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2019.01.23 (Wed)

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」に偽りあり!  特定商取引法違反

本稿、国民生活センター等、関係機関に通報予定の事案。

「送料無料、送料は商品代に含まれるとする表示」であることを確認して、商品注文した後、二度ほど追加送料を請求される事案が発生した。
一度目はキャンセル。二度目は、値段相応なのでキャンセルせず注文したものの、納得しがたい。




サイト運営会社は、以下。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://faq.wowma.jp/policy/90010.php?spe_id=c_ft01
Wowma!はKDDIコマースフォワード株式会社(所在地:東京都渋谷区渋谷1-23-21)とKDDI株式会社(所在地:東京都新宿区西新宿2丁目3番2号)が共同で運営しています。

https://wowma.jp/bep/m/applex1?type=goiken

みなさまのご意見を送ってください。
【注意】頂いたご意見に対して個別の回答はしておりませんので、予めご了承ください。
ご意見投稿以外のモールへの質問等については、ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

▼ご意見以外の質問先はこちら

1. 「購入前の商品」についてのご質問
⇒各商品ページ内の「お店へのお問い合わせ」リンクからご連絡ください。


2. 「商品購入後」の問い合わせや「取引」についてのお問い合わせ
⇒お店に直接お問い合わせください。
※会員登録をされている方は、「マイページ」→「お買い物履歴」で該当する商品ページ内の「販売者情報」で確認ができます。


3. 「入会・退会」に関するお問い合わせや「サイトに関する」ご質問
⇒ヘルプをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




サイト運営会社は、注文ボタンを押した後は、販売会社と直接対応すべきだとしている。
つまり、特定商取引法上の違法行為があっても、取引発生前は取引が成立していないのだから違法ではなく、取引契約発生後は「取引した会社と注文者の間の契約上の問題」なので、サイト運営会社は、特定商取引法違反行為についてまったく管理していない(野放し状態)であるということを意味する。




特定商取引に係わる法規制はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

通信販売に対する規制
【行政規制】
1.広告の表示(法第11条)
通信販売は、隔地者間の取引なので、消費者にとって広告は唯一の情報です。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確だったりすると、後日トラブルを生ずることになります。そのため特定商取引法は、広告に表示する事項を次のように定めています。

販売価格(役務の対価)(送料についても表示が必要)
代金(対価)の支払い時期、方法
商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨含む。)
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を2回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件(役務提供条件)があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

2.誇大広告等の禁止(法第12条)
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、 表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



サイト運営会社の表示義務管理規定等はなくてもいいのであろうか?


アマゾンの場合は、直販品があるため、送料含めて、追加請求されたことはない。ヨドバシも同様。
送料追加請求なし=送料無料(送料は商品代に含まれる)とする商品を注文し、購入ボタンを押した後、追加送料を請求された事案が、2回連続発生したのは、WOWMAのみである。



携帯電話業界は、各社ともお行儀が悪いとみなくてはなるまい。


以上

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06:53  |  企業・団体  |  コメント(2)

2018.12.28 (Fri)

「大量に従業員を首切り、株主を裏切る経営者」は「国策・国民の総意」で有罪とすべきである

最近読んだ本にて、死んだことになっている特攻兵に対し、9回も特攻出撃させた司令官がいたと書いてある。

―― 参考情報 ――――――――――

不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか (講談社現代新書) 新書  - 2017/11/15
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E8%BA%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E6%94%BB%E5%85%B5-%E8%BB%8D%E7%A5%9E%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%8A%E5%AE%98%E3%81%AB%E5%8F%8D%E6%8A%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%B4%BB%E4%B8%8A-%E5%B0%9A%E5%8F%B2/dp/4062884518/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1545909515&sr=8-1&keywords=%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E8%BA%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E6%94%BB%E5%85%B5

―――――――――――――――――

それだけではない。この司令官は、実戦を知らず、部下には徹底して特攻を命じ、特攻で引き返した場合は、死ぬまで特攻命令を出したとされる。この本に書かれている主人公が乗る一機だけでの特攻出撃命令だけでなく、特攻出撃の都度生きて帰ってくる特攻出撃兵を最終的に殺害(処刑)する命令まで出していたそうだ。



ひどい話だ。



実は、親族に、特攻散華された複数の戦闘機パイロットがいた。この本の解釈によると、お二方とも直前まで特攻機護衛の任務についていた関係で、無理に特攻志願させられたと考えざるを得ない。


