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2018.05.20 (Sun)

反則危険プレーの根っこ  そもそも日大の校風の問題?

大学スポーツ界におけるスポーツマンシップについて、以前から時々疑問に思うことがあり、読者の皆様と認識共有化を意図、出稿することとした。

まず、お読みいただきたいのは以下の原稿。

―― 参考情報 ――――――――――

スポ-ツマン・シップと道
http://blog.livedoor.jp/masaoka2010/

―――――――――――――――――

実は、私は、大学のとあるクラブに所属していた。私は選手としては3流レベル。別にそのことに恥じてはいない。
そのクラブ、先輩部員に留年者が続出。私は逆で、単位はしっかり取得、実験レポート等を一番乗りを意識し提出、卒業、就職した。
一方で、クラブ内で、学生時代から、乱交モード、人妻と不倫モードの学生がいた。カッコ良く、モテ過ぎるとこういうことになるのだろう。社会人になってからも不倫をやめられない先輩部員がいた。私は、もてなかったのでそういう機会はない。
ある地域大の大会でのこと、もっともマナーが悪かった対戦相手は、大学教官チームだった。これが、私が体験した大学スポーツ界の実態である。

大学の教官が、最もスポーツマン・シップが欠けていたという見解なのである。それゆえ、学生の留年者が続出、学生時代から人妻と不倫状態の学生が続出したと考えているのである。
大学スポーツにおいて、監督たる人材の資質が一番の問題であると考えているのである。

こういう経験をしているので、話題となっている、日大アメフト部の事案、報道情報のほとんどは裏付けある確度の高い情報だと思っている。そうかと言って、日大アメフト部だけを叩いても何の解決にもならないのであるが。

―― 参考情報 ――――――――――

後手後手の監督辞任劇…「危険プレー」の説明なく
http://www.sankei.com/west/news/180519/wst1805190075-n1.html

【脳筋】日大アメフト部、傷害罪で告訴可能…日大の内田正人監督は教唆犯
http://hamusoku.com/archives/9835901.html

日大悪質反則、部長らの直接謝罪を要望…関学大が会見
http://www.sankei.com/west/news/180517/wst1805170062-n1.html

【NHKニュース】日大アメフト・内田監督が退場選手に 「相手を壊してこい」 「それやるなら出してやる」と発言!
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44275.html

【ドイヒー速報】 日大「監督の指示はありえない 全部選手の独断」と、大学まで無慈悲な声明を発表w
http://watch2chan.com/archives/201805170659.html

日大アメフト部の内田正人監督「反則行為は選手としてあるまじき違反行為。こいつが勝手にやったことや」選手「監督から反則やるなら試合に出してやる、相手選手を壊せと言われた。」
http://hamusoku.com/archives/9835083.html

日大アメフト部、全ての責任を学生になすりつけて逃亡
http://hamusoku.com/archives/9834436.html

【悲報】日大危機管理学部、ひとつも危機管理できず揶揄されるw
http://pirori2ch.com/archives/1957113.html

―――――――――――――――――

日大については、他大学先輩社員との比較となるが、全共闘世代の中に2人変なのがいたことを覚えている。

一人は、現在70歳前後。昼間は仕事らしい仕事をせず、仕事は取引先か部下に丸投げ。言っていることはいつもいい加減。頭が壊れているのではなかという次元の話ぶりの人だった。宴会の席で漸く正気になる感じ。OB会などで顔を合わせたら、真っ先にとっちめてやろうというくらいの人物。

もう一人も、現在70歳前後。雰囲気的に発達障害ぽく、職場の空気が読めず、言ってはならない言葉を部下に平気で吐く一方で、上司にはいつもペコペコする卑しいタイプ。

こんな日大出身者がいた関係で日大アメフト部の事案に、私は驚かない。

日大全体がそういう校風なのだろうという感覚である。
マンモス化して、社会貢献する意識やフェア・プレー精神など、「道」としての哲学を失い、集団の中の個人の善意に一切の価値を認めず、自分さえ良ければいい、他人の痛みを知ろうとしない、スポーツマン・シップを語る以前の校風ではないか?


