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2018.02.22 (Thu)

北朝鮮への核・ミサイル開発技術流出 日本学術会議が仕組んだ?

本稿、部分的に、未検証な点があることを前提にお読みいただきたい。



東大は長らく、軍事研究しない大学だったことが表明化した。

―― 参考情報 ――――――――――

進まぬ東大「軍事研究解禁」 産学官協力に悪影響
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020018-n2.html

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その東大には、なぜか航空工学科があった。
なのに、大学の方針として軍事研究しない。
おかしな話である。
つまり、東大を頂点とする航空工学学界は、学界支配を通じて、軍事研究しない、航空工学学界を維持することを意図していた可能性を指摘する。

もしその通りなら、東大の学者と聞いて、凄い人物だと思う必要はない。大学入学時点では点取り虫として優秀でもその後努力を怠ったので、今やその辺のおじさんレベルの人が大学の教官だと思っていいだろう。



肝心なことは、東大は、歴史的にどういう大学なのか?誰がどういう目的で、日本の学界支配を目論んだのか。我々は真実を知らなくてはならない。

戦後、連合国は、日本が再び軍事大国化しないための、ある細工を施した。これは間違いない。この点については、戦時中、日本に常に負け戦を強いられたイギリスが特に熱心だったようだ。

そのイギリスで、軍事機器面で現在でも国産できるメーカーは、ロールス・ロイス(ジェットエンジンの世界的メーカー)くらいだと言われている。



日本の中島飛行機が、ドイツから得た、メッサーシュミットモデル改良型のジェット戦闘機「橘花」が戦後も開発継続できた場合、ロールス・ロイスは存続できなかった可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

橘花 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E8%8A%B1_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

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つまり、イギリスは戦後の自国経済を守るために、日本の軍事機器メーカー復活を望まなかったと解することができるのである。


三菱重工が、民間用の中型小型ジェット旅客機開発事案が、当初予定のスケジュール通りに出荷レベルに至らない理由、それは、産学官の協力を得られず、旅客機開発の基礎データが得られない結果そうなった可能性があるのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「米国に現存する日独軍決戦兵器」を利用してアメリカは協力者を確保した?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-740.html

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で、最初に何が仕組まれたか?

敗戦しても、好戦的=反米的とみられた大学の工学部に航空工学科を設置させないよう、当時の日本学術会議関係者が、政治工作した疑いがあるのだ。証拠はないが。

七帝大を見渡していただきたい。航空工学科がある大学とそうでない大学がある。どういう経緯からそうなったのか?ということである。

憲法で「学問の自由」が保障されているという、ふざけた「建前」がまかり通る一方で、特定の大学になぜか航空工学科がない理由、説明がつかない。

私は、「日本は技術で戦争に負けたのではない」と主張する、戦時中のジェット戦闘機の開発責任者の発言を直接聞いたことがある。



二つ目に仕組まれたことは、東大を頂点とする、学閥支配。東大を左翼思想の総本山とし、その東大と通じて、七帝大を(政治)支配しようとする構想である。現実に、七帝大の文系学部は、ほぼ東大支配状態にあるとみていいだろう。
東大以外の帝大は、東大の植民地だと指摘する大学教官もいる。
実際、東大に注がれる大学予算は、圧倒的と言われる。他の国立大学の比ではない。

それでいて、日本の大学の国際ランキングは低迷、軍事研究をしたがらない。
これは、何を意味するか?