件の司令官は、戦線不利となるや部下を見捨て自分だけ逃亡を図ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

富永恭次
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E6%B0%B8%E6%81%AD%E6%AC%A1

―――――――――――――――――

部下には(自分も後から特攻するからと)誤魔化してでも特攻出撃させ、自らは安全な場所に逃げ出す卑怯な日本軍人が居たのである。



情けない話である。



同じ苗字の人が会社に居た。この司令官の一族かどうかまでは知らない。が、仕事らしい仕事をせず、上司の顔色を窺うことのみで、姑息に立ち回ることを身上とする人物であった。そういう一族なのであろう。



これは、戦時での話である。



平時にも似たようなことは起きているのではないのか。



平時において、どういうケースが問題視されるべきであるのか。

社員を大量に首切りしておいて、自分だけ私服を肥やす経営者
株主に嘘をついて巨額の報酬を受け取る経営者
ではないかと思う。



最近、日本を代表する自動車メーカーの役員(複数)が、報酬を誤魔化し、投資損失を会社に付け替え、逮捕されたことが話題となっている。役員親族に多額の資金を提供したことも報道された。

彼らは、それぞれ無罪を主張しているそうだ。

彼らが有罪か無罪かよりも、株主に嘘をつき裏切ったこと、従業員の徹底的リストラし従業員と家族の人生を狂わせたことなどにより、この役員(容疑者)たちは懲らしめられるべきだと私は考える。

嘘つきは、絶対に許したくないのである。



役員が逮捕された会社は、16億円もの販売促進費は不要だったとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181227-OYT1T50105.html?from=ytop_top

販売促進16億円、日産担当者「不要だった」
 
2018年12月28日 06時00分

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に「販売促進費」名目などで支出した日産側の資金約16億円について、担当者が「支払う必要はなかった」と証言していることが関係者の話でわかった。ゴーン被告が支払いの申請書に署名、承認していたことも判明した。東京地検特捜部は、ゴーン被告の主導の下、架空名目で約16億円が支出されたことを裏付けるとみている。
  
 日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は、▽2008年10月、私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えた▽09年6月~12年3月、投資を巡る信用保証に協力した知人の会社に日産側の資金計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませた――という二つの行為で日産に損害を与えたとして特別背任容疑で再逮捕された。

(ここまで381文字 / 残り634文字)
 
2018年12月28日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

会社を私物化した経営者、特攻帰還兵に繰り返し特攻出撃命令・殺害命令を出した司令官、立場とやったことは異なるものの、社会的に許されるものではない。



まして、この経営者は大量の首切りで名を馳せ、ビジネス書を何冊も出している。ビジネス書を読んで信者になった読者もたくさんいるはずだ。
社会的に影響ある人物の私的流用、法令違反は許される性格のものなのか。



ケント・ギルバートは、この事案、検察は恥をかくとしている。根拠は示しておらず、感情論で述べたようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【上念司】日産・ゴーン元会長逮捕問題!重罪?無罪?日本が恥をかく?ケント・ギルバート 2018年11月
https://www.youtube.com/watch?v=9sON9vkx4Tw

―――――――――――――――――

ケント・ギルバートは、(フランスを支配する)国際金融資本の手先であるかもしれない。
上念とのやりとりを聞くと、ケント・ギルバートは本当に法的知識を有しているのであろうか?私は疑問に思う。



私が特に問題視するのは、報酬が高すぎるとする株主の指摘に対し、「退任後に報酬を受け取る手続きに明らかに着手していた」ことである。

有罪か無罪かよりも、株主を平気で裏切った行為に腹を立てているのである。

従業員を大量に首切りし
会社を私物化し
株主を裏切った経営者の末路はどうあるべきか。



国策・国民の総意で有罪とすべきと考えるのである。



以上

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08:27  |  企業・団体  |  コメント(0)

2018.12.18 (Tue)

PAYPAYは個人情報大量入手に成功  奴らは合法的にあの国に送金した?

