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2017.10.15 (Sun)

党籍ロンダリング候補対策  政党交付金削減すべきだ

本稿は、政党交付金削減のための問題提起の位置づけ。

希望の党の公認候補、党籍ロンダリング癖が、他党公認候補よりもあるようだ。

二階堂ドットコムの情報を眺めていて、党籍ロンダリング癖が続いている候補者が含まれていることを知った。

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カネ希望の党 民進党の150億からもらったら何でもあり!
http://www.nikaidou.com/archives/95685

党籍ロンダリング

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小沢鋭仁、マークしておくべき人物である。

希望の党の候補者たちは、その生き残りのため、今後も党籍ロンダリングを繰り返す可能性がある。

そこで、政党交付金支給条件について、切り口を示すこととした。
まず、選挙をまたいで党籍変更を想定する場合。

■選挙直前に1回党籍変更、選挙後の党籍変更を想定する場合

①選挙前1年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して1年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②選挙前2年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して2年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③選挙前3年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して3年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次に、議員として当選した時点以降の党籍変更を想定する場合。

■当選して議員となった後の党籍変更を想定した場合

①3年以内に、所属政党を3回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②3年以内に、所属政党を2回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③3年以内に、所属政党を1回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次は、一般論としての、政党交付金支給要件。

■一般論としての、政党交付金支給要件

①対案なし、審議拒否が常習化している議員に政党交付金は必要なのか?
②国益に関係ない、いい加減な質問が多い議員に政党交付金は必要なのか?
③比例議員の政党交付金は小選挙区での当選議員の半額でいいのではないか?

①、②、③は、基本的には、民進党、社民党、自由党議員の過去の言動等から想定した切り口である。

希望の党なら、これら3党よりはマシな気はするが、国会改革の狼煙として、政党交付金削減に手をつけていただきたいものである。


以上

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2017.10.14 (Sat)

解散の大義  いい加減な野党発言を許していいのか?

衆議院選挙の争点、各党マチマチである。
国難を認識しない野党に対し、私は腹が立っている。

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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171013-OYT1T50131.html?from=ytop_top

衆院選争点「外交・安保」が最多…候補者アンケ

2017年10月14日 06時04分
  
 読売新聞社は22日投開票の衆院選に合わせ、立候補者対象のアンケート調査を行った。

 衆院選の争点(複数回答)を聞いたところ、「外交・安全保障」と答えた候補が44%で最も多く、次いで「景気・雇用対策」「消費税」だった。安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢への対応を前面に打ち出しているのを受け、自民、公明両党の6割が外交・安全保障を重視する姿勢を示した。一方、希望の党は消費税や景気対策を与党との対立軸にする姿勢を鮮明にした。

 調査は衆院が解散された9月28日から行い、1180人の立候補者のうち、1056人から回答を得た。回収率は89・5%。

 政党別に見ると、自民党は外交・安全保障がトップで、希望は消費税、公明党と日本維新の会は教育無償化が最も多く、立憲民主党は社会保障制度改革、共産党は憲法改正を挙げた。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」については、自民、公明両党のほぼ全員が成果を認める一方、希望で成果を認めるのは2割にとどまり、7割は成果がなかったと答えた。維新の8割、立憲民主の9割、共産党の全候補者が成果を否定した。

 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについても、自民、公明両党は9割以上が「実施すべきだ」としたが、野党側は9割が「延期すべきだ」を選んだ。共産、社民両党は増税自体の中止を訴えている。

 憲法改正の是非については、「改正する方がよい」が前回2014年と比べ8ポイント増の66%、「改正しない方がよい」が同9ポイント減の31%だった。自民党の98%、公明党の89%に加え、希望の92%が改正に賛成した。

 ただ、改正項目では自民が「緊急事態条項の創設」「自衛のための軍隊保持」が上位だったのに対し、希望は「国と地方の役割」や「知る権利やプライバシー権」が多かった。

2017年10月14日 06時04分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、私が仮に、「野党国会議員を監視、追及する会」という団体を設立したとする。
首相が、解散決断した時点で、この団体の名前で、野党全衆議院議員全員に対し、回答義務がある質問を出したとする。

質問はこうなる。

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解散の大義に係わる、野党議員への質問

質問1:当会の分析結果によれば、北朝鮮情勢の緊迫化があり、小康状態と判断しうるこの時期に解散を決断したのは国益的にタイムリーではないのか?

質問2:選挙後の国会にて最優先で審議される事項は、外交、安全保障に係わる、戦後を変える憲法改正、敵基地先制攻撃に関することとすべきではないのか?

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民進党の小川参議院会長が、選挙後に、民進党議員の再結集を呼びかけているそうだが、これについても、野党国会議員に対する質問権があれば、こう追及できる。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・小川参院会長 「民進党は不滅です」「選挙後も民進党を存続。分裂した候補者に呼び掛けて再結集する」「安倍自民党政権、絶対に打倒する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48802945.html

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民進党小川参議院会長への質問

質問1:選挙で当選することを目的に短期間で党籍ロンダリングを繰り返す議員に対し、党籍ロンダリングしない議員と比較して、議員給与、政党交付金支給額を下げる必要があるのではないか?

質問2:短期間で党籍ロンダリングを繰り返す野党候補、特に比例で当選した野党候補については、議員給与、政党交付金を半額にすべきではないのか?

質問3:短期間で党籍ロンダリングを繰り返す野党議員については、公約がコロコロ変わるケースを想定して、国民がこのような議員について直接質問主意書を提出し、徹底追及できる様、法改正すべきではないのか?

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最後に、民進党小川参議院会長に対しては、対案を出さず、審議拒否、どうでもいい類の国会質問を繰り出す野党常習者の1人であろうと認識すると同時に、国民各層の野党議員監視・追及を法制化すべく口実をつくってくれたことに感謝しつつ本稿を終える。

以上

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