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2019.02.13 (Wed)

「韓国人長期滞在枠大幅削減」に関わる意見提出   パブリックコメント締め切り迫る

■拙ブログの趣旨説明

・本件のパブリックコメントは、リトアニアのワーキングホリデー新設事案。
・当該改正条文中において、韓国のワーキングホリデーの記述が含まれるため、このタイミングにて韓国人ワーキングホリデー枠についてゼロにすることを要望するもの。



■拙ブログの対応方針

・他国と比較して突出して多い、韓国人ワーキングホリデー枠を現状1万人からゼロにすることを要望。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

韓国 毎年1万人
カナダ 毎年6500人
台湾 毎年5000人
フランス、台湾 1500人
英国 1000人
ポーランド 600人

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


・韓国人のワーキングホリデー枠をゼロにすべき理由
韓国人の犯罪行為が目につく。(窃盗、強盗、スリ、文化財破壊等)
韓国人の反日政治活動が目に余る。
韓国の政治家の対日侮蔑発言を問題視
徴用工事案に係わる日本企業資産差し押さえ、慰安婦財団の解散など条約反故に対し、国民として納得できない。
その他(韓国バーや風俗店での違法労働?。通名口座を悪用?、通名の健康保険証等を使い廻し?)




■本件に関わるパブリックコメントの概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
案件番号 300130144
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2753)
案の公示日 2019年01月16日 意見・情報受付開始日 2019年01月16日 意見・情報受付締切日 2019年02月14日


http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182007

特 定 活 動 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 の 概 要
1 趣旨・目的
平成30年12月21日,日本国政府とリトアニア共和国政府との間でワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換が行われたところ,本改正は,当該口上書の交換により導入されるリトアニア共和国との間のワーキング・ホリデー制度に関して,「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(以下「特定活動告示」という。)で規定するワーキング・ホリデー制度の対象国・地域にリトアニア共和国を加えるものである。




以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

02:48  |  法整備  |  コメント(0)

2019.01.25 (Fri)

「無謀な冬山ツアー」に対する歯止め措置が必要ではないか

本稿、「YOUは何しに日本へ」という月曜のテレビ番組の影響を受け、外国人旅行者に対し、大甘かつ無防備な風潮に警鐘を鳴らす目的で出稿するもの。

登山家として有名な三浦雄一郎さんは、医師判断に従い、遠征先の山の登頂を断念したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20190121-OYT1T50035.html?from=ytop_main2

三浦雄一郎さん登頂断念、「医師判断に従った」
 
2019年01月21日 10時16分

 アルゼンチン西部に位置する南米大陸最高峰アコンカグア(標高6962メートル)の登頂とスキー滑降を目指していた冒険家の三浦雄一郎さん(86)は20日、約6000メートル地点で登頂を断念した。東京都内の事務所に21日、現地から連絡が入った。登山の継続が心不全を引き起こす可能性を、同行する医師から指摘されたという。

 1月上旬に現地入りした三浦さんは18日、ヘリコプターでベースキャンプ(約4200メートル)から約5580メートル地点まで上がり、さらに徒歩で約6000メートル地点に到達。よりよい気象条件での登頂を目指し、同所で20日まで滞在していたが、この間に体に大きな負担がかかっていたという。同日中に下山した。

 三浦さんは「頂上まで行ける自信はあったが、医師の判断に従った。今回の遠征はここで終わる」と事務所を通じてコメントした。
 
2019年01月21日 10時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自身の生命のことだけでなく、ツアー組織全体を考えての妥当な判断と思う。


さて、つい最近、中国人留学生が、コース外で行方不明となった。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道のスキー場で中国人留学生が行方不明に、同胞から「安全意識の向上を。『公害』起こさないで」の声―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b680520-s0-c30-d0063.html

【中国人】北海道でスキー客2人不明
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/54762574.html

―――――――――――――――――

こういう安易な遭難事案の再発を防ぐには、冬山入山者、特に外国人旅行者に対する規制強化を急ぐ必要がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1267.html

・国籍によっては入国税を徴収すべきではないか

・在留資格を得て、自動車を運転する外国人について、自賠責保険に加えて任意保険の付保を義務づけなくていいのか
・無保険での自動車事故が多い国について、民間自動車保険付保を運転の条件としなくていいのか
・山スキーなど、コース外での救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・冬山遭難など、救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・外国人の遭難、救助について、警察等公的組織が対応する場合、無料であることをやめ、支払い者と支払い方法をまず確認しなくていいのか

