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2019.04.12 (Fri)

ヘイト法改正すべき  政権はヘイト法適用除外国を暗示した?

本稿では、ヘイト法に係わる4つの論点、政府公認の?ヘイト法の新解釈について述べさせていただく。



■論点1 強制送還拒否国

強制送還拒否国は、イラン、トルコ。特別永住者も強制送還拒否状態にある。ヘイト法によって、日本人が、棄民国家の不法滞在者を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人
https://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】
https://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-12162143140.html

―――――――――――――――――



■論点2 条約破棄国

かつて、日本は、ソ連との不可侵条約を破棄されたことがある。ソ連は、条約違反国である。
韓国の現政権は、徴用工賠償判決により日韓基本条約を破棄、慰安婦問題日韓合意も破棄状態にある。
ヘイト法によって、日本人が、条約破棄国、条約破棄国の国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点3 不法占拠国

北方領土、竹島は、我が国固有の領土であるにもかかわらず、ロシア、韓国から不法占拠されている。北方領土においてはソ連が軍事侵攻、竹島については韓国海軍が日本人漁民を大量拿捕し、現在に至っている。ヘイト法によって、領土を奪われてもなお、不法占拠国の国、その国民を批判できないことは、道理的におかしいと言わざるを得ない。



■論点4 ヘイト国家

我が国、我が政府、我が国民に対し、歴史的にヘイト行為を続けているのは、隣国韓国である。ヘイト行為を続ける国家、国民を除外していない、現ヘイト法は、道理的におかしいどころか欠陥法令であろう。





論点1~4全てに合致する国は、韓国である。中共も、戦前の反日行為、侮日行為があったとされている。国営の反日デモがある
国のようなので、煽動の黒幕が居たに違いない。



よって、(韓国へのヘイト行為は、国策として積極的に容認されるべきとまでは言わないが)ヘイト法から「韓国民」を除外すべきと考えるのである。



既に、政府は、韓国を条約違反国として認識した。

―― 参考情報 ――――――――――

日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847804.html

―――――――――――――――――



さらに、政府は新紙幣発行に際し、韓国を痛烈に批判した「教育者」を新5000円札に採用した。

―― 参考情報 ――――――――――

【新紙幣人物】津田梅子動物の方が汚い朝鮮人よりまし 本当に野蛮な人びとがいる 世界で最悪の国 手紙で朝鮮を語る
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847809.html

―――――――――――――――――



津田梅子は韓国について、こう手紙で述べている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hitonoumi.hatenablog.com/entry/2019/04/10/061843

20190410
津田梅子の手紙(米国との書簡) 1883(明治 16)年 9 月 30 日付 韓国
津田梅子の手紙(米国との書簡)
1883(明治 16)年 9 月 30 日付

2.2.2.
1883(明治16)年9月30日の手紙父が帰ってきました。2、3日前に、思ったよりも早く着いたのです。朝鮮についてとても興味深くおもしろい話をしてくれました。いくつかの点では、動物の方がこのような汚い朝鮮人よりましだと思いますし、あるところには本当に野蛮な人びとがいるのです。彼らは衣服や食料はとてもよいのですが、粗末に不潔につくられているのです。家は掘っ立て小屋のようだし、妻たちは完全に奴隷か囚人のようです。寝食や労働のために一つの部屋からでることもせず、下層階級の人びとだけが日中、日光にあたるくらいのものです。…彼らの習慣は下劣で、何もかもが汚くそして粗野なのです。…父が私に朝鮮について多くのことを話してくれました。あなたの記事のために、聞いたことを書いてまとめたいと思います。きっと、とても関心をもたれると思いますので、書いたら送ります。ある意味で、世界で最悪の国のように思われます。日本で出会った朝鮮の人たちは、人間的にも精神的にも日本人の特徴ととても似ていて、善良で知的で頑強な男性に思われたのですが、どうして人間がそのようになれるのか驚きです。

全文はリンク先へ
http://www.caj1971.com/~kyushu/KCS_04_Shimizu.pdf

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



私には、彼女の父が、事実を述べているような気がする。

すなわち、強制送還を拒否し、条約を反故にし、我が国固有の領土を不法占拠し、我が国、我が国民に対するヘイト行為が日常的に行われる国(韓国)について、客観的事実を述べることは、道理としてヘイト行為に当たらないという解釈が導かれる。

