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2018.02.13 (Tue)

各種スパイ対策法案が法制化されるとヘイト法はどう扱われることになるのか?

ヘイト法は理念法と言われている。
私は、そもそもそんな法律が必要な気がしていない。国内的には、反天連という組織による活動が大部分の保守層において問題視されているが、この組織が適用対象となっていない点において、私は不満である。

が、欧米先進諸国との比較でヘイト法が必要か否かというと、我が国もかつては人種差別を受け、日本人移民が移住先(アメリカ)で憎悪の対象と扱われたとみていい時代がある。
私もとある場所で、大統領になる前のクリ●トンみたいな人物に明らかに人種差別的扱いを受けたことがある。従って、あの元クリ●トン大統領には、一度言っておきたいことがある。

人種差別とヘイト法が理念的に必ずしもリンクするとは思わないが、行き過ぎたヘイト行為は問題視されるべきだ。しかし、同様に、日本国、日本人に対する憎悪もヘイト法に含めるべきだ。

谷垣自民党総裁時代だっと記憶するが、自民党が日の丸損壊罪法案を提出したことがある。

―― 参考情報 ――――――――――

「自民党 日の丸損壊罪の法案提出」との報道を読んで
http://blogos.com/article/40245/

―――――――――――――――――

これなどは、韓国内で日の丸を踏みつける韓国の国会議員たちに対する抑止効果はあるだろう。国会議員がこんなことを平気でやる韓国は、●人レベルと書いて差支えないだろう。

私は、結構ズケズケ言う方なので、韓国人に対しては、「日本国旗を踏みつける行為に賛成しているのか」、「ああいう行為を放置してなぜ日韓友好を語るのか」、韓国政府要人に論争をふっかけたいくらいである。

ただ、今のようなスパイ天国状態で、ヘイト法を議論しても時間の無駄だと思う。なぜなら、スパイ工作員たち、反日活動家たちにとって、ヘイト法は金の成りそうな木であり、あるいは既に飯の種となっていると推定するからなのである。

そのうえで、スパイ天国状態を解消すべく、各種法規制を強化したらどうなるかイメージしたい。

―― 参考情報 ――――――――――

これだけスパイ天国で果たして先進国と言えるのか?(スパイ工作活動を分類してみました)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-873.html

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

―――――――――――――――――

具体的に摘発対象がどうなるのか、主観的判断で予想してみたい。

①世界支配層の代理人として、日本を間接支配するために確保されたスパイ(C●Aエージェント、マスコミなど)は、半減?(絶滅させると世界支配層を怒らせることになりやっかい?)
②ロシア、中共、北朝鮮等の共産主義国のスパイは、99%減
③我が国を破壊する目的で主に国内で活動するスパイ(帰化・在日が主力、)は90%減(10%はアングラ化?)

という風に推測するとどうであろうか?

仮に、ヘイト法の更なる強化と必要性を訴える人たちの大半が③に属していた場合はどうであろうか?
おそらくであるが、各種スパイ対策法案の法制化効果で、今よりもヘイト法強化を主張する人の絶対数が減ると予想する。

これは、日本がスパイ対策やヘイト法に関して同時に先進国であるべきとの視点からの主観的考察である。

日本が、世界のどの国よりも法治国家であり、経済的にも文化的にも先進国なのであるから
スパイ対策関係法案が、ザル法であることは問題視されるべきだ。
そのうえで、先進国としての矜持?お付き合い?としてヘイト法が必要だというなら、その状態で内容議論すべきだ。



当然のことながら、各種スパイ対策法案が強化された時点で、反日活動や反日ヘイト活動は相当程度止み(激減すると予想)、これに伴い、ヘイト法を金の成りそうな木であり、飯の種とみなす組織、活動家は激減していると予想。

ヘイトが理念法となったのは、政権与党がこういう状態を予見した結果ではないかと推測する。

日本を先進国とみなせば、当然、各種スパイ対策法案>>>>>ヘイト法となる。



すなわち、ヘイト法をさらに無力化したいのであれば、各種スパイ対策法案等の法規制強化を目指すのが本筋、という結論に至るのである。


以上
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2018.02.12 (Mon)

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?

