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2017.07.20 (Thu)

政権はソフトバンク系企業に的を絞り始めた?  モンゴルからの電力輸入は絶対に阻止!

総務省によるソフトバンクへの是正命令に続いて、今度は、ソフトバンク系企業ガンホーに対し、消費者庁が措置命令を出した。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20170719-OYT1T50062.html?from=ytop_top

パズドラに景品表示法違反、ガンホーに措置命令
 
2017年07月19日 18時49分
  
 スマートフォン向け人気ゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の広告が景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は19日、運営するガンホー・オンライン・エンターテイメント(東京)に再発防止を求める措置命令を出した。

 パズドラは、パズルを解きながら保有するモンスターを育成し、敵を倒すゲーム。配信を受けて無料でプレーできるが、モンスターを獲得したり強化したりする際に課金される。
 発表では、同社は2016年11月~17年2月、インターネット配信の生放送番組で3回にわたり、パズドラ内の期間限定のくじ「ガチャ」で出るモンスター13体全てが、ゲームを有利に進められる特別仕様で「究極進化」していると告知。だが、実際に特別仕様だったのは2体だけだった。

 同社は「ネット生放送へのチェック体制を見直し、細心の注意を払って運営したい」とコメントした。

(ここまで374文字 / 残り181文字)

2017年07月19日 18時49分

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―― 参考情報 ――――――――――

ソフトバンク、ガンホー株のほとんどを売却
http://toyokeizai.net/articles/-/121305

ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000025.html

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ここに来て、朝鮮学校無償化適用外訴訟、朝鮮学校側の敗訴が表面化し始めている。

―― 参考情報 ――――――――――

朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁
http://www.sankei.com/west/news/170719/wst1707190058-n1.html

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一方、孫正義は、モンゴルで発電した電気を日本に送電すると、勝手に!宣言し始めている。

―― 参考情報 ――――――――――

ソフトバンク、モンゴルで発電した原発7基分の電力を中国・韓国を経由し日本に送電 2020年の送電開始を目指す
http://hosyusokuhou.jp/archives/48796823.html

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これについて、倉西雅子は、現代の元寇だとする評価である。

―― 参考情報 ――――――――――

ソフトバンクのエネルギー構想は現代の“元寇”か?
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/17ed7bc0d3ee4ec7bb580f87ef6cdad2

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私のビジネス経験で言うと、孫正義が係わる、免許を要する事業は、今後は、許認可されないだろうとみている。
というのは、許認可対応で役所に出向いた際、その役所から、こう言われたことがある。「我々が、当該免許を付与するのは、○○さんのような企業であって、暴●団系企業には………………」
つまり、総務省、消費者庁、二箇所の役所から、是正命令、措置命令が出た時点で、ソフトバンク系企業に対する、新規事業免許付与はされないだろうと予想するのである。

逆に言うと、我々納税者が、官邸や当該許認可省庁に対し、「モンゴルでの発電した電気を日本に輸入する事業を企てる孫正義については…………………云々」という趣旨の陳情が効果的であることを意味する。

ソフトバンクのエネルギー構想のパートナーであるモンゴル、現代においては親日国と思われているが、歴史的には決してそんな甘ったるい対応をする国ではないことが、とある歴史書に書いてある。

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中央アジア・蒙古旅行記 カルビニ/ルブルク 護雅夫訳

74~75頁
つぎのことは知っておかねばなりません。前に申しあげましたように、もしできたらあらゆる民族を従属させるべし、というチンギス・カンの命令がありますので、タルタル人は、自分たちに幸福するもの以外とは、決して講和いたしません。タルタル人は、それらの民族にたいして、つぎの要求をいたします。すなわち、まず、タルタル人がそれをのぞむなら、かれらはタルタル軍に入ってタルタル人とともに、ほかの如何なる民族むかっても出軍せねばならぬ。第二に、かれらは、財産のみならず人間をも、あらゆるものの一〇分の一を引き渡さねばならぬ、というのです。タルタル人は一〇人の少年を数えてそのうちから一人を取り、少女についても同じようにして、自国に連れて帰り、奴隷として拘留いたします。残りのものは、そのしきたりに従って数えて処置いたします。
タルタル人は、他民族を完全に支配下に入れてしまうと、それにたいしてどんな約束をしようと、決して守りません。いやむしろ、できればいつでも、いろんな理由をつけては、他民族にたいし考えうる限りの法外な要求を持ち出します。