そう考えているので、日大は一度、体育会系クラブを全廃して、校風の見直しから取り掛かることを推奨する。

種目は異なるが、長距離ランナーものを扱った、日曜ドラマ「陸王」のスポーツマン・シップは久しぶりに清々しい記憶として残った。
マラソン大会で、二人の長距離ランナーが併走したシーン、給水に失敗したランナーに自分のボトルを差し出すシーンがあった、、、

このままでは、スポーツマン・シップはリアルな世界から絶滅し、架空の小説の中での美談と化してしまうような気がしているが、それでいいのであろうか?

以上

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2018.04.29 (Sun)

長期間審議拒否した理由≒北朝鮮制裁強化を妨害するためだった?

麻生大臣の発言が気になっている方は、何が国会で起きているか、お気づきのことと思う。


―― 参考情報 ――――――――――

麻生大臣が「G20に行っててG7って言ってる」?/「最初にG7(での北朝鮮への経済制裁や圧力)の説明からした方がいいんじゃねぇか?」→テレビ朝日記者は無視
https://togetter.com/li/1219848

【動画あり】立ち去ろうとする麻生大臣に、テレ朝記者が大声で「大臣!!」 →麻生大臣「最初から聞けよ!大きな声出さないで。」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815529.html

―――――――――――――――――


審議拒否を首謀した政党はかく発言している。


―― 参考情報 ――――――――――

立憲「与党は審議虚偽して、野党が審議拒否したかのように見せかけている!!!」
http://www.watch2chan.com/archives/53392164.html

―――――――――――――――――


さて、小坪しんや議員の原稿を組み替えて読んでいくうちに、あることに気がついた。当該箇所を一読したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://samurai20.jp/2018/04/nanboku/

朝鮮戦争終結の可能性に期待、在日朝鮮人は難民じゃなくなる?【気になる人はシェア】
2018年4月27日

韓国と北朝鮮のトップが会談した。
米国が本気であり「やばいやばい」と思って動いたんだろうな、と思っている。
「圧力」が上手く機能していることは確実であり、そのハンドリングを我が国が行ってきたことを国民として嬉しく思う。

野党や左派などは「日本は蚊帳の外」と必死だが、まったくそうは思わない。
麻生総理がG20に出席しているが、その際にG7の声明も出されている。
「北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)」というもので、ここにはちょっとした背景もある。

メディアが全く報じないのでご存じない方ばかりかと思うが「G20中にG7が開催したかどうかも含め非公表」です。みんなで集まっているのにG7だけで集まるのは、配慮に欠けるとされているためでしょう。
しかし、今回は声明を発出しています。これ自体が異常。
まったく報道されていない世界の動きとして、凄いことが起きています。

この声明は、(以下に紹介するため)実際に見て欲しいのですが、
どう読んでも「来週の米朝協議において、国際社会で『圧力』を強める為」です。
対北朝鮮制裁は『対話と圧力』ですが、圧力を強めてきたことがトランプ会談に結びついたことは明らかです。
中身がそれほどインパクトのあるもので、報道しないのが不思議。

国際情勢からの圧力が、奏功。
ここと「韓国、北朝鮮のトップ会談」は、私は無関係ではないと思う。
このまま行くと「極めて厳しいこと」になるため、【もう喧嘩してないよ!仲良くしてるよ!】とアピールする目的ではないか?という見方です。