多くの文系学者たちは、教官室を隠れ蓑にし、政治活動を公然と行っている。これは周知の事実である。
一方で、東大を頂点とする、理系学者たちは(特に航空工学科)、自衛隊装備強化につながる防衛技術協力を拒否する一方で、こっそりと、北朝鮮や中共のための軍事技術協力してきたかもしれない。

過去数年間、拙ブログは、(保守系ブログの中ではおそらく突出して)国立大学文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラを主張してきた。実現すれば、東大の植民地状態解消に繋がるだろうと予想する。



三つ目に仕組まれたことは、国内の大学にて防衛技術研究をさせない砦として機能している日本学術会議の存在。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

学術会議
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
毎日新聞2016年5月21日 07時30分(最終更新 5月21日 07時30分)

 日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「日本学術会議」の設立は1948年であることから、設置時期から、我々はあることを想定すべきなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

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おそらくであるが、設立時期から、日本の各大学を、学術的視点から管理(東大を頂点とする学閥支配)すると同時に、ジェット戦闘機、ミサイルに係わる軍事技術開発をさせない役割を担って、設立された機関であると考えられる。



内閣総理大臣が所轄、経費は国の予算で負担であるものの、活動は政府から独立して行われる、この組織が、軍事技術開発を長年拒否することが政治的に許容される意味を考えたい。


同時期、公職追放にて国立大学教官たちの相当数が入れ替わった。


首相が国家安全保障政策上、軍事技術開発を大学に要請したくても、日本学術会議がそれを阻んでいるのである。

こんなことがまかり通っていいものであろうか?



日本学術会議は、日本をアメリカの属国状態、いや万年敗戦国状態に留め置くための、学界総本山として機能しているのである。



一方、(戦前からある)日本学術振興会は、大学予算を総括する機関。戦後は、軍事技術開発研究予算に繋がるものがないか、予算面でのチェック機関として機能してきた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本学術振興会
https://www.jsps.go.jp/

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こういう状態下で、在日韓国朝鮮人研究者が北朝鮮の核・ミサイル開発支援していた可能性が指摘されている。

―― 参考情報 ――――――――――

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/48811439.html

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保守速報の管理人が呼びかけているのは、日本の学界の悪しき慣行にメスを入れることになるだろう。最初の、効果的一撃として機能するはずだ。



ここで、日本学術会議に対する要求である
「日本学術会議は、一部大学による『北朝鮮兵器開発幇助問題』について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」を無視するとどうなるか?



国立大学の文系学部の統廃合と文系学者の大規模リストラである。

すなわち、日本学術会議は
・国産旅客機、ジェット戦闘機、ミサイル分野などに係わる軍事研究を抑制し
・反抗的な大学については航空工学科を設置させず
・東大を頂点とした、学閥支配を続け、その一方で東大以外の国立大学を東大の植民地とし
・全国の大学教官に対し、憲法改正反対、平和安全法制反対、集団的自衛権見直し反対など、政治活動する一大拠点として機能する一方

東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発する状態を故意に?見逃してきた

疑いがあるのだ。


漸く、事態の深刻さに気づいた日本学術会議が、路線変更を検討し始めた。

―― 参考情報 ――――――――――

「軍事研究の解禁」を日本学術会議が検討!あらゆる分野で進行する「戦前回帰」? 科学者たちも日本の「戦争遂行態勢」に絡めとられるのか!? 2016.5.22

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303440

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が、遅すぎた。
もう十年早ければ、私は見逃した、ということである。


我々は、我々の意志によって、「日本学術会議を牛耳り、北朝鮮の核・ミサイル開発の存在を野放しにしてきた、政治活動好きな文系学者たち」の大半をリストラさせなくてはならない!


本稿の検討結果から、「文系学者の大規模リストラ」は、公職追放によって戦後学界を牛耳ってきた学界の大掃除であり、日本を取り戻すために避けて通れないものとして位置づけられるのである。



以上

参考

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
(1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
(2)弁理士
かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
(3)理工系大学教授
特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
(4)武器商社
イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?