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


さらに、救助要請しておきながら、自力下山後の報告を怠った、外国人旅行者のケースもあった。

―― 参考情報 ――――――――――

ポーランド人スキー客、コース外で遭難して救難要請→自力下山するも警察からの電話を無視、ホテルにいるところを発見される…富良野スキー場
http://mona-news.com/archives/78824188.html

―――――――――――――――――

・捜査要請しておいて、対応拒否した場合は、偽計業務妨害で捜査すべきではないか

さらに言うと

・冬山遭難救助自体を有料化すべきではないか
・冬山の救助活動自体を、警察ではなく、有償救助を前提とする民間に移行することも考えるべきではないか

とんでもなくケースとなるが、捜索費用を踏み倒して帰国した韓国人ツアーもあったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人一行、【捜索費用を踏み倒し逃亡!!】 山形県大損!!
http://bbs.jpcanada.com/log/20/322.html

外国人観光客による医療費の“踏み倒し”が急増!⇒回収は困難・・・
http://blog.esuteru.com/archives/20022449.html

―――――――――――――――――

レーダー照射事案での韓国政府の反応は、この時点で予測できたようである。
外国人旅行者=特に韓国人の場合は、救助費用踏み倒し、医療費踏み倒しの常連とみなくてはならない。韓国人については、入国税を課すべき根拠となろう。

救助活動そのものに、二次災害のリスクが発生する時期、地点については、救助要請する行為において、確実に金銭的負担を保障させる手順が求められる。

彼らは、日本にカネを落とす観光客だと主張するだろう。が、私には、世の中を騒がせ、日本の税金を食い散らかす公害みたいなものに見える。

そういう意味で、「訪日外国人に大甘かつ無防備な風潮を増幅するようなテレビ番組」を危険視するのである。

警察は、冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、啓蒙活動(遭難した場合は費用負担を伴うことなど)について取り組むべきなのである。

以上


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本稿のまとめ

冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、必要な措置(案)

・国籍によっては入国税を徴収すべきではないか(捜索費用、医療費等踏み倒しが多い国)

・在留資格を得て、自動車を運転する外国人について、自賠責保険に加えて任意保険の付保を義務づけなくていいのか
・無保険での自動車事故が多い国について、民間自動車保険付保を運転の条件としなくていいのか
・山スキーなど、コース外での救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・冬山遭難など、救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・外国人の遭難、救助について、警察等公的組織が対応する場合、無料であることをやめ、支払い者と支払い方法をまず確認しなくていいのか

・冬山遭難救助自体を有料化すべきではないか
・冬山の救助活動自体を、警察ではなく、有償救助を前提とする民間に移行することも考えるべきではないか

・捜査要請しておいて、対応拒否した場合は、偽計業務妨害で捜査すべきではないか

・警察は、冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、啓蒙活動(遭難した場合は費用負担を伴うことなど)について取り組むべきではないか

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

08:19  |  法整備  |  コメント(0)

2019.01.19 (Sat)

パブリックコメント締切迫る  外国人労働者受入拡大事案

パブリックコメント中の事案が2件あるので紹介させていただく。




||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

■出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

案の公示日 2018年12月28日 意見・情報受付開始日 2018年12月28日 意見・情報受付締切日 2019年01月26日

■「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

案の公示日 2019年01月16日 意見・情報受付開始日 2019年01月16日 意見・情報受付締切日 2019年02月14日

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

1件目は、以下が特に重要と思われる。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181690
出入国管理法令見直し



「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令案【仮称】概要」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181686

気になるのは、違反事案等における罰則がはっきりしないことである。


2件目は、ワーキングホリデイで来日する人たちが、日本で収入を得る国について、リトアニアを追加するための措置としてのパブリックコメント。この制度を利用し、多数の韓国人が日本に来日し、風俗営業で稼いでいる可能性がある。




関連情報を以下に示す。

―― 参考情報 ――――――――――

移民受入れ反対派が個別具体提言する必要があると思われる事項(重要)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1267.html

