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2018.12.08 (Sat)

トランプは「有名日本企業」の解体を狙っている?

本稿は、妄想レベルの推論。

ここ1年間起きていることを振り返りたい。



法律的には、外国人受入れについての規制強化されることが今国会で確定した。
野党は、外国人受入れ拡大反対と騒いでいるが、特別永住者にとって都合が悪い法律であるので野党は反対したようだ。



一方で、マイナンバーでの所得管理が来年から本格化する。通名での所得は本名での所得と同様、来年から正確に捕捉されることになる。
成立したIR法案は、パチンコ業界にとっては不利、新規でトランプ支持派の資本が新規参入を目論んでいるそうだ。



孫正義という人物がいる。
ソフトバンクという企業を巨大化、個人資産だけで1兆円を有する、カリスマ経営者として知られている。
これまでは、経営的には順風満帆と見られていた。アメリカ通信会社の買収で世界的知名度は上がったものの、十数兆に達すると言われる企業としての借金、記者殺害で騒がれるサウジアラビアファンドなどで、かつてほどの勢いではなくなりつつある。



加えて、経済産業省の太陽光買取価格の引き下げ方針、官房長官主導の携帯電話料金の引き下げ方針、どうみても政権にとってソフトバンクは目の上のたんこぶの存在のようである。
太陽光発電への大規模参入、携帯電話回線の獲得などは、民主党政権の後押しが有って実現したことなので、政権は粛々と民主党政権の後始末をしているということになるだろう。



さらに、トランプは米中貿易戦争において、当初は関税引き上げ措置のみで対応してきたが、関税措置だけでの効果の限界を承知したためか、ファーウエイ、ZTEなどの中国の携帯電話メーカーをターゲットとし、この2社をアメリカ市場から排除する方針を明らかにした。これについてはオーストラリア、ニュージーランド、イギリスが共同歩調をとり、日本政府も追従している。



実は、ファーウエイについては、2017年6月時点で、こういう扱いとなるだろうということは予想済である。

―― 参考情報 ――――――――――

移民受入れ促進  ファーウエイ日本工場がスパイ工作活動拠点となる日!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-530.html

―――――――――――――――――

政府がファーウエイ製品を使用しないと公言したことは、国内工場をスパイ工作拠点とみなすという意味となる。ファーウエイの日本投資は無駄になったということである。



アメリカは、5Gと言われる次世代通信技術から、何としても中国の資本、メーカーを排除したいようである。5Gの技術については、ソフトバンクが上述の2社と共同で、実証試験を実施中であるとの情報がある。つまり、ソフトバンクが実証中の5G技術は、このまま行くと中国とその同盟国以外では用途がなくなることを意味する。
同時期、ソフトバンクは、子会社の携帯電話会社を新規上場予定であり、上場により2兆円を超える資金を市場から得、5G関係の設備投資する予定だったと思われるが、西日本を中心とする大規模通信トラブルの発生により、仮に上場によって2兆円近い資金を得られたとしても、現状設備である4Gないし3Gの設備の信頼性向上のためにその資金の大部分を投下せざるを得ない状かもしれない。



なぜなら、ソフトバンクが保有する携帯基地メーカーは、ファーウエイ、エリクソンの2社が大部分を絞め、トラブル発生したのは、ウエイトが少ないと見られていたエリクソンのソフトであることが判明している。総務省としてのソフトバンクに対し、今回のトラブルを重く見て、トラブルの原因の解明含め、行政指導強化する方針であるとされる。
再発防止対策として、エリクソン製品の一斉点検が予定されているはずだ。事業継続するなら、トランプに指名されたファーウエイ製品を全て撤去することも求められ、最終的には、ソフトバンクは基地局すべて一から作り直さなくてはならない事態に直面しているのではなかろうか。



件の通信トラブルが、エリクソン側の設備を狙った通信テロ?だった場合は、携帯基地の総入れ替えは避けられない。しなければ、総務省はしつこいくらいに行政指導することになるだろう。
採算性の合わない設備への資金投下は、ソフトバンクにとっては手痛いことだが、そもそもしかるべき投資をせず、誤魔化し、後回しにしてきたことが、たまたま今表面化したに過ぎない。