政府は、津田梅子の画像を新5000円札に採用することによって、「韓国について客観的事実を述べること」は、ヘイト行為に当たらないとの解釈を示したのである。



ヘイト法は、法制化したものの、無駄な法律だったようである。
法務省人権擁護局による、ヘイト法啓蒙活動は、強制送還を拒否しない国、条約を反故にしない国、我が国固有の領土を不法占拠しない国、我が国、我が国民に対するヘイト行為を行わない国を対象とすべきなのである。



以上

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テーマ : 日韓関係 - ジャンル : 政治・経済

06:55  |  法整備  |  コメント(0)

2019.03.12 (Tue)

非常事態に備え「憲法の(部分)破棄」検討が必要ではないのか?

私は憲法改正賛成派である。かつて存在した、次世代の党の支持者である。最近は、自民党よりも右寄りの立ち位置での改憲推進派の意見を聞く機会が激減、こんなことで良いのかと思っている。

もちろん、自民党の改憲ビラに異を唱えるつもりはない。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党 憲法改正ビラ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1328.html

―――――――――――――――――


さて、石原慎太郎が述べてきた憲法破棄についてはこれまで懐疑的であった。が、久しぶりに、石原慎太郎の国会質問の様子を動画にて拝見、やんわりと諭すような話しぶりであることに触発され出稿を決断した。

内容的には、自民党よりも右寄りの立ち位置での、非常事態への備えとしての試論の位置づけ。


まず、石原慎太郎議員の当該動画等を紹介する。

―― 参考情報 ――――――――――

国会 石原慎太郎の名演説をぜひご覧ください 遺言にも似た素晴らしい内容に感涙!野次なし静粛国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=AerhDZTpHt0

―――――――――――――――――

日経新聞にも同様の主張が掲載されている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

石原都知事「憲法は破棄を」 維新八策の「9条改正」に疑問
2012/7/6付
 保存 共有 印刷 その他
東京都の石原慎太郎知事は6日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選の公約集「維新八策」の改定案で、憲法9条の改正の是非を問う国民投票実施を盛り込んだことについて「改正は間違い。憲法は破棄し、忘れ、捨てたらいい」と破棄を強く訴えた。

石原知事はかねて、戦後に占領軍主導で作った現行憲法は無効と主張しており、この日の会見でも「責任ある政府ができたら、『認めない』と言って新しい憲法を作ったらいい」と強調。憲法9条の改正を掲げる橋下氏について「どうもそこは意見が違うみたいですな」と述べた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


国会審議の場では、一般論として石原慎太郎は質問、安倍首相は肯定も否定もせず、応じた。

憲法破棄論について石原慎太郎が国会で語り、記録として残っていることに私は感謝している。新説であっても、オフィシャルな記録として残っているので、国益的論争に際して根拠情報となるからである。

石原慎太郎は、憲法の成立過程、そして前文の内容について否定的見解を示しつつ、憲法破棄の必要性について述べた。安倍首相は、成立過程について時系列的な記録を原稿なしで語った。

レベルの高いやりとりがあったと言わざるを得ない。すなわち、石原慎太郎は、言外の意味を含めて、憲法破棄についてやんわりと諭すスタンスで述べたと解している。


石原慎太郎は、具体的に破棄すべき条件、全文全条文すべて一度に破棄とするか、部分破棄とするか、どう具体展開するかについてまで述べていない。

そこが重要なポイントなのである。やんわりと諭すような話しぶりから、察するに至った。


私は、石原慎太郎の主張は、全文全条文すべて破棄とする主張なのだろうと勘違いしていた!?のである。

憲法前文はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

注意すべき文言は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」の箇所。

すなわち、いわゆる諸国民の軍隊が、我が国民を拉致し、我が国に対し侵略行為、武力行使した場合は、憲法前文は、「道理」として意味を為さなくなる。

この前文が、国際情勢的に適合しない状況において、「前文だけでも、部分的に破棄すべき」との見解が生まれる。

同様に、「9条も部分的に破棄すべき条文」が含まれているように思う。

西村眞悟が主張するように、自衛隊が拉致被害者救出を実行する場合、何らかの武力行使が避けられないのではあれば、一時的であっても破棄すべきとするアイデアがあってもいいだろう。(これは自民党よりも右寄りの立ち位置としての願望)

―― 参考情報 ――――――――――

金独裁体制の崩壊による拉致被害者救出の覚悟を固めよ 西村眞悟
https://www.n-shingo.com/jiji/?page=1481

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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

第二章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


拉致被害者救出できない9条などそもそも意味があるのか?