移民受入反対に関する検討経過
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1269.html

―――――――――――――――――



本パブリックコメント事案の締切が近づいている関係で、移民受入阻止に係わる出稿が増えた。
つまり、本パブリックコメント締切を意識したので、論点整理を急いだのである。

本来は、公約で移民受入れ阻止を公約としている政党、外国人労働者受入拡大反対デモを実施した団体、移民受入反対拡大を主張し寄付を募る団体が、パブリックコメントへの意見提出を組織的に呼びかけるべき性格のもの。

パブリックコメントにまったく関心を示さない日本の保守活動、根本的なところでズレているとしか言いようがない。
彼らがやっているのは政治活動なのだろうか?そもそも政治活動のレベルに達しているのであろうか?

保守系メデイアもまたしかり。
不満を言っても始まらないが、拙ブログの趣旨に賛同いただける方、是非意見提出をお願いしたい。


以上

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

05:43  |  法整備  |  コメント(3)

2018.12.04 (Tue)

問題新聞社には「江戸時代の改印制度」を適用すべきではないのか?

本稿は、憲法上の制約があることを承知しての提言。

江戸時代に出版物の統制があったこと、ご存じであろうか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jti.co.jp/Culture/museum/exhibition/2001/0109seip/shuppan.html

天保の改革と新しい検閲

 天保十二年(1841)五月、老中水野忠邦を中心とするメンバーにより政治改革令が出された。天保の改革の特徴の一つとして、ぜいたくや風俗の乱れに対する取締りが非常に厳格であったことがあげられる。歌舞伎に対する弾圧や、寄席の制限が見られた他、出版物への統制も厳しく行われ、庶民のささやかな娯楽が改革によって奪われていった。

 寛政二年(1790)にも出版物全般に対する統制令が出されていたが、天保十三年(1842)六月の出版統制令は、それよりも、はるかに厳しいものだった。例をあげると、寛政の統制令では浮世絵に一般の娘の名前を特定して描くことは禁止されたものの、一般の人ではない遊女や歌舞伎役者などを描くことについては問われなかった。しかし、天保の出版統制では、そういった人気商売の人々まで、浮世絵の題材とすることが禁じられた。庶民向けの小説類も同様で、登場人物を歌舞伎役者に似せて描くことや、ぜいたくな風俗を描写することが禁止された。見せしめのためか、柳亭種彦や為永春水といった人気作者が風紀を乱すとして罰せられ、種彦の『偐紫田舎源氏』も、絶版という処分を受けた。

 そのような中、ちまたでは、歌川国芳が描いた『源頼光公館土蜘作妖怪図』について、改革で弾圧された諸産業を描いているとの風評が立った。

 老中水野忠邦は、あまりに厳しく改革を断行したため反発を買い、天保十四年閏九月罷免された。水野はその後一時再任されるも、改革はゆるんでいった。しかし、一度打撃を受けた出版界では、改革の余波を恐れてか、しばらくは自粛しながらの出版が続いた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

『謎解き 広重「江戸百」』(原信田実)にて、浮世絵にて適用された検閲手順の詳細説明が読める。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

17~18頁

改印とは
『江戸百』に描かれている図像の謎を解くのに、江戸時代の出版検閲制度もみておく必要がある。寛政の改革以降、本だけでなく浮世絵を出版するにも許可が必要だった。検閲とは本や絵の内容を事前に改めることだが、一枚摺りでそれが始まるのは寛政二年(一七九〇)である。『江戸百』が出版されていた当時の浮世絵の場合を例にとると、版元、すなわち今でいう出版社は、出版しようとする絵の下絵(版下絵という)を、町名主の絵双紙改掛に提出する。版下絵は墨で輪郭だけを描いたものだが、改掛が吟味して、出版してもよいということになると、その証明として、提出された下絵に許可印が捺される。これが改印である。改印は時期によって形式が異なり、当初は「極」の円印ひとつだった。時代が下り嘉永六年(一八五三)から安政四年(一八五七)にかけては、「改」の印と年月印の二つが捺されている。それを見れば、この時期の浮世絵は何年何月に許可されたかがくわしくわかるのである。江戸時代、都市は十二支で表記されていた。たとえば、安政三年は辰年と表記される。したがって、安政三年の二月に許可された場合には、「辰二」という印が捺されることになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

現在の日本国憲法の条文などから今日的なやり方として妥当なのかという見方はあるかもしれない。



が、朝日などの新聞社、朝日の論調を踏襲するテレビ局の報道姿勢などから、偏向捏造が常習化している新聞社について、江戸時代に行われた検閲制度を参考とすることを検討すべきではないのか?

