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2018.10.17 (Wed)

携帯電話会社の致命的な問題

菅官房長官は、携帯料金の引き下げを主導、漸くその道筋を見出しつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府「ぼったくりの携帯電話料金、5000円まで値下げさせる」 ついに具体的な料金が!
http://netgeek.biz/archives/128880

―――――――――――――――――

仮に、一人の携帯料金が7000円から5000円に下がると、年間24000円の可処分所得増となる。



慎ましい生活をされている、夫婦二人世帯では、年間48000円。夫婦二人世帯で消費税増税分程度に相当する。
考え様によっては、消費税増税に係わる緩和策ということなる。



さて、ある事案で、NT●●コモに抗議したことがある。

要旨は、こうである。

「NT●●コモは、着信拒否した顧客に対し、0120のフリーダイヤルの番号を何度も変え、個人保護情報法の趣旨を逸脱した、顧客獲得のための営業活動を、、、」である。

私は、商道徳上の問題、違法性に気づき、親会社に通報、併せて総務省の所轄部署に通報した。
おかしいと最初に気づいたのは、着信拒否設定したのに、異なる番号の0120から電話がかかってくること、電話をかけてくる目的と事業者がほぼ同一と特定可能と判断されたからである。(0120の番号で検索すると、迷惑な営業行為を行う、事業者名がヒットすることがままある)



総務省の所轄部署は、各地にある。彼らは、極めて精緻に情報確認、本省に上げたようである。

当然のことながら、抗議した携帯電話会社は、「私が指摘する個人情報保護上の違法性(解釈)、ならびに親会社の0120の番号を何度も変えて行われる、商道徳に反した顧客活動のための営業行為の問題」について門前払いした。たぶんそうなるだろうと考え、文書にて何が問題なのかまとめ、経過を総務省の出先に提出した。



ある携帯電話会社の社長は、かく発言している。

―― 参考情報 ――――――――――

ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」
https://www.sankei.com/economy/news/180921/ecn1809210023-n1.html

―――――――――――――――――

ふざけた言動と言わざるを得まい。



携帯三社は、今やテレビCMの御三家である。テレビCM費用の原資は高すぎる携帯価格に含まれる。あちこちに設置されている代理店コストもそうだ。
あんな多量なCM、販売代理店、社会的に必要なのだろうか。そうは思えない。

ドコモは、iphone導入時期に、国産携帯をなぜか店頭用の主力商品から外し、サムソンを販促商品として位置づけたことを覚えている人がおられると思う。
それ以降、NEC、富士通、シャープ等のスマホは市場を追われた。ドコモなど、携帯三社が国産携帯メーカーを潰したということである。

総務省は、消費税増税の緩和策だけでなく、潰された国産メーカーの報復として、携帯三社に料金引き下げを迫っている側面があるように思う。
菅官房長官の選挙区は、神奈川2区。携帯メーカーとの係わりがありそうな気がする。

そういう見方をしているので、ドコモ社長のふざけた言動、唯我独尊タイプの鼻っぱしをへし折りたい気持ちについなってしまう。
具体的に言うと、携帯電話会社が、端末を売ることを禁止する、それだけで、国産メーカーは復活、必要以上に多いCM、販売代理店は激減するのではなかろうか。



国策雇用的視点で考えると、
雇用を販売代理店やCMで確保するか。
国内メーカーで確保しつつ消費者の可処分所得増を目指すのか?ということになる。

経済学の乗数効果という視点で眺めると、メーカー側で雇用確保した方が、経済上の波及効果はあるような気がする。

当然の判断として政権は後者を選んだと予想する。
私も、雇用は、メーカー側にて確保すべきと思う。なぜなら、日本はモノづくりの国であるからだ。



以上


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09:57  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.03 (Wed)

「暴走する」社内エリートたちは現場をあざ笑っていたのではないか?