ソフトバンクにとって悪いことはさらに重なる。子会社上場における投資家の需要申告期間中に通信トラブルが発生したことで、一本値で設定された公募価格1500円はPER、PBRとも他の携帯電話会社よりも割高な水準にある、余りに高すぎるとの評判が確定した。配当は5%だとしているが、通信トラブルの再発が予見されている中での割高な公募価格設定は致命的である。
機関投資家がこのIPOに見送り姿勢とされる中で個人投資家枠を拡大、その個人投資家が今回の通信トラブルでソフトバンクに愛想を尽かし需要申告を取りやめれば、ソフトバンクは必要資金を得られなくなる。つまり、ソフトバンクは、5G回線の資金だけでなく、現状の4G回線(携帯基地)の維持のための資金も足りなくなる可能性が出てきた。



子会社ソフトバンクの公募価格が割高であるため、上場を延期とするか、上場強行するにしても公募価格の大幅な引き下げが発表されるのではないかと予想する。

どのみち、欲しい規模の資金が手に入らない中で、10兆円を超える規模の資金返済のため、ソフトバンクは優良企業資産から売却せざるを得なくなる。
逃れられない悪循環の真っ只中にあると私は見る。

同業のNTTや楽天が、件のファーウエイの端末を年末大セールと称して破格の値段で通話SIMとセットで売り出した。

12月25日までスマホセール開催中 | OCNモバイルONE/公式‎
https://www.ntt.com/personal/lp/p/lp43.html?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_term=ntt+%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB+%E3%83%AF%E3%83%B3&utm_content=ocn%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%ABone&utm_campaign=50%EF%BD%9CGSC%EF%BD%9C%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%ABONE%EF%BC%9E%E6%8C%87%E5%90%8D%EF%BC%88%E3%82%89%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%8F%EF%BC%89&waad=dgL1jlyQ

「楽天スーパーSALE」いよいよ本番!/【開催中】 注目商品 ⇒ honor 9が「72%OFF」! 【タイムセール*全3回】 HUAWEI P20シリーズが「50%OFF」!※楽天モバイル楽天市場店の価格(端末料金+事務手数料)に対して■開催期間: 12/4 20:00~12/11 1:59▼
https://mobile.rakuten.co.jp/pc/campaign/supersale/?scid=we_twt_181201_campaign/supersale&scid=su_11832&trflg=1

この2社のセールの意図は二つある。
ファーウエイ製品の在庫が膨らみ今のうちに叩き売っておこうということ。もう一つは、ソフトバンク携帯契約者の救済措置である。

先日の通信トラブルで途方に暮れた思いをされたソフトバンク契約者の方、是非、このセールでドコモの通話回線が使える携帯端末を手に入れられることをおすすめしたい。



なお、私は、地震、災害等、非常事態等に備え、バックアップ「通話SIM」確保の必要性を痛感、日本メーカーの携帯端末とセットで契約させていただいた。

こういう類のセールが増えれば増えるほど、ソフトバンクは経営的に四面楚歌状態となり、最終的には解体に向かうこととなり、融資しているメガバンク(主力はみずほ?)もそれなりの痛みを甘受することになる。(私の予想)



最後に気になることを言いたい。あれだけの規模の通信トラブルに際して、ソフトバンク社長は記者会見し、謝罪を表明したのであろうか?報道情報しか見ていないが、謝罪を表明することもなく、エリクソンの製品の不具合と説明したのみの様な気がする。

ソフトバンクの、今度の通信トラブルでの経営陣の謝罪なき対応姿勢、日本人の男を小馬鹿にした犬のCMについて問題視してきたこともあり、ソフトトバンクという企業をこれ以上存在させていいのであろうか。問題提起したい気持ちで一杯であることを告白し、本稿を終える。


以上
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08:59  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.12.02 (Sun)

ルノー・サムソンへの日産の生産委託中止 ⇒ 日産北米生産強化?

ルノー・サムソンという会社を、日産が救っているとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

ルノーサムスンという会社を知っていますか
http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1136.html

―――――――――――――――――

あれだけ強欲なゴーンの事だから、どこからか闇報酬を得ているだろう。
強欲なゴーンだから、きっと不祥事に一枚嚙んでいるとはずだ。(推測)

ルノー・サムスンにとっての「ドル箱」受託生産車だった、北米市場輸出用の日産ローグは来年9月に韓国生産中止となるそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ルノーサムスンの「ドル箱」日産ローグ、来年9月に韓国生産中止
http://news.livedoor.com/article/detail/15675582/