団塊の世代の現役親父 |  2018.02.12(月) 16:16 | URL |

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06:08  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.02.20 (Tue)

日本共産党が目指す「非武装中立」のおぞましい「意味」

日本共産党はかねてから、非武装中立を主張してきた政党として知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/

日本共産党の綱領

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

 1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

 2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

 3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実は、長らく、この主張に反論しうる主張に遭遇することはなかったが、「工作員・西郷隆盛 謀略の幕末維新史」(倉山満)に、以下のような記述がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

48~49頁
「中立」は命懸け

日本人は、「中立」を「対立する両方の味方」と勘違いしているところがあります。たとえば、「非武装中立」というと、対立するアメリカからも、中国や北朝鮮からも味方だと思ってもらえると勘違いしている人がいるかもしれません。

しかし、日米は安保条約で軍事同盟国です。それを同盟を捨てて中立になるど、味方が減るアメリカにだけ一方的に不利で、中国や北朝鮮には笑いが止まらない話です。つまり、同盟を捨てて中立を選ぶなど、昨日までの同盟者への敵対行為に他ならないのです。これは国でたとえましたが、個人の人間問題でも同じです。
そもそも中立とは「対立する両方の敵」なのです。国際法における中立の概念については、小著『国際法で読み解く世界史の真実』(PHP研究所、二〇一六年)で、縷々説明しておきましたが、別の言い方をすれば、「どっちにも味方しない」です。一方に肩入れするようなことをしない、仮に一方に協力を求められても拒絶できる意思と能力があること、これが中立の条件です。対立する双方に文句を言わせない実力があって、はじめて中立は可能なのです。

一般論ですが、「みんなにいい顔をするのが大人の態度だ」と勘違いする人がいます。それで「中立」を守りきれれば大したものですが、世の中そうは上手くいきません。「どっちにもいい顔をする」「世渡り上手を気取る」「すぐに人を裏切って生き残る」とは、どういうものか。そういう立ち居振る舞いは、命懸けなのです。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう主張なら、非武装中立がいかにリスキーな主張か、理解しやすい。

瀬戸弘幸は、新疆ウイグル地区で行われているウイグル人の弾圧情報を紹介している。

―― 参考情報 ――――――――――

シナ・中共で民族浄化絶滅作戦か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53269761.html

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中共は、日本を自治州として支配したい野望を抱いているとされる。(詳細省略)

さて、チベット侵攻したのは中共政権である。キッシンジャーは、米中国交再開するために、チベットを見殺しにし、自らは、ノーベル平和賞を受賞した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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考え様によっては、キッシンジャーは、チベット侵攻を正当化したい、中共から●●を得ていたかもしれない。クリントン政権が中共からの支援によって発足したことを振り返ると、米中国交再開は、米中がグルになって非武装中立国「チベット」を国際社会的に抹殺する目的だったという見方ができるかもしれない。

なぜなら、倉山満流に考えると、「非武装中立?」的だったチベットは、「対立する米中両方の敵」として扱われたことを意味するからである。
アメリカにも中共にもどちらにも組みしないゆえに、対立する両国双方からしてやられ今のような政治状況におかれたと解することもできるからである。

―― 参考情報 ――――――――――

チベットの歴史
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/history/

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チベットがおかれた歴史的経緯を眺めていくと、日本共産党の非武装中立であるべきとする主張は、(共産主義たちによる、日本は悪い国で、日本という国がどうなっても構わないという発想に従えば)、日本はチベットのように蹂躙され、国土も民族も漢民族に支配され、粛清されるべきだと主張しているに等しいのである。

以上

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18:03  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.14 (Wed)

スパイ対策学問の強化⇒文系学者の大量リストラを急げ!

今や文系学者というと、95%くらいが左翼、という認識でいいだろう。
中には、政治的中立であることをやめ、集団的自衛権見直し反対運動、平和安全法制反対運動に参加している、学者と称する方々がおられる。
さらに、慰安婦問題に係わる歴史研究を捏造だと指摘されたことに腹を立てた、歴史学者の裁判闘争に賛同表明する、学者と称する方もおられる。
憲法学者に至っては、95%以上もの憲法学者が護憲派、相当数が憲法改正反対の政治集会に参加されておられるようだ。
中共の軍事的膨張、北朝鮮の相次ぐミサイル発射等を目の当たりにすると、護憲派の憲法学者の主張は、幼稚過ぎて話にならない。説教してやりたくなるくらいである。

