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2018.04.14 (Sat)

公文書管理強化と大臣秘書官の仕事

防衛省日報問題、自民党和田政宗議員は公文書管理法に則った管理徹底が必要だとしている。


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https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12367425737.html

公文書の管理徹底を
テーマ:ブログ
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題(平成16年~18年分)。

日報には陸上自衛隊で4万人がアクセス権限を持っていた。
それぞれでダウンロードしていたとなると、探索すればまだ出てくる可能性がある。

平成23年の公文書管理法に則った管理徹底が必要だ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


「公文書管理法の概要」を眺めると、特段目新しいものはない。

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http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/gaiyou/gaiyou.html

公文書管理法の概要

1.統一的な文書の管理ルールを法令で規定
行政機関等における現用文書の管理と国立公文書館等における非現用文書の管理について同一の法律で規律
行政文書に関する統一的な管理ルールを法定化。具体的基準は公文書管理委員会で調査審議の上、政令及びガイドラインで規定

2.移管制度の改善
移管の円滑化を図るため、専門家のサポートを受けながら、歴史資料として重要なものの評価・選別をできるだけ早期に行う仕組みを導入。独立行政法人国立公文書館が設置・運営する中間書庫における保存制度を新設
歴史資料として重要な行政文書ファイル等はすべて移管
行政文書ファイル等の廃棄に関し内閣総理大臣の事前同意が必要であることを明記

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

4.外部有識者・専門家の知見を活用
外部有識者から構成される公文書管理委員会を新設。政令、特定歴史公文書等の利用に係る不服申立て、特定歴史公文書等の廃棄、公文書等の管理についての勧告等を調査審議
独立行政法人国立公文書館による実地調査制度、中間書庫における保存制度、歴史公文書等の保存・利用に関する専門的技術的な助言制度

5.特定歴史公文書等の利用促進
利用請求権の新設と不服申立て制度の整備、積極的な一般利用の促進
独立行政法人等の法人文書ファイル等も歴史資料として重要なものはすべて移管

3.文書管理をチェックする仕組みを導入
行政機関の長から内閣総理大臣への行政文書の管理状況についての定期報告を義務付け
内閣総理大臣による実地調査制度や勧告制度を新設

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田防衛大臣の時代、日報があったとかなかったとかで騒動になっている。今になって、大臣指示が末端にて曲解されたり、ない日報があとになって保存されていたということが表面化し、政治問題化した。



上記5項目だけでは、「大臣指示による文書探索・報告」に関して、有効とは思えない。

そこで、「大臣秘書官業務文章化」について、法整備して追加する事項があると考える。

具体的には、「大臣指示事項について秘書官が文章化し、各省庁に手交(メールで送信)、指示事項、措置結果の報告含めて、大臣側、各省庁側にて記録すること」を政令等で定めるべきではないかと考える。



要するに、大臣指示事項の伝達を文章化することが秘書の仕事ではないのか?ということなのである。

防衛省での日報調査の件、ひょっとするとそれ以前の大臣秘書官は、文章化していたかもしれないのである。
企業社会では、社長指示事項は、通常は文章化されて記録、保管。引き継がれる。社長秘書がメモを作成し、手交、伝達するからである。



が、あの大臣の時代の防衛省はどうだったか?
大臣の「あなた司法試験合格していないでしょ」みたいな発言のせいで、秘書官は、普通ならメール文にして送付するところ、それをせず、大臣の剣幕に圧倒され、話を聞いて電話で処置したのかもしれない。
仮に、幕僚長クラスが出席した会議で指示されたケースだったにせよ、重要なことなので、秘書官が議事メモくらい作成しているケースである可能性は高い。

末端の担当課長が曲解(当時はないと言い、今回はあると言った行為)したのは、わざとに曲解した可能性大であるが、大臣が秘書官を信用しなかったために?大臣指示した際に秘書官が(慣例的に?)すべき文章化をせず口頭伝達となった可能性を懸念するのである。


以上

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06:13  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.04.13 (Fri)