―――――――――――――――――

一言で言うと、「韓国派だったゴーンを会長職から解任し邪魔者は消え去った。もう韓国撤退を妨げる勢力は社内に残っていないだろう。」ということになる。

日産は、単独で北米生産シフトを目指すだろう。そうなると、制約が多い三社連合は邪魔でしかない。
ルノー・サムソンは当然の事ながらお払い箱。

フランスのマクロン大統領がG20で安倍首相と会談要請したのは、「ゴーンの早期保釈」の他に、「日産からルノー・サムソンへの生産受託停止による補償?」あるいは「日産の北米進出阻止?」を求めたのではないか。(私の推定)

徴用工判決もあり、日本企業が差し押さえされそうな資産を韓国内に留めることは、経営上リスクがある。韓国との取引は最小限いやゼロにすべき局面に突入した。

安倍首相は、民間企業マターには介入しない方針。これに対し、マクロンは介入することが前提。話がかみ合うはずはない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3844012001122018EA2000/

3社連合、崩れる仏の思惑 マクロン氏「維持・安定を」
2018/12/2付
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が日本時間1日未明、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合について安倍晋三首相と議論した。ルノーの筆頭株主である仏政府が日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕後の混乱収拾に乗り出す姿勢を示すことで、3社の「対等な関係」を目指す日産をけん制する。交渉役のゴーン元会長が不在になり、影響力拡大を狙う仏政府の思惑が崩れ始めている。…

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

落ち目のマクロンにとっては、経済政策的に期待できそうな分野は日産自動車しかなさそうである。ゴーンはマクロンの懐刀的存在となり、何をしようが(フランスにおいては)自分は決して逮捕されることはないVIPと確信、フランスにおいてVIPなので日本政府も手も足も出ないと考えたはずである。

ゴーンとケリーという二人の容疑者が発する、戯けた主張は、フランス政府の代理人として振る舞っているとみれば説明がつきそうだ。

トランプが輸入車を関税対象とすると宣言している以上、日産が単独で北米生産に切り替えることは当然の決断。ルノーにとっては大きな痛手となるだろう。




ロイター報道によれば、ルノー・日産連合の危機のそもそもの原因はマクロン大統領の介入主義にあったとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

―――――――――――――――――

強欲なゴーンは、マクロンから後継者として指名され政界進出する口約束を得、マクロンの指示に従い、来たるべき時に備え、日産から毟れるだけ金を引き出し、選挙資金を準備したに違いない。(推論)

どうやら、ルノー・サムソン解体、日産単独での北米工場新設、日本自動車メーカーのロシア進出などにより、ルノーの経営危機が遅かれ早かれ表面化するのではなかろうか?マクロン大統領が安倍首相に対し、頻繁に会談を求めれば求めるほど、そう推定せざるを得ないのである。

以上

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14:44  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.25 (Sun)

ルノー自体が不正まみれ?  ルノーは自爆する?

ルノー自体が不正まみれの企業と思われるため、まず最初に、そう判断するに至った根拠を四つ示させていただく。


■状況証拠1 ゴーンがルノーの経営者留任状態で、ゴーンの後任をルノーが派遣したいとルノーが意思表示したことで、ルノーが経営陣の不正について鈍感な企業であると推定されること

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1200.html#comment1797

ルノーを通じて、ゴーンの留任を図ることは、脱税等の疑いのある犯罪者を押し込むことへの幇助になること。
実際にゴーンの罪状が事実の場合、フランス政府は他国に対して、犯罪者を不正に押し込む国家と言われても仕方ないこと。

Suica割 |  2018.11.24(土) 16:36 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



■状況証拠2 ケリー容疑者の逮捕後の対応から、ケリーだけでなくルノー自体が経営陣の不正について鈍感な企業であると推定されること

ゴーンが司法取引に応じ?捜査が進行している中で、素人でもわかる不正事案について、逮捕後に適切に処理したと主張するなど、鉄面皮状態であることから、ルノーが経営陣の不正について極めて鈍感であることを意味する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50116.html?from=ytop_main1

ケリー容疑者「役員報酬、適切に処理していた」
 
2018年11月24日 21時17分
 
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の過少記載事件で、ゴーン容疑者とともに逮捕された同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が逮捕後、周辺に対し、「ゴーン容疑者の役員報酬は外部の専門家にも相談し、適切に処理していた」と容疑を否定する内容の話をしていることが関係者の話でわかった。
  