自動車メーカーで更なる検査不正が発覚した。


唯一の例外は、トヨタで不正が発覚しないことである。社風なのかそうでないのかはわからない。
実は、学生時代、就職担当の教官から、希望した業種とは別に、トヨタへの就職を薦められた。教官は、トヨタは、地味なことをコツコツやる企業だと語っていた。不正が発覚しないのは、発覚しにくい状況で仕事をしている可能性はあるものの、地味なことをコツコツやる社風と関係があるのではないかと思う。
教官は、私に性格的に合っているのはトヨタだと語ったのであるが、私は当時のデザインを見てトヨタは合わないと悟り、希望する業種に就職することにした。

では、当時、トヨタ以外の自動車メーカーでデザイン的にどこが気に入っていたかというと、日産、いすず、三菱だった。スバルはデザイン的に水準以下。スズキはノーマーク。
日産は、当時はスカイラインの新型を設計した設計責任者・設計デザイナーが頻繁にテレビCMに登場、素人目にも、自動車会社において、設計やデザインが花形であることは知るところとなった。


これに対して、日の当たらない検査部門はどうだったか?

スズキ自動車の検査不正の背景には、過度な業務負担要求と過度なコスト低減要求があったとされている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180927-00239771-toyo-bus_all&p=2

■検査員への過度な負担が背景

  新たな聞き取り調査では、これまで把握していなかった声も次々上がった。「業務量が多く再測定を行う余裕が無かった」、「再測定を実施すると仕事が増えて皆に迷惑をかけるという雰囲気があった」、「抜き取り検査計画をノルマと考えた」などの証言だ。総じて検査員が業務量を多いと感じ、精神的負担になっていたことが伺える。こうした検査員の過度な負担が不正の一因になったことは否めない。

  スズキは業務量の増加に対応するため、検査員を増員したり、担当管理職を配置したりするなどの対策を講じているという。スズキは2016年にも燃費データ測定で不正が発覚しており、そのときも鈴木社長は再発防止を誓っていたはずだ。
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 今回の会見では「当時と企業風土が変わっていないのではないか」との質問も出たが、鈴木社長は「企業風土が変わっていないという指摘はそう映るかもしれない。だが、すべての部門でそうなっているかというと違う。部門ごとに取り組みに温度差があった。もう一回しっかりと見直していく。私がリーダーシップを持ってやっていく」と力を込めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180927-00239771-toyo-bus_all&p=3

■背景に過度のコスト削減追求

  日産は報告書の中で、抜き取り検査における不正が相次いだ原因や背景として、完成検査員の人員不足、検査員への教育不足、不十分な設備、計画通りの生産出荷を優先することによる完成検査軽視の風潮など、10項目を挙げた。これらの根底には日産による過度なコスト削減の追求がある。

  法律事務所が作成した報告書でも「効率性向上やコスト削減に力点を置くあまり、本来であれば切り捨ててはいけないものまで切り捨てた」と日産の経営姿勢を批判。記者会見で山内CCOも「(コストと品質管理の)優先順位が正しく判断されていなかったと言える」と認めざるをえなかった。
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 コスト偏重の一例に、抜き取り検査で不具合が見つかった場合に車両の検証や設計部門との調整などをする技術員が現場からいなくなったことがある。かつては完成車の組み立て工場ごとに配置されていたが、工場の人件費を削減するため技術員の所属先を本社部門に変更。人員補充もされず、定年退職などで徐々に減少していった。その結果、工場と本社間のコミュニケーションが減り、検査の測定値が基準から外れた場合の技術的なサポートも得られず、検査員が不正に手を染める遠因になった。
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 法律事務所が作成した報告書は「2000年代以降、排ガス検査の測定値書き換えが常態化した」と指摘しており、カルロス・ゴーン現会長が主導した日産の再建時期と重なるのは偶然ではない。新車の生産工場を決める際に国内外の工場で生産コストや品質などをコンペで競わせる手法は現在も続いており、人件費の面で不利な国内工場に対してプレッシャーを与えた可能性も考えられる。

  「良い商品を出すためにコストダウンは不可欠」(山内CCO)というように、仕様や機能を高め、不断のコスト低減努力をする姿勢はメーカーとして必要だろう。ただ、ルールを逸脱したものづくりは到底認められるものではない。日本車メーカーで相次ぐ不正は、経営の優先順位は何かという重大な問いを投げかけている。同様のデータ書き換え問題が発覚したスバルは、明日にも最終報告書を国交省に提出する予定だ。その内容にも注目が集まる。
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冨岡 耕 :東洋経済 記者/岸本 桂司 :東洋経済 記者