これから大学に入学する中高生諸君に申しあげたい。
私は、大学の選択科目で憲法学を受講したが、もし明治憲法に係わる部分が省略され、9条の条項中心の講義なら、憲法学を受講する必要はまったくない。
また、素行、挙動等を観察して、幼稚に見える文系学者から学ぶ必要はない。

また、日本においては憲法学、歴史学を中心に、大半の文系学問の研究が、正常な学問として機能しているとは思えない。

その昔、Fランクの大学みたいなレベルにあった?法政大学は、今や、学生にも馬鹿にされるようなFランクレベル以下の、政治学の学者と称する方がおられるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

山口二郎教授の授業「アベ化する世界」の内容が明るみになり炎上!法政大学は学問と認めるのか?!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6955.html

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もちろん、日本の学者と称する方々は、論文を発表しようとせず、人口あたりの論文発表数で、途上国並との情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

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さて、偶然読んでいる本の中に、スパイ対策強化のノウハウが日本以外で学問化が進んでいるとの情報がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

コミンテルンの謀略と日本の敗戦
江崎道朗

6~7頁
そもそも「工作員」「スパイ」「謀略」などというと、ハリウッドのスパイ映画を思い出すのか、日本ではまともな「学問」として扱ってもらえない。
しかし欧米諸国では、国際政治学、外交史の一分野として、この「スパイ」「工作員」による秘密工作について論じる学問が立派に成立している。「情報史学(インテリシェンス・ヒストリー)」という。こうした学問分野の存在を教えて下さった京都大学の中西輝政名誉教
授によれば、一九九〇年代以降、欧米の主要大学で次々と情報史やインテリジェンス学の学部・学科あるいは専攻コースが設けられ、ソ連・コミンテルン対外工作についての研究も本格的に進んでいるという。
この動きは英語圏にとどまらず、オランダ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどにも広がっているが、なぜか日本だけはこの世界的な動向から取り残されている(中西輝政「創刊の辞」、『情報史研究』創刊号(二〇〇九年五月)、情報史研究会編集・発行)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、日曜早朝のTBSのサンデーモーニングに出演する左翼系の国際政治学者たちは、実はス●イではないかと思えてきた。
日本では、国際政治学者という肩書が、実は、諸外国ではス●イの「別名」の意味で受け取られる可能性がある考えるのである。(もちろん私の主観)

大学で新しい学科の教官を増やそうとする場合、人口は増えないのであるから、教官数を増やすことはあり得ない、との視点に立てば、分野的には政治学の一分野であるそうなので、既存の政治学者を大量リストラして、要員枠を空けることになる。

学生にも馬鹿にされるような政治学者が必要とは思えない。
文科省補助金支給対象教官から外していただきたい、文科系大学教官が全国各地にいそうな気がしている。

ちなみに、文系学問については、私の場合、ほとんど独学である。文系学問は、教えてもらうものではなく、独学で学ぶ世界だと思っている関係で、情報史学の重要性が周知、共有化されることで、職責上発表すべき論文を書かず、教官室にて日夜左翼的政治活動に明け暮れる文科系大学教官の更なるリストラを求める次第である。

以上

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15:01  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(7)

2018.02.11 (Sun)

これだけスパイ天国で果たして先進国と言えるのか?(スパイ工作活動を分類してみました)

本稿は、基本的に拙ブログ管理人の主観的判断に基づくもの。妄想の類である関係で、日々反日活動に勤しんでおられる、名指しされた組織関係者におかれては、読み飛ばしていただいて結構である。



我が国はGHQ指令によって、治安維持関係の法律がガタガタにされ、ザル法状態。結果、スパイ天国状態にあるとされる。

ここで言うスパイ天国とは、主観的判断となるが、大まかに言うと三種類のスパイが存在するだろうと、私は見立てている。


①世界支配層の代理人として、日本を間接支配するために確保されたスパイ(C●Aエージェント、マスコミなど)
②ロシア、中共、北朝鮮等の共産主義国のスパイ、朝鮮総連関係。
③我が国を破壊する目的で主に国内に本拠地を有し活動するスパイ(帰化・在日が主力)