 ゴーン、ケリー両容疑者は共謀し、2011年3月期~15年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が実際には計約99億9800万円だったにもかかわらず、約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、ケリー容疑者は、有価証券報告書への記載について「(担当の)幹部らに確認し、外部の弁護士らにも意見をもらった上で処理した」などと主張。一方、東京地検特捜部の取り調べに対しては、「弁護士と相談してから話す」などと対応しているという。

(ここまで405文字 / 残り248文字)
 
2018年11月24日 21時17分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ケリー容疑者に対しては、保釈は認められず、相当程度の実刑が課されることになるだろう。



■状況証拠3 日産が臨時取締役会にて二人の取締役(ゴーン、ケリー)の解任について、解任すると判断するに足る具体的根拠をルノー幹部に示し、ルノー幹部が同意したにもかかわらず、直後にルノーがゴーンを解任しないこと(ルノーという企業自体が幹部の不正への対応が遅い)


■状況証拠4 ゴーン容疑者が監視委による不正投資指摘に対する是正を拒否した事実

―― 参考情報 ――――――――――

ゴーン容疑者、是正を拒否 監視委が不正投資指摘 
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210001-n1.html

―――――――――――――――――


私物化は大目にみたにしても、監視委員会の是正要求を無視した責任は重い。


ゴーンは、日産の経営者であると同時に、ルノーの経営者でもある。
これら四つの状況証拠を以て、ルノー本社は、不正が蔓延る状態にあるだろうと推定する。
役員の住居費用等の不正支出、親族に対する不透明な支出等、ルノーの全役員が行っているであろうと推定する。ルノーがゴーンを解任しない(解任できない)のは、不正とわかっていても他のルノーの役員がゴーンと同様のことをルノー社内で実施しているという見方ができるのである。




そこで、考えなくてはならないことがある。もし、日産が、ルノー自体の不正の証拠を握っていて、おそらく握っていると想定した場合、どういう措置が可能であろうか?

手順的にはこうなるだろう。



①ゴーン、ケリーを解任する(実施済)
②日産が、ルノーからのゴーンの後任の役員派遣を拒絶する(実施済)
③日産がルノーの株主として、ルノー本社の不正を告発する?
④日産が増資、ないし第三者割り当て増資等により、ルノーの株主比率の引き下げを図る
⑤日仏両政府が手打ち



実際、世耕大臣は、電話協議、フランスに出向き会談等を実施。両国の大臣は、それぞれの立場で都合の良い内容で会談結果を対外的に説明しようと試みているようだ。

日産も企業防衛の視点から、ルノーの不正に対する甘さを指摘することは重要となる。

法整備的には、日産を防衛する視点から、犯罪者の役員を送り込んだ企業に対する、議決権停止措置あってしかるべきだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48825879.html

326. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月23日 07:41:34  ID:g4Mjc0MDQ このコメントへ返信
はてさて、カルロスゴーン達の犯罪は明確ということでルノーの議決権を一時的に無効に出来ないものか?出来なきゃおかしいよな。犯罪者の役員を送り込んだ賠償金として議決権を差し押さえて反対したらステークスホルダーの意見は認めないとか株主総会で散々やってる株主無視の姿勢を取るだけだろ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この趣旨で、今後開催される、臨時株主総会にて、ルノー側の不実、不正への対処の甘さ、鈍感さを根拠に、ルノーに議決権行使させないシナリオが編み出されることとなるだろう。

極端に言うと、日産の株主から、ルノーの経営責任を問うさまざまの動議が出た場合、(支配権を持つ株主であったとしても)ルノーの影響力は、犯罪に加担し・主導した株主であるとして、その影響力は無力化される、ないし、無力化されるべきなのである。



それでもルノーが拒むとどうなるか?
ゴーンが日産でやったような不正行為が、ルノーで決して行われていないことをルノー側に証明させるという手法がある。
日産株主はこう言うだろう。日産は不正を確認し不正に関与した役員を解任したが、ルノーは解任しない。この事実等を以て、ルノーは不正を幇助する企業であると。ルノーは、この質問に対し、どう説明するのか?