当然のことながら、憲法を部分的に破棄する場合、96条の条文も破棄対象に含まれるべきということになる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

第九章 改正
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


石原慎太郎の憲法破棄論、普通は全条文破棄をイメージするが、国際情勢の動向如何によっては、部分破棄でもいいのではないか?

部分破棄が政治的に拙いとするなら、一時的に特定の条文を無効化するという措置でもいいのではないか?

自民党憲法ビラでは、文章的に問題が多い「前文」、非常事態を想定しない「96条」について述べてはいない。国民的議論が必要な事項について、マスコミの偏向捏造報道を恐れるあまり?、直球勝負を躊躇っているとみていい。


それゆえ、石原慎太郎が国会議員として憲法破棄について国会質問したことは、国益的に意義深いのである。


石原慎太郎は、憲法破棄に係わる具体展開まで述べてはいない。具体展開について語っていないことは、なおさら、「非常事態時において部分破棄」すること、あるいは「非常事態時において一時的に、全文全条文ないし部分的に無効化すること」を想定・準備しておく必要と価値が十分にあると考えるのである。


なお、本稿は願望であり、アイデアとしての話である。
石原慎太郎が国会で国会議員として発言したことについて、言外の意味があると察し、アイデアとして文章化したということである。


以上

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15:03  |  法整備  |  コメント(2)

2019.03.11 (Mon)

反天連デモはなぜ毎年許可され続けるのか?

本稿は、各地の反天連デモが毎年、公安委員会によって許可されている理由に係わる推論。



東京都の場合、以下の条例が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例 - 東京都
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012205001.html

―――――――――――――――――

「公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。但し、次の各号に関し必要な条件をつけることができる。」としており、「国籍に係わる制限」、集団示威行為の「目的等に関する制限」は示されていない。



極論となるが、ロシア人や中国人が領土問題についてデモすることも制限しないと読める。
極論となるが、韓国人が、反米基地活動デモすることについて制限しないないと読める。
極論となるが、中国人が沖縄独立デモすることについて制限しないと読める。



条例自体がザル条例であることは確かである。



当該条例制定に係わる経緯について、東京新聞記事から引用させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/nattokuqa/list/CK2012040302000175.html

各地で増えるデモ 過剰な監視に批判も
  
2012年4月3日

 東京電力福島第一原発事故の後、反原発・脱原発を訴えるデモが各地で行われている。これまでと違うのは、若者や親子連れなど、初めて参加する人たちも多いことだ。しかし、一部のデモでは主催関係者や参加者が逮捕される事態も起きている。表現の自由は、憲法で保障された国民の権利のはず。なぜデモで逮捕者が出たり、警察官が規制したりするのか。

 Q そもそも「デモ」って何の略?

 A 「デモンストレーション」の略だ。日本語では「示威(じい)行動」と少し堅苦しく訳されている。気勢を上げたり、威力を人に示したりすることという意味だ。

 Q やってみたいときは、どうすればいいの?

 A 東京都の公安条例ではデモは「集団示威運動」とされ、都公安委員会の許可が必要だ。警察署が公安委の窓口となっていて、デモをする七十二時間前までに、出発地点を管轄する警察署に申請書を出す。都内だと、申請書に書くのは主催者の住所、氏名、デモの目的、開催日時、ルート、参加人数など。道路使用許可は不要だが公園などを使うときは、施設によっては個別に使用申請が必要になる。

 Q 都公安条例とは?