ではどういう形態でスパイが存立しているかというと、これも主観的見方となるが

①は、議員、官僚、検察官、学者、言論人、マスコミ上層部が該当する。


②は、議員、官僚、学者、左翼系言論人、左翼系マスコミ関係者が該当する(ハニートラップされてそうなった部分と、帰化・在日が主力の部分がある)


③は、②とだぶっているが、日本は悪い国で日本はどうなっても構わないという発想、あるいは弱者ビジネスの発想の、議員、官僚、学者、言論人、マスコミ、人権・平和・慰安婦問題などに熱心に取り組む組織が該当する。

組織的には、立●民主党、日本●産党、社●党、キリスト教会などの宗教組織、日教組等の組合組織、解●同盟関係、反米基地活動関係、多くの活動家と言われる方々が該当する。親韓反日なスタンスのパチンコ関係者、民団関係者もこれに含めるべきだろう



その他関連事項として
・公●党も含めるべきだろうが、政権与党に組み込まれており、とりあえず除外。
・統一教会については、活動形態的に多様化したようであり、①、②、③のどれに分類すべきか今一つ迷っている。
・KC●Aについては、大半がC●Aエージェントの兼任ではないかと推定。
・自民党の額賀派の内紛は、親韓代表格降ろしが目的(日韓議員連盟の解体消滅を目指している?)


次稿にて対策手段等について述べさせていただく予定。

以上

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13:57  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.14 (Sun)

「日米合同委員会」に係わる調査研究について

「日米合同委員会の研究」(吉田敏浩著)という本がある。
一見精緻に書かれた本である。
これくらい理詰めで書いている人は少ない。
保守系言論人もこれくらい精緻に書いていただきたいと思うくらいの筆致である。

著者吉田敏浩の経歴、所属機関等の情報を参照する。

―― 参考情報 ――――――――――

吉田敏浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%95%8F%E6%B5%A9

戦争の足音
http://www.asiapress.org/apn/tag/war-footsteps/

アジアプレスネットワーク
http://www.asiapress.org/apn/

―――――――――――――――――

この本の314頁にて、山本太郎参議院議員の国会質疑の模様が述べられている。

何が書かれているか?
二○一五年九月一四日に参議院にて、山本太郎議員が、「基地権密約」について、アメリカ政府解禁秘密文書をもとに質問したとある。この質問に対する安倍首相の回答はノーコメント。

山本太郎議員の主張と安倍首相の主張、どちらを信じるかということである。

山本太郎議員については、親北朝鮮系の動きであること、国内の反日運動との係わりがあることが知られている。

―― 参考情報 ――――――――――

2015.9.14 安保特「辺野古テント座り込み抗議の文子おばあの総理への手紙、辺野古新基地中止・日米地位協定改定」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5268

【利権・密約】あっぱれ!山本太郎議員よく言った!売国条約を売国条約と言って何が悪い!?
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/251992a33a81cd621c28a471f1683580

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すなわち、著者吉田敏浩そして山本太郎は北●鮮のエージェントとして、第二次朝鮮戦争を有利に進めるべく、国会にて政治工作しているとみなくてはなるまい。

反日議員のみが一方的に国会質問できる国会状況は変えなくていいのか。
この点については、国会法改正、与党議員が野党議員が抱えている問題(スパイ行為、二重国籍等)について追及できるようにすべきと考え、拙ブログは以下に提言済み。


―― 参考情報 ――――――――――

(不満分子)石破茂や野党に対し、国会質問できる制度に改めるべきだ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-726.html

―――――――――――――――――

ただし、日米地位協定に係わる事項について、本稿で説明したことと別次元の重大な問題を孕んでいることは承知しなくてはならない。

詳細説明したいが、長くなるので、本稿はこれで終わりとする。

以上

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19:27  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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