中略

野党は何をしたのか。
国会会期中の海外出張は、全会派一致での承認が必要です。
しかし、野党の反対で了承は得られませんでした。

先月も了承が得られず、副大臣の木原先生がG20に参加しています。

今回は、野党との意見の一致は見られませんでしたが、
それでも強行して参加しています。

そして、成果が得られました。

前回のG20、木原副大臣が参加した際のことを下記のエントリで触れています。
出張が決まったのはギリギリで、ちょうど国政報告会を開催する日の深夜に飛びました。

元々、私も参加予定であり、リアルタイムで本人と会っています。

中略

こういう声明が出されたことを。
世界は協調して動いており、米朝会談に対して凄まじいサポートを行っていることを。

それすら表に出ないということは、
声明が出されるまでに流された汗なんて、誰も気づいてくれないってこと、、、

そんなの、一人の政治家として、とても悲しいことだと思うし、
まぁ「木原先生、本当、お疲れ様っす」と言いたいじゃないですか。

最後にとりまとめた大臣も恰好いいですが、私は裏方の恰好よさにしびれるけどなぁ。

そうそう、「実態はわかりません」が、声明において「制裁のかけ方」に癖みたいなものも感じてしまって。
昔、私がご指導して頂いた(カラス天狗みたいなイメージ)方の打つ手に、似ている気がします。
そして、いま私がベースとしている戦い方にも似ているように、思うのです。

誰かがどこかで、何かしたんだろうな、みたいな。
そんな足跡を行間から感じるのです。

中略

北朝鮮は、苦しい。
この状態で、米朝会談に臨むわけです。

米国からのジャブというか「状況によっちゃ、行かんよ?」という報道もあったり。

G7の声明は、相当に効果が期待できるもので、極めて踏み込んでますしね。

冒頭の繰り返しになりますが、
「G20中にG7が開催したかどうかも含め非公表」です。

先進20か国の”みんな”で集まっているのに、G7だけで集まるのは配慮に欠けるとされているためでしょう。
これは慣例かと思いますが、意外に知られていない事実です。
メディアはこういうことを報じればいいのに。

「トップ20で集まりましょう!」と呼びかけておいて、裏では「さらにトップの7か国で話そうよ」は、やっぱ感じ悪いですからね。

にも関わらず、G7の声明が出たのは、本当にびびりました。
珍しいと言うか、これは異例ですよ。

北朝鮮は、とても苦しいわけです。
ここで米朝会談となれば、相当にやりこめられる。

となれば、「もう喧嘩はしてないよ」とか、
「ちゃんと話し合いもできるよ」みたいなアピールもですね、
やってくるのかな、と。


韓国とトップ会談を行い「ちゃんとするから!」「マジで!」「今度こそマジで!」と、外交アピールしてるように私は感じました。

中身はこの場で言及しませんが、あんまり内容としてはないかなぁと思いました。
希望とか目標ばかりで、決定事項は少ないですし。

やらないよりは、やったほうがいいとは思います。
でも、劇的な変化は期待できないと感じました。

この件は「韓国と北朝鮮が会った」ことに意味があったというか、
相手側の狙いがあったように思うのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



辻元清美が立憲民主党の国会対策委員長となり、審議拒否し続けた理由、ひょっとするとG20で日本が北朝鮮制裁強化のために根回しすることを妨害することを狙っていたのではないか?

辻元清美は、「国会会期中の海外出張は、全会派一致での承認が必要であり、野党の反対で了承は得られない」ことを熟知し、北朝鮮制裁がこれ以上強化されないために異常に長期間の審議拒否を選んだのではないか?

反日マスコミは、審議拒否に繋がるネタを野党のために投下し続けたのではないか?

財務省ネタで、野党が麻生大臣辞任を求めたのは、G7での異例声明が発信されることを察知、日本政府による根回しをさせないための最終工作だった可能性はないのか?



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2018/g7_20180418.htm

北朝鮮に関するG7財務大臣共同声明(仮訳)(2018年4月18日)

 北朝鮮による大量破壊兵器及び弾道ミサイル開発の継続は、国際平和と安全に対する重大な脅威である。我々は完全で、検証可能、かつ不可逆的な朝鮮半島における非核化及び北朝鮮の大量破棄兵器及び弾道ミサイルの廃棄に引き続きコミットしているが、北朝鮮はその発言に対応した具体的な行動を取るべきである。この目的を実現するため、関連する国連安全保障理事会決議に沿い、北朝鮮に対し最大限の経済圧力をかけるための行動を継続していく。

 我々は北朝鮮による国際的制裁逃れと彼らが未だ国際金融システムにアクセスし得ることにつき憂慮している。北朝鮮はその実名で取引することはほとんどなく、国際金融システムにアクセスするために、代理人、フロント企業、複雑な所有関係のネットワークを利用している。

