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2018.11.28 (Wed)

歴史教科書に問題ありとする人に言いたいこと

あるまとめサイトにて取り上げられた下記の事案について、激怒されている方がおられると思うので、出稿を決断した。


―― 参考情報 ――――――――――

【日韓併合】「韓国併合」「軍事力による植民地支配」…これが今の小学6年生の教科書だ!時代遅れの自虐史観満載(写真あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826003.html

―――――――――――――――――



確かに問題ある記述が存在する。



問題はそれだけにとどまらないと思う。なぜ、かような事案が起きたのか、学習指導要領、教科書会社の資格要件、教科書の執筆者の資格要件(国籍条項等)、検定制度、検定官の任用、これらの改定等に係わるパブリックコメント等の経緯を調べ直す必要がある。

―― 参考情報 ――――――――――

教科書検定制度について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/003/gijiroku/08052214/001.htm

―――――――――――――――――



上記にて問題ありとして紹介された教科書は、学習指導要領に沿う形で、教科書会社の執筆者が記述、所定の検定手続きを経て検定官のチェックをすり抜けたであろうと推定されるからである。

制度的な欠陥を疑っているのである。



一応、拙ブログは、過去、学習指導要領、歴史教科書の執筆者の資格要件、検定制度、検定官の任用、検定制度、これらに付随するパブリックコメント等について、問題提起、提言してきたつもりである。

しかし、個別の教科書の内容までフォローできていない。

歴史教科書については、専門的に取り組むことを宣言してきた保守系団体が存在する。本来的には、その保守系団体が、検定済の教科書を収集、日常的に問題提起、陳情することで対処できたはずである。

別に責任転嫁するつもりはない。が、まとめサイトの情報が事実であるとするなら、この保守系団体は、歴史教科書の収集、チェックという当たり前のことを疎かにしてきた可能性はある。



ご立腹の方、目先的には、文科省サイトを日々閲覧、過去数年間の自民党の取り組み経緯などを調べ、不明な点は文科省本省に問合せしたうえで、改善点をまとめ文科省大臣・副大臣・政務官事務所のFAXするなどの行動が必要と思う。

しかしながら、本質論を言うと、当該教科の学習指導要領、教科書検定制度を熟知、問題の所在を特定し、再発防止対策を提言・陳情しない限り、この種の事案は根絶できない可能性がある。



他人事みたいな書きぶりで申し訳ないが、当該教科の学習指導要領をまず読み込むことが最低条件ではないかということなのである。




以上

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テーマ : 歴史認識 - ジャンル : 政治・経済

06:20  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.27 (Tue)

パブリックコメントの成果

運転免許証の表示に係わるパブリックコメントの意見募集があり、

―― 参考情報 ――――――――――

パブリックコメント  運転免許証の有効期限表示変更の件
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1092.html

―――――――――――――――――


有効期限表示において元号と西暦表示併記とすることが決定された。


この件については、パブリックコメント意見提出の成果として評価すべきと思う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181126-OYT1T50051.html?from=ytop_top

免許証に元号と西暦併記へ…希望者多く方針転換
 
2018年11月26日 15時00分

 警察庁は、運転免許証の有効期限の表記について、元号と西暦の併記とする方針を固めた。システム改修を終えた都道府県から新しい免許証に切り替える。

 有効期限は現在、元号表記となっているが、同庁は今年8月、外国人の免許保有者の増加などを受け、西暦表記に変更する道路交通法施行規則改正案を発表した。

 正式に決定するための手続きとして、9月4日まで意見を公募したところ、元号表記を残すよう求める意見が多かったため、方針を見直すことにした。

 元号と西暦のどちらの表記を優先するかは今後、決める。〈1〉西暦を先に記し、元号をカッコ書きにする〈2〉元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする――の2案を軸に調整する方向だ。

 生年月日や交付日、免許取得日の表記は従来通り元号のままとする。
 
2018年11月26日 15時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ほっと胸をなでおろした方がおられるかもしれない。


しかし、油断は禁物。西暦を先に記し、元号をカッコ書きとする案が浮上している。元号を粗末にするなとお怒りの方がおられるだろうと思うが、これについては、警察庁長官宛てに、意見提出するしかあるまい。

私は、元号を先に記し、西暦をカッコ書きにする方を支持する。理由は、外国人が増えても、免許証保有者の圧倒的多数派は、日本人であるからだ。

なお、パブリックコメントについての意見提出は、官界における稟議書記載を意識した文章で稟議書に当該事由・ロジックを記述しうるレベルの内容でなければならないこと、普段からパブリックコメントへの意見提出するなど腕を磨くべきであることは言うまでもない。