ほぼ一年前に巨額の仮想通貨が不正送金により消失した事案があった。

―― 参考情報 ――――――――――

仮想通貨NEMの不正送金に関する質問
https://coincheck.com/ja/info/faq_nem

―――――――――――――――――

この不正送金の最終送金先は、あの国であろうと私はみている。(今の時点で根拠を示すことはできないが)事前に完全犯罪となるように、一連のシナリオが描かれ、計画され実行されたのではないか。

そして、ほぼ1年後に、PAYPAYでの不正利用事件が発生。

ソフトバンクは、携帯通信会社のソフトバンク(9434)の上場前の大規模通信障害続出、PAYPAY利用者への不正請求などにより、社会的信用を失うことになった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48827025.html

55. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月17日 21:15:01  ID:A3NzgzNTE このコメントへ返信
このキャンペーンは「100億円あげちゃうキャンペーン」とのタイトルが示す通り、還元の付与額が100億円を超え次第終了になるため、単純計算で100億円÷5万円=20万との計算式が成り立ち、少ない場合には20万人にしかこのキャンペーンの特典が行き届かないことになってしまいます。

もちろん、この計算式は20万人が全員、5万円の上限を満額まで到達させた場合の式なので、実際には20万人を超える人数がこのキャンペーンを受けるはずですが、日本の人口は約1億2000万人です。
大々的な告知を打っている割には、そのキャンペーンの恩恵を受けられる人数があまりにも少ないと思いませんか?
そもそもPayPay側にとって、今回のキャンペーンにおける本当の狙いは顧客のデータだったのかもしれないという説も浮上しています 😱

59. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月17日 21:17:17  ID:A3NzgzNTE このコメントへ返信
少し物騒な説が一部で浮上していましたので紹介します。
今回のPayPay(ペイペイ)による「100億円あげちゃうキャンペーン」での20%還元祭の真の狙いは、大勢の日本国民の顧客データや個人情報をかき集めることであり、大げさな表現をすれば、「100億円を支払って日本人の個人情報を買った」という見方も浮上しているようです。

今回のキャンペーンでは客の多くはPayPayにわざわざチャージすることなく、チャージ残高不足の状態でレジで会計をした方が多いでしょう。これがPayPay側の狙いだとする説があり、チャージ残高不足の状態で会計をすると、PayPayのシステムでは自動的に登録されたクレジットカードによるクレジット払いで商品が購入される仕組みとなっています。
また、利用者によってはチャージをする際の手段として自身の銀行口座をPayPayに登録した方も多く、様々な形で個人情報の詰まったデータを往来させることで、顧客の情報を把握してしまおうという画策があったとの説もあります。

125. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月17日 21:52:10  ID:E4NDMxOTE このコメントへ返信
慰安婦詐欺・・・・・・失敗
徴用工詐欺・・・・・・失敗
ウマル安田狂言誘拐詐欺・・・・・・失敗
BTS原爆少年団へのお布施詐欺・・・・・・失敗
次はこれか?
中共朝鮮というワードで全て繋がるな
SB+TBS+集金pay.pay=個人情報抜き取り+巨額の詐欺事件
マスゴミは例の如く、報道しない自由を全力行使
分かりやす過ぎる
これで、誰が一番特をするのか、冷静に見ておく必要があるな

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

PAYPAYのキャンペーンで100億円を手にした顧客の素性がどうなっているのか、興味がある。今回、他人のクレジットカードを大量に不正利用した組織集団は、1年前の仮想通貨の不正送金にも関わっていた可能性はないのか。
また、PAYPAYの総額100億円のキャンペーンは、そもそも国連制裁を受けているあの国への送金手段として事前に編み出され、総額100億円のうちの相当分が、動員された人たちによって確保された可能性はないのか。
同時期、国内の左翼界隈の動きが鈍いのも気になっている。

ソフトバンクは、ファーウエイ排除のトランプ政権の方針等により、アメリカでの通信事業で赤信号が点滅しつつあるとみていいだろう。
特に、今回のPAYPAY不正利用事案で、アメリカ人の被害者が出ていた場合、訴訟沙汰が大好きなアメリカ社会において、とんでもない規模の賠償事案に発展する可能性がある。

ソフトバンクは資金的に大丈夫なのであろうか。十数兆もの借金を抱え、トランプ政権の方針により、日本において、ソフトバンクは(ファーウエイ製品だらけの)携帯基地を中国製以外のものに入れ替える必要が出てきた。5G回線更新に係わる膨大な設備投資も予定されている。今回のPAYPAYでの不正利用等もあり、ソフトバンク(9434)の19日の初値は公募割れとなるだろう。

話は変わるが、昨日、楽天社長の三木谷一族のルーツを辿る番組をNHKで観た。

―― 参考情報 ――――――――――

ファミリーヒストリー「三木谷浩史~経営者の原点 戦国武将の魂~」
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/1396/1804154/index.html

