ができるのではあるまいか。


以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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