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2019.02.01 (Fri)

「事実」あるいは「資料」に語らせるという手法

本稿は、調査レポートのウンチクに関するもの。



言論人の中に、話しだしたら、勢い余ってつい早口になり、最後は感情丸出し、気にいらないことについて罵倒するようなものの言い方になる方がおられるようだ。

実は、私も若い頃、感情を抑えた文章を書くことは難しかった。複数の上司から、調査報告書というものは、「実現したいことを意図した、文章力でまとめる性格」のものではなく、「調査対象とした事象の事実情報、数値等のデータ」によって語らせるべきとの指導を受けたことがある。当時の上司たちは、感情丸出しの文章を書くことの愚かさを知っていたのである。



さて、政治や歴史の世界では、淡々と「事実」を示し、あるいは「資料」に語らせるという手法がある。
ご存じであろうか?

詳細文書入手できる立場にはないが、安保理に提出された報告書は、そういう風に纏められた文書ではないかと推定する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190131-OYT1T50030.html?from=ytop_top

韓国が安保理決議「無視」無届けで北に石油製品

2019年01月31日 10時56分

 【ニューヨーク=橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。

 安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。

 パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城ケソンに昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が2018年8月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は18年1~11月に約338トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約4トンは持ち帰った。プロジェクトのためだけに使った」などと釈明したという。

 報告書は「期間の長さや、誰が管理するかは関係ない」と指摘し、決議に反して届け出なしに持ち込んだ韓国政府の対応を暗に批判している。

2019年01月31日 10時56分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

レーダー照射問題で、自衛隊は韓国の国防部との間で論争状態にある。韓国は、論点を反らすことだらけ、自衛隊が悪いという一点張りである。
話が通じない韓国を対象とする、困難な状況において、国連安全保障理事会に提出された報告書は、韓国政府が非を認めないため、感情を排し、資料、データにより語らせる内容となっているのではないか。
また、そうならざるを得なかったのではないか?




歴史研究の世界でも、似たような手法が採用されている。
優れた歴史書を残した政治家に関する研究評価を読んでおきたい。

在野でありながら、戦中戦後のアメリカ関係史について、専門のアメリカ史学者以上の著作を有する渡辺惣樹は、フーバー大統領の著作「裏切られた自由」についてかく評している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

フーバー大統領「裏切られた自由」を読み解く 誰が第二次世界大戦を起こしたのか
渡辺惣樹

42頁
フーバーはヒルと会話した時期には、ルーズベルト外交を批判する書を書き上げていた。しかしフーバーはその後も資料を精力的に菟集し、内容を深化させた。可能な限り感情を抑える表現に変えた。ルーズベルト(とチャーチル)外交の過ちについて、資料にそれを語らせる方法をとった。それが結果的に学術的な価値を高めることになった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

歴史書とは、資料を集め、淡々と分析しつつ、可能な限り感情を抑え、資料に語らせるものである、と渡辺惣樹は言いたいのであろう。

渡辺惣樹から見れば、感情論丸出しの歴史家には「後世に語り継がれる歴史書を書くこと」は不可能だということになる。

書籍やブログ、ツイッター等で感情丸出しの方に、フーバー並の歴史書は書けるのであろうか?
ちなみに、件のフーバーの歴史書の原書の出版、翻訳書の出版が遅れたのは、それなりの事情があるようだ。出版させまいと画策した勢力、翻訳させまいと蠢いた勢力が、日米の出版界に存在するということである。




書店の新刊書コーナーに行くと、いい加減な本、初心者向けの本、既に発売された本の劣化本が氾濫しているように見える。本当に価値ある本は目立たない位置に、定番本みたいな位置づけで書棚に途切れることなく置かれている。

ホンモノとニセモノの違いくらいは見分けられるようにしたいものである。

以上
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テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

06:44  |  活動実践マニュアル  |  コメント(0)

2019.01.16 (Wed)

移民受入阻止派に考えていただきたいこと  個別に具体提言する必要はないのか?