ファミリーヒストリー「三木谷浩史~経営者の原点 戦国武将の魂~」 楽天社長・三木谷浩史さんの祖母は、家康の…
https://tvpalog.blog.fc2.com/blog-entry-5120.html

―――――――――――――――――

父方は、江戸に上屋敷を持つ少藩主の血筋。明治維新後に華族となったがやがて没落。夫に先立たれた妻(三木谷の祖母)がタバコ屋免許を必死に取得、懸命に働き、三木谷の父(神戸大学の教官、金融経済学))を神戸大学に入れたこと、三木谷の父が地元ではそれなりの名家の浦島家と結婚しようとして浦島の両親に反対された際、三木谷の祖母は浦島家両親に会いに行き、私はこうして息子を育て大学に入学させ母として満足ですと語り、浦島家の両親は感動、二人の結婚を認めたとある。

父方は、総じて薄幸。苦難に耐えつつも心の温かさとプライドは継承しようと努めた。一族のルーツの地(藩主だった時代の領地の藩主の館)を三木谷の父、そして三木谷本人も訪問することがあったそうだ。三木谷の祖母の写真は、番組で繰り返し放送された。

この番組によって、楽天ブランドのイメージ向上、楽天への社会的期待が高まることになる。また、楽天は格安SIMでの参入を足掛かりに通信事業への本格参入を予定している。

私事となるが、つい最近、楽天カード、楽天銀行に口座を開設、昨日は、初めて楽天EDYで買い物をした。電子マネーは小銭を気にする必要がないのはいい。ただし、スマホアプリ通じての買い物等は、PAYPAY事件があったので、当面はしないつもりである。

楽天の三木谷は、楽天証券の前身のDLJデイレクト証券時代の度重なるトラブルなどがあり、どちらかというと誤解されやすいタイプだったように思うが、NHKでの一族の紹介番組のお蔭で10年後はソフトバンクを超える事業規模となるだろうと予想する。


以上

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07:38  |  企業・団体  |  コメント(2)

2018.12.08 (Sat)

トランプは「有名日本企業」の解体を狙っている?

本稿は、妄想レベルの推論。

ここ1年間起きていることを振り返りたい。



法律的には、外国人受入れについての規制強化されることが今国会で確定した。
野党は、外国人受入れ拡大反対と騒いでいるが、特別永住者にとって都合が悪い法律であるので野党は反対したようだ。



一方で、マイナンバーでの所得管理が来年から本格化する。通名での所得は本名での所得と同様、来年から正確に捕捉されることになる。
成立したIR法案は、パチンコ業界にとっては不利、新規でトランプ支持派の資本が新規参入を目論んでいるそうだ。



孫正義という人物がいる。
ソフトバンクという企業を巨大化、個人資産だけで1兆円を有する、カリスマ経営者として知られている。
これまでは、経営的には順風満帆と見られていた。アメリカ通信会社の買収で世界的知名度は上がったものの、十数兆に達すると言われる企業としての借金、記者殺害で騒がれるサウジアラビアファンドなどで、かつてほどの勢いではなくなりつつある。



加えて、経済産業省の太陽光買取価格の引き下げ方針、官房長官主導の携帯電話料金の引き下げ方針、どうみても政権にとってソフトバンクは目の上のたんこぶの存在のようである。
太陽光発電への大規模参入、携帯電話回線の獲得などは、民主党政権の後押しが有って実現したことなので、政権は粛々と民主党政権の後始末をしているということになるだろう。



さらに、トランプは米中貿易戦争において、当初は関税引き上げ措置のみで対応してきたが、関税措置だけでの効果の限界を承知したためか、ファーウエイ、ZTEなどの中国の携帯電話メーカーをターゲットとし、この2社をアメリカ市場から排除する方針を明らかにした。これについてはオーストラリア、ニュージーランド、イギリスが共同歩調をとり、日本政府も追従している。



実は、ファーウエイについては、2017年6月時点で、こういう扱いとなるだろうということは予想済である。

―― 参考情報 ――――――――――

移民受入れ促進  ファーウエイ日本工場がスパイ工作活動拠点となる日!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-530.html