本稿は、日本が先進国であるという前提において、スパイ天国状態をこれ以上放置すべきでないと考え、法規制強化(法制化、法改正、法の運用見直し)などの視点からまとめたもの。

戦前と治安関係の法律との対比をすべきだが、そういう文献を知らず、前例がない試みである関係で、主観的判断となることをおことわりさせていただく。

個々のスパイ工作活動が多様化、形態分類とて容易でない関係で、一つの法律の法制化、一つの法律の法改正で、すべてのスパイ工作活動を禁止、制限することは不可能と判断、個々の対策としての積み上げ方式を選択した。

スパイターゲット的には、前稿で指摘した、スパイ工作活動のうち、「世界支配層の間接支配のためのスパイ」については半分、「共産主義国のスパイ」、「我が国を破壊する目的で主に国内に本拠地を有し活動するスパイ」についてはほぼ100%適用対象とすることを意図した。

―― 参考情報 ――――――――――

これだけスパイ天国で果たして先進国と言えるのか?(スパイ工作活動を分類してみました)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-873.html

―――――――――――――――――

ただ、法規制強化の前提として、現状実態の詳細分析を伴っておらず(専門組織でない限り分析実施は不可能)、これまでの原稿を振り返った、とりあえずの要約版の位置づけとなる。(後日修正を考慮)



以下は、法制化、法改正、法の運用見直しが行われるべきと考える法律リスト一覧

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・外患罪
武力行使以外の部分について、追加で法改正が必要(拙ブログは提言済)


・内乱罪
暴動以外の内乱的行為も適用対象とすべく、法改正が必要


・破防法
公安調査庁は、朝鮮総連について立ち入り調査するなど、法の運用強化を図るべき


・スパイ防止法
平時における、主に共産主義国のスパイ工作活動、我が国を破壊する目的での政治工作活動を禁止、摘発するべく法制化が必要


・偽計業務妨害罪
法解釈の変更、ないし条項一部改正するなどして、マスコミの偏向捏造報道、悪意ある誤報等について摘発が必要


・消費者基本法
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に集中する偏向捏造報道、悪意ある誤報等について、消費者の視点から追及可能な法律とすべく改正が必要


・新聞法
一定部数以上の新聞、週刊誌、一定規模以上の通信社について、法制化が必要(拙ブログは提言済)


・放送法
偏向捏造報道、誤報についての定義明確化、罰則条項追加が必要。NHKについては受信料制度の抜本見直しないし、解体民営化の方向で法改正が必要。


・国会法
野党議員の反日活動について、与党が野党を質問・追及できるよう(質問主意書)法改正が必要
衆議院、参議院の懲罰委員会の活性化(反日活動を行う野党議員の懲罰動議等)


・宗教法
宗教法人を隠れ蓑とする政治集会、政治活動の全面禁止


・労働組合対策
反日政治活動を行う組合について、給与天引きを認めないなどの措置が必要
労組の帳簿の情報公開の徹底


・自衛隊法
マスコミの取材活動制限
内戦時を含む、交戦状態での発砲行為等に関する刑事免責


・公職選挙法
立候補者の戸籍謄本、過去三代について情報公開(法改正)


・文系学者
国立大学文系学部の統廃合(95%削減)
教官室で反日政治活動に明け暮れる文系学者のリストラ


・政治資金規正法
外国人政治献金について、献金者に罰則を科すこと(法改正)


・広告代理店業法
電通、博報堂等における親韓反日行為を禁止する目的で法制化が必要


・入管法
反日政治活動している外国人について、通報制度(報奨金対象事案)によって国外退去推進


・マイナンバー制度の導入拡大
出所不明な反日政治活動資金源の追跡調査の徹底


・特別永住制度
反日政治活動している者たちについて、強制送還の実施


・生活保護制度
反日政治活動、選挙活動支援について、適用除外とする


・裁判官
裁判官の弾劾強化
弾劾逃れの裁判官人事の禁止
退職直前の判決について、退職金返納を問える制度とする
裁判官の戸籍謄本について、過去三代の情報公開


・検察官
検察官適格審査会の強化
検察官の監査指導機能強化


・弁護士
弁護士会としての政治工作活動、訴訟活動の制限
弁護士個人の戸籍謄本の情報公開
朝鮮大学校出身者の司法試験一次試験免除廃止

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

愛国保守だと称するチャンネルにて、スパイ対策の討論番組を見た記憶がある。が、スパイ天国状態をどうみるか、今後どうすべきかという番組設定のテーマに関して、出演した識者?の意見は、一致して、日本もそれなりの組織をつくるべきだとしていた。
一般論のアイデアとして、それなりの組織をつくることは必要だが、必要な立法措置について出演者が何も語らなかったことに、がっかりしている。