確かに、第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。

もちろん、特定国を利することを意図したスパイ工作、世論操縦、国家転覆を意図した言論まで保障する必要はないというスタンスである。
「憲法9条で、戦争放棄、戦力を保持しない」としている一方、集団的自衛権を認めていること、ヘイト法が存在していることなどを知れば、国家に対する犯罪レベルの言論まで保障する必要はないとする見解を導くことは可能であろう。



小川榮太郎が、「徹底検証 テレビ報道「嘘」のからくり」にて、指摘したように、①平気で嘘を付く、②公共性への配慮が全くない、③理論や学問、専門性を重視しない、④教養と常識に欠けるマスコミについて、「憲法に書いてあることを字面どおり適用かつ表現の自由を際限なく保障すること」をやめ、訴追可能とする、罰則適用するか、発禁するか、検閲するなどの措置を考えてもいいのではないかと考えるのである。



以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

13:05  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.28 (Wed)

安易に「反日外国人」を帰化させてはならない

ある元東大教官が、近い将来帰化を検討しているようなので、帰化制度の見直しに関して提言したいことがあり出稿することとした。

本題に入りたい。

姜尚中なる東大教官だった人物が帰化を検討中とのことである。

―― 参考情報 ――――――――――

【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(46)姜尚中 在日2世物語の終焉 もう国籍にこだわらない
https://www.sankei.com/life/news/181124/lif1811240011-n1.html

―――――――――――――――――



反日的言動などから、奉仕の精神が決定的に書けていることは証明済である。
東大の教官とて、一人の公務員学者に過ぎないのであるが、在日物語を語ることは諦めたそうだ。

腹立たしいのは、さんざん朝鮮半島の祖国の利益に繋がるような反日的言動を繰り返しておきながら、帰化することについて、居候させてもらった国家に対する感謝の気持ちもなさそうであることだ。

自身の祖国で、反韓運動やった日本人が果たして帰化できるのであろうか?


姜尚中については、いろいろ問題発言があった。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中(カンサンジュン)の怪
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12095099125.html

姜尚中
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%9C%E5%B0%9A%E4%B8%AD

―――――――――――――――――

こんな程度の公務員学者がなぜ東大名誉教授になれるのか?私は疑問に思っている。
私の恩師が、東大だけには負けるな語った意味は、私の世代において、このような人物が最高学府の教官職であることが社会的に許されるべきかということなのである。



最近は、徴用工問題についても口出ししようとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中、元徴用工問題は「問題の本質からずれてしまっている」
https://dot.asahi.com/aera/2018112700034.html?page=1

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詳細について論評するつもりはない。
外国籍の人間に嫌韓問題について指図される謂われなどない。今さら、日本寄りに軌道修正する必要もない。外交上解決済である事案を、日本側が知恵を絞る必要もない。
今でも専攻が政治学であるとするなら、自身が語った知恵と称する部分についてアイデアを開陳すべきだ。政権が案を出してから元公務員学者が論評するようなことでは、後出しでの論評ということになるし、専門性を疑われるだけだ。



帰化を検討しているので、はっきり明言しにくい気持ちもあるのだろうが、このような人物が帰化申請者の中に多数含まれていることを想定すると、現状の「帰化申請者に対する宣誓書」では物足りない。

―― 参考情報 ――――――――――

宣誓書 帰化申請
https://samurai-law.com/kika/dllist/dl_w17/

―――――――――――――――――




最後に本稿とまとめとして、

・破防法による監視対象となっていた組織に一時期所属するなど、思想的に危険視される反政府活動に参加した経験がある帰化申請者に対し、帰化させない制度の新設
・過去において反日的言動が疑われる、帰化申請者についてパブリックコメント実施
・申請時に思想的に反政府的ではないものの、過去において反政府活動に参加した経験がある帰化申請者については、謝罪文を書かせる措置の新設(反日的言動があったのに虚偽の申告をした場合は、帰化取り消し)

するなど、法規制強化すべきと考える次第。

以上

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19:09  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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