スパイ防止法法制化の機は熟した  法制化すべき5つの根拠

スパイ防止法法制化に係わる5つの根拠を見出したので出稿することとした。



■法制化の根拠その1 相互主義

以下のニュースを読むと、国策でスパイ工作していない国に対する、報復措置が必要と考える。相互主義で「スパイ防止法」法制化しないことはお人よし国家と扱われるだけである。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180411-OYT1T50028.html?from=ytop_main5

中国で拘束の日本人起訴…60歳代、スパイ罪で

2018年04月11日 06時00分
 
 【北京=東慶一郎】中国東北部遼寧省で中国当局に拘束された60歳代の日本人男性が、今年3月に刑法のスパイ罪で起訴されたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。
 
 関係筋によると、男性は四国の会社代表。遼寧省大連で昨年5月下旬、軍事機密に関わる違法行為をしたとして中国当局に拘束され、昨年9月に正式に逮捕された。今年3月末に中国側から日本側に、男性を起訴したとの通報があったという。

 中国では2015年以降、日本人が「反スパイ法」違反の容疑で拘束される事案が相次いでおり、少なくとも8人が当局の拘束下にあることが判明している。そのうち、今回の男性を含めた6人がスパイ罪などで起訴されている。
 
2018年04月11日 06時00分

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■法制化の根拠その2 北朝鮮スリーパーセル対策の強化

スリーパーセルがいることを多くの関係者が知っているのに何もしないことは、政治的に問題であるどころか、国家としてけじめがないことを意味する。

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【速報】北朝鮮のスリーパーセル(潜入工作員)は日本に100人ほど潜伏していることが判明
http://hosyusokuhou.jp/archives/48814443.html


http://hosyusokuhou.jp/archives/48814443.html
60. Yuki von Murata   2018年04月11日 23:23:11  ID:gxNDM1MTA このコメントへ返信
北朝鮮のスリーパセルは100人で済まない。定義によるが、ケースオフィサ、工作員、協力者(売国議員関係者、在日ヤクザ含めると数字が変動する)、情報提供者、しばき隊のような末端の使い物にならないモノも含めると更に数字は膨らむ。スリーパーセルを含めると万単位だよ。
.
有事には彼らはテロ活動を開始或いは戦後の朝鮮進駐軍のような危険かつ脅威となる活動をする。いつまでも敵性外国人を日本国に特別在留”許可”で滞在を許すのはどうかと思う。有事になば日本人の命が奪われる事になるのだが、このままで良いのか?
.
欧米諸国がロシア共和国の外交官追放(事実上のスパイ追放)合戦したように北朝鮮総連を追放するぐらいの姿勢を見せる必要がある。勿論スパイ防止法の法整備も急務。真の独立国家を目指すならね。

246. GTAの人   2018年04月12日 00:27:05  ID:A0OTUxNDA このコメントへ返信
※240
入管と言うと、相棒でこんな話があったな。
警察が不法滞在の住居に突入、もぬけの殻が数回あった。
警察は頭抱える。
その後、入管の人が不法滞在の人に同情して情報を漏らしていた事が判明。
手口
情報を紙に書く。
便所でその紙を、留学生だか不法滞在の清掃員に拾わせるという方法。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




■法制化の根拠その3 外国政府資金による政治活動対策強化

外国政府資金を活用した政治活動が表面化しつつあることへの対策強化

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倒閣のためにサヨク団体との連帯を“宣言”した左派メディア
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

http://www.nikaidou.com/archives/102045

今の朝日は中国共産党からの資金援助をクッションで受けてるだろ。間に企業が入ってるけど、それ、実は金の出所違うよね。国税は知ってるみたいだけど・・

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




■法制化の根拠その4 マスコミによる電話盗聴防止

マスコミ自体が工作機関化したとの情報がある。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞の記者が『官邸の電話を盗聴して』政府首脳の情報を漏洩した模様。嘘なら別の意味で最悪だ
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509764.html