同時に、私は、こういう見方もしている。番組出演者の相当数が某国のエージェントであることなど、出演者それぞれが互いの素性を知っているために、具体対策について言及できなかった可能性もある。

同様に、外患罪改正、スパイ防止法等について、具体提言、陳情する保守系団体がほんの一握りであることも残念であると指摘せざるを得ない。

日本は先進国、法治国家という前提に立てば、このようなザル法状態、無法状態をいつまでも放置していいものであろうか?


以上

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06:54  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.01.17 (Wed)

政府機関職員  K●IA関与が疑われる通信サービス利用を法律で禁止すべき

まず、特定秘密保護法に係わる説明資料をご覧いただきたい。

特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 - 内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenkekka/3_4.pdf
特定秘密保護法


特定秘密保護法の定義のアメリカとイギリスの定義を比較しておきたい。

アメリカは、「外国を利する等の意図を有する者による外国政府への国防情報の漏えい」
イギリスは、「国の治安・利益をそこなう目的による敵に有用な情報の漏えい」

となっているが、日本の定義は、そういう主旨で明文化されていない。
理由はわからないが、おそらく、法案化した時期が第二次安倍政権発足直後であり、韓国政府を刺激したくないという判断が働いた結果ではないかと予想する。

LINEについては、韓国企業で韓国人が運営、株主の大半も韓国人だと言われるLINEサービス、無料ということで、国内で多くの方が利用している。

ここに来て、二階堂氏が以下のような形でブログで示した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

 サービス提供提携業者って、KCIAですか(笑)

LINE.jpg


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

まったく同意見である。

通常、このような趣旨で公然と表明するケースは少ないため、政府機関職員、おそらく二階堂氏が接触する機会が多い、警察・公安関係者(上層部)がLINEを利用していることを知っていて、注意喚起の目的で書いたのではないかと予想する。

韓国KCIAが利用することが想定されていて、日本の政府機関職員がこのサービスを利用する意味を私は理解できない。

LINEという通信サービスを利用する政府機関職員について、特定秘密保護法上関係しそうな(問題)点を2点リストアップさせていただく。

①「・公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者による漏えい 【5年以下の懲役・罰金】」
②「・ 外国の利益を図るなどの目的で、⑤不正アクセス行為、⑥②~⑤以外の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為」

特に、2点目のLINE側がサービス向上を根拠として、政府機関職員について情報収集するとしている行為について、特定秘密保護法では違法行為と認定されることから、LINEは国外で違法行為をする?と宣言していると解釈可能となる。

本来、日本政府は、二階堂氏が指摘するLINEが契約上示した情報収集行為について、特定秘密保護法にて捜査対象となる場合があると通告すべきなのだ。

そこで、敢えて日本政府がLINEに対して捜査対応しない場合、
中央省庁内規にて、「特定国の諜報機関にリークされる可能性がある通信サービスの利用(アプリのインストールを含む)、特定秘密保護法を根拠に、政府機関職員一律利用禁止とする運用」を中央省庁にて定めるべきではないかというアイデアが出てくる。

韓国内の事情がどうなっているか参照する。

「間接侵略の危機」(河西徹夫、日高明)という35年前に発売された本がある。古書価格では2万円近くで取引されている。
この本に、各国の機密保護法が紹介され、韓国の機密保護法が載っている。

韓国1 

韓国2

韓国3 

韓国4 

韓国5


結構なボリュームである。

軍事機密の保護について、詳細に書かれている。日本もそうすべきだったはずだ。
諸外国が国内で禁止していることを、日本では国内で禁止されていない、実に歯がゆい。こんなとんでもない状況は早く解消されるべきだ。
そもそも防諜は、相互主義であるべきなのだ。相手国が我が国への情報漏洩を禁止、処罰対象とするなら、我が国が相手国への情報漏洩を禁止、処罰することに何の制限があろうか?
あるはずもない。




