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2018.06.16 (Sat)

通り魔犯罪対策  通り魔に積極的に立ち向かえるように法整備すべきだ

本稿は、増える、通り魔犯罪に対する「極論」という位置づけ。極論なので、一部当て字で記述すること、ご容赦いただきたい。




新幹線で起きた死傷事件に対応し、JR東海は巡回強化する方針とのこと。

―― 参考情報 ――――――――――

JR東海、警備会社と連携し巡回強化 「利便性損なう」金属探知機は見送り方針
http://www.sankei.com/west/news/180613/wst1806130008-n1.html

―――――――――――――――――

金属探知機導入が最善かどうか?
コストそして利便性の点から論議を呼びそうである。

ここで、新幹線でナタを振り回した容疑者を想定、正当防衛とされる条件を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

正当防衛と認められるための5つの条件
https://keiji-pro.com/columns/10/

―――――――――――――――――

随分、難解な書きぶりである。具体的なシーンを思い浮かべると、善意の対応者に証明義務が課されているような気になる。
こういう文章を読んでしまったら、武道の達人でない限り、通り魔犯を取り押さえることは諦める人が大半だろう。
また、法律は、被害拡大を未然防止する目的で、通り魔犯を殺傷した第三者(民間人)を守ってはくれなさそうである。

新幹線車内で、はがいじめにしようとして失敗し、亡くなられた男性の方のケースについては、はがいじめという手段以外なら(殴打?)、通り魔犯を捕縛できていた可能性があるように思う。
一方で、本事件で、傍観している男だらけで情けないという趣旨で非難される女性の方がおられるようだ。
ならば、(武道の達人でなくても)戦いたい男が存分に戦えるように、正当防衛の範囲を拡大、特に通り魔犯に対する、第三者(民間人)の措置について免責とする措置を強く求めるべきだ。

男が戦うということは、状況によっては、通り魔犯●●を意味する。

新幹線殺傷事件対策としては、一定の条件下において警官の発砲対応条件の緩和、正当防衛の範囲を拡大すべきと考える。

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正当防衛見直しの考え方(私見)

監視カメラ等が機能する、駅構内、列車内、空港、航空機内等において、銃刀法で定める物品にて、通り魔的犯行に及んだ者がいたことが確認された場合、

・警官においては、犯罪被害防止のため、(無警告での)●●を前提とした処置
・その場に居合わせた(犯罪拡大阻止しようとする)善意の民間人が必要と判断した場合、犯罪者について●●の確保を前提としない対応処置等

を認めることとする。

・上記に対応し、犯罪者を●●した場合の正当防衛に係わる免責措置の明確化(通り魔事件容疑者の遺族等は、刑事・民事訴訟できないということ)

なお、

・複数犯による通り魔犯罪については、積極的に内乱罪等適用を検討すべきである(テロの適用とは別に)
・複数犯による通り魔犯罪の容疑者が外国籍、もしくは政府職員である場合、外患罪適用を検討すべきである(テロの適用とは別に)

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いささか稚拙な書きぶりであることは認めるが、書き手としての意図は伝わったと思う。
人権派弁護士は、通り魔犯をリ●チにするのはダメだと言うかもしれないが、もはやそういう状況ではない。

通り魔犯を取り押さえ、被害を未然防止するために、状況によっては、集団リ●チもやむを得ないのではないか?

簡単に言うと、銃刀法が規定する●●を振り回す通り魔犯に対し、その場に居合わせた第三者(民間人)が、通り魔犯罪者を●●した場合、免責とすることを一定の条件において認めるということである。

この種の措置がとられていることを知れば、通り魔予備軍は、リ●チにされてまで犯行することを躊躇うであろうと考えるのである。


以上


参考情報

銃砲刀剣類所持等取締法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E7%A0%B2%E5%88%80%E5%89%A3%E9%A1%9E%E6%89%80%E6%8C%81%E7%AD%89%E5%8F%96%E7%B7%A0%E6%B3%95

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10:17  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.06.05 (Tue)

刑事罰強化  検討すべき事案が増えている? 

