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2018.04.17 (Tue)

身内を批判できないマスコミ関係者の見解 どうして信じられようか?

NHKのOBがネットリテラシーに係わる本を出したそうだ。


以下は、本の紹介文として、4月16日読売朝刊記事である。


ネット上事実の見つけ方 

さて、私個人はマスコミ関係者との間で、以下のような体験をしている。

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■体験1
日●新聞創設期、我が社を訪問された営業担当者から、「貴社が我が社に広告出稿してくれれば、どこかの新聞社のように紙上で記者を叩くことはしないとの話」を聞かされた(広告出さなければ叩くという脅し?)

■体験2
地方紙社会部の記者と盛り場で名刺交換直後、「お前の会社は世の中に不要な企業だ」と侮辱されたことがある。侮辱されたのは私だけではない。同じ職場の上司、同僚も同じ目に遭った。それゆえ、その新聞社と対応する際はこのエピソードを披露するようにしている。

■体験3
しかるべく官庁での会合での名刺交換の際、「お宅の会社の内部情報が欲しい」などとたわけたことを言った広告部門の方がいた。場所は、新聞社近くの喫茶店にしようと言っていた。

■体験4
全国紙のOB記者に至っては、「取材時に渡した資料とあべこべの作文、それも駄文の初稿を出してきたので、添削した後、返却した」ことがある。全国紙の記者の作文がビジネス文書レベルになっていないことに驚いた。作文スキル的にその程度なのであろう。
それ以来、私は、大手新聞記者は事実報道するそもそも意思がなく、「自身が編み出した小説か願望を作文したものを記事として出稿」しているのではないかと思っている。

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当事者として体験したものは四つある。どれもとんでもない話ばかりである。

NHKについては、地元放送局の職員が、四半期決算の発表予定日の前日、知り合いの広報担当者の携帯に、夜の11時前後まで、決算情報をこっそり教えろみたいな趣旨の電話が数回かかってきた。

冒頭で紹介したNHK記者は、かようなNHK職員実態についてお気づきなのであろうか?
それとも知っていて、知らぬふりをしてあのような本を書いているのであろうか?

TBSに至っては、次のような社長発言があったとの情報がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48813593.html

40. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月29日 19:29:17  ID:g0NTQ4ODc このコメントへ返信
民放連会長に意見聞いてみろ。反日語録しか出てこないから。

TBS社長【井上弘】時代の語録 ( 現民放連 会長)
.
「テレビは洗脳装置。
 嘘でも放送しちゃえばそれが真実」(1998年 新人の入社式にて)

「社会を支配しているのはテレビ。
 これからは私が日本を支配するわけです」(2002年 新人の入社式にて)

「日本人はバカばかりだから、
 我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年 新人の入社式にて)

「君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
 対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」 (2010年 新人の入社式にて)


TBSが在日韓国・朝鮮人に乗っ取られた経緯
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4714935.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は目の前で発言を聴いていないが、私が体験した事実からすれば起こりえることだと思う。

という訳なので、身内を批判できないマスコミ関係者の見解など、どうして信じられようかという言い分となるのである。
他人のことをどうのこうの言う前に、自分たちの業界関係者があちこちでとんでもない言動、取材報道行為を繰り返してきたことにまず反省すべきなのである。

以上

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2018.03.26 (Mon)

放送制度改正⇒総務省職員大規模リストラは必至!?

安倍首相が唱える、放送制度改革、なかなかに毒気のあるシナリオが組み込まれていることを察知、その全貌を読者の皆様と共有化すべく出稿することとした。



放送制度改革を進めと、放送利権の構図が大幅に塗り替えられるであろうと、拙ブログは以下に予測した。

―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813137.html

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没落するのは、マスコミだけではない。「闇の帝王」と君臨した電通もである。


それだけではない。
あと二点、なかなかに高等戦術として活用しうる、「隠し味」が存在する。

トランプが掲げる、鉄鋼やアルミの日本製品関税化を除外する交換条件として、トランプ利権派のアメリカ資本が日本の放送業界に参入する可能性があると予測した。


―― 参考情報 ――――――――――

日米首脳会談の行方  在日米軍は日本を防衛する気はある?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-931.html

―――――――――――――――――


これによって、中共に支配されてきた在日利権が、アメリカ資本(実態的にはユダヤの私兵的なC●A)に置き換わる可能性が出てきた。

ここで、総務省の動きに注目したい。ここに来て、総務省が慌て出したようだ。総務大臣の発言を参照したい。

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|||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/180322/plt1803220025-n1.html