犯罪企業、犯罪支援企業に資格も権限も与える必要はないという、理屈である。

実際、日産側は、ルノー側から示された、ゴーンの後任派遣に対し、ルノーには役員派遣する資格がないと主張した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00039185-houdouk-soci

11/23(金) 15:01配信
 
「ルノーに指名する資格ない」日産が拒否 WSJ紙報道

日産は22日、臨時取締役会でカルロス・ゴーン容疑者の会長職の解任などを全会一致で決めた。

・必見「「ルノーに指名する資格ない」日産が拒否 WSJ紙報道」の動画

こうした中、日産の筆頭株主であるルノーが、カルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名することについて、日産が拒否したことがわかった。

アメリカのウォールストリート・ジャーナルによると、日産の取締役会は、ルノーの取締役会に宛てた書簡で、ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名することを拒否したという。

ゴーン容疑者が、日産の取締役として残ることを理由に挙げているほか、「ルノーに会長を指名する資格はない」としている。

また、ルノーは、日産にゴーン容疑者の不正に関するくわしい情報を提供するよう求めているが、日産は、「捜査妨害と受け止められるおそれがある」として、拒否したという。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一般的には、日産とルノーの間の経営権を巡る企業間紛争、ルノーの株主比率が高い限り日産側が不利である。それは事実である。



が、業績的にルノーは落ち目、日・EUのEPA、日露経済協力(ロシア市場はルノーの最大の輸出先)、日本企業がフランス企業に対し経営支援している現状などから、フランス政府として、ルノーによる経営統合を後押しすることは極めて難しく、日産・ルノー連合は徐々に徐々にルノーによる日産支配を弱める方向に進むと予想する。


期間的には1、2年ではなく、20年くらいかけてルノーの影響力排除を、日産は実現することになるだろう。



ただし、その間、ルノー側にて大がかりな不正が明るみに出ると、そのスピードは加速される。冒頭で示したように、ルノーは不正まみれの可能性大であり、ルノーの不正行為が表面化、ルノーの経営が一挙に傾く可能性は十分あるだろう。


世耕大臣が訪仏したのは、将来的にルノーの経営が万が一傾いた場合において、日本政府としてルノーを支援する用意があるととりあえず表明しておき?、その交換条件として、フランス政府は現時点でルノーによる日産の経営統合に介入しないことを求めたのではないか。(私の解釈)

要するに、日産がルノーの影響力排除のため、最終措置する前に、ルノー自体が自爆することを予期しておく価値はあると考えるのである。

以上

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09:37  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.11.24 (Sat)

ルノーは株主への裏切り違法行為を黙認する不誠実な企業?

ルノーが送り込んだゴーンの報酬は、ルノーの報酬よりもずっと多かった時期が続いている。

―― 参考情報 ――――――――――

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200028-n1.html

ゴーンの報酬


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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ゴーン容疑者、開示義務化前の報酬は20億円

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50034.html?from=ytop_top

ゴーンの報酬2

2018年11月24日 06時13分

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者が2010年に役員報酬の個別開示制度が始まる以前、日産から年間20億円前後の報酬を受け取っていたことが関係者の話でわかった。開示後も減額はしなかったが、報告書には毎年10億円前後と記載し、差額分は退任後に受け取るようにしていた疑いがある。

 金融商品取引法などでは、役員報酬を将来受け取る場合でも、受取額が確定した年度に有価証券報告書に記載すると規定しており、毎年10億円前後に上った差額分のうち、5年分がゴーン容疑者の逮捕容疑になったとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が高額報酬批判を避けるため、過少記載を指示したとみて調べている。

(ここまで325文字 / 残り703文字)
 
2018年11月24日 06時13分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ルノーの年俸と比較し、日産での異常に高いゴーンの年俸設定は、コストカッターとしてではないことはもちろん、日産を再建することが目的でもなく、日産を植民地扱いしていることが伺える数字であると読み取れる。ここまでしてやられて、日本人として黙っている気はない。

だから連日、このテーマで新たな切り口を探し、出稿しているのである。

そして、ルノーが送り込んだゴーンが違法行為により、逮捕され、取締役を解任される事態となった。

しかし、ルノーはゴーンに代わる会長を日産に送り込もうとしているようである。

―― 参考情報 ――――――――――

日産、ルノーのゴーン氏に代わる会長指名拒否か
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034447.html

―――――――――――――――――

ルノーは、ルノーが送り込んだ経営者が日本の法律において違法行為がないことを、日産が情報提供しないことを根拠としたいようである。しかし、こんな詭弁は、多数の顧問弁護士をかかえる世界的企業がすべきことではない。恥知らずとはこのことを言うのだ。