いじめ問題に係わるメモの扱いについて、報道があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180604-OYT1T50066.html?from=ytop_top

校長「メモ存在しない」、教職員に口止め…自殺

2018年06月04日 12時43分
 
 いじめを受けていた神戸市立中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年10月に自殺し、同級生からの聞き取りメモが隠蔽いんぺいされた問題で、当時の校長が市教委幹部の指示で隠蔽する方針が決まった後、教職員らに「メモは存在しないものとして扱う」と伝えていたことがわかった。
  
 複数の教職員がメモのことを知っており、市教委は校長が隠蔽の発覚を免れるため、口止めを図ったとみている。

 市教委が3日公表した弁護士の調査報告書によると、メモは生徒の自殺から5日後の同年10月11日に教員が同級生6人から聞き取り作成。いじめの内容やいじめを行ったとされる生徒の名前などが書かれていた。

(ここまで285文字 / 残り432文字)
 
2018年06月04日 12時43分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

懲戒処分だけで済むべきことであろうか?

この事案、刑事罰に問えるようにすべきだと思う。(要法改正?)

次は外患罪関係。

ある有名ブログにて外患罪で告発状を検察に提出、受理?されなかったとしたケースがあるようだ。

拙ブログは、以下のような解釈である。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪  こう改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-615.html

北朝鮮問題  外患罪改正に係わる着目点 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

北朝鮮問題  政府は武力行使されたと宣言・外患罪改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-628.html

―――――――――――――――――

拙ブログの見解に不満な方におかれては、現行外患罪での告発が十中八九不可能である証左と思われる案件がある。

―― 参考情報 ――――――――――

識者「防衛費2倍なら中国に屈したほうがよい」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44681.html

―――――――――――――――――

この種の言論は言論の自由の範疇で許容されるべきなのであろうか?

軍事専門ライターと称する人物が、中国に屈した方がいいという国家の存在を否定する言論は、野放しでいいのか?

立憲民主党代表のこの発言も、野党が国会で発言内容について質問・追及の対象とならないことを前提としたものであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

立憲・枝野代表、護衛艦の「空母化」を厳しく批判 ミサイル基地も「むしろ攻撃のターゲットにされる」
http://2logch.com/articles/5535423.html

―――――――――――――――――

本稿で紹介した、「中国に屈した方がよい」、「攻撃のターゲットにされる」などという戯言は、現行外患罪のままでは訴追されないことを知っていての発言の解することができる。

マスコミに係わる法の不備、スパイ天国状態も解消されていない。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-623.html

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

―――――――――――――――――

議員立法支援センターは、法の整備に取り組み、議員活動を支援している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/

議員立法支援センター

法治の国か?
わが国は、法治国家といわれながら、肝心の法律や条例が英米にくらべて圧倒的に不足しています。それは、議員があまりにも地元対策に忙しく、議員立法を支援する体制も不十分だからです。特に安全保障や危機管理、教育、エネルギー、食品安全、居住環境の分野では、法律も条例も足りません。法のない[法無国家]といってもよいでしょう。

もう一度、身の回りや足元をふりかえって、足りない法案、条例案をどんどん提案していきましょう。

皆様のご意見をお待ちしています。

なお、当センターでは、経済産業省、財務省、警察庁、防衛省、厚生省などのOBを顧問としてあるべき法案を研究しています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

国防、危機管理分野においては、以下の実績がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://rippou.jimdo.com/%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%AD-%E5%9B%BD%E9%98%B2-%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E7%AE%A1%E7%90%86/

こんな法案がほしいですね(国防・危機管理)

竹島回復法
拉致・抑留対策法
日台関係法
外務省改革法
財務省改革法
警察改革法
対中支援停止法
情報機関の設置に関する基本法
先端技術流出防止法
国家安全保障に係る土地の保有制限等に関する法律
緊急事態対処法
自衛隊部隊行動規則(応戦規則)に関する法律(ROE)
民間防護隊に関する法律
電子攻撃に対処する法律
外国代理人登録法
ロビー活動公開法
政府機能強靭化法
重要史実の調査保管に関する法律
海外法人による企業買収の審査手続法
ケムトレイル散布禁止法
日本連邦法

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一個人でしかない立場であるものの、一人一人が得意とする分野で、着実なる取り組みに専心すれば、少なくとも現状よりはマシな方向に向かうだろうと考える次第。

以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

08:09  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)

2018.05.27 (Sun)

働き方改革  野党の働き方を変える法案となるか?