 2018年3月に国連専門家パネルがそのレポートに記述したとおり、2017年には30を超える北朝鮮の銀行の支部が、国連安保理決議に違反して北朝鮮域外において活動している。専門家パネル報告はさらに、第三国に所在する北朝鮮の貿易代表部は、国連安保理決議により制裁対象となった個人及び団体の隠れみのとして活動することや国連安保理決議に違反する商業活動を行うこと等により、北朝鮮が禁止された活動を実施するための役割を引き続き担っていることを指摘している。我々は全ての国々に対し、北朝鮮に関する国連安保理決議の完全かつ効果的な履行を求めるとともに、これに関連して、国連により課された義務に従い、各国に所在する北朝鮮の銀行及び貿易代表を迅速に追放することを求める。

 G7各国の金融機関は北朝鮮の世界規模での違法な金融活動に対抗する上で重要な役割を担っており、我々は北朝鮮の欺罔的な金融活動を暴露するために、これら金融機関と連携するとともに、適切に、これらの金融機関と情報を共有し、国際金融システムの健全性を守っていく。我々は他の国々に対し、それぞれの金融機関が制裁対象となっている北朝鮮の団体に代わって取引を行うこととならないよう、警戒するとともに、必要な追加的なスクリーニングを実施するための措置を取れるよう、我々と同じようにそれぞれの金融機関と連携していくことを要請する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



以下は私見。

このG20開催期間中のG7財務大臣共同声明の「根回し情報が洩れている」と私は見ている。

自殺した財務省職員、処分された財務省職員の中に、政府の北朝鮮制裁に係わる根回しの概要を掴み、野党議員に密告した者がいるのではないかと推測する。

北朝鮮制裁強化を妨害した、議員、官僚、マスコミ関係者たちは、本来は、スパイ防止法法制化されていれば訴追されるべき対象である。

もちろん、外国籍のマスコミ関係者の反日政治活動はご法度、記者証剥奪し政府機関等への立ち入りを禁止すべきだ。

また、財務省のどうでもいい事案を口実にして、審議拒否した野党については、今後は与党や国民各層からの質問を受付回答させるべく、国会法等改正されるべきであるし、審議拒否については厳格なる説明責任を課すべく、要件厳格化する必要があると考える。


以上

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2018.02.22 (Thu)

北朝鮮への核・ミサイル開発技術流出 日本学術会議が仕組んだ?

本稿、部分的に、未検証な点があることを前提にお読みいただきたい。



東大は長らく、軍事研究しない大学だったことが表明化した。

―― 参考情報 ――――――――――

進まぬ東大「軍事研究解禁」 産学官協力に悪影響
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020018-n2.html

―――――――――――――――――


その東大には、なぜか航空工学科があった。
なのに、大学の方針として軍事研究しない。
おかしな話である。
つまり、東大を頂点とする航空工学学界は、学界支配を通じて、軍事研究しない、航空工学学界を維持することを意図していた可能性を指摘する。

もしその通りなら、東大の学者と聞いて、凄い人物だと思う必要はない。大学入学時点では点取り虫として優秀でもその後努力を怠ったので、今やその辺のおじさんレベルの人が大学の教官だと思っていいだろう。



肝心なことは、東大は、歴史的にどういう大学なのか?誰がどういう目的で、日本の学界支配を目論んだのか。我々は真実を知らなくてはならない。

戦後、連合国は、日本が再び軍事大国化しないための、ある細工を施した。これは間違いない。この点については、戦時中、日本に常に負け戦を強いられたイギリスが特に熱心だったようだ。

そのイギリスで、軍事機器面で現在でも国産できるメーカーは、ロールス・ロイス(ジェットエンジンの世界的メーカー)くらいだと言われている。



日本の中島飛行機が、ドイツから得た、メッサーシュミットモデル改良型のジェット戦闘機「橘花」が戦後も開発継続できた場合、ロールス・ロイスは存続できなかった可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

橘花 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E8%8A%B1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

―――――――――――――――――



つまり、イギリスは戦後の自国経済を守るために、日本の軍事機器メーカー復活を望まなかったと解することができるのである。


三菱重工が、民間用の中型小型ジェット旅客機開発事案が、当初予定のスケジュール通りに出荷レベルに至らない理由、それは、産学官の協力を得られず、旅客機開発の基礎データが得られない結果そうなった可能性があるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「米国に現存する日独軍決戦兵器」を利用してアメリカは協力者を確保した?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-740.html

―――――――――――――――――



で、最初に何が仕組まれたか?