以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

12:23  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.11.26 (Mon)

分析するということ

日産・ルノーのゴタゴタに係わる分析を通じて、気がついたことがあるので出稿することとした。

本題に入りたい。



「報道された記事」だけを以て、事実はこうなっている、それ以外の事実は存在しない、そんな見解に達するはずがない、拙ブログやネット界の主張は妄想だみたいな批判を受けることが時々ある。
これに対し、私は、こう反論したいと考える。



報道された記事だけで情勢判断する必要はまったくない。また、ほとんどの分野で情勢判断に足る情報が報道、配信されていると思い込む必要もない。報道機関はそれほど優秀でも万能でもない。


情勢判断の基本は、広く公開されている情報収集、分析にあると考える。公開されている、目立たない情報を丹念に拾い上げることで、どちらのサイドが有利なのか、大方の情勢判断くらいは可能である。
日産・ルノーの行く末において分析した結果としては、日仏二カ国だけの力関係においては、日本の方が有利であろうと、拙ブログは分析した。少なくとも、フランス政府は世耕大臣の訪仏により、表向き、ルノーによる日産の経営統合は強行しにくくはなった。
同様に、日産内で司法取引に応じた、ルノーが派遣した役員についても、役員解任を怖れ動きがとれないとの見方もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://newsroom.nissan-global.com/corporate-officers-j

日産 取締役 (解任決議前)
坂本 秀行、志賀 俊之、ジャンバプティステ ドゥザン、ベルナール レイ、井原 慶子、豊田 正和、カルロス ゴーン、グレッグ ケリー

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、分析作業について少し述べておきたい。
分析作業とは、「一見、地味で目立たない各種情報」と「既に報道済の情報」を組み合わせた上での情勢判断を意味する。メインは、「一見、地味で目立たない各種情報」の情報収集、分析の方にある。トピックス的な記事(既に報道済の情報など)は書いたその時点、一時の情勢分析結果に過ぎない。

ルノーと日産の覚書で過去のどのような取り決めであろうと、ルノーが派遣した役員が犯罪に手を染めた以上、日産社長がルノーとの関係を「平等にしたい」と語れば、ルノーは受け入れざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

日産社長、関係見直し表明 ルノーと「平等でない」 従業員に説明
https://www.sankei.com/economy/news/181126/ecn1811260012-n1.html

―――――――――――――――――

既に日米英によるフランス・ルノー・ゴーン包囲網が整い、日本政府が対フランス政府・ルノーへの切り札を有し、日産自体もルノーの致命的弱点ないしスキャンダルの証拠を握っている可能性大との前提に立てば、事態は、最悪期を脱したとの見解に達するはずである。

日産生え抜き役員の意向、ルノー本社の意向、それぞれについて。マスコミが報道しないからといって、ガッカリする必要もない。報道が無ければ無いで自分で情報収集すればいい。

一人でやる関係で限界と制約はあるが、やればやったで勉強になる。私も書きながら勉強になった。
それゆえ、読者の皆様に対しては、いつも読み手ではなく、書き手の立場に変わられんことを期待し、スキル的なことも書いてきた。
書き手の視点になればなるほど、それが提言を伴うものであればあるほど、当事者(たとえば首相本人、官邸スタッフ)の苦悩が見えてくる。時々、追い詰められた人のことを励ましたい気持ちになるのは、そういうことなのだ。



世耕大臣がフランスの大臣と電話協議した直後に訪仏した件も、当事者である大臣ならどう考えるか?安倍首相の特使みたいな位置づけで訪露した経験を有し、経済産業大臣として対仏交渉上の切り札、有効な持ち駒はどの程度揃っているのかという視点で調べれば、日本政府としてフランス政府に対し、「ルノーに介入するな」と言えるくらいのシナリオは自然に見えてくるはずである。



問題だー、問題だーという程度の視点、批判スキルしか有さないジャーナリストには、いつまで経ってもわからないことである。保守陣営にも、実務スキル皆無、批判スキル満載で、本は出せても提言ゼロレベルの内容しか書けない言論人も結構いる。残念なことだ。
政治的に不満に思うことが続出している中で、現状が変わらない最大の理由は、「提言ゼロレベル」の言論人たちが多数であることと無関係ではない。(と考えている。)