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

設計部門を花形部門として扱い、そこに湯水の如く予算配分するのであるから、日の当たらない検査部門は相対的に価値が低い、社内的には子会社レベルの下請け部門として扱われ、過度な業務量、過度なコスト削減という日課が半永久的に続く。
検査部門の部長が出世するには、業務を効率化させるか、更なるコスト低減しますと社長に宣言するしかないのである。
検査部門の不正が発覚して、初めて過度な業務量と過度なコスト削減が見直されることになるのである。


これは推測であるが、花形部門と言われる、設計開発部門は、予算・人事処遇面で優遇され、検査部門の人たちをあざ笑っているのではないか?
それなりの社会経験ある人なら、そういう雰囲気、光景が、自動車会社の社風として蔓延していることくらいは直観でわかるはずである。

日産でも不祥事が相次いで発覚している。
そんな中、カリスマ的経営者である、カルロス・ゴーンが破格の役員報酬を得ていることが知られている。
不祥事が相次いで発覚したのだから、ゴーンは退任するか、不祥事の責任をとり役員報酬返上すべき立場にあるのではないか?

それともゴーンは、不祥事がどれほど発覚しようが、業績に悪影響が出ていないと主張し、報酬返上を否定するのであろうか?
だとすれば、ゴーンの経営手法は、現場に過度な負担を強いている点において、偽善的経営の類であると言わなくてはなるまい。

また、カルロス・ゴーンは経営論に関する本を書いている。
不祥事が相次ぐ中で、ゴーンは、現場で起きていることを知ろうともせず、絶対君主として君臨するためのツールとして、何冊もの経営論の本を発刊したような気がする。
結構な数の本を、不祥事があることを承知で発刊したならば、我々は、ゴーンが暴走状態にあると指摘せざるを得ない。
もちろん、私は読んだことはないし、読む気もおきない。

自社の不祥事は、ゴーンにとって他人事だったのではないか?

人様に、経営を説く前に、自社のルール違反、不祥事に正面から向き合うべきだろう。

ゴーンは、不祥事が相次いだことで、本を書く資格を喪失したのである!!!

以上

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06:24  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.09.26 (Wed)

大停電再発防止  原発再稼働は急ぐべきだが…………

本稿は、大停電再発防止の教訓を原発再稼働の状況に適用した場合の、一種の提言である。

私は、原発ならびに再稼働推進派であるものの、行き過ぎた原子力行政に対しては懐疑的である。そもそも経営体力がない事業者においてはもちろんのこと、系統運用上の重大リスクや制約を生じさせるような、原子力発電所の過剰な新設はすべきでないとのスタンスである。
一部の電力会社においては、原子力規制委員会が示す再稼働条件をクリアするため、現時点において経営体力以上に、当該原発に追加費用支出しているとみている。また、原子力発電コストが安いとされる原子力政策課の広報資料は、(東電福島原発事故によって消滅した)原発安全神話と同様、「原発推進維持目的、推進ありきの神話」であろうとみている。




そういう前提で、停止中の原発がすべてすんなり再稼働できた場合において、大停電の教訓から、原発再稼働後の原発が、皮肉にも「バランス停止」せざるを得ない系統状況に直面することを、最初に指摘させていただく。

北海道で起きた、大停電発生直前の運転状況を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html?from=ytop_top

地震発生17分後、3基目停止でブラックアウト
2018年09月10日 15時00分

 北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(出力35万キロ・ワット)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した2号機、4号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。

 震源に近かった苫東厚真の出力は計165万キロ・ワットで、道内約300万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。3号機はすでに廃止されていた。

 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分(約130万キロ・ワット)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

 しかし、地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

 北海道電は、最大129万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




この記事を鵜呑みにすると、大停電の再発防止対策としては、供給力最大の発電所は、深夜帯の300万KWの電力需要に対し、大停電直前の発電量165万ではなく、記事にある「発電所の停止最大として想定した129万KW」を一つの発電所の出力最大値とせざるを得なくなる。