本稿、在るべき論に関する、屁理屈と思っていただきたい。

働き方改革法案が委員会で可決されたそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

【衆院】働き方改革法案 委員会で可決
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-44466.html

―――――――――――――――――

長尾たかし議員は、対案提出した野党の欠席戦術?についていまいましく思っている、、、ようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

議員の本分とは何かを戒める
https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/cbdae7315f7626340c2c219454e0f6de

―――――――――――――――――

さて、日経新聞は、長期にわたる審議拒否について、世論調査事項として設定、審議拒否は不適切との世論の見解が示された。内閣支持率よりも高い数字であることは、与党支持層のほかに無党派層も「審議拒否」について否定的であることを意味するのではないだろうか。

―― 参考情報 ――――――――――

【日経世論調査】野党6党の審議拒否「不適切」64% もう今更国会に戻れないよ…どうしたらいいの…
http://hosyusokuhou.jp/archives/48815633.html

―――――――――――――――――

審議拒否に係わる追加世論調査項目として、「与党から野党への質問を認める」、「審議拒否の濫発については懲戒対象とする」、「審議拒否期間中の議員の行動について一定の制約をかける」、「審議拒否期間に対応して議員給与、政党交付金を引き下げる」、「審議拒否政党は不信任決議提出権を失う」などが考えられる。

マスコミ各社は、過去濫発されてきた審議拒否について、世論調査項目に加えるべきだ。

ここで、働き方改革法案について、参照・分析しておきたい。

裁量労働を認めるという趣旨のことが報道されている。

―― 参考情報 ――――――――――

●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm

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これを読んでも政権の狙いとしていることと、法案の文案が一致しているか読み取りにくいので、自民党情報で代用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jimin.jp/activity/colum/136804.html

働き方改革の実現を
 安倍内閣が今国会の重要テーマの一つに掲げる「働き方改革」。実現すれば戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革となる。誰もがその能力を発揮できる社会を構築するため、わが党は関連法案の議論を精力的に重ねている。

実効性ある制度設計に
2月14日の関係合同会議でも中小企業・小規模事業者への配慮を求める意見が相次いだ

 働き方改革を進めるため、政府は労働基準法や労働契約法など8つの法律を一括で改正する関連法案を今国会に提出し、成立させたい意向を示している。

 具体的には、長時間労働を是正するため、時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とするほか、労働生産性を向上させるため、高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」を創設する。

 また、「勤務間インターバル制度」の普及促進にも取り組む。事業主に対し、労働者の前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休息の確保に努めるよう求める。

 他方、雇用形態に関わらず、労働者の公正な待遇を確保するため、「同一労働・同一賃金」を導入。短期間労働者や有期雇用労働者、派遣労働者に対し、正規雇用労働者との待遇差の内容や理由などについての説明も義務付ける。

 安倍晋三総理は1月の施政方針演説で「働き方改革は成長戦略そのものだ。誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できる。今こそ新たな国創りの時だ」と意義を強調したが、この改革を実現させるためには、わが国雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者での着実な実施がカギとなる。

 現在、わが党では厚生労働部会(部会長・橋本岳衆院議員)、人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政務調査会長)、雇用問題調査会(会長・松野博一衆院議員)を中心に精力的に議論を重ねているが、2月14日の合同会議でも、人手不足が深刻な中、中小企業や小規模事業者に十分配慮した制度設計が必要との意見が相次ぎ、丁寧に議論を進めていくことを確認した。

 岸田政調会長は同日の記者会見で「(働き方改革は)多様な働き方を可能とする大変重要な取り組みだ。議論をしっかり進め、結果を出すべく努力していきたい」と語った。わが党は現場の声に真摯に耳を傾けながら、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革に全力で取り組む。