具体的に提言しないのであるから、優秀な官僚とてどうしていいかわからないとするか、うそぶくだけであろう。



極論すると、学歴を大切なものとして扱わなかった言論人、職務上、業界法などの法律を意識しなかった言論人、に評論的なことは書けても結果を出せるのかということである。

政治と法律は密接に関係する。弁護士出身の国会議員が多いのはその証左なのだ。

拙ブログは、問題だー、問題だーという視点を脱し、その当事者たる視点、書き手の視点を持つ保守層が増えることを意識しつつ書いてきた。それは、長らく反日マスコミに支配されてきた言論空間を変えたい気持ちから始まっていることなのである。



以上

17:52  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.02 (Fri)

だらだら書くべきではない時

私は、ブログランキングが苦手である。ある手法にて高ランキングを維持していると語る、保守パクリ屋の話を聞いたことがあり、係わる気がしなくなったのである。
ランキング登録ブログは、どれも同じスタイルに見える。
多くは、ジャンルが変わろうと、徒然なるままに語る。日記目的ならそれでいい。
有用なものもあるが、一般には「既に公開されている情報のダメ押し」の趣旨のものが多い。
また、どこに結論が書かれているのかはっきりしないものが多い。



政治活動は本来は、明確な手段を意識した、目的を伴ったものだ。政治ブログには二種類ある。活動に付随するもの、そして評論レベルのもの。

厳密に言うと、政治評論は政治活動とは別物だ。やっている本人は政治活動のつもりだろうが。おつるさんが、「脱ブログ」したのはブログの限界を知っったからだと思う。



それでも私は、ブログ活動の意義と価値を、私自身のスキルアップ、活動手法、陳情の下書き、陳情のための問題提起の位置づけ、という視点から見出している。



拙ブログは、文章的には長い方だ。
それでも、必要と判断した際は、要点くらいはまとめ再掲する。その原稿が評論ではないとの位置づけからの判断であるからだ。
また、文章的には長くても、原稿毎にロジカルな流れを維持しているつもりだ。
さらに、文章シナリオ的には、オリジナルであることを重視してきた。



さて、徴用工訴訟判決を受けて、日韓関係は外交上は、紛争状態、非常事態に突入したと私は解している。
そうでないという人もいるだろうが、私は、これで外交関係は修復不可能な状態に突入したとの判断。

政府が実行に移すべき措置の中で、直ちにやるべきこと、順次やるべきことくらいはイメージし、官邸、外務大臣、外務省、警察庁など、主張すべきことを今すぐ主張、実現しようと主張するレベルの言論活動でなくて、それが政治ブログ(政治活動としてのブログ)であると言えるのか?

さらに言うと、緊急事態と判断した場合は、「緊急事態表現モード」に入るということである。

緊急事態モードに事態は突入しても、「緊急事態表現モード」で発信しないということは、その活動と称するものが平和ボケ状態にあるか、保守でありながらも自分だけは常に安全なポジションで評論活動は維持したいということに繋がるのである。

以上

テーマ : 日韓関係 - ジャンル : 政治・経済

06:03  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.17 (Mon)

安倍外交の変調?  どういう態度で外交分析すべきか?

本稿は、最近開催された、日露首脳会談に係わる、外交分析的視点からの私見である。

プーチンのあの発言(領土返還前に平和条約締結すべき)を許したことで、外交の安倍が、珍しくミスをしているような気がする。

ただ、これについては三ケース想定されるべきことである。
①タイミングを間違え珍しくミスをしているのか、②ミスする状況に追い込まれたのか、③マスコミに印象操作されているのか、どれなのかはっきりしない。

私は、結論を出すことを急ぐつもりはない。

はっきりしていることは、首相に同行する記者団は、例によって政府から渡された資料をきちんと読みもせず、反日勢力にとって都合が良さそうな項目を記事を選んで配信してきた傾向が強いことだ。テレビニュースは、例によって外交上政権の手柄となりそうな、重要事案は不報道続き。それでいて、森友・加計事案など、政権打倒を目論んでいる野党(一部与党)の動きには、マスコミは敏感かつ忠実に報道し続けている。(印象がある)
テレビ局のデイレクターの中には、韓国籍、中国籍の者まで居るそうであり、その点からしても、テレビニュースを見る価値はまったくない。私は、テレビニュースを捨てている。政治討論番組や対談番組を含めてである。

従って、外遊実績として何があったのかを調べるには(外交上の政権の手柄を知るには)、消去法的判断となるが、官邸HPや外務省HPにて確認することになる。

オリジナルソースなので、情報としての信頼性は高い。

以下のサイトは、ブックマークする価値がある。

―― 参考情報 ――――――――――

首相・外務大臣 会談・訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

―――――――――――――――――

首相に同行する政治記者が総じて無能であるか、彼らがこれまで外交上の重要事項を悉く不報道としてきたと推定しているため、新聞やテレビではなく、このサイトを読むことを習慣にしているのである。