敗戦しても、好戦的=反米的とみられた大学の工学部に航空工学科を設置させないよう、当時の日本学術会議関係者が、政治工作した疑いがあるのだ。証拠はないが。

七帝大を見渡していただきたい。航空工学科がある大学とそうでない大学がある。どういう経緯からそうなったのか?ということである。

憲法で「学問の自由」が保障されているという、ふざけた「建前」がまかり通る一方で、特定の大学になぜか航空工学科がない理由、説明がつかない。

私は、「日本は技術で戦争に負けたのではない」と主張する、戦時中のジェット戦闘機の開発責任者の発言を直接聞いたことがある。



二つ目に仕組まれたことは、東大を頂点とする、学閥支配。東大を左翼思想の総本山とし、その東大と通じて、七帝大を(政治)支配しようとする構想である。現実に、七帝大の文系学部は、ほぼ東大支配状態にあるとみていいだろう。
東大以外の帝大は、東大の植民地だと指摘する大学教官もいる。
実際、東大に注がれる大学予算は、圧倒的と言われる。他の国立大学の比ではない。

それでいて、日本の大学の国際ランキングは低迷、軍事研究をしたがらない。
これは、何を意味するか?

多くの文系学者たちは、教官室を隠れ蓑にし、政治活動を公然と行っている。これは周知の事実である。
一方で、東大を頂点とする、理系学者たちは(特に航空工学科)、自衛隊装備強化につながる防衛技術協力を拒否する一方で、こっそりと、北朝鮮や中共のための軍事技術協力してきたかもしれない。

過去数年間、拙ブログは、(保守系ブログの中ではおそらく突出して)国立大学文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラを主張してきた。実現すれば、東大の植民地状態解消に繋がるだろうと予想する。



三つ目に仕組まれたことは、国内の大学にて防衛技術研究をさせない砦として機能している日本学術会議の存在。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

学術会議
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
毎日新聞2016年5月21日 07時30分(最終更新 5月21日 07時30分)

 日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「日本学術会議」の設立は1948年であることから、設置時期から、我々はあることを想定すべきなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

―――――――――――――――――



おそらくであるが、設立時期から、日本の各大学を、学術的視点から管理(東大を頂点とする学閥支配)すると同時に、ジェット戦闘機、ミサイルに係わる軍事技術開発をさせない役割を担って、設立された機関であると考えられる。



内閣総理大臣が所轄、経費は国の予算で負担であるものの、活動は政府から独立して行われる、この組織が、軍事技術開発を長年拒否することが政治的に許容される意味を考えたい。


同時期、公職追放にて国立大学教官たちの相当数が入れ替わった。


首相が国家安全保障政策上、軍事技術開発を大学に要請したくても、日本学術会議がそれを阻んでいるのである。

こんなことがまかり通っていいものであろうか?



日本学術会議は、日本をアメリカの属国状態、いや万年敗戦国状態に留め置くための、学界総本山として機能しているのである。



一方、(戦前からある)日本学術振興会は、大学予算を総括する機関。戦後は、軍事技術開発研究予算に繋がるものがないか、予算面でのチェック機関として機能してきた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/

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こういう状態下で、在日韓国朝鮮人研究者が北朝鮮の核・ミサイル開発支援していた可能性が指摘されている。

―― 参考情報 ――――――――――

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html

―――――――――――――――――



保守速報の管理人が呼びかけているのは、日本の学界の悪しき慣行にメスを入れることになるだろう。最初の、効果的一撃として機能するはずだ。



ここで、日本学術会議に対する要求である
「日本学術会議は、一部大学による『北朝鮮兵器開発幇助問題』について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を無視するとどうなるか?