 A 正式名は「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」。一九五〇年七月に制定された。施行当日に、日雇い労働者の輪番制に反対した十三人が無許可集会容疑で逮捕された。

 同様の条例は終戦間もない四八年、福井市で「災害時公安維持に関する条例」ができたのが最初とされている。福井地震の直後で、当時の占領軍が、共産主義者が混乱に乗じて人々をあおるような言動をするのを恐れ、制定を働き掛けたようだ。その後公安条例は首都圏など二十五都県と、宇都宮、大阪、神戸など三十四市でつくられた。 

 Q 条例ができた時代とはデモの内容も変わったはず。大勢の警察官がついて歩く必要はないのでは?

 A 公安委は、やむを得ない場合のルートや日時の変更など「必要な条件」を付けることができる。隊列の数や形も条件で、一つの固まりはおおむね四列、二百五十人にされる。デモについて歩く警察官は交通整理のほか、こうした条件を守り、周囲に迷惑を掛けていないか「監視」している。昨年九月の東京・新宿の反原発デモでは警察官に体をぶつけたなどの疑いで参加者が逮捕された。ただ、表現の自由は基本的な人権の中でも重要とされる権利なので、警察当局の反応は「過剰」という批判も出ている。

 Q デモは増えてるよね。

 A 条例では明らかな危険がない限りは許可しなければならず、昨年、都内で不許可になった例はない。都公安委への警視庁の報告では、昨年、都内で受理されたデモや集会の申請は九百四十三件で、前年より六十六件増えた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



反天連デモについて、条例において不許可と解釈しうる記述は、「公共の安寧」という字句を除いて、「ない」、とみていい。



これに対し、反天連デモが過去の経緯から「「公共の安寧」を、度を越えて著しく目に余る形で乱し、騒乱を誘発していること」、刑法230~232条を根拠に、反天連デモ許可中止を求める意見要望書が提出されている。ご存じであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

【反天連不敬デモ問題】東京都公安委員会委員長に意見要望書を提出
https://iyakichi.exblog.jp/19050136/

―――――――――――――――――



第二次安倍政権下において、この意見要望書は握りつぶされたままである。

しかし、在特会が、なぜ、条例文書の改正に踏み込んで、追加で意見要望書を提出しないのか、理解できない。



ここで、なぜ反天連デモが各地で許可され続けるのか?考えなくてはならない。

四つの可能性が考えられる。

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反天連デモが許可され続ける理由?


①条例中の「公共の安寧」とは、具体的に何を指しているのか、広義の解釈とするか狭義の解釈とするのか、はっきりしない。条例条文の改正(追記)を求めない限り、反天連デモは許可され続けるということ。


②憲法の条文によると「第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。当該条例においては、「公共の安寧」という一般論的な歯止めは示されているものの、字句上の解釈としては、「天皇制廃止を目指し、天皇を侮辱する目的」でのデモであっても、「一 官公庁の事務の妨害防止に関する事項、二 じゆう器、きよう器その他の危険物携帯の制限等危害防止に関する事項、三 交通秩序維持に関する事項、四 集会、集団行進又は集団示威運動の秩序保持に関する事項、五 夜間の静ひつ保持に関する事項」に違反しない限り、不許可とはならないという解釈となる。
仮に、個別に制限、禁止とする法律、条例ができても違憲訴訟の結果、不許可無効の判決等、国が敗訴しかねない可能性もある。違憲訴訟の原告についての今のところ国籍上の制限はない。裁判官に在日、帰化が含まれている可能性がある場合、油断できない。全裁判官の戸籍情報(帰化の有無、外国籍か否か)、行政訴訟の原告の弁護士グループ全員の戸籍情報(帰化の有無、外国籍か否か)くらいは、国民の知る権利として、情報公開されるべきであろう。


③都道府県別に公安委員会組織は存在する。デモを許可する立場の、都道府県公安委員会組織は、一言で言うと自治体行政組織。自治体行政組織がどういう性格の組織なのか。一言で言うと、法律文書として明確に条文化するか、明確に条令化するか、何か全国レベルの大事件でも起きない限り、やるべきだとわかっていることでも前例を踏襲することは確定的。彼らは、新しいことは絶対にやらないというかやりたくない、前例が支配する組織なのである。(外国人生活保護支給停止を、全国のどの自治体も実施しないと同様の理屈)


④これはいささか論理の飛躍があるかもしれないが、国家公安委員会委員枠に在日枠あるいは帰化人枠が存在?しているうちは、反天連デモは許可されるということ。


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いろいろ検討、思案した結果となるが、各地の反天連デモが許可され続けるのは、行政実務的には①、②である可能性が濃厚と思われる。警察に問合せた際、警察組織の立場として②に近い見解を選択せざるを得ないとの話を聞いたこともあった。



少なくとも、「集団行進及び集団示威運動」の禁止の根拠とされてきた条例中の「公共の安寧」の字句解釈変更ないし、対象事項について、全国運動組織化して、全国の都道府県知事に対し、「一斉見直しを求める必要」はあるのではないか?