そのうえで、考えたい。

なぜ、この時期に、日露首脳会談を敢えて開催し、プーチンにああいうふうに言わせる結果となったのであろうか?(領土返還前に平和条約締結すべしとのプーチン発言を指す)

それについては、そもそも、相当前から予定されていた会談だったような気がするという説明で済みそうだ。しかし、各国との首脳会談の中で、なぜかプーチンとの会談の回数、時間が異常に長い。何故であろうか?

拙ブログお読みの読者層の中には、私が、敢えて安倍首相に不利な情報を掲載しない方針であるため、日露首脳会談での結果について積極的に論じようとしないと思われているかもしれない。

が、私のスタンスは違う。
判断するに足る、情報が不足しているのである。報道されている断片的情報だけで、安倍外交が変調をきたしている、言い換えると「安倍首相が三選がかかっているこの時点において、国民各層にできもしないことをできるように見せようとして脚色した化けの皮が剥がれてきているのか、そうでないのか」、確信が持てないのである。

そういう状況で、ある本において、情報分析者のあるべき態度についての記述を見つけたので以下に紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本のインテリジェンス機関
大森義夫

64頁
江畑謙介さんは『情報と国家』(講談社現代新書)の中で情報の読み方として「人間、煩悩を捨てれば真実が見える」、情報を客観的に扱うとは「私利私欲を離れる」と同じだ、と書いている。

171~172頁
走りながら考える
情報分析の手法に料理のレシピのような黄金の法則が存在するとは思わない。もっとも、レシピどおり作っても達人の味は出ないものらしいが。
ご批判を承知の上で、何点か箇条書きする。

①スライスとフックをいちどきに打つような矛盾を恐れるな。例えば「過去を重視せよ、過去にとらわれるな」といった具合である。
②真実は一つではない。絶対的な真実はない、というのが絶対的な真実である。全ては相対的である。
③真実は時間の経過とともに変化する。
④状況は作られる。強者によって作られている。客観的に状況を観察することは強者の意図に加担することになる。
⑤真実は断片の集合である。断片が正確だからといって全体をピクチャーしてはいけない。
⑥情報の絵柄はシンプルでなくてはいけない。一枚の紙に二枚の樹木を描いてはいけない。デイテールは詳細に、構図は単純に。
⑦功名心は誰にでもある。むしろ功名心がなければ情報活動はできない。しかし、名声を求めれば作品は浅薄になる。作品が歪む。ひたすら仏を彫った仏師の心に倣おう。「作品」が残れば、無名の作者は永遠に生きる。

情報の最終納入先(カスタマー)は政策決定者であって、大統領もしくは総理大臣である。


190頁
「鄧小平」の苦い体験から私は、①情報は具体的な磁場において掴もう。中国の情勢は中国の「物差し」で測らなくてはいけない。②予測を基に情報を選別してはいけない。情報に正統も異端もない③事態は変化する。情報カンを研ぎ澄ましておくためには一瞬たりといえども情報のシャワーから離れてはいけない、と自分に言い聞かせた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読んで、分析、判断を急ぐ必要はないとの結論に達した。

先日発生した大停電の分析にも当てはまることだが、判断に必要な関連データを収集せず、とりあえず報道されている速報的な情報だけで、最終報告書も出揃っていない中で、大停電の主原因はこうだ、ああだと主張することに無理がある。(北海道新聞の社説、東電OBがテレビ出演し「想定の甘さ」と指摘した事実を指す)

あなたが、保険会社の事故処理(保険支払い)の担当者なら、速報レベルの情報で(保険金支払いのための)決裁文書を起案するであろうか?

多くのマスコミ記事、特に反日マスコミ記事の問題(誤報)はここに起因する。情報を収集せず、書く前から結論ありきで記事を書くスタンスだから、原因調査、分析含め、見通しを間違うのである。

同様のことは、日韓合意、安倍談話について、発表直後から感情的に激昂、批判的スタンスを続けた保守系言論人(特に、超有名ブロガー)にも当てはまる。

最後に、最近の日露首脳会談にみられる、る安倍外交の変調状態は座視できない気はしているが、今すぐその原因を特定できないにせよ、冷静な分析態度は維持されるべきものではないかということを指摘し、本稿を終える。


以上

テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

20:11  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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