国立大学の文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラである。

すなわち、日本学術会議は
・国産旅客機、ジェット戦闘機、ミサイル分野などに係わる軍事研究を抑制し
・反抗的な大学については航空工学科を設置させず
・東大を頂点とした、学閥支配を続け、その一方で東大以外の国立大学を東大の植民地とし
・全国の大学教官に対し、憲法改正反対、平和安全法制反対、集団的自衛権見直し反対など、政治活動する一大拠点として機能する一方

東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発する状態を故意に?見逃してきた

疑いがあるのだ。


漸く、事態の深刻さに気づいた日本学術会議が、路線変更を検討し始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303440

―――――――――――――――――

が、遅すぎた。
もう十年早ければ、私は見逃した、ということである。


我々は、我々の意志によって、「日本学術会議を牛耳り、北朝鮮の核・ミサイル開発の存在を野放しにしてきた、政治活動好きな文系学者たち」の大半をリストラさせなくてはならない!


本稿の検討結果から、「文系学者の大規模リストラ」は、公職追放によって戦後学界を牛耳ってきた学界の大掃除であり、日本を取り戻すために避けて通れないものとして位置づけられるのである。



以上

参考

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
(1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
(2)弁理士
かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
(3)理工系大学教授
特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
(4)武器商社
イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?

団塊の世代の現役親父 |  2018.02.12(月) 16:16 | URL |

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2018.02.20 (Tue)

日本共産党が目指す「非武装中立」のおぞましい「意味」

日本共産党はかねてから、非武装中立を主張してきた政党として知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/

日本共産党の綱領

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

 1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

 2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

 3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実は、長らく、この主張に反論しうる主張に遭遇することはなかったが、「工作員・西郷隆盛 謀略の幕末維新史」(倉山満)に、以下のような記述がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

48~49頁
「中立」は命懸け

日本人は、「中立」を「対立する両方の味方」と勘違いしているところがあります。たとえば、「非武装中立」というと、対立するアメリカからも、中国や北朝鮮からも味方だと思ってもらえると勘違いしている人がいるかもしれません。

しかし、日米は安保条約で軍事同盟国です。それを同盟を捨てて中立になるど、味方が減るアメリカにだけ一方的に不利で、中国や北朝鮮には笑いが止まらない話です。つまり、同盟を捨てて中立を選ぶなど、昨日までの同盟者への敵対行為に他ならないのです。これは国でたとえましたが、個人の人間問題でも同じです。
そもそも中立とは「対立する両方の敵」なのです。国際法における中立の概念については、小著『国際法で読み解く世界史の真実』(PHP研究所、二〇一六年)で、縷々説明しておきましたが、別の言い方をすれば、「どっちにも味方しない」です。一方に肩入れするようなことをしない、仮に一方に協力を求められても拒絶できる意思と能力があること、これが中立の条件です。対立する双方に文句を言わせない実力があって、はじめて中立は可能なのです。

一般論ですが、「みんなにいい顔をするのが大人の態度だ」と勘違いする人がいます。それで「中立」を守りきれれば大したものですが、世の中そうは上手くいきません。「どっちにもいい顔をする」「世渡り上手を気取る」「すぐに人を裏切って生き残る」とは、どういうものか。そういう立ち居振る舞いは、命懸けなのです。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう主張なら、非武装中立がいかにリスキーな主張か、理解しやすい。

瀬戸弘幸は、新疆ウイグル地区で行われているウイグル人の弾圧情報を紹介している。

―― 参考情報 ――――――――――

シナ・中共で民族浄化絶滅作戦か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53269761.html

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中共は、日本を自治州として支配したい野望を抱いているとされる。(詳細省略)

さて、チベット侵攻したのは中共政権である。キッシンジャーは、米中国交再開するために、チベットを見殺しにし、自らは、ノーベル平和賞を受賞した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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考え様によっては、キッシンジャーは、チベット侵攻を正当化したい、中共から●●を得ていたかもしれない。クリントン政権が中共からの支援によって発足したことを振り返ると、米中国交再開は、米中がグルになって非武装中立国「チベット」を国際社会的に抹殺する目的だったという見方ができるかもしれない。