電話が盗聴されているか調べる方法
https://www.wikihow.jp/%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%8C%E7%9B%97%E8%81%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%82%8B

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■法制化の根拠その5 外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動の禁止

外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動が国内でやりたい放題状態になっていると私は予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-941.html

―――――――――――――――――




スパイ防止法法制化の理由、ともすれば、日本はスパイ天国だから法制化が必要との抽象的理由での法制化理由が一般的だったが、今回の検討により、より具体的かつ説得力ある法制化理由を示すことができたように思う。

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スパイ防止法法制化の根拠



①日本人をスパイ罪で摘発する国家への相互主義に基づく報復措置
②北朝鮮スリーパーセル対策の強化
③外国政府資金を活用した政治活動対策強化
④スパイ工作機関化したマスコミへの歯止め
⑤外国籍のマスコミ関係者による私的政治活動の禁止

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以上

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05:34  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.04.06 (Fri)

森友・加計問題報道事案  再発防止に係わる三つの処方箋

今度は、防衛省の日報問題に飛び火した。

―― 参考情報 ――――――――――

ネタが尽きたので日報の話を出してきたんだろうな
https://ttensan.exblog.jp/26636615/

自衛隊日報問題を、単なる行政文書の扱い問題に終わらせるな
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html

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野党の狙いは、9条改憲阻止にあるとみていい。



森友・加計事案は、シナリオ化されでっち上げられた◆◆記事(一種の小説、一種の願望)にテレビ局各局が呼応したことで長期間、政権は揺さぶられ、支持率低下を招いた。

これに対して、有効な三つの各論的処方箋を紹介したい。



■処方箋その1 外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動は、そもそもスパイ行為として扱うべき

森友・加計報道に係わる、一部政治記者のこだわりは異常だった。私的政治活動を行っている者もいるのではないかと私は推定し、以下に対処の根拠等について検討を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-941.html

―――――――――――――――――

会社として、政権叩きという報道方針がないのに、私的なこだわりを以て、取材・報道活動を行う、外国籍のマスコミ関係者についても、拡大解釈すれば、スパイと定義できるかもしれない。



■処方箋その2 新聞社とテレビ局の報道内容に係わる依存関係の禁止


放送法において、特定のテレビ局と経営関係が深い新聞社との間での、報道方針、報道内容について縁切りさせる法規制、法改正をイメージしたい。

アイデアとしては、「テレビの報道番組に、他局マスコミ、他紙のマスコミ関係者の出演を禁止する」ことが考えられる。
具体的に言うと、テレビ●●の場合は、番組に、親会社の◆◆新聞記者の出演を法律で禁止するということである。(この措置が社会通念的に暴論かどうかは別として)

テレビ●●が政治的に中立な報道をするというのであれば、「偏向報道だらけ、嘘報道だらけで真摯に訂正報道しない◆◆新聞記者」を出演させる必要はない。

テレビ●●はテレビ●●として独立した報道機関として報道すればいいだけのことである。

この措置を以て、◆◆新聞は、テレビ●●と分離され孤立させられると考えるかもしれない。
が、資本関係があろうとなかろうと、テレビ●●はテレビ●●として独立して報道すればいい。別に◆◆新聞記者の見解を垂れ流さなくてはならない必然性はない。

許認可行政の視点でこういう見方もできるかもしれない。テレビ●●が◆◆新聞と共謀して、偏向捏造報道をテレビ●●にて行っていることが確認できれば、認可を受けていない◆◆新聞が報道番組制作を主導しているという問題が表面化し、放送法上認可を受けていない新聞社の報道方針にテレビ局が従っていることが証明できれば、当該新聞記者とテレビ局との接触禁止、あるいは当該放送免許を無効とすることができるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-937.html

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■処方箋その3 共謀罪の法制化


マスコミ関係者が最も嫌がることであるが、報道番組スポンサーを含め、マスコミ関係者に広範囲に共謀罪を適用すべく法制化することが考えられる。

「訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない」という前提条件において、政治的に重大な意味を持つ事案についてスポンサーや広告代理店等も共謀罪適用対象とすべく法制化するのである。