先日、とある「移民受入れ阻止派」と思われる団体関係者のブログを訪問した。
が、そこには、今般外国人労働者受け入れを表明した政府方針に対する、(政府職員が読まざるを得ないレベルの)仔細な調査分析、代案等の提言はなかった。(ないような気がした)

ないような気がしたと書いているのは、当該団体関係者は、きちんと調べそれなりに提言していると思えないという意味である。



たとえば、前稿において、介護分野において、どうしても外国人労働者受入れ阻止を実現したいなら、①介護の現場で起きていることについて調査分析したうえで、介護に係わる業界法、人材紹介や人材派遣に係わる法律についての改善案を検討すべきであること
②介護分野への労働力不足を引き当てるための他業種の効率化検討が避けられないこと
について、以下に外観的に示した。

―― 参考情報 ――――――――――

移民受入反対の方に考えていただきたいこと  特定業種の効率化は考えなくていいのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1264.html

―――――――――――――――――




もちろん、私は、私が示した案が最善策であると、(とかく結論は一つしかないとする傾向がある)どこかの有名ブログのように「導き出した結論」を押し付けるつもりはない。



政府案、政府方針に絶対反対なら、業種別に、業界実態を調査分析、業界法、人材紹介や人材派遣に係わる法律をきちんと読み条文レベルで法律の改正案を提言すること、引き当て可能な他業種の特定とその効率化策の提言することが重要である。

しかし、残念なことに、訪問した、当該団体関係者のブログは、そのレベルに達していない。
団体を名乗り寄付を募るのでれば、政界や官界はそれなりの専門性を以て取り組んでいると普通はみる。少なくとも私はそう見る。寄付を募り団体を名乗り、外国人労働者受入れを絶対阻止したいなら、政治家や官僚に読まざるを得ないレベルの情報、提言を提供する必要があるということ。

たとえば、渋谷のNHK前で、手順も方策も示さず、NHK解体を叫んいる方がおられるようだ。しかし、いつまでもそんなやり方で、NHK解体は本当に実現するのであろうか?



活動は、ガス抜き目的ではないはずである。



外国人労働者受け入れの件も、今なら、まだやりようによっては阻止できる水準にあるような気がする。が、手順も方策、特に代替策を示さず、どうして実現できようか?

ここで、移民受入れ阻止派の方に、個別のケースについて、どう措置すべきか、お考えいただきたいことがある。
仔細にテーマ設定した結果、全部で八十項目以上となった。

詳細、次稿にて。

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

18:22  |  活動実践マニュアル  |  コメント(6)

2019.01.16 (Wed)

語学力が重要視される時代

企業等においては、取引行為を除き、語学力は重要視されていない。日本人は日本語という語学バリアに安住し過ぎているように思う。
本稿では、語学力が重要視されるべきと考える根拠として、三つのケースについて紹介させていただく。


■ケース1 言葉をきちんと定義しない言論活動(政治活動)が放置されている問題

まず、日本人と思われる言論人が使う、日本語の問題について指摘しておきたい。

「日韓断交」、「NHK解体」という言葉がある。
どちらも一部保守層が無意識に使い続けている言葉だが、「日韓断交」について厳密に定義すると、不完全断交、完全断交という分類となる。完全断交派にとっては、現実社会はいつまで経っても不完全断交となることは避けられない。ちょっと考えてみればわかる話である。
仮に、政権が韓国を制裁する目的で、不完全断交を選択したとしても「完全断交を指向する?日韓断交派」は、政権は間違っていると主張するのではないかとみている。

政権が如何に、韓国にとって強硬措置をとろうが、何らかの交流状態が続く限り、不完全断交状態は続く。
比較対象として、北朝鮮の場合はどうだったか?私の会社でも北朝鮮に出張した人が居た。アントニオ猪木議員も渡航した。よって、厳密な意味で言うと、完全断交状態ではない。(と見なさざるを得ない)

日朝が完全な断交状態にないのに、「日韓断交」とは一体どういう状態を指すのであろうか?

「NHK解体」も同様。何を以て解体とするのか?解体状態の定義をせずに、解体だと叫んでも、活動目標を曖昧にしているだけだ。ビジネス上は、目標設定せず、手段、手順、時期としての計画を明らかにしない活動、それ自体結果を出せない(出さない)活動であると、普通はみなされる。

冷静になって考えてみたい。
「完全断交を指向する?日韓断交派」は、最初から完全断交派であると定義し、不完全断交ではダメで完全断交と主張すべきだったのではないか。

似たようなことは、「在日特権」廃止に係わる政治活動についても言える。公に「在日特権」とは何であるか、定義し、実態面含めて調査分析したのは誰であろうか?