産経は、ゴーンに係わる違法行為はルノーの責任問題となると指摘している。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】ゴーン会長解任 ルノーに責任はないのか
https://www.sankei.com/column/news/181123/clm1811230002-n1.html

―――――――――――――――――

私もそう思う。
ルノーが送り込んだ経営者の責任ならびに再発防止対策に言及せずに、役員を送り込むなど常識としてあり得ない。ルノー自体が株主代表訴訟の標的になるつもりではないかと疑うほどである。

私はルノーの経営陣に言いたい。

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ルノー本社の役員に言いたいこと(案)

・日本の法律を守るつもりがないなら、ルノーは日本市場から撤退すべきだ。

・ルノーから派遣された役員なのに、なぜ日産での報酬の方が圧倒的に多いのか。ルノーが日産を再建するつもりがあったなら、日産の役員報酬の方が少なくて当然ではないのか。

・新聞等で報道されていることが事実なら、今のところ、普通の日本国民なら日本の法律の解釈において、ゴーンは違法行為を主導したことが明らかであると判断しうるのであるから、ルノーも市場に留まりたいなら、ルノー本社の判断として日本の司法判断を尊重すべきである。

・ルノーが送り込んだゴーンは、株主から(ゴーンの)報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。違法行為なので、日産は取締役であるゴーンを解任したが、なぜかルノーは解任しない。ルノーは違法行為を黙認する最低の企業という評価となるが、それで良いのか。

・ルノーが送り込んだゴーンが、株主から(ゴーンの)報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。これは株主との約束を守らないことを宣言した「裏切り行為」であり、ルノー自体も株主からの問い合わせ、要望等について、ゴーンと同様、裏切る企業ということになるがそれで良いのか。

・日産は、ゴーンが不定期に居住すると思われる、各国の住居について、破格の負担を強いられている。ゴーンは、ルノーの役員でもある関係で、ゴーンの住居費用は、日産よりもルノーの販売高が多い地域は、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。特に、パリの住居費用は、ルノーの本社に近いので、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。

・金融庁や監査法人から指摘を受けている、ゴーン自身の不明朗な私的流用、横領レベルの行為については、ルノー本社として真摯に対応すべき性格のものではなかったのか。

・ルノー自身の日本の販売網の資本は、日産ではなく、ルノー自身が拠出すべき性格のものではないか。

・日産が出資している、ルノー本体は、日産が実施している程、効率的であると言えるのか。(組織体制、業務処理等)

・ルノーは、ゴーンとゴーンの親族等に係わる不明朗な取引等についても、違法でないと主張するつもりなのか。

・ルノーは、ルノーが送り込んだ役員複数が違法行為であることを認識しつつ違法行為を主導した事実、違法行為を違法行為の可能性大と認識しない事実、違法行為に対し企業防衛上速やかな措置をしない事実、株主との約束を約束と思わない事実、ルノーが負担すべき費用まで日産に押しつけた事実、事前に違法性等の指摘があった事案について真摯な対応を怠った事実を以て、企業として不正を黙認、放置する、とんでもない企業と認識につながるのではないか。

・これらの認識を積み重ねると、ルノーは違法行為への対処、再発防止対策がまったく十分でない点などから、ゴーン解任後に日産に役員を送り込む資格は社会的にないのではないか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

上記文案は、ルノー本社トップに手紙を出す想定での下書きである。
手紙出すなら英文か仏文で出すべきと思う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ルノー本社住所

Renault
France: HQ - 13-15 quai Le Gallo - 92513 Boulogne-Billancourt Cedex (Phone : + 33 1 76 84 04 04)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ちなみに、ルノージャポンは、今は日産100%株主の子会社だそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.renault.jp/about/company_profile.html

会社名ルノー・ジャポン株式会社
英字標記RENAULT JAPON CO.,LTD.
代表者代表取締役社長 大極 司
所在地〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島1丁目1番1号
設立2012年(平成24年)4月2日
株主日産自動車株式会社(100%)


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、ルノーは日産に押しつけられるだけ押しつけるつもりだったようである。そうでなければ、ルノーが日産に買収されかかっているという見方となる。

ちなみに2017年のルノーの国内販売台数は7000台。
http://www.jaia-jp.org/wp-content/uploads/private/2017FY_NewCarNews.pdf

ちょっとしたことなのであるが、ひょっとすると、ルノーは、日産が強硬手段に出れば日本市場から撤退を余儀なくなれることになるのかもしれない。


日産については、(すべて調べた訳ではないものの)多方面でルノーのアキレス腱を握っている可能性があることを指摘し、本稿を終える。


以上


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2018.11.23 (Fri)

日産・ルノーの戦争  フランス政府は手を出せなくなった?