韓国は、機密保護法があるのに機密情報はじゃじゃ漏れ、日本は法整備以降そうではないようだ。この違いはどこから来るのか?国民性の違いだけで説明がつくことなのか?特定秘密保護法は、そういう不安を払拭すべく、うまく運用されていると政府関係者は言うかもしれない。では、なぜ二階堂氏がかような情報を発信したのか…………………

そして、北朝鮮のミサイル発射情報のアメリカ政府とのやりとりなどから、日本政府は韓国政府に情報が洩れることを恐れている気配がある。アメリカ政府は、韓国政府には肝心な情報を流さないという主旨の情報がネット界で飛び交っている。

それでも、政府機関職員はLINEサービスを使用し続けるのか?「LINEサービス利用する政府機関職員に対する注意喚起、警告なし」で済むことなのか?




最近の世論調査によれば、韓国を信用できない国だとする結果が出ており、国民の8割近くの人が韓国(政府)に不信感を抱いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html

韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査
2018年01月15日 12時55分
特集 世論調査

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。

 韓国を「信頼できない」は、同じ電話方式で昨年5月に実施した日韓共同世論調査(日本側調査)の69%より9ポイント高かった。

(ここまで410文字 / 残り271文字)
2018年01月15日 12時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この情報、この情報単体で使っても、そうだろ、そうだろとしかならない。
かようなシナリオの中で、政府、政権与党に対し、しかるべき判断を促す根拠のデータの一つとなりうるため、ここで、活用させていただく。




見方を変えたい。
おそらくであるが、LINEサービスを政界中枢関係者との間で、利用されているであろう、「とある方」のことをここで話題としたい。

国会議員による質問主意書制度に精通されておられる方においては、森友・加計事案で、「とある方」に関する質問主意書が10件前後存在していたことに気づかれているはずである。
その議員とは、あの逢坂議員である。その議員が、「とある方」が、上記のLINEサービスを使っているか、使ったことがあるか?と質問する可能性は十分にある。
その「とある方」とは、外交もしくは軍事機密をひょっとしたら知る立場にあると世間一般の感覚では思われている方である。
質問主意書で質問する方は、このLINEサービスを今現在利用していますか?利用したことがありますか?外国政府機関に情報漏えいする可能性があることを知っていますか?と質問するだろう。
が、ノー天気と巷で噂されるご本人は、法律で明文化されていないので誰の指図も受けない、と頑としてLINEを利用し続けるかもしれない。本当にそういう扱いでいいのか?
一連のシナリオは、仮定の推論に過ぎないことだが、「余計な事に首を突っ込み、しゃしゃり出る癖」が災いし、野党の追及魔に質問主意書のターゲットにされ、マスコミ騒動化する可能性を指摘するのである。

よって、本稿の検討経緯から、「政府機関職員等を対象とした、外国政府機関への情報漏洩の可能性ある無料通信サービス等の利用(アプリのインストールを禁止を含む、私用携帯含む」という主旨の内規が必要と考える。

そうしなければ、「とある方」をターゲットとする倒閣作戦を展開されかねないことを危惧するのである。

以上

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06:18  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.15 (Mon)

憲法改正  読売世論調査結果からわかること

戦後の世論調査史上、最も重要と思われる世論調査結果が読売から発表された。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50113.html?from=ytop_main6

9条2項、「削除」34%…読売世論調査
 
2018年01月15日 06時00分

 読売新聞社は12~14日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。
  
 「9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34%、「9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32%、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22%だった。

 支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「2項削除」40%、「2項維持」34%、「明記不要」13%の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」46%、「2項削除」23%、「2項維持」21%。無党派層では「2項維持」と「2項削除」が各32%で並び、「明記不要」は23%だった。

(ここまで322文字 / 残り172文字)
 
2018年01月15日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この世論調査、私見だが、自民党がスポンサーではないかと思う。

世論調査結果に肯定的な世論調査結果だった場合、全て公開
そうでない場合は、部分的公開

という条件付で、自民党が読売に委託したのではないかと推定する。

なぜ、そうしなくてはならないか?