嘘報道に関して、法制化すべき事例を文章化するとこうなる。


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法制化すべき共謀行為例(アイデア)「嘘報道に関して、当該テレビ局が訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない前提」

・テレビ●●が◆◆新聞と共謀して嘘報道した場合
・テレビ●●が◆◆新聞からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、テレビ局A社共謀して嘘報道した場合
・テレビ局A社が番組出演者に対し、虚偽の情報に係わるコメントを強要し、出演者が積極的に受け入れた場合
・テレビ●●が、スポンサー(パチンコ?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、広告代理店(電通?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、外国政府機関もしくはエージェントからの依頼で嘘報道した場合

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ここで、嘘報道を、「虚偽の報道、意図的な捏造報道、意図的な誤報」と定義しておきたい。

マスコミは森友事案でやり過ぎたのである。
よって、懲らしめるための法規制が必要なのである。

見方を変えれば、テレビ●●日自体は偏向報道する意思がないのであれば、共謀罪の法制化により、テレビ●●については、◆◆新聞の見解を仰がなければ、共謀罪に問われる確率は減るという解釈になり、共謀罪は、(もし◆◆新聞からの圧力で常態的に報道方針が決定されているのであれば)テレビ●●を守るための法律として機能する可能性があるのだ。


このアイデアは暴論かもしれない。マスコミ関係者は暴論だと言うだろう。
ならば、共謀罪法制化のリスクまで負って、◆◆新聞記者を番組に出演させる必要はない。私がテレビ●●の社長なら、◆◆新聞の言いなりにはなりたくない。



以上が、各論的に有効と考えられる三つの処方箋である。

マスコミは森友・加計事案でやり過ぎた。
明らかな放送法違反事案であるのに、総務省も動かなかった。言論人たちも、個別報道について分析することはあっても、法制度的な提言には至っていない。

よって、多少過激な暴論という領域であることは認識しつつも、放送法改正、スパイ防止法法制化、共謀罪の法制化とそれらのマスコミ関係者への適用について、提言するのである。

以上

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05:17  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.03.28 (Wed)

外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ

ようやく、ネット上でも外国人土地買収問題に危機意識を持つ状況となった。

―― 参考情報 ――――――――――

中国人に土地を明け渡してる日本wwwwwwwwwwww
http://military38.com/archives/51745683.html

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無名の市井の人の見解に私は文句を言うつもりはない。

問題は、この問題について、総論のみで語る言論人の存在である。
私は、長年、言論人たちを観察してきた。経歴的には、学者、ジャーナリスト出身が多い。彼らの印象は、細かいことは国会でやればいい。問題提起し拡散するのが仕事だとする言論人が大部分のような気がする。

私が問題視するのは、法案条文レベル、マニュアルレベルでここをこうすればこうなる、だからこうすべきだと、総論と各論をセットで語る言論人が絶滅危惧種状態にあることだ。

自民党の長尾たかし議員はかく指摘する。

―― 参考情報 ――――――――――

外資土地買収問題、2つの課題
https://blog.goo.ne.jp/japan-n

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時の政権のチョンボという指摘はもっともだ。外国人だけに限定する法規制強化は難しいとしている。
ならば、キーワードの切り口を変えるしかあるまい。

簡単に土地取得契約できない法規制、売買契約行為をガラス貼り・厳格化する法規制、土地の所有者に義務を課す法規制を目指すしかあるまい。

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内外無差別での土地取得原則下において、考慮されるべき条項(アイデアレベル)



・登録免許税に係わる運用見直し(外国人地主対応に係わる行政コスト負担)
・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・公図管理強化に係わる法改正
・不在地主義務条項
・住所不明の地主条項(罰則)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・特定の事案について行政からの問い合わせに対応しない地主への罰則
・町内会等の社会的義務条項(草刈り、ゴミ拾い、産廃対応等)
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法伐採等に係わる罰則強化
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)
・その他自治体主導での条例に係わる対応義務条項