注目されている日産・ルノーの経営統合騒動。ものづくりの日本としては、日産をルノーに経営統合されるのは痛い。そこで、ゴーン逮捕直後から、世耕大臣は、フランス政府の大臣と協議を開始した。

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http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181120008/20181120008.html

2018年11月20日
対外経済
本日、世耕経済産業大臣とル・メール経済・財務大臣が電話会談を行いました。
世耕経済産業大臣と仏国のル・メール経済・財務大臣は、2018年11月20日、電話会談を行い、日産・ルノーアライアンスは、日仏産業協力の成功の象徴であり、引き続き安定的な関係を維持するために協力していくことが重要であることについて確認し、共同でプレスリリースを発出しました。

https://this.kiji.is/438378727890977889?c=39546741839462401

 【パリ共同】パリを訪問中の世耕弘成経済産業相は22日(現地時間)、日産自動車が逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任したことを受け、フランスのルメール経済・財務相と会談した。両者は会談後「日産自動車とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との内容の共同声明を発表した。

 日産・ルノー連合の要だったゴーン容疑者の逮捕で、フランス政府は両社の提携関係が揺らぐ恐れがあると懸念を強めている。

 世耕氏とルメール氏は、ゴーン容疑者が逮捕された翌日に電話会談し、両社の提携を「強力にサポートすることを再確認した」との共同声明を出していた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

事は、電話協議だけで収まらず、世耕大臣は訪仏した。電話協議について、両国共同でプレスリリースしたことは実に興味深い。フランス側に誤魔化されないために、エビデンス化しておくべきと判断した結果であろう。

この電話協議後、フランス政府に対し電話協議での確認では甘いとみて、世耕大臣は訪仏。大臣同士で会談し、正式な外交記録として残すことにした。陰謀論的視点に立つと、ゴーンの背後に君臨するロスチャイルド側(おそらくフランスの銀行?)に、何らかの伝達を行なった可能性はある。




両社の提携を強力にサポートする意味は、一言で言うと、「フランス政府主導の経営統合は認めません。日本政府はフランス政府が介入しない限り静観するが、フランス政府が介入するなら外交問題にする」
と言う趣旨のことを語り、啖呵を切ったのではないだろうか?

日本語的には、「両社の提携≠経営統合」と読めるのである。




一方、ルノーは日産取締役会にメンバー追加意思を示した。

―― 参考情報 ――――――――――

【ルノー、日産に介入】ルノー、日産取締役会にメンバー追加意思
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825879.html

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ルノーは主要株主なので、役員追加派遣要求することは予想されたことである。
世耕大臣の動きから、ルノーは後ろ盾を失い(フランス政府は介入できなくなり)、慌てて意志表示した可能性もある。



土俵は、フランス政府が裏切らない限り、日産対ルノー、企業間の交渉となる。




私が日産側なら、まず、ルノーに恥をかかせることを選ぶ。
ルノーに対し、ルノーにおける有価証券報告書等の改竄がないか、ゴーンによる私物化実態がないか、日産に押し付けた私物化事案のルノー側での支払い(補償等)を求める。

ルノーに対し、不祥事の後始末の確認と再発防止を求めるのである。

この段階で、ルノーが真摯に対応すれば、メンバー追加に応じるかどうか協議に入る。
ルノーが、ゴーン容疑者のルノー内での再調査やゴーンの私物化事案のルノー側での支払い(補償等)にに応じないなら、ルノーは不誠実な会社であると、プレスリリースする。

目的は何か。
ルノーという企業の社会的信用を失墜させることにある。

ルノーのユーザーは減るだろう。

現場検査の不正の件も、ゴーンの指示で違法行為を続けた喧伝する方法もあるだろう。

そうやって時間を稼ぎ、ルノーをできるだけ悪役、ルノーは悪い会社であるという印象操作をしてから、ルノーの株主比率引き下げを画策するのである。


憶測に過ぎないが、ゴーン逮捕時点で、どこかのメガバンクから財政的に支援を受けることが約束されていた可能性はあるだろう。
三菱自動車あるいは三菱系の銀行か企業が日産株を保有することは考えられることである。