77頁
これにとどまらず、黄金・銀そのほか自分の欲しいものを、望むときに臨むだけ要求し、有無をいわさず取り上げます。

83~84頁

愚考いたしますところ、この命令には決してしたがってはなりません。それはまず第一には、これが、その制服する全民族にひとしく強制し、わたしどもがまのあたり見ましたところの、余りに極端な、いな忍ぶに忍べぬ、前代未聞の隷属を要求するものだからであります。第二の理由はつぎの点です。すなわち、タルタル人は決して信用がならず、如何なる民族もタルタル人の言葉をあてにはできません。タルタル人はどんな約束をしようと、形勢がわれに有利に転ずると見るやいなや、それを破るのです。かれらが何を行なおうと、また何を請け合おうと、そのすべてにおいて見られるのは欺瞞ばかりです。
中略
この地表から諸侯、貴族、騎士、生まれの良いものをひとり残らず一掃する、というのがかれらの目的なのでして、その支配下に入るものたちは、陰険、狡猾なやり方でまさにこの運命に会うのです。第三の理由は以下のことです。タルタル人のつねに行う忌まわしい所業を考えるならば、また、神の礼拝が全く廃滅させられ、霊魂が亡び、からだがいろい
ろ信じられぬほどの苦しみを受けるとすれば、かれらに服属するなどということは、キリスト信者としてなるべきことではありません。タルタル人は、たしかに、はじめに巧言をはくのですが、あとには、さそりのように刺して痛めつけます。そして最後の理由として、タルタル人はキリスト教諸民族よりも数がすくなく、身体が弱い、という点があげられます。

85~86頁
ひとつの地区に、ほかの地区を援助する用意がなければ、〔現に〕タルタル人の攻撃にさらされている国は制服されてしまい、タルタル人は、そこで獲得した捕虜を用いて、ほかのもう一つの国と戦い、その際、捕虜は前線に配されるでしょう。この捕虜の戦いぶりが悪ければ、タルタル人は殺してしまいますが、逆に善戦すれば、約束と甘言とを用いて手元に置いておき、その脱走を防ぐため、有力な君主にしてやろうという約束までするにいたります。ところがそののち、この捕虜たちが逃げ去らぬという確信が得られると、タルタル人はかれらをきわめてみじめな奴隷にしてしまい、また、下婢・妾として持っていたいという女たちにも、同じことをいたします。このようにして、タルタル人は、すでに征服した地域の住民を用いて、べつの国を破壊するのです。そして、前にも申しましたとおり、その支配に服しているあらゆるくにぐにから人間が集められて戦わされるのですから、愚考するところ、神が見方して戦いたもうたもうのでないかぎり、独力でタルタル人に抵抗できる地区はひとつとしてありません。

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日本兵のモンゴル抑留者がシベリア抑留者よりも死亡率が高かった事実をご存じであろうか?

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http://bushoojapan.com/scandal/2014/03/01/14223

シベリア抑留より死亡率の高かったウランバートルの抑留者

ウランバートルには、モンゴル国内40か所以上に設けられた収容所のうち半数近くが置かれ、収容者数は4000名を超えたとされています。

抑留者に対する給食と衛生は、基本的には、ソ連の基準が用いられていたが、結局それは書類の上でのことで、実際は、かなり過酷な生活を強いたようです。
モンゴル軍の戦利品の中には、日本陸軍の軍服も多数含まれていたにも拘らず、遂にこれらが日本人に支給されることはなく、敗戦当時の夏服のまま、零下30度にもなる凍土で、彼らは強制労働に駆り出されたのでした。

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モンゴル軍は、戦利品である日本陸軍の軍服を支給しなかったとの指摘がある。
モンゴル軍は、自軍が有利な立場になると、立場が弱い相手に対し、歴史書の記述どおり残酷な措置を行うのである。
モンゴル人は、気質的に上述のタルタル人と同じと断定していいだろう。

そして、モンゴル力士たちの張り手、かち上げの喧嘩相撲もある。
大横綱になっても、張り手、かち上げを行う相撲は、横綱にふさわしいのであろうか?
モンゴル人力士に対し、相撲協会全体で、指導すべきだろう。

従って、本稿のまとめはこうなる。

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ソフトバンクのエネルギー輸入構想は許認可手続き上、申請を許可すべき類のものではなく、かつ供給者であるモンゴルという国の歴史的経緯そして、モンゴル力士の喧嘩相撲実態などから、モンゴルで発電した電気を輸入する事業については、徹頭徹尾、絶対反対を事ある毎に主張しなくてはならないことを指摘し、本稿を終える。

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以上

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2017.07.14 (Fri)

共謀罪第一号案件 北朝鮮関係企業?