自民党が調査主体です、と世論調査の際に宣言した途端、世論調査自体が妨害され、成立しなくなると予想するからである。

本世論調査結果、実は、とても重大なことを示唆している。

「政権与党支持層と無党派層でさしたる違いが認められない回答部分」が存在するのである。

上記記事を並べ直してみると直ぐにわかることがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

与党支持層 「2項削除」40%、「2項維持」34%、「自衛隊明記不要」13%
無党派層  「2項削除」32%、「2項維持」32%、「自衛隊明記不要」23%
野党支持層 「2項削除」23%、「2項維持」21%、「自衛隊明記不要」46%

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



特に、問題視すべきは、与党支持層の「2項維持」34%である。



選挙の時しか、会合を開催しない自民候補者だらけと言われているが、「2項維持」と「明記不要」の判断を下した、与党支持層が半数近くに達することは、明らかに平和ボケした保守層が半数程度存在していることを意味している。

自民党は、与党支持層の「2項維持」34%、「明記不要」13%、それぞれの年齢別分布状況を把握しているはずである。おそらく、50歳以上の方が、これらウエートの過半を占めているのではないかと推測する。




他方、自民党議員の一部について、政策的にアバウトな議員が多すぎる気がしている。
保守、愛国を強調される議員、言論人も例外ではない。

日本会議の周知活動はどうだったか?振り返りたい。
憲法改正という、無党派層向けの総論の周知活動にウエートが置かれ、「2項削除」、「明記」について各論で与党支持層にきちんと訴えてきたのか?


―― 参考情報 ――――――――――

美しい日本の憲法をつくる国民の会
https://kenpou1000.org/

―――――――――――――――――


無党派層か野党支持層には総論で対応しても問題なさそうだが、
与党支持層にも総論で語り過ぎた印象がある。

実は、百田尚樹監修のビデオを見せられたことがある。見せられたという意味はこうである。主催した彼らは、ビデオを見せることですべて説明した気になったはずだ。
が、あれは総論に過ぎない。私は、史実の特定部分について強調されているという印象を持った。




案の上、左翼陣営は、歴史論文的でない、シナリオの弱点を突いてきた。


―― 参考情報 ――――――――――

百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家
http://lite-ra.com/2016/05/post-2207.html

―――――――――――――――――


本稿を読まれた、保守層の方々は、私の批判に激昂するかもしれない。
が、私の見立ては異なる。シナリオはあくまで、歴史論文的に耐えうるシナリオとすべきだった。
百田尚樹がデフォルメして強調した部分は、各界著名人の見解として、日付け、出所等わかるような形で示すべきだった。

百地章先生監修なら、もう少しアカデミックなシナリオを構築、この種の批判は回避されたはずである。
誤解しないでいただきたい。重要なことを説明するのであるから、より精緻かつ学術的にふさわしい衣を纏うべきだったのではないかという視点からの提言である。



しかし、対策はある。「自民党都道府県連もしくは国会議員後援会主導での、各論ベースでの勉強会開催」である。





ともすれば、自民党関係者は、こういうケースで上意下達的発想で、上述のビデオで真意が伝わったと思いたがる傾向がある。
上述のビデオは、今回の世論調査結果での、40%前後と言われる無党派層の回答を見る限り、憲法改正の必要性は十分認知されたと読む。
よって、上述のビデオの賞味期限は切れたとみる。(これから選挙権を得る若者層以外は不要な気がするという意味)

世論調査結果から察するに、与党支持層向けには各論の次元に移行し、より精緻な政策資料で、自民党支持層に示すべきであり、「9条の2項」の扱い、「自衛隊明記」の扱いに係わる比較文書が必要となる。



敗戦後の最大の悲願である、憲法改正を実現するためにも、「自民党都道府県連もしくは国会議員事務所ごとの行動」が求められると判断するのである。



すなわち、今回の世論調査結果は、「安倍首相のポスターを選挙の顔として選挙の顔をして使い回しし過ぎたこと、経済団体を通じた動員等に講演会を通じた情報伝達に依存し過ぎたために、自民党の都道府県連、衆議院議員、後援会事務所を通じた、個別有権者と接触機会が少ないことを暗示している」と解するのである。


以上





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19:11  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.01.14 (Sun)

外患罪改正よりも(反日マスコミをターゲットする)「スパイ防止法」法制化を急がなくてはならない理由

本稿は、基本的に私見。
本来は、保守陣営の法律の専門家が述べるべきことであるが、過去に述べた形跡がないため、口火を切って発表すると受け止めていただきたい。



ネット界では、事ある毎に、外患罪で逮捕すべきとの見解を多く見かける。
私は違うと思う。外患罪には、法律の性格上、検察当局において「厳格なる適用条件」が存在しているものと推定する関係で、過去数年間において、広く知られた事案で、外患罪で起訴可能な事案はなかったのではないかとみている。