大停電の教訓として、この会社は、電力需要300万KWの場合、最大発電所の出力を129万とする可能性があるのだ。

つまり、苫東厚真の場合は、夜間帯電力需要が300万KWの場合は、40%近くまで発電機出力出力を下げることを意味する。火力発電所の場合、出力引き下げは問題ないはずである。

が、泊発電所が全台再稼働したらどうなるのか?3台で207万KW(2 x 57,9万KW、1 x 91.2万KW)である。苫東厚真で深夜帯で165万KW発電することが大停電対策上問題だとするなら、泊発電所においても深夜帯において何らかの対策が必要となる。




大停電の再発防止のためには、火力、原子力どちらであっても大規模電源への依存構造を改める必要があるからだ。




||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092501024&g=eco

北海道停電、原因検証が焦点=苫東厚真4号機復旧で供給めど

 北海道地震による損傷で停止していた北海道電力の最大火力、苫東厚真発電所4号機(厚真町、出力70万キロワット)が25日未明、約3週間ぶりに再稼働した。最優先課題だった道内の電力供給力の確保に一定のめどが立った格好だ。今後は地震に伴い発生した国内初の大規模停電(ブラックアウト)の原因究明や再発防止策の策定が焦点となる。
 ブラックアウトをめぐっては、全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関(東京)が原因の事実認定を担う。21日に開いた同機関の第三者委員会の初会合では、北海道電が地震後に行った強制停電で、事前に設定した停電可能枠を全て使い切ったにもかかわらず、電力の需給バランスの乱れに対応できなかったことが判明。需給調整の「命綱」とされる枠の設定が妥当だったかどうかの検証が重要課題に浮上している。
 北海道電は電力の供給を、地震直前の需要の約半分を賄っていた苫東厚真に頼っていた。東京理科大学大学院の橘川武郎教授はブラックアウトの背景に、「大規模電源への依存構造がある」と指摘。再発防止策の検討に当たっては、電源を適正に配置することが必要だと訴えている。
 北海道電では、東日本大震災後の規制強化などを受けて、最大出力の泊原発(泊村、出力207万キロワット)が2012年5月に運転停止したまま。最重要視してきた原発再稼働の見通しが立たない中で、泊にこだわり続けたことが苫東厚真への依存を放置してきた面がある。
 また太陽光や風力といった再生可能エネルギー活用への取り組みが不十分だったとの指摘も聞かれる。原発なども含めた問題の解決には「国などの協力が不可欠」(第三者委関係者)。国内初の大規模停電を契機に、震災後のエネルギー政策そのものについての検証を進めていく必要がありそうだ。(2018/09/25-20:00)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




大規模電源への依存度を下げるための、現実的な対策としては三通りあるように思う。




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原発再稼働後の、深夜帯の原発の過度な集中を回避するための措置(私案)

・原発2台運転を基本とする運転計画とする
原発3台の運転は当初から運転計画せず、1台について計画バランス停止扱いとする。運転最大数を2台とし、電力需要の半分以下の運用とするため、深夜帯において一部の原発について部分負荷運用とする(部分負荷とすることは、原発低コスト神話が維持しにくくなる関係で、原発行政的には実現の可能性は薄い?)

・北本連携線を通じた電力広域融通ルールとして、原発に過度に集中した発電分(電力需要300万KWに対し129万KWを越える分)の売電を行政指導で実現するか、法規制で義務づける(実現の可能性はあるが抜本対策ではない?)

・原発専門運転会社の設立によりより広範囲な広域融通対応する
原子力発電所の運転保守に係わる、原発運転専門会社を電力各社出資しPWR、BWR種別毎に設立し、原子力発電所の広域融通を従来以上に常態化させる(抜本的対策?)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━




ただし、ここで考えなくてはならないことが二つある。

一つは、東電福島原発で起きたような大事故が地方電力で発生した場合、地方電力は、東電並の作業員を確保・投入可能なのか、と言うことである。各電力会社の原発エリートたちはそんなことは心配ないと言うだろう。が、あれは、東電という大組織があって、メーカー工場が比較的近くにあって、郷土愛が日本の中でも特に強いと思われる福島出身者が相当数福島原発に勤務していたから、あの程度で済んだのであって、、、と解している。