「反天連デモ禁止」という視点から眺めると、戦後レジーム完全脱却となるには、しばらく時間がかかりそうである。
残念な事ではあるが。


以上

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14:25  |  法整備  |  コメント(2)

2019.02.13 (Wed)

「韓国人長期滞在枠大幅削減」に関わる意見提出   パブリックコメント締め切り迫る

■拙ブログの趣旨説明

・本件のパブリックコメントは、リトアニアのワーキングホリデー新設事案。
・当該改正条文中において、韓国のワーキングホリデーの記述が含まれるため、このタイミングにて韓国人ワーキングホリデー枠についてゼロにすることを要望するもの。



■拙ブログの対応方針

・他国と比較して突出して多い、韓国人ワーキングホリデー枠を現状1万人からゼロにすることを要望。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

韓国 毎年1万人
カナダ 毎年6500人
台湾 毎年5000人
フランス、台湾 1500人
英国 1000人
ポーランド 600人

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


・韓国人のワーキングホリデー枠をゼロにすべき理由
韓国人の犯罪行為が目につく。(窃盗、強盗、スリ、文化財破壊等)
韓国人の反日政治活動が目に余る。
韓国の政治家の対日侮蔑発言を問題視
徴用工事案に係わる日本企業資産差し押さえ、慰安婦財団の解散など条約反故に対し、国民として納得できない。
その他(韓国バーや風俗店での違法労働?。通名口座を悪用?、通名の健康保険証等を使い廻し?)




■本件に関わるパブリックコメントの概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130144&Mode=0

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集について
案件番号 300130144
定めようとする命令等の題名 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2753)
案の公示日 2019年01月16日 意見・情報受付開始日 2019年01月16日 意見・情報受付締切日 2019年02月14日


http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000182007

特 定 活 動 告 示 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 の 概 要
1 趣旨・目的
平成30年12月21日,日本国政府とリトアニア共和国政府との間でワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換が行われたところ,本改正は,当該口上書の交換により導入されるリトアニア共和国との間のワーキング・ホリデー制度に関して,「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」(以下「特定活動告示」という。)で規定するワーキング・ホリデー制度の対象国・地域にリトアニア共和国を加えるものである。




以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

02:48  |  法整備  |  コメント(0)

2019.01.25 (Fri)

「無謀な冬山ツアー」に対する歯止め措置が必要ではないか

本稿、「YOUは何しに日本へ」という月曜のテレビ番組の影響を受け、外国人旅行者に対し、大甘かつ無防備な風潮に警鐘を鳴らす目的で出稿するもの。

登山家として有名な三浦雄一郎さんは、医師判断に従い、遠征先の山の登頂を断念したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20190121-OYT1T50035.html?from=ytop_main2

三浦雄一郎さん登頂断念、「医師判断に従った」
 
2019年01月21日 10時16分

 アルゼンチン西部に位置する南米大陸最高峰アコンカグア(標高6962メートル)の登頂とスキー滑降を目指していた冒険家の三浦雄一郎さん(86)は20日、約6000メートル地点で登頂を断念した。東京都内の事務所に21日、現地から連絡が入った。登山の継続が心不全を引き起こす可能性を、同行する医師から指摘されたという。

 1月上旬に現地入りした三浦さんは18日、ヘリコプターでベースキャンプ(約4200メートル)から約5580メートル地点まで上がり、さらに徒歩で約6000メートル地点に到達。よりよい気象条件での登頂を目指し、同所で20日まで滞在していたが、この間に体に大きな負担がかかっていたという。同日中に下山した。