特に、気になっているのは、外患罪の効力は限定的、外患罪は、国家間の紛争期間中しか機能しないかもしれない?ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪の改正を急げ(私見)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-296.html

―――――――――――――――――



過去原稿を参考に、要約意見を述べる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

現行外患罪の効力が限定的であると考える理由(私見)


・条文的に直接侵略を想定した条文、間接侵略について曖昧(想定していない?)
・検察は、公判維持を考える際に、当該国との外交関係の趨勢を政権と協議すると想定
・外患罪は、武力行使を前提としている法案である関係で、基本的に当該国と日本が宣戦布告、交戦状態にあり、外交関係が喪失している状態で、訴追可能な法律
・相手国の国籍の人間を外患罪で訴追することは、両国間において外交交渉の余地がないため、外交的に極めてレアケース?
・同時に、日本国籍の人も同時期、当該国の政治的配慮によって訴追される可能性があり(大半が冤罪?)、二国間の外交協議によって容疑者交換が行われることを想定する必要あり
・国家間の紛争は、歴史的に長期間継続する可能性は少なく、当該外患罪裁判が最高裁で結審する以前に終了し、当該外患罪事案は外交的に処理される可能性がある?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



よって、対応措置としては、平時に適用可能な、武力行使を前提としない、「間接侵略行為を想定した、外患罪改正」とするか、「外患行為に近い違法行為」に適用すべく、別に法制化する必要がある。



「間接侵略を想定した外患罪」改正案については、以下に出稿済である関係で、本稿では、「外患行為に近い違法行為」を、「スパイ防止法」として規定することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪  こう改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-615.html

―――――――――――――――――

では、スパイ防止法で裁かれるべき対象者は、というと、過去に起きた事象などから、
議員、政府職員、マスコミ、言論人、宗教団体、外国政府機関の補助金等を受領する団体等を想定する。

わが国が、各方面で、スパイ天国と言われる所以は、産業スパイを処罰する法律、特定秘密保護法は法制化したものの、特定国を利する目的での、政治工作活動、世論工作活動、情報周知活動は続いている。

従って、国家間の紛争期間中以外に、その前段階にて、将来的な紛争を計画している某国(複数)についての国家安全保障対策上、政治工作活動、世論工作活動、情報周知活動を止めさせ、間接侵略を防ぐために、スパイ防止法法制化が、外患罪改正よりも急ぐべきなのである。



第二次安倍首相発足以降、反日マスコミ各社の政権批判、特定国を利する目的での情報配信、意図的な不報道行為は日常化している。中でも、特定秘密保護法、平和安全法制に係わるデマ報道はひどかった。森友・加計に係わる印象操作は、芸術レベルの域に達しており、確信犯的意図で報道が企画準備されている。一部報道機関は暴走状態にある。極端に言うと報道テロ機関化したと言っても過言ではない。

国家間の紛争時ではない、平時において、反日マスコミ各社をスパイ防止法にて処罰可能な状態としない限り、問題報道すべてを根絶できないと考える。



ここで、(スパイ防止法ではなく)外患罪を強調する意見について、ひと言申しあげたい。見解としては、外患罪は適用すべきである法律であるが、あの条文では心もとないと認識する。平時であの程度の条文で、検察官が捜査。起訴するのか?裁判官が判決を下すのか?と思っている。ひょっとすると、スパイ防止法の必要性を気づかせない目的での、一種の攪乱行為ではないかと、疑い始めているところである。
すなわち、「行き過ぎた嫌韓主義者」が、外患罪を強調する背景、ひょっとすると北朝鮮の工作員もしくはエージェントによるもの………………

そういう意味で、拙ブログは、


①時期的には、国家間の紛争時ではなく平時において機能
②目的的には、某国の政治工作、世論工作、情報周知に寄与する行為
③活動主体的には、議員、政府職員、マスコミ、言論人、宗教団体、外国政府機関の補助金等を受領する団体等


とする「極めて外患罪に近い性格を有する、スパイ防止法」であることを想定していることを指摘し、本稿を終える。


以上

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