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2017.08.14 (Mon)

記者倶楽部登録記者規制法について 東京新聞問題記者対策

官房長官を質問攻めにして、得意になっている東京新聞記者がいるそうなので、対策を検討することにした。

―― 参考情報 ――――――――――

東京新聞・望月衣塑子「会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問をぶつける場」「菅官房長官は私に対して個人攻撃を言いはじめた。ジャーナリズムに対する冒涜」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798584.html

―――――――――――――――――

この記者の取材態度について、こういう批判がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ttensan.exblog.jp/25299990/

そういえば赤旗の別冊である週刊文春が
東京新聞の望月衣塑子にインタビューして特集記事を出しています。

朝日新聞も望月衣塑子を持ち上げまくっていますが、
望月衣塑子が
「日刊ゲンダイにこんな事が書いてあった!答えろ!」等、
噂話に答える必要などないことを繰り返し説明する菅官房長官に
しつこく同じ質問を繰り返して呆れさせたのを
「菅官房長官をひるませた素晴らしい記者」
という理由で朝日新聞や週刊文春などの反日メディアが持ち上げているのです。

記者と名乗っておきながら自分が調べる事は絶対にしない。
安倍政権に都合の悪い話だからと喜々として持ち出してくる質問が
日刊ゲンダイ等のゴシップ紙の噂記事。

自分で全く調べず、「よその記事にこう書いてあったから答えろ!」という程度。

しかも最近の官房長官会見ではここに朝日新聞の記者が協力し、
官房長官会見の質問時間の半分を浪費する等ますます調子に乗っています。

自分で全く調べない、勉強しない。
それで噂話程度のものを持ってきては
都合の良い答えを得られないとしつこく繰り返すクレーマー。

朝日新聞程度の反日では満足できない人が購読する東京新聞は
もはや狂人レベルでなければ記者も勤まらないのでしょうね。

同じ東京新聞の佐藤圭は立派な政治家として
有田芳生や山本太郎を挙げているような人ですし。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

記者として問題だらけであることは確定的である。


本稿、記者倶楽部登録記者とそうでないフリー記者を区別して扱う趣旨での提言である。フリー記者は法規制から除外するという意味である。

まず、マスコミ規制の全体イメージから。

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マスコミ規制の全体イメージ(案)


・新聞、テレビ、雑誌、ネット通信等、メデイア共通の規制法
・新聞業界のみに適用し、新聞社を規制する法律
・テレビ、ラジオ等のメデイアを規制する法律(放送法抜本改正)
・NHKのみを規制する法律(放送法からNHK該当箇所について個別法化する)
・雑誌、ネット通信等を規制する法律
・広告代理店を規制する法律(広告代理店業界法の位置づけ)
・官庁、自治体等の記者倶楽部登録記者を規制する法律(本来、記者倶楽部は廃止が望ましいが、存続させる前提での規制法の位置づけ)

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続いて、記者倶楽部登録記者規制法の位置づけとなるが、記者倶楽部について、特定の部屋、什器、事務用機器、通信費、光熱費等が税金負担となっているという前提で以下に提言させていただく。

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官庁、自治体等所属の記者倶楽部登録記者規制法について(案)

■国籍条項等

・国籍条項の適用
・本名での記者活動(通名使用禁止)

■情報公開

・記者倶楽部記者の氏名、顔写真等、政府機関、自治体等のHPにて全面公開
・出自公開

■義務

・記名報道義務
・誤報、偏向捏造報道の指摘あった場合の訂正義務
・政治的中立確保義務

■禁止行為

・社の方針で政権批判前提での取材、報道行為等を禁止
・報道内容に係わる談合行為の禁止
・行き過ぎた取材行為等の禁止
・反日、反政府活動禁止
・ヘイト行為等禁止
・特定国政府職員等との接触禁止(特定国政府メデイア含む)
・特定国政府職員、特定国大使館への情報提供、報告行為等禁止(特定国政府メデイア含む)

■国民各層からの問合せ等

・問題記者の苦情・問合せ等受付(内閣府が窓口)
・記者倶楽部記者の問題行為等の問合せ等受付(内閣府が窓口)
・誤報、偏向捏造報道に係わる回答義務(内閣府が窓口)

■義務を履行せず、禁止行為等を行った場合の処置

・記者証剥奪
・国会、自治体等での証人喚問(ネットで動画配信)
・通信傍受等対象
・スパイ防止法の適用(法制化)

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要するに、税金負担で、記者倶楽部が維持されているのであるから、当然、法規制の対象となるし、記者倶楽部記者として社会的義務を果たせという意味での提言である。税金負担なしで自分たちで運営せず、公共性、公序良俗を逸脱し、好き勝手にやり続けるからこういう提言を生むのである。



本来、この種の提言は、保守系メデイアが自発的に行うものである。

久しぶりに、国会記者倶楽部所属と思われる通信社のHPを確認したが、官房長官を攻撃する記者の行き過ぎた行為を咎めることには関心がないようだ。(能力ない記者を抱えているせいかもしれないが?)