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これらはアイデアである。特に有効と考えられる措置について再掲する。

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・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)

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これらは、内外無差別の原則に適合するのではないか。

これらの切り口から、省庁横断的組織による検討でなければ、有効な打開策は見出し得ない気がする。
もちろん、詳細検討して初めて、行政措置上どんな問題が発生するのか、見えてくることもあるだろう。

ここで、この問題を含めて、指摘しなくてはならないことがある。

言論雑誌、表紙やタイトルを見ていつも思うことだが、「各論の裏づけがあって、そのうえで総論として語れる言論人」は何人いるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「Hanada」5月号で森友文書問題の真実を知ろう
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4780.html

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例によって、総論で吠えることを得意とする方が、寄稿されているようだ。
しかし、企業や官庁内では、総論しか言わない人は、社内評論家、中身のない人、として相手にされない。仕事をする気がない、無能な人と扱われる。総論しか言えない、「言論人たちは、実務社会では軽く見られること」を経験的に理解できているのであろうか?

外国人の土地取引問題、政府による対応策検討が後手にまわることは、テクニック的な面での対策検討を行なっている人がほんの一握りで、その他大勢が、どうするんだ、どうするんだと大騒ぎする図式の中で国政上の課題として急浮上している。

私は仕事上、似たような経験をしている。
ある重要な目標あるいは目的のために、「本当に汗水たらして働く人1人に対し、何にもせず傍観する人、問題だー問題だーと大騒ぎする人が100人くっついてくる感じ」という「たとえ」は、外国人土地取引問題にも当てはまる気がする。

総論では何も進まないことは長尾議員のブログは暗示している。よって、各論で有効な対策を見出すべく、検討しなくてはならない。

誰かが詳細検討しなくてはならない。

各論についてまったく言及しない言論人を、専門家として扱う必要はあるのか、ということである。
総論だらけの内容で、出稿し続けてきた、雑誌社の編集者たちは「事の本質」を理解できているのであろうか?

もちろん、企業や官庁では、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を言う。

「各論の裏付けなき総論」は、極端に言うと、妄想なのである!

外国人の土地取引に係わる規制強化については、各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人、総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人)、批判しかできない言論人に係わっている暇はないのである。

以上

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06:31  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.03.08 (Thu)

JASRACが公益法人である必要はあるのか?

本稿は、より専横化、より先鋭化した手法を用いた、法律を根拠とした莫大な収入ある団体が公益法人である必要はないとの視点から文章化したもの。



日本音楽著作権協会の著作権料収入は1000億を越えていることがわかった。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jasrac.or.jp/profile/outline/detail.html

2016年度(平成28年度)
111,821,036,517

2015年度(平成27年度)
111,670,041,471

2014年度(平成26年度)
112,494,833,336

2013年度(平成25年度)
110,845,584,829

2012年度(平成24年度)
111,844,648,192

2011年度(平成23年度)
105,893,872,282

2010年度(平成22年度)
106,564,384,941

2009年度(平成21年度)
109,464,297,713

2008年度(平成20年度)
112,947,565,919

2007年度(平成19年度)
115,670,556,764

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



収入規模的には、超一流ではないが、一流企業並の事業収入があるとみなすべきだ。



1000億もの金を取り立てて、ビジネスとして立派に成立する規模のビジネスモデルなのであるから、社団法人である必要はない。

天下りをたくさん受け入れ、訴訟提起するのであるから、株式会社であるべきだと考えるのである。

要件的に公益法人の対象外として株式会社化させれば、国は法人税徴収が可能となる。

子供が通う、音楽教室からも冷酷に著作権料を取り立てる、現代の悪代官、日本音楽著作権協会をこれ以上さばらせるべきではないと考えるのであれば、公益法人に係わる法律を変えるべきとの見解に達する。



以下は、本稿の論点。


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日本音楽著作権協会の取扱いに係わる論点


・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ

・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである

・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない

・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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