つまり、地方電力の場合は、作業員の規模として、東電のように、1000人、2000人と非常時に、数カ月間、迅速に確保・投入できるのか、と言いたいのである。
原発事故対応要員の確保・投入は、東電、関電、中電と他電力とでは事情が異なる可能性を予見しているのである。




そして、もう一つの懸念、それは、大停電発生時点での苫東厚真火力での過度な発電所出力集中にある。冷静になって考えれば気がつくことであるが、深夜帯における最大規模の発電所の発電所出力は、大停電発生時点において、電力需要300万KWに対し苫東厚真165万KW(系統の55%)であったのに対し、泊原発停止前は、ひょっとすると泊発電所だけで207万KW、ひょっとすると系統規模の60%を越える運用が常態化していた可能性はないのか。

大停電を起こした最大の要因として、特定の地点の火力発電所の出力が過半以上であったと、反日各紙は得意気に書いたはずだ。しかし、そのような運用は、東電福島原発発生前の時点にて、原子力発電所において常態化していたのではないか。(泊の場合は、電力需要が300万KWであっても207万KW発電していた???)
電力会社の、立身出世したい原子力エリートたちが、あるいは原子力担当役員、あるいは原子力部門出身の社長が、原子力を推進、原子力を低コストであると主張する目的のために、系統運用部門に対し、無理を承知で原子力発電所に過度に発電集中させる運用を強い、深夜帯に系統運用を危うくする運用が、大停電のはるか以前、原子力発電所運転開始時から常態化していた可能性はないのか?(推論)




つまり、大停電直前に苫東厚真に発電集中していた状況は、そもそも事業者の原子力エリートによって、恒常的にもたらされた可能性はないのか、ということなのである。

大停電するのは、そもそも系統規模以上の過大な設備容量の大規模発電設備の建設と運用を無理強いする、経営判断にあると言いたいのである。各地の電力会社において、原子力エリートが出世やすい状況は、大停電を引き起こす遠因となっているということなのである。

それゆえ、系統規模の小さな電力会社において、原発周辺での大地震による、建設計画上の大停電対策として、原発を系統規模に対し、過大に新設すべきではない。(経済産業省は系統規模の小さな電力会社の原発新設をこれ以上認めるべきではないという意味)

また、大停電対策として、①系統運用上は、原子力発電所が系統の過半の発電を出力する場合などの深夜帯においては売電取引が不成立なままで放置させるなら「計画バランス停止」させるか、②広域融通ルールを強化・義務化させるか(深夜帯の過度な原発発電分を売電義務対象とするということ)、③原発専門の運転保守会社を設立させ原発の電気を広域融通を政策的に常態化させることが、エネルギー国策的に最善の措置と考えるに至るのである。




本稿のまとめを以下に再掲し、本稿を終える。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


■原発再稼働後の、深夜帯の原発の過度な集中を回避するための措置(私案)



・原発2台運転を基本とする運転計画を基本とする
原発3台の運転は当初から運転計画せず、1台について「計画バランス停止」扱いとする。運転最大数を2台とし、電力需要の半分以下の運用とするため、深夜帯において一部の原発について部分負荷運用とする

・北本連携線を通じた電力広域融通ルールとして、原発に過度に集中した発電分(電力需要300万KWに対し129万KWを越える分)の売電を行政指導で実現するか、法規制で義務づける

・原発専門運転会社の設立によりより広範囲な広域融通対応を実現する
原子力発電所の運転保守に係わる、原発運転専門会社を電力各社出資しPWR、BWR種別毎に設立し、原子力発電所の広域融通を従来以上に常態化させる





■大停電再発防止対策(原子力発電所関連)



・建設計画上の大停電対策として、原発を系統規模に対し、過大に新設すべきではない。(経済産業省は系統規模の小さな電力会社の原発新設をこれ以上認めるべきではないという意味)

・系統運用上の大停電対策として、①原子力発電所が系統の過半の発電を出力する場合などの深夜帯においては売電取引が不成立なままで放置させるなら「計画バランス停止」させるか、②広域融通ルールを強化・義務化させるか(深夜帯の過度な原発発電分を売電義務対象とするということ)、③原発専門の運転保守会社を設立させ原発の電気を広域融通を政策的に常態化させる




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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03:54  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.21 (Fri)

大停電の原因  特定なるか?