なんと、警察OBの坂東忠信である。彼が書いた「在日特権と犯罪」(2016/10/8)によって、私は初めて在日特権の全貌を知った。

定義すべき言葉についてきちんと定義、実態を調査分析し公に公表する義務があるのは、その言葉を最初に使った言論人であることは言うまでもない。


■ケース2 韓国政府の蛮行・奇行について、日本人ボランテイア語学兵が各国語で発信する必要性

実は、外務省は韓国の通信社の記事すら把握していないことが明らかとなった。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国の通信社の記事も把握してない外務省
https://blog.goo.ne.jp/dankaidamyutaka/e/62c0f51db6f606f5919b9e2c6ce28f2c

―――――――――――――――――

外務省組織を見ておきたい。

情報収集機能を有するのは、地域別に区分された局、総合外交政策局、国際法局、国際情報統括官であろうと私はみている。

―― 参考情報 ――――――――――

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/index.html

外務省

―――――――――――――――――

これだけ大所帯で活動している組織が、韓国の通信社の記事を把握していない事実は何を意味するか?
わざとに見落とししていると私は推定する。
極論すると、外務省の中にスパイ(KC●A)が居るということである。

よって、韓国政府の蛮行・奇行について、日本人ボランテイア語学兵が各国語で発信する必要性があると言わざるを得ないのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1254.html#comment1864

逆説的ながら

友好関係の醸成という名目で外国語教育の強化が良いのでは?

原文が読める人間が増えれば増えるほど、マスコミの恣意的報道を行う余地が減る。
日本人に知られたくない情報をカットするという方法論が有効ではなくなる。

潜在的語学兵を養成しておくのです。

Suica割 |  2019.01.07(月) 12:27 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ケース3 業種別に外国人労働者の語学力設定・管理等しなくていいのか?

安倍政権は、外国人労働者受入れ拡大を表明している。私は、懐疑的ながらも仕方がないとする見方と果たして大丈夫なのかという見方をしている。
ただ、諸外国の中では、外国人労働者に対し、語学力管理をしているケースがあるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1264.html#comment1877

クレムリンメソッドの著作者である北野幸伯氏のロシアでは、外国人労働者にロシア語能力を問うという指摘、大前研一氏のシンガポールではきっちりと厳格な外国人労働者管理がされているという指摘は示唆に富んだものであろうと考えます。

いかなる属性の労働者を入れるのかという点をないがしろにしたままでは賛成できない。
しっかりと詰めろ。それまではまかりならぬというアプローチもありだとは思いますね。

Suica割 |  2019.01.15(火) 11:18 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、今回受け入れ拡大を予定している外国人労働者について、業種別に求められる日本語能力はどの程度のレベルなのか、実際に配属された外国人労働者の語学力は配置された当初はどの程度でその後どの程度に向上したのか(経過把握)、政府として把握しなくていいのか?ということなのである。


本稿では、三つの視点から、語学力の重要性を指摘させていただいた。
言論活動上は、国語辞典、類語辞典等、言葉の定義や分類について、こだわりをもつことは必要不可欠であることを指摘し、本稿を終える。

以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

08:17  |  活動実践マニュアル  |  コメント(9)

2018.12.26 (Wed)

徴用工賠償・レーダー照射事案  政府に対抗措置を強く求めるべきだ!

レーダー照射事案、徴用工賠償判決事案、それぞれについて政府与党は、従前にない強硬措置で臨む方針のようだ。

レーダー照射事案について、「自民党が、韓国政府に謝罪を求める見解を示した」との報道が配信されたのは、25日16時過ぎ。

―― 参考情報 ――――――――――

【レーダー照射】自民党が緊急会合 日本政府に証拠を持って韓国側に謝罪を要求するよう求めることで一致
http://www.honmotakeshi.com/archives/54640200.html

【レーダー照射】日本「素直に謝れば、こんな問題にはならない」
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1932933.html

―――――――――――――――――

拙ブログが、韓国に対する謝罪を求める記事を出稿したのは、出稿は24日午前7時過ぎ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国に対し「謝罪と損害賠償」を求める外交方針を採用せよ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1239.html

―――――――――――――――――

次に、「徴用工賠償判決に伴う差し押さえ措置に係わる、政府対抗措置」についての報道が配信されたのが25日18時前。

―― 参考情報 ――――――――――

資産差し押さえを決定した韓国に河野外相が釘を差しまくり やったら対抗手段を取るから
http://japannews01.blog.jp/archives/50516666.html

―――――――――――――――――

どういう対抗手段をとる準備をしているのか、政府は詳細説明していない。

この件については、数日前から、拙ブログは対抗措置を提言してきた。

―― 参考情報 ――――――――――

相次ぐ徴用工賠償判決 ⇒ 韓国への制裁強化 + 竹島奪還取組み強化となるか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html

徴用工賠償判決対抗措置  最優先で差し止めるべき韓国資産は何か?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1222.html

政府与党「遺憾砲」からの脱皮  多方面の徴用工賠償判決対抗措置実現を!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1223.html

レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1238.html

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何を言いたいか。
自分の手柄と言いたいところだが、もっと重要なことがあると思う。

提言目的は、政府として前例がないことであり、敗戦国としての頸木を取り払うきっかけとなると判断、政治家として決断するのに勇気がいることだろうと思うので敢えて提言しているのである!