働き方改革関連法案の概要
【1】働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的な考え方を明らかにし、国は改革を推進するための「基本指針」(閣議決定)を定める[雇用対策法]

【2】長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現など
(1)労働時間に関する制度の見直し[労働基準法、労働安全衛生法]

(2)勤務間インターバル制度の普及促進など[労働時間等設定改善法]

(3)産業医・産業保健機能の強化[労働安全衛生法など]

【3】雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
(1)不合理な待遇差を解消するための規定の整備[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化[パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法]

(3)行政による履行確保措置および裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

機関紙「自由民主」2779号(2018年2月27日)1面に掲載

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



気になるキーワードが三つある。

①高度専門業務で高収入の労働者に限定した「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)」
②「同一労働・同一賃金」
③不合理な待遇差を解消

これを国会での議員活動に当てはめてみたい。


国会議員の給与は、誰がどう考えても「高度専門的で成果型労働制」に近いものであるべきで、与野党とも同一労働同一賃金であるはずのものだ。

しかし、現実に、野党の大半は、与党提出法案、閣法に対し、対案を出さず、審議拒否、内閣不信任決議をやりたがる傾向にあり、与党と野党が同一労働実態でないのに同一賃金であることは、待遇的に不合理な状況と判断する。

どう考えても、与党と野党が「同一労働ではない実態での同一賃金状態」であろうと言いたいのである。

よって、与党と野党の給与、政党交付金とも与党>野党でいいだろうということになる。

同一労働・同一賃金の原則に従えば、審議拒否期間に対応して、野党の給与、政党交付金の削減は避けられない。

野党はそれに反発するだろう。

であればなおさら、野党は与党や国民からの質問を質問主意書形式などで受け付けるべきだろう。審議拒否期間中は尚更そうすべきだということになる。

野党が、委員会採決でかような暴力的措置に出たのは、今までのように楽をした国会対応(対案を出さない、審議拒否濫発、週刊誌ネタのゴシップ関連質問の濫発)ができなくなるか、審議拒否について「働き方改革法案」法制化によって議員給与を満額もらえなくなるだろうと世情の変化を見越したためだったのではないかと、勘ぐっているのである。

つまり、我々は、あの法案(の趣旨)を根拠に、選挙区の審議拒否野党を合法的?、道義的に?追及する口実を得たことになるのである!

以上

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16:28  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.04.21 (Sat)

乱発される審議拒否  対応強化・法改正を急げ

活動低迷状況にあると思われた、「国家基本問題研究所」が意見広告を出稿したことを知った。


―― 参考情報 ――――――――――

意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」発表
https://jinf.jp/news/archives/22690

産経新聞、読売新聞、日経新聞(4月20日(金))に意見広告を掲載しました。

意見広告20180420

―――――――――――――――――


いつものことながら文章的には、歯切れは良い。

が、私は内容に納得しない。拙ブログの読者の皆様もそうだろう。

なぜなら、総論での意見表明の次元で終わっているからである。

まともな国会審議が行われないなら、野党に対する対抗措置を明文化、陳情行為を行うと宣言すべきである。

櫻井よしこが語る言葉は、本の表紙、まえがきとしては素晴らしい。が、ではどうすればそういう主張が実現するのか?具体的な記述がない。いつも具体的な記述がない。



私は、保守系言論人たちの能力的な限界をここに見ている。
しかし、彼らは、私からみて少なくても保守であり、愛国であるのは確かだ。
が、ここぞという肝心な場面で、各論提案がまるでない。かくいう私は、ノンポリの政治ブロガーである。(ここで言うノンポリとは、中立な視点で政治に係わる分析、提言するという意味)



とりあえず、各論ベースとなるが、この意見広告に付随して、陳情・実現されるべき事項について、以下にリストアップし本稿を終える。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国会審議正常化実現のための法改正等