どうやら、経済産業省は、大停電の原因調査・確定のため、電力の広域的運営推進機関が主催する検証委員会による詳細検証を承認・決定した模様である。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_1_annai.html

電力の広域的運営推進機関

第1回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 開催案内

日時

2018年9月21日(金曜日)   18時~20時

場所

電力広域的運営推進機関 会議室A、会議室B、会議室C

住所:東京都江東区豊洲6-2-15

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この会議の出席者が誰なのかははっきりしない。

読売は、「第一回平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」の開催を睨み、かく報じている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

9月20日読売記事

20180920読売 

20180920読売重要箇所

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、9月11日に仮説として発表した、パニック消費激増による3回目の強制停電不発とその後の大停電発生というシナリオに近い形で、経済産業省は状況把握しているものと推定する。

―― 参考情報 ――――――――――

・地震による大規模停電  パニック消費を想定すべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

・「強制停電不発」の隠された意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1117.html

・まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

―――――――――――――――――


どうやら、北海道新聞社(9月8日付け社説)、東電OBの消費アドバイザー(BS日テレでの発言)は、最終報告書が揃わないうちに、初めに結論ありきで先走り、早とちりして、見解を述べてしまったようである。

さて、電力の広域的運営推進機関にて、公式に詳細検証を行う意味について、私はこう解している。
供給設備の状況については、これまでの報道から経過説明がなされた。

一方、需要側(電力消費量)の地震発生後から17分間の挙動、周波数変化等、強制停電の妥当性(人的ミス発生の有無)については、この検証委員会を第三者的委員会的な中立的な分析・検証作業を担う機関と位置づけ、電力会社から提供された情報を鵜呑みにしなかったとのプロセスを経ることで、経済産業省としては、世論誘導、事態の鎮静化を図るつもりなのであろう。

何のためにそうするのか。
経済産業省が慎重に事を進めようとしているように見える背景事情、私はこうみている。

「9月6日の大停電は原発全台停止状態で大規模火力に過半の供給を依存したこと」が大停電の一因として指摘されているところであるが、「原発再稼働後における、運転中の原発の全台緊急停止が引き金となった場合の『大停電』の発生」を経済産業省として懸念したためであろう、と考えるのである。


以上

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2018.09.11 (Tue)

地震による大規模停電  パニック消費を想定すべきだった?

北海道で発生した大規模停電、いろいろな人がいろいろな視点で述べている。
私は、実はそのどれにも納得していない。

テレビに登場する人、論説主幹、消費生活アドバイザーは、発表された大半の情報が速報レベルの情報に過ぎないにもかかわらず、正確なデータに基づく最終報告書が出ていないのに、とりあえず入手できた情報を拡大解釈するなど、分析らしい分析を怠り、起きた大事故について、「事業者の想定の甘さ」と一刀両断を下す専門家が多いという印象を持っている。

他人の失敗は蜜の味的感覚で語りたい人たちが多いということだ。

今回の大停電、予想しなかった現象が起きている気がしている。
そこで、仮説を立てることにした。仮説が正しいかどうかは、大規模停電の最終報告書が出揃って、本当だったかそうでないか確定する、というスタンスである。



さて、大規模停電のそもそもの原因、ともすれば地震発生によって、ほとんどの報道によれば、震源地に近いところに発電設備が集中し、発電所設備が緊急停止したのが問題とされている印象がある。主因のひとつではあるようだ。が、私はそこに至る、もう一つ別の可能性を疑っている。

昨日、読売が配信した記事を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html?from=ytop_top

地震発生17分後、3基目停止でブラックアウト
2018年09月10日 15時00分

 北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(出力35万キロ・ワット)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した2号機、4号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。

 震源に近かった苫東厚真の出力は計165万キロ・ワットで、道内約300万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。3号機はすでに廃止されていた。

 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分(約130万キロ・ワット)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