この間、テレビ出演していたコメンテーターで、具体的対抗措置まで踏み込んで提言した言論人はいるのか?いたら、保守速報などのまとめサイトで絶賛していたはずである。

また、この間、保守メデイア等での寄稿の常連のお歴々が何か、具体的に提言したのであろうか?せいぜい八幡氏くらいであろう。

また、この間、自ら愛国だの、保守だの、日本のこころだの、語った政治家、活動家たちは何か提言、主張したのであろうか?彼らは、なぜかダンマリしている。
日本のこころが、自民党に合流したのは、今年の11月1日。かつて日本のこころに所属した議員たちが合流した、希望の党において、日韓外交事案についての、意見表明、政治的主張はないようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

希望の党
https://kibounotou.jp/

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自民党よりも右寄りの保守政党が壊滅した状態で、保守、愛国陣営内にて、ただただ日韓断交を叫んで一体何が実現するのか?

前例がないことを大臣に決断いただき、政府として実現いただくために、提言するしかあるまい。

上記引用記事に登場する大臣、議員本人、秘書さんが拙ブログをご訪問いただいているかどうかまで関知はしない。
こうして前例がないことを勇気をもってやり遂げようとする政治家がいる限り、また言論人たちが総じて批判スキル中心で具体性のない言論活動に明け暮れている限り、提言活動は政治活動上の「一定の存在価値」を有すると考えるのである。


以上

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

09:37  |  活動実践マニュアル  |  コメント(2)

2018.12.12 (Wed)

外国人労働者問題  読むべきもの

本稿は、「外国人労働者受入れ問題」が即「移民受入れ拡大」であるとして、問題視する現象に対する私見。



私は、どちらかというと、最低賃金以下で働く単純労働の外国人労働者を受入れ拡大することは、最終的に移民受入れ拡大に繋がり、治安悪化、外国人参政権をもたらすことを予想しており、絶対反対のスタンスである。

これに対して、政府は、労働力不足を背景に、三十万人規模の外国人労働者を受け入れる準備を進めている。



政府はこう述べている。

・官房長官は、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで、外国人実習生感覚での労働者を増やすつもりはないとした
・政府は、日本と特定国との間で労働者受け入れに係わる二国間協定を結び、悪徳ブローカーが介入する余地を減らし取り締まり強化するとした
・法務大臣は、社会保険料滞納在留不許可とする方針を示した

かように、政府としてきちんと方針説明されると、抜け穴を塞がれたようで、反論することは難しい。



ここ最近、とある保守系団体は、外国人労働者受け入れは移民受入れ拡大に直結するとのスタンスから、反対運動を実施中である。

しかし、彼ら団体幹部たちは、

・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
・外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案 

を果たして読んだうえで活動しているのであろうか?



かつ、法律改正案と三つの政府方針(外国人労働者の賃金を日本人並とする、二国間協定、社会保険料滞納での在留不許可)を関連づけて理解したうえで反対表明しているのか?はっきりしない。

彼ら保守系団体は、高度人材受け入れ拡大のパブリックコメントには、無反応だったと記憶する。

―― 参考情報 ――――――――――

パブコメ永住許可1年問題  法務省は予定通り省令改正決定(国民の意見を都合良く取捨選択した?)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-442.html

パブコメ永住許可1年問題 法務省は反アパデモ参加者に1年で永住権を付与しようとしている!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-336.html

移民受入れ促進  ファーウエイ日本工場がスパイ工作活動拠点となる日!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-530.html

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今になって反対するのでは遅すぎると言いたい。その日の気分で活動テーマを選んでいるのかと言いたくなる。



慰安婦問題日韓合意に反対表明した保守系言論人、活動家たちは、よく調べもせず、瞬間湯沸かし器状態で反応したこととして覚えておられることと思う。拙ブログは、保守系団体関係者たちのスキル不足、勉強不足を指摘している。



ここで、これまでこの分野においてノーマークで見落とされていた情報があることを指摘したい。

経団連事務局が、我が国の産業施策等について、かなり現実的な提言活動をしていることはご存じであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

経団連事務局
http://www.keidanren.or.jp/profile/jimukyoku/

外国人材の受入れに向けた基本的な考え方 ~深化するグローバル化への対応~
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/086.html

「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html

―――――――――――――――――

私は、最近になって知った。


今回の外国人労働者受け入れ方針決定は、産業界における深刻な人手不足が背景にあるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/politics/news/181210/plt1812100034-n1.html