なぜなら、倉山満流に考えると、「非武装中立?」的だったチベットは、「対立する米中両方の敵」として扱われたことを意味するからである。
アメリカにも中共にもどちらにも組みしないゆえに、対立する両国双方からしてやられ今のような政治状況におかれたと解することもできるからである。

―― 参考情報 ――――――――――

チベットの歴史
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/history/

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チベットがおかれた歴史的経緯を眺めていくと、日本共産党の非武装中立であるべきとする主張は、(共産主義たちによる、日本は悪い国で、日本という国がどうなっても構わないという発想に従えば)、日本はチベットのように蹂躙され、国土も民族も漢民族に支配され、粛清されるべきだと主張しているに等しいのである。

以上

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2018.02.14 (Wed)

スパイ対策学問の強化⇒文系学者の大量リストラを急げ!

今や文系学者というと、95%くらいが左翼、という認識でいいだろう。
中には、政治的中立であることをやめ、集団的自衛権見直し反対運動、平和安全法制反対運動に参加している、学者と称する方々がおられる。
さらに、慰安婦問題に係わる歴史研究を捏造だと指摘されたことに腹を立てた、歴史学者の裁判闘争に賛同表明する、学者と称する方もおられる。
憲法学者に至っては、95%以上もの憲法学者が護憲派、相当数が憲法改正反対の政治集会に参加されておられるようだ。
中共の軍事的膨張、北朝鮮の相次ぐミサイル発射等を目の当たりにすると、護憲派の憲法学者の主張は、幼稚過ぎて話にならない。説教してやりたくなるくらいである。

これから大学に入学する中高生諸君に申しあげたい。
私は、大学の選択科目で憲法学を受講したが、もし明治憲法に係わる部分が省略され、9条の条項中心の講義なら、憲法学を受講する必要はまったくない。
また、素行、挙動等を観察して、幼稚に見える文系学者から学ぶ必要はない。

また、日本においては憲法学、歴史学を中心に、大半の文系学問の研究が、正常な学問として機能しているとは思えない。

その昔、Fランクの大学みたいなレベルにあった?法政大学は、今や、学生にも馬鹿にされるようなFランクレベル以下の、政治学の学者と称する方がおられるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

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もちろん、日本の学者と称する方々は、論文を発表しようとせず、人口あたりの論文発表数で、途上国並との情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

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さて、偶然読んでいる本の中に、スパイ対策強化のノウハウが日本以外で学問化が進んでいるとの情報がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

コミンテルンの謀略と日本の敗戦
江崎道朗

6~7頁
そもそも「工作員」「スパイ」「謀略」などというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな「学問」として扱ってもらえない。
しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野として、この「スパイ」「工作員」による秘密工作について論じる学問が立派に成立している。「情報史学(インテリシェンス・ヒストリー)」という。こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教
授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンス学の学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルン対外工作についての研究も本格的に進んでいるという。
この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっているが、なぜか日本だけはこの世界的な動向から取り残されている(中西輝政「創刊の辞」、『情報史研究』創刊号(二〇〇九年五月)、情報史研究会編集・発行)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、日曜早朝のTBSのサンデーモーニングに出演する左翼系の国際政治学者たちは、実はス●イではないかと思えてきた。
日本では、国際政治学者という肩書が、実は、諸外国ではス●イの「別名」の意味で受け取られる可能性がある考えるのである。(もちろん私の主観)

大学で新しい学科の教官を増やそうとする場合、人口は増えないのであるから、教官数を増やすことはあり得ない、との視点に立てば、分野的には政治学の一分野であるそうなので、既存の政治学者を大量リストラして、要員枠を空けることになる。

学生にも馬鹿にされるような政治学者が必要とは思えない。
文科省補助金支給対象教官から外していただきたい、文科系大学教官が全国各地にいそうな気がしている。

ちなみに、文系学問については、私の場合、ほとんど独学である。文系学問は、教えてもらうものではなく、独学で学ぶ世界だと思っている関係で、情報史学の重要性が周知、共有化されることで、職責上発表すべき論文を書かず、教官室にて日夜左翼的政治活動に明け暮れる文科系大学教官の更なるリストラを求める次第である。

以上

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