 しかし、地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

 北海道電は、最大129万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分

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地震発生後、17分間電力系統が持ちこたえたことに注目したい。17分間持ちこたえたなら、電気の消費量が一定して安定している場合、電力系統的にはその後も持ちこたえるはずだと普通は予想する。
もし、1号機の緊急停止の原因が周波数異常低下であった場合、当該設備の損傷ではないことになるのだ。一応、上記記事の緊急停止は、周波数保護装置動作によるものであることを暗示している。

ただ、上記記事には、17分間、周波数がどういう挙動だったのか、異常低下したのか、異常上昇したのか、書かれていない。強制停電させた後、発電所側、電力系統側、どちらに最初に、予期しない異常現象が発生していたのか、はっきりしない。

大規模地震発生すると、通常は、発電所設備が損壊、送電線が倒壊するなどにより、停電に至る。
しかし、今回は、送電線の倒壊、変電所損壊はほとんどなく、震源地に近い発電設備が2台緊急停止した状態で、17分間電力系統維持された後の、大規模停電である。
つまり、17分間、発電設備も送変電設備も壊れていないのに、なぜ大規模停電に至るのか?ということなのである。


洪水にたとえると、「堤防が決壊していないのに、河川の水面が堤防を乗り越えた洪水」みたいな現象が発生したのではないか?



まず、過去に起きた事例を参照したい。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000006-jct-bus_all

1987年と2006年にも
 1987年7月には、猛暑による電力需要の伸びが原因で変電所にトラブルが発生。トラブルが起きた変電所は「系統」と呼ばれる電気を送るルートから切り離される。他の発電所からすると負荷が減少するため「空回り」に近い状態が起きて周波数が乱れるため、安全装置が作動して発電が止まった。この結果、停電の範囲は6都県の約280万戸に及んだ。

  2006年8月のケースもこれに近い。クレーン船のクレーンブームが旧江戸川上空を横断する送電線に接触し、3か所の変電所が停電。系統を切り替えてそのうち1か所が復旧したが、需給のバランスが崩れて品川火力発電所が自動停止。この影響で別の変電所が停電し、139万世帯に影響が広がった。

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送変電設備の異常による発電所停止なので、これらニケースは当てはまらない気がする。また、これら二ケースとも原因と結果がはっきりしているように思う。

そこで、仮説として、前述の「猛暑による電力需要の伸び」と似た事例として、「地震後も供給継続されていた地域における、電気の消費量が急激に増加したケース」を想定したい。(上記記事によれば、既に一部地域において強制停電させたと書いてあり、地震発生後、17分間供給継続された地域において、電気の消費量は急激に減ってはいないようであるため、急激に減少したケースはない?)

そこで、普通の家庭の場合、就寝中の大規模地震に対してどういう反応をするのか、推定したい。

おそらくであるが、大抵の家で、かなり揺れた地震ということで、かなり広範囲の世帯において、びっくりして飛び起き、最初に照明を付け、その次にテレビをつけたり、パソコンを起動したのではないか。そのために、地震発生後17分間供給維持されていた地域において、一時的に電気の消費量が激増、一部地域について強制停電させたものの、運転継続している発電設備で対応可能な水準を大幅に上回る電力消費量となり系統周波数が異常低下した可能性はないのか。

ここで、毎日のように、習慣的に発生している現象にお気づきであろうか。

各家庭において、毎朝、目覚ましが午前6時に集中的にセットされているとして、毎朝6時ちょうどに、電力消費量が一定量急に伸びる。同様に、午前7時に、各家庭にてテレビを視聴し始めたとして、電力消費量が一定量、急に伸びる。同じようなことは午前8時、午前9時に起きているはずである。



これらは、技術的には、下記にあるように、通常のAFC・EDC制御でカバーされているはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

AFCとの協調制御を考慮したEDCの実用化
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejpes/125/2/125_2_170/_pdf

AFC(自動周波数制御装置)
http://www.power-academy.jp/learn/glossary/id/821

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この辺の次元になると、正確に理解できる人は少ない。電力系統工学の博士過程レベルの人(メーカー設計、学者レベル)でないと難しい。