―――――――――――――――――

政府がファーウエイ製品を使用しないと公言したことは、国内工場をスパイ工作拠点とみなすという意味となる。ファーウエイの日本投資は無駄になったということである。



アメリカは、5Gと言われる次世代通信技術から、何としても中国の資本、メーカーを排除したいようである。5Gの技術については、ソフトバンクが上述の2社と共同で、実証試験を実施中であるとの情報がある。つまり、ソフトバンクが実証中の5G技術は、このまま行くと中国とその同盟国以外では用途がなくなることを意味する。
同時期、ソフトバンクは、子会社の携帯電話会社を新規上場予定であり、上場により2兆円を超える資金を市場から得、5G関係の設備投資する予定だったと思われるが、西日本を中心とする大規模通信トラブルの発生により、仮に上場によって2兆円近い資金を得られたとしても、現状設備である4Gないし3Gの設備の信頼性向上のためにその資金の大部分を投下せざるを得ない状かもしれない。



なぜなら、ソフトバンクが保有する携帯基地メーカーは、ファーウエイ、エリクソンの2社が大部分を絞め、トラブル発生したのは、ウエイトが少ないと見られていたエリクソンのソフトであることが判明している。総務省としてのソフトバンクに対し、今回のトラブルを重く見て、トラブルの原因の解明含め、行政指導強化する方針であるとされる。
再発防止対策として、エリクソン製品の一斉点検が予定されているはずだ。事業継続するなら、トランプに指名されたファーウエイ製品を全て撤去することも求められ、最終的には、ソフトバンクは基地局すべて一から作り直さなくてはならない事態に直面しているのではなかろうか。



件の通信トラブルが、エリクソン側の設備を狙った通信テロ?だった場合は、携帯基地の総入れ替えは避けられない。しなければ、総務省はしつこいくらいに行政指導することになるだろう。
採算性の合わない設備への資金投下は、ソフトバンクにとっては手痛いことだが、そもそもしかるべき投資をせず、誤魔化し、後回しにしてきたことが、たまたま今表面化したに過ぎない。



ソフトバンクにとって悪いことはさらに重なる。子会社上場における投資家の需要申告期間中に通信トラブルが発生したことで、一本値で設定された公募価格1500円はPER、PBRとも他の携帯電話会社よりも割高な水準にある、余りに高すぎるとの評判が確定した。配当は5%だとしているが、通信トラブルの再発が予見されている中での割高な公募価格設定は致命的である。
機関投資家がこのIPOに見送り姿勢とされる中で個人投資家枠を拡大、その個人投資家が今回の通信トラブルでソフトバンクに愛想を尽かし需要申告を取りやめれば、ソフトバンクは必要資金を得られなくなる。つまり、ソフトバンクは、5G回線の資金だけでなく、現状の4G回線(携帯基地)の維持のための資金も足りなくなる可能性が出てきた。



子会社ソフトバンクの公募価格が割高であるため、上場を延期とするか、上場強行するにしても公募価格の大幅な引き下げが発表されるのではないかと予想する。

どのみち、欲しい規模の資金が手に入らない中で、10兆円を超える規模の資金返済のため、ソフトバンクは優良企業資産から売却せざるを得なくなる。
逃れられない悪循環の真っ只中にあると私は見る。

同業のNTTや楽天が、件のファーウエイの端末を年末大セールと称して破格の値段で通話SIMとセットで売り出した。

12月25日までスマホセール開催中 | OCNモバイルONE/公式‎
https://www.ntt.com/personal/lp/p/lp43.html?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_term=ntt+%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB+%E3%83%AF%E3%83%B3&utm_content=ocn%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%ABone&utm_campaign=50%EF%BD%9CGSC%EF%BD%9C%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%ABONE%EF%BC%9E%E6%8C%87%E5%90%8D%EF%BC%88%E3%82%89%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%8F%EF%BC%89&waad=dgL1jlyQ

「楽天スーパーSALE」いよいよ本番!/【開催中】 注目商品 ⇒ honor 9が「72%OFF」! 【タイムセール*全3回】 HUAWEI P20シリーズが「50%OFF」!※楽天モバイル楽天市場店の価格(端末料金+事務手数料)に対して■開催期間: 12/4 20:00~12/11 1:59▼
https://mobile.rakuten.co.jp/pc/campaign/supersale/?scid=we_twt_181201_campaign/supersale&scid=su_11832&trflg=1

この2社のセールの意図は二つある。
ファーウエイ製品の在庫が膨らみ今のうちに叩き売っておこうということ。もう一つは、ソフトバンク携帯契約者の救済措置である。

先日の通信トラブルで途方に暮れた思いをされたソフトバンク契約者の方、是非、このセールでドコモの通話回線が使える携帯端末を手に入れられることをおすすめしたい。



なお、私は、地震、災害等、非常事態等に備え、バックアップ「通話SIM」確保の必要性を痛感、日本メーカーの携帯端末とセットで契約させていただいた。

こういう類のセールが増えれば増えるほど、ソフトバンクは経営的に四面楚歌状態となり、最終的には解体に向かうこととなり、融資しているメガバンク(主力はみずほ?)もそれなりの痛みを甘受することになる。(私の予想)