どこの通信社とは書かないが、東京新聞の問題記者を社の方針として大々的に批判すれば、注目度が高まるのに、営業戦略的に、実にもったいないことをしていることを指摘し、本稿を終える。

以上

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2017.08.09 (Wed)

パブリックコメント 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型

出玉規制強化等に係わるパブリックコメントです。
締切は本日8月9日。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011

1 命令等の題名
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型
式の検定等に関する規則の一部を改正する規則
2 根拠となる法令の条項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第4条
第4項、第20条第2項、第3項及び第11項、第24条第3項並びに第47条
3 改正の概要
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)の附帯決
議において、ギャンブル等依存症対策の強化が求められたことなどを踏まえ、遊技球の
獲得性能に係る基準を見直すなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号。以下「施行規則」という。)及び遊技
機の認定及び型式の検定等に関する規則(昭和60年国家公安委員会規則第4号。以下「遊
技機規則」という。)の改正を行い、過度な遊技の抑制を図るなどするものである。
(1) 出玉規制関係(施行規則第8条、遊技機規則別表第4~7)
ア 出玉規制の強化
ぱちんこ遊技機について、施行規則第8条に規定する著しく射幸心をそそるおそ
れのある遊技機の基準として、標準的な遊技時間(4時間)における遊技機の遊技
球獲得性能に係る基準を新設し、4時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合
において獲得できる遊技球の数が発射させた遊技球の数の1.5倍を超えることがあ
る性能を有する遊技機であること等を規定するとともに、遊技機規則別表第4に規
定する遊技球の獲得に係る遊技機の性能に関する規格として、遊技球の試射試験を
4時間行った場合において、獲得する遊技球数の総数が発射させた遊技球数の総数
の1.5倍に満たないものであること等を追加する。
既存の1時間、10時間に係る基準及び技術上の規格についても4時間の規制と同
程度の厳しさとなるよう見直しを行い、現行の3分の2程度の水準とする。
回胴式遊技機、アレンジボール遊技機、じやん球遊技機についてもぱちんこ遊技
機と同様に4時間(回胴式遊技機は、1,600回遊技)における遊技球等獲得性能に
係る基準の新設等を行う。
イ 大当たり出玉規制の強化
いわゆる大当たりとは、役物連続作動装置の作動により、通常の遊技時に比べて
大量の遊技球等の獲得が可能となる状態をいうものであるが、ぱちんこ遊技機につ
いて、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得で
きる遊技球数の上限を現行の2,400個から1,500個へと引き下げる。
回胴式遊技機についても、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装
置の作動により獲得できる遊技メダル数の上限を480枚(遊技球数にあっては、2,4
00個)から300枚(遊技球数にあっては、1,500個)へと引き下げるなどの改正を行う。
(2) 出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加(遊技機規則別表第2~5)
遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、出玉情報等を容易に確認でき
る遊技機に係る規格を定める。
(3) 管理者の業務の追加(施行規則第38条)
客がする遊技が過度にわたることがないようにするため、客に対する情報の提供そ
の他必要な措置を講ずることをぱちんこ屋等の管理者の業務として規定する。
(4) ぱちんこ遊技機への「設定」の導入(遊技機規則別表第2、4)
射幸性の更なる抑制を図るとともに、営業の自由度を高めるため、ぱちんこ遊技機
に対し、回胴式遊技機と同様に、大当たり抽選に係る確率の組合せを「設定」として、
6種類まで認めることとする。
4 経過措置
現行基準による認定を受けた遊技機又は検定を受けた型式に属する遊技機(経過措置
により、施行日後、現行基準での認定又は検定を受けるものを含む。)について、附則
で定める各起算日から3年間は、引き続き営業所への設置を認めることなどを規定する。
5 施行期日
平成30年2月1日

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