・与党から野党への国会質問(質問主意書等)を可能ならしめる国会法改正
・審議拒否期間中、野党に国民各層から質問状を受付・回答する義務を課す(国会法改正?)
・衆参の懲罰委員会の活性化(議員の意識改革)
・審議拒否野党に係わる、今後の国会質問時間制限
・審議拒否議員に対する、政党交付金、議員給与、議員ボーナス等削減(審議拒否日数比例)
・審議期間中の議員マスコミ等接触、対外活動、街宣活動、ネット活動、宴会ゴルフ等禁止


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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08:05  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.04.14 (Sat)

公文書管理強化と大臣秘書官の仕事

防衛省日報問題、自民党和田政宗議員は公文書管理法に則った管理徹底が必要だとしている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367425737.html

公文書の管理徹底を
テーマ:ブログ
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題(平成16年~18年分)。

日報には陸上自衛隊で4万人がアクセス権限を持っていた。
それぞれでダウンロードしていたとなると、探索すればまだ出てくる可能性がある。

平成23年の公文書管理法に則った管理徹底が必要だ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「公文書管理法の概要」を眺めると、特段目新しいものはない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html

公文書管理法の概要

1.統一的な文書の管理ルールを法令で規定
行政機関等における現用文書の管理と国立公文書館等における非現用文書の管理について同一の法律で規律
行政文書に関する統一的な管理ルールを法定化。具体的基準は公文書管理委員会で調査審議の上、政令及びガイドラインで規定

2.移管制度の改善
移管の円滑化を図るため、専門家のサポートを受けながら、歴史資料として重要なものの評価・選別をできるだけ早期に行う仕組みを導入。独立行政法人国立公文書館が設置・運営する中間書庫における保存制度を新設
歴史資料として重要な行政文書ファイル等はすべて移管
行政文書ファイル等の廃棄に関し内閣総理大臣の事前同意が必要であることを明記

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

4.外部有識者・専門家の知見を活用
外部有識者から構成される公文書管理委員会を新設。政令、特定歴史公文書等の利用に係る不服申立て、特定歴史公文書等の廃棄、公文書等の管理についての勧告等を調査審議
独立行政法人国立公文書館による実地調査制度、中間書庫における保存制度、歴史公文書等の保存・利用に関する専門的技術的な助言制度

5.特定歴史公文書等の利用促進
利用請求権の新設と不服申立て制度の整備、積極的な一般利用の促進
独立行政法人等の法人文書ファイル等も歴史資料として重要なものはすべて移管

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田防衛大臣の時代、日報があったとかなかったとかで騒動になっている。今になって、大臣指示が末端にて曲解されたり、ない日報があとになって保存されていたということが表面化し、政治問題化した。



上記5項目だけでは、「大臣指示による文書探索・報告」に関して、有効とは思えない。

そこで、「大臣秘書官業務文章化」について、法整備して追加する事項があると考える。

具体的には、「大臣指示事項について秘書官が文章化し、各省庁に手交(メールで送信)、指示事項、措置結果の報告含めて、大臣側、各省庁側にて記録すること」を政令等で定めるべきではないかと考える。



要するに、大臣指示事項の伝達を文章化することが秘書の仕事ではないのか?ということなのである。

防衛省での日報調査の件、ひょっとするとそれ以前の大臣秘書官は、文章化していたかもしれないのである。
企業社会では、社長指示事項は、通常は文章化されて記録、保管。引き継がれる。社長秘書がメモを作成し、手交、伝達するからである。



が、あの大臣の時代の防衛省はどうだったか?
大臣の「あなた司法試験合格していないでしょ」みたいな発言のせいで、秘書官は、普通ならメール文にして送付するところ、それをせず、大臣の剣幕に圧倒され、話を聞いて電話で処置したのかもしれない。
仮に、幕僚長クラスが出席した会議で指示されたケースだったにせよ、重要なことなので、秘書官が議事メモくらい作成しているケースである可能性は高い。

末端の担当課長が曲解(当時はないと言い、今回はあると言った行為)したのは、わざとに曲解した可能性大であるが、大臣が秘書官を信用しなかったために?大臣指示した際に秘書官が(慣例的に?)すべき文章化をせず口頭伝達となった可能性を懸念するのである。


以上

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