 三浦さんは「頂上まで行ける自信はあったが、医師の判断に従った。今回の遠征はここで終わる」と事務所を通じてコメントした。
 
2019年01月21日 10時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自身の生命のことだけでなく、ツアー組織全体を考えての妥当な判断と思う。


さて、つい最近、中国人留学生が、コース外で行方不明となった。

―― 参考情報 ――――――――――

北海道のスキー場で中国人留学生が行方不明に、同胞から「安全意識の向上を。『公害』起こさないで」の声―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b680520-s0-c30-d0063.html

【中国人】北海道でスキー客2人不明
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/54762574.html

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こういう安易な遭難事案の再発を防ぐには、冬山入山者、特に外国人旅行者に対する規制強化を急ぐ必要がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1267.html

・国籍によっては入国税を徴収すべきではないか

・在留資格を得て、自動車を運転する外国人について、自賠責保険に加えて任意保険の付保を義務づけなくていいのか
・無保険での自動車事故が多い国について、民間自動車保険付保を運転の条件としなくていいのか
・山スキーなど、コース外での救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・冬山遭難など、救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・外国人の遭難、救助について、警察等公的組織が対応する場合、無料であることをやめ、支払い者と支払い方法をまず確認しなくていいのか

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


さらに、救助要請しておきながら、自力下山後の報告を怠った、外国人旅行者のケースもあった。

―― 参考情報 ――――――――――

ポーランド人スキー客、コース外で遭難して救難要請→自力下山するも警察からの電話を無視、ホテルにいるところを発見される…富良野スキー場
http://mona-news.com/archives/78824188.html

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・捜査要請しておいて、対応拒否した場合は、偽計業務妨害で捜査すべきではないか

さらに言うと

・冬山遭難救助自体を有料化すべきではないか
・冬山の救助活動自体を、警察ではなく、有償救助を前提とする民間に移行することも考えるべきではないか

とんでもなくケースとなるが、捜索費用を踏み倒して帰国した韓国人ツアーもあったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国人一行、【捜索費用を踏み倒し逃亡!!】 山形県大損!!
http://bbs.jpcanada.com/log/20/322.html

外国人観光客による医療費の“踏み倒し”が急増!⇒回収は困難・・・
http://blog.esuteru.com/archives/20022449.html

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レーダー照射事案での韓国政府の反応は、この時点で予測できたようである。
外国人旅行者=特に韓国人の場合は、救助費用踏み倒し、医療費踏み倒しの常連とみなくてはならない。韓国人については、入国税を課すべき根拠となろう。

救助活動そのものに、二次災害のリスクが発生する時期、地点については、救助要請する行為において、確実に金銭的負担を保障させる手順が求められる。

彼らは、日本にカネを落とす観光客だと主張するだろう。が、私には、世の中を騒がせ、日本の税金を食い散らかす公害みたいなものに見える。

そういう意味で、「訪日外国人に大甘かつ無防備な風潮を増幅するようなテレビ番組」を危険視するのである。

警察は、冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、啓蒙活動(遭難した場合は費用負担を伴うことなど)について取り組むべきなのである。

以上


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本稿のまとめ

冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、必要な措置(案)

・国籍によっては入国税を徴収すべきではないか(捜索費用、医療費等踏み倒しが多い国)

・在留資格を得て、自動車を運転する外国人について、自賠責保険に加えて任意保険の付保を義務づけなくていいのか
・無保険での自動車事故が多い国について、民間自動車保険付保を運転の条件としなくていいのか
・山スキーなど、コース外での救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・冬山遭難など、救助が多い国について、民間保険付保を入国の条件としなくていいのか
・外国人の遭難、救助について、警察等公的組織が対応する場合、無料であることをやめ、支払い者と支払い方法をまず確認しなくていいのか

・冬山遭難救助自体を有料化すべきではないか
・冬山の救助活動自体を、警察ではなく、有償救助を前提とする民間に移行することも考えるべきではないか

・捜査要請しておいて、対応拒否した場合は、偽計業務妨害で捜査すべきではないか

・警察は、冬山登山、コース外を滑走するバックカントリーの外国人旅行者に対する、啓蒙活動(遭難した場合は費用負担を伴うことなど)について取り組むべきではないか

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

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