最後に気になることを言いたい。あれだけの規模の通信トラブルに際して、ソフトバンク社長は記者会見し、謝罪を表明したのであろうか?報道情報しか見ていないが、謝罪を表明することもなく、エリクソンの製品の不具合と説明したのみの様な気がする。

ソフトバンクの、今度の通信トラブルでの経営陣の謝罪なき対応姿勢、日本人の男を小馬鹿にした犬のCMについて問題視してきたこともあり、ソフトトバンクという企業をこれ以上存在させていいのであろうか。問題提起したい気持ちで一杯であることを告白し、本稿を終える。


以上

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08:59  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.12.02 (Sun)

ルノー・サムソンへの日産の生産委託中止 ⇒ 日産北米生産強化?

ルノー・サムソンという会社を、日産が救っているとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

ルノーサムスンという会社を知っていますか
http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-1136.html

―――――――――――――――――

あれだけ強欲なゴーンの事だから、どこからか闇報酬を得ているだろう。
強欲なゴーンだから、きっと不祥事に一枚嚙んでいるとはずだ。(推測)

ルノー・サムスンにとっての「ドル箱」受託生産車だった、北米市場輸出用の日産ローグは来年9月に韓国生産中止となるそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

ルノーサムスンの「ドル箱」日産ローグ、来年9月に韓国生産中止
http://news.livedoor.com/article/detail/15675582/

―――――――――――――――――

一言で言うと、「韓国派だったゴーンを会長職から解任し邪魔者は消え去った。もう韓国撤退を妨げる勢力は社内に残っていないだろう。」ということになる。

日産は、単独で北米生産シフトを目指すだろう。そうなると、制約が多い三社連合は邪魔でしかない。
ルノー・サムソンは当然の事ながらお払い箱。

フランスのマクロン大統領がG20で安倍首相と会談要請したのは、「ゴーンの早期保釈」の他に、「日産からルノー・サムソンへの生産受託停止による補償?」あるいは「日産の北米進出阻止?」を求めたのではないか。(私の推定)

徴用工判決もあり、日本企業が差し押さえされそうな資産を韓国内に留めることは、経営上リスクがある。韓国との取引は最小限いやゼロにすべき局面に突入した。

安倍首相は、民間企業マターには介入しない方針。これに対し、マクロンは介入することが前提。話がかみ合うはずはない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3844012001122018EA2000/

3社連合、崩れる仏の思惑 マクロン氏「維持・安定を」
2018/12/2付
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が日本時間1日未明、日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合について安倍晋三首相と議論した。ルノーの筆頭株主である仏政府が日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕後の混乱収拾に乗り出す姿勢を示すことで、3社の「対等な関係」を目指す日産をけん制する。交渉役のゴーン元会長が不在になり、影響力拡大を狙う仏政府の思惑が崩れ始めている。…

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

落ち目のマクロンにとっては、経済政策的に期待できそうな分野は日産自動車しかなさそうである。ゴーンはマクロンの懐刀的存在となり、何をしようが(フランスにおいては)自分は決して逮捕されることはないVIPと確信、フランスにおいてVIPなので日本政府も手も足も出ないと考えたはずである。

ゴーンとケリーという二人の容疑者が発する、戯けた主張は、フランス政府の代理人として振る舞っているとみれば説明がつきそうだ。

トランプが輸入車を関税対象とすると宣言している以上、日産が単独で北米生産に切り替えることは当然の決断。ルノーにとっては大きな痛手となるだろう。




ロイター報道によれば、ルノー・日産連合の危機のそもそもの原因はマクロン大統領の介入主義にあったとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

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強欲なゴーンは、マクロンから後継者として指名され政界進出する口約束を得、マクロンの指示に従い、来たるべき時に備え、日産から毟れるだけ金を引き出し、選挙資金を準備したに違いない。(推論)

どうやら、ルノー・サムソン解体、日産単独での北米工場新設、日本自動車メーカーのロシア進出などにより、ルノーの経営危機が遅かれ早かれ表面化するのではなかろうか?マクロン大統領が安倍首相に対し、頻繁に会談を求めれば求めるほど、そう推定せざるを得ないのである。

以上

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