安倍晋三首相が会見 改正入管法の意義を強調 「深刻な人手不足」
2018.12.10 20:02政治政策

 安倍晋三首相は10日、第197臨時国会の閉会を受けて記者会見し、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法の成立を踏まえ、今年末までに受け入れ体制の全体的な方向性を示す基本方針や、生活支援など総合的な対応策などを策定する方針を表明した。

 首相は改正入管法について「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力となる優秀な外国人材にもっと日本で活躍してもらうために必要だ」と成立の意義を訴えた。長期在留や家族の帯同が認められる新たな在留資格「特定技能2号」でも、素行や技能など厳しい要件が課されることを念頭に「いわゆる移民政策ではない」と強調した。

 憲法改正については、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示した。首相は「それぞれの政党が憲法改正の考え方を開陳しなければ国民は議論を深めようがない」と述べ、主要野党が今国会の憲法審査会で実質的な議論に応じなかったことに不快感を示した。

 一方「できるだけ幅広い合意が得られることを期待している。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」とも語った。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍首相は、(外国人実習生レベルではない)一時的な出稼ぎ労働者?をイメージしているようだ。




安倍首相が述べていること、政権が実現しようとしていることと経団連事務局の主張がほぼ一致しているのか、経団連事務局が下書きしたものを政権が丸呑みしているのか、という視点から検証が必要と思う。




多くの保守層は、外国人労働者の受入れは財界圧力によるもので、財界というものは一握りの金持ちの利益のことしか考えないとんでもない集団であると思っているはずだ。

ならば、上述の経団連事務局の作文をしっかりと読み、どこに悪意が込められているのか、どの部分が売国的施策となるのか、指摘すべきだ。

政府は、外国人実習制度に蔓延する、外国人労働者の賃金を日本人並とすることで最低労働以下の賃金実態を改善、二国間協定締結で悪徳ブローカー介在の余地をなくす、健康保険制度の悪用への歯止めとしての社会保険料滞納での在留不許可、強制送還拒否国からの労働者受け入れを制限しようとしている。

少なくとも、かように外国人実習生に係わる「穴を塞ぐ」とする政府方針を示されれば、どう反論すべきか悩む。



確かに、経団連事務局による傘下の業界活動支援のための、外国人労働者受け入れ拡大に係わる提言書は存在する。政府はこれに応えつつ、現状問題点(外国人労働者に係わる制度的な穴が多い)を解消しようとしているようである。

たとえば、健康保険証は10年前は、単独の書類として本人確認書類として認められたが、今はそうではない。役所はそう扱っている。戸籍書類を窓口で申請する際、自治体職員はかなりの緊張感を以て対応している。窓口対応も「背乗り」する外国人を意識し、変わりつつあるのだ。



ここで、政府与党と野党のスタンスが少し異なっていることを指摘しておきたい。

野党が政府方針に対し反対であるのは、親韓的な野党にとって強制送還拒否国(韓国)からの労働者受け入れを実質制限される可能性があること、今回の法令改正により既得権だと思っていたことがそうではなくなり特別永住者の居心地が悪くなることを考慮した結果であろうと推定する。

実際、(審議拒否が主たる国会活動となってしまった感がある)立憲民主党は、多文化共生(本音は特別永住者の既得権拡大)を党の一大方針として位置づけている。

―― 参考情報 ――――――――――

【外国人労働者】立憲民主「多文化共生庁の設置」「在留資格の延長・更新、家族の帯同や移動も制限検討で緩和」の方針
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826770.html

―――――――――――――――――

(帰化人だらけの)立憲民主党は、特別永住者と外国人で日本を乗っ取り、日本人を少数派としたうえで奴隷化したいようである。




保守系団体が一番問題視すべきなのは、この立憲民主党の政治姿勢ではないのか?




政府方針に対し、保守系団体、左翼政党相乗りで反対する意味はどこにあるのか?ということになる。
かつて(保守系団体が総じて)外国人参政権に反対表明したのであれば、もっと読むべきものを読み、調べることを調べどこに問題があるのか分析し、活動方針を決めるべきではないのか?

保守系団体が、政府の法令改正のタイミングで「特別永住者の既得権解消」をなぜ主張しないのか、理解に苦しむ。



似非保守でないのなら、移民受入れ反対とセットで、特別永住者の既得権問題に切り込んでいるはずなのである。以下は、その一例に過ぎない。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人に対して手厚くすべきと言うなら「特別永住者だけの健康保険制度」が必要ではないのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1227.html

徴用工賠償判決対抗措置  「強制送還拒否国」に対し損害賠償請求する時がきた!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1221.html

―――――――――――――――――


以上

テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

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