こう説明しても、ルノーによる日産乗っ取りが実現すると予想されている方、日本企業がフランス経済の中枢支配するレベルにあること、ご存じであろうか。

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https://www.mhi.com/jp/news/story/1707315874.html

仏New NP社への出資に向け
フランス電力、アレバグループと正式合意
2017-07-31 発行 第 5874号

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 三菱重工業は、フランスの原子力総合メーカー、アレバグループの再編に伴い、同国の大手電力事業者、フランス電力会社(EDF社)の傘下企業として発足予定のNew NP社への出資を正式に決定、EDF社ならびにアレバグループと合意しました。

 当社のNew NP社への出資比率は19.5%で、これにより、世界最大の原子力発電プラントの運用者であるEDF社と、原子力機器、システムの設計製造を担うNew NP社、および当社との連携を拡大、最新の安全性と信頼性を両立した原子力発電技術のグローバルな供給体制の確立を目指します。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

フランスの原子力産業に対し、三菱重工は影響力を有するばかりでなく、多大な貢献をしているのである。

原子力分野で、フランスは日本企業に呑み込まれつつあるということなのだ。



ルノーへのフランス政府の出資比率が15%
New NP社への三菱重工の出資比率が19.5%




日本政府としては、フランス政府が日産の乗っ取りにこだわるなら、フランスのエネルギー政策に口出ししてもいいんですね、くらいの恫喝は可能なのである。


加えて、日露経済協力の進展如何によっては、ルノーは主要輸出先でのロシアでのシエアを失う可能性もある。

―― 参考情報 ――――――――――

日露首脳会談 ⇒ くしゃみした国があるのではないか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1198.html

―――――――――――――――――

話を総合すると、

国家経済的に劣勢にあるフランスに対し、日本は、技術的に優位に立つ分野が多く
EU離脱のイギリスを日本主導のTPPに組み込み
原子力分野で日本企業がフランス企業を経営的に支援(三菱重工)
北方領土返還の見返りにロシアでの自動車工場新設?の可能性
自動車関税交渉においては、トランプと協調外交を展開する安倍首相が優位

など、日本がトータルで有利に交渉できる余地が十分残っている。

また、日本とEU間でのEPA発動により、ルノーはさらに劣勢に追い込まれるとの見方がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48825879.html

407. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月23日 09:27:37  ID:cyMDExMjc このコメントへ返信
今の日産、日本市場よりも海外に重点を置いてるんだよね。
ハッキリいうと今の日産はトヨタ、本田はもちろんのこと、ダイハツやスズキよりも下なんだよね。
その日産をフランスが仕切りに欲しがるってのは、それだけ欧州全体の自動車産業の先行きがヤバい、このまま日本とEU間のEPAが発動したら、ホームグラウンドで日本勢に圧倒されるのは確実だからね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




どう転んでもルノーは劣勢であるようだ。ルノーは日産がないと消滅しかねないのかもしれない。



世耕大臣が、フランス政府に対し、電話協議だけに満足せず訪仏し会談したのは、「フランス政府はルノーを通じて日産の経営に介入するな、介入すれば、フランスは自動車市場でのルノーのシエア低下だけでなくエネルギー分野でも没落、フランスの国力低下の事態となること、将来予想されるルノーの経営悪化に対しては日本政府として?支援する用意があること」などを念押しするためであろう。

余程の馬鹿な政治家(不可逆な条件で締結された条約を反故にする国)でない限り、国連の常任理事国なのであるから、日本政府からの要求を正統なものとして扱い、受け入れるはずである。

なぜなら、日本は、現時点でフランス産業経済の生命線である、原子力分野の命綱となっているからである。日本企業(三菱重工)なしで、フランスの原子力産業は維持できない。



ルノーが騒ぐのは、今まで日産が貢いでくれたことで続けられた「ルノーに君臨する特権階級エリート」による道楽的経営ができなくなるため、ヒステリー状態となったためであろう。



それゆえ、ルノーの特権階級意識の強いエリート経営陣たちと日産が交渉し直すのであれば、彼らの世間ずれした特権意識ぶりを世界中に知らしめるため、最初に恥をかかせるべきだと書いたのである。

日産側から見れば、事態は、ゴーンの逮捕をきっかけに最悪の状況を脱しつつあるとみていることを指摘し、本稿を終える。


以上

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