こういう可能性はないのか?
大規模地震発生直後において、毎朝の午前6時、午前7時、午前8時に増加する程度の電力消費量が、この17分間に集中、一部強制停電させつつも、電力消費量の予想以上の急激な伸びに対応できず、電力系統的に周波数調整不可能な状態に陥った可能性はないのか。


上記の「AFCとの協調制御を考慮したEDCの実用化」の範囲を越えた、電気の消費量の急増はなかったのか、ということなのである。

一言で言うと、「深夜の大規模地震発生に伴うパニック反応としての電力消費量の激増」を疑っているのである。東日本大震災の時は、地震発生時刻が午後2時台だった関係で、パニック反応として、テレビを付ける家庭が急増した可能性はある。札幌の友人に電話で聞いたところ、飛び起きて、照明を付け、テレビを見たと言っていた。つまり、深夜帯である関係で、17分の間に電力消費は激増していた可能性があるのだ。
そこで、東日本大震災の時の、地震発生時直後から17分間の電気の使用量の伸びがどうだったのか、確かめる必要が出てくる。私は、あの時は、地震発生後、揺れが収まったことを確認しテレビをつけた。

千葉県南東沖での深夜の地震もあった。タイミング的に電気使用量の急増はなかったのか。千葉県にお住まいの人たちは、地震で何事かと思って一斉にテレビをつけ、電力消費が急に伸びた可能性はないのか?

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20180911-OYT1T50000.html?from=ytop_main1

千葉県南東沖を震源の地震、鴨川市で震度4
 
2018年09月11日 00時17分

 10日午後11時58分頃、千葉県南東沖を震源とする地震があり、同県鴨川市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・8と推定される。そのほかの各地の主な震度は次の通り。
   
 ▽震度3 千葉市、千葉県館山市、市原市、君津市など

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記録としては、地震発生時点からブラックアウト前後までの期間の(約17分間)、①時系列的な動きでの周波数の記録(秒単位)、②ブラックアウト直前まで停電されなかった(末端)地域での電力消費量の記録(秒単位)、③ブラックアウト直前までの発電電力量の記録(秒単位)を突き合わせれば、原因が特定できるように思う。

仮に、私の仮説が正しいとして、パニック反応による電力消費量の予想外の急増に伴う、大規模停電を防ぐために、どんな対策が有効なのかということになる。

それは、照明スイッチを入れることは仕方がないとして、次につける電気機器は、テレビではなく、ラジオとすることを推奨することではないかと思う。
それゆえ、節電目的だけでなく、パニック反応に伴う大規模停電防止のために、地震発生直後は、「テレビではなく、ラジオやスマホにて地震情報収集すること」を世耕大臣は呼びかけるべきではないかと考える。

また、強制停電後の、供給継続されている地域電力消費量の見通しについては一定ではなく、深夜において強制停電された地域が広範囲であればあるほど、供給継続されている地域においては午前6時~午前8時の電気消費量が十数分間の間に出現する可能性(パニック的な電力消費)があるかもしれない。

本稿は仮説に基づく私見である。

あの17分間の、データがあれば、原因を特定することは可能と思う。


ただし、仮に大規模停電の原因が、パニックによる電気消費量の激増であったにせよ、経済産業省や電力会社がそのとおり判断結果を公表するとは思えない。電気事業法において供給義務に係わる条項があり、パニックによる電気消費量激増を含めて厳しい供給義務が課されていると解するからである。

―― 参考情報 ――――――――――

一般電気事業者の電力供給義務について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0610-09/ref03.pdf

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しかし、私は、パニック消費(反応)が起きているなら、パニックが起きたとオフィシャルに公表すべきと思う。そうしない限り、深夜における広範囲な大規模地震の際に再発する可能性があるのだ。

あの東日本大震災が、夜中の3時に発生していたら、、、という意味である。
それゆえ、パニック停電の可能性について、経済産業省は発表することを躊躇すべきではない。

技術的には、AFC制御・EDC制御の協調がうまくいっていたのか、そうでない状況にあったのか、ということになる。

そういう意味で、震源地に近い発電所の依存度が高いことが今回の大規模停電要因の一つであると認めつつも、最終的には技術的かつ法規制上もやっかいな領域での検討結果(法解釈を含む)の公表を待つしかないと考えるのである。

以上

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

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