最近の事件、情報を繋ぎ合わせると、いわゆる共謀罪第一号案件は、北朝鮮関係企業になるのではないかと推定するに至った。

まず最初に中国で摘発された振り込め詐欺案件事案から。

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振り込め詐欺

http://www.sankei.com/world/news/170712/wor1707120020-n1.html

2017.7.12 11:36

中国が邦人35人を拘束 振り込め詐欺関与か 福建省、今月日本に通報

 中国当局が今月、福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘束していたことが12日、日本政府関係者の話で分かった。日中関係筋によると、中国から日本に電話をかけて現金をだまし取る「振り込め詐欺」事件に関わった疑いがあるという。

 政府関係者によると、中国当局から3日に日本側に通報があった。中国では強い嫌疑がかかった場合に刑事拘束するケースが多いとされ、今後正式に逮捕される可能性もある。(共同)

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35人もの摘発された日本人の正体、真正日本人であろうか?
私は、日本人と称する連中ではないかと推定する。
ひょっとすると、日本政府からの通報と要請によって摘発された可能性がある。

では、摘発された彼らが、使用した電話回線は?



というと、おそらく、総務省の是正命令事案と関係する企業ではないかと推定する。

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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000025.html

ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令


 総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したソフトバンク株式会社(東京都港区)に対し、法第15条第1項の規定により、違反の是正を命じました。

事案の概要及び措置の内容

 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。
 
 ソフトバンク株式会社は、平成26年9月から同年11月までの間に、計35件の契約の締結に際し、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第2項の規定に違反したものと認められます。
 
 このため、総務省は、本日、法第15条第1項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。
 
 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
 不適正利用防止係

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35人の摘発者、35件の契約。数字的に一致するのは偶然であろうか?

35人の摘発された詐欺容疑者たちが使っていた端末、回線が万が一、総務省が追加で是正命令を出さざるを得ない結果をもたらすと予想した場合はどうであろうか?

ひょっとすると、ソフトバンクは国内での携帯電話販売店網の整理を余儀なくされるかもしれない。


そのうえで、法務大臣が、「テロ等準備罪」新設で検察庁に訓令を出した意味を考えたい。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054191000.html

法相 「テロ等準備罪」新設で検察庁に訓令

7月11日 14時57分
金田法務大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、全国の検察庁に対し、「テロ等準備罪」を適用した事件の受理から確定判決までの節目ごとに法務大臣への報告を義務づける訓令を出しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は11日施行され、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員が処罰されることになりました。

これを受けて金田法務大臣は、改正法の適正な運用を図るため、11日付けで全国の検察庁に対し、「テロ等準備罪」を適用した事件の受理から確定判決までの節目ごとに法務大臣への報告を義務づける訓令を出しました。

これに関連して金田大臣は、閣議の後の記者会見で、「国民の安心・安全を守る重要な法律であるとともに、自由と人権をしっかり守るという考え方で、これまで努力してきた。原点を忘れずに努めていく」と述べました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

法務大臣は、表面的には、検察に暴走させないために歯止めをかけている、そういうスタンスで訓令を出したととれる。
しかし、こういう読み方もできる。国策で、検察組織全体に対し、特定組織事案について全国の検察関係者に対し、訓令という手段を通じて、間接的に捜査指揮(一種の指揮権発動?)すると解釈することもできる。

要するに、法務大臣と検事総長との協議は密室で行われるのであるから、官邸中枢にとって都合が悪い存在、国益的に存在を許してはならない企業については徹底摘発する、その迅速な処理、すなわち事件の全容を把握し直後に「指揮権」発動を可能ならしめる手段として「訓令」を発したととれるのである。


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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9_(%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3)

指揮権

検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令ができるのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。一般的に法務大臣の指揮権とは、個々の事件について検事総長を指揮することを指す。

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よって、ソフトバンクは、総務省是正命令に続き、経営者が法令遵守を甘くみると経営的に容易ならざる事態に直面するかもしれない、ソフトバンクについては、是正命令みたいな措置が今後続出する?、そう私は予想するのである。

ちなみに、ソフトバンクは、朝鮮大学校の卒業生を大量採用している企業として知られている。

以上

テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

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