野田聖子総務相 「放送法4条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 

 野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。

 野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。

 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは、総務省が総務大臣に言わせていると私は解している。


野田大臣は、素性的にも?政策的にも?、愛国保守派からは毛嫌いされる存在であることは言うまでもない。


―― 参考情報 ――――――――――

野田聖子 放送法撤廃に反対の愚
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4776.html

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さて、過去10年間くらいの期間、拙ブログを読み続けられていた方なら、
総務省に対し、放送法第4条に基づく行政指導、措置について問合せくらいは行ったはずである。
私もやった。
しかし、総務省は、話を聞くだけだった。何もしないか何もしないに等しかった。

私は、放送法第4条を形骸化させたのは総務省だとみている。森友国会ですべてのテレビ局が倒閣姿勢であっても動こうとしなかった。


繰り返す。


総務省は
何が起きようと放置
何度抗議しようが放置
他人事のように「放送法違反事案」に係わらず、知らんぷりをしてきたのである。


結果、民事裁判では保守は、放送法事案で全敗状態にある。


ここに来て、総務大臣は、放送法第4条の撤廃はすべきではないとしている。


実に奇妙な動きである。

総務省は、今現在起きている、政権叩き一辺倒の森友報道について、許認可官庁として、何一つ判断を示さず、行動もしない。


従って、安倍首相は、総務省が何も判断せず、行動しないことを逆手に取って、放送制度改革に言及している、という見方ができるのである。


その結果どうなるか?
総務省の放送法関連の部署は9割方リストラである。結構な数の要員がリストラできそうだと私は予想する。

総務大臣が、今さらのように「放送法4条を撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と語っているが、現時点がそうなのだから、ふざけて(発言して)いるとしか思えないのである。

よって、納税者としては、何もしてこなかった総務省の大量リストラを主張するのみである。


安倍首相が唱える、「放送制度改革」とは、民放の地盤沈下、「闇の帝王」だった電通の影響力排除、在日利権の陰で暗躍してきた中共の排除、そして総務省職員リストラという、なかなかに熟慮された「言論空間において、日本を取り戻すことに繋がる政策」と考えられるのである。


以上

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07:09  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.03.23 (Fri)

朝日新聞社は袋の鼠状態にある?

三つの情報から、朝日新聞社は袋の鼠状態に追い込まれたことを確信するに至った。



一つ目の情報は政治家と言論人の対談本発売をきっかけとするもの。


―― 参考情報 ――――――――――

足立康史・小川榮太郎対談「宣戦布告」が面白い
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4773.html

201803200001.jpg


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国会議員と言論人の対談本はあまり見かけない。政治色が強くなるため、国会議員、言論人とも躊躇った気がする。
今までこの種の企画がなかったことが不思議なのであるが、このケースについては、言論界が小川榮太郎を護るために編み出した手法と考える。

どういうことかと言うと、この本に書いてあることについて、朝日が訴訟提起すると、朝日は国会議員を訴えることになり、朝日の国会喚問の口実を与えてしまうことになるのである。
これは、スラップ訴訟好きな?朝日としては法的手段を一つ失ったことを意味する。



今後、この種の企画本が増えるだろう。

この種の対談本、あと数冊、刊行される前提で推定する。朝日は、新刊書が相次いで発売されることで、包囲網がさらに強力になることを認識、言論界での孤立が進む。

小川榮太郎氏の本がさらにバカ売れすることは間違いなく、小川榮太郎は、マスコミ業界全体にとってもっとも「危険な人物」ということになる。

小川榮太郎、田母神俊雄、石原慎太郎のトリプル対談本の企画を私は望んでいる。
変な組み合わせとなるが、小川榮太郎、小池百合子、池上彰のトリプル対談本は世論的に刺激的かもしれない。



二つ目の情報は、大阪地検のリーク情報。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】財務省理財局「組織のために仕事としてやった」大阪地検の聴取に文書改ざん認める
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813131.html

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大阪地検は忖度して情報リークしたと野党やマスコミは言うかもしれない。

この情報により、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などのマスコミが本格的な内容で訂正記事を出さなければ、誣告罪ないし偽計業務妨害罪等で強制捜査対象とできそうな気がする。(私見)
森友事案でしつこく追及し、嘘の情報で踊らされた野党議員たちは、衆参それぞれの懲罰委員会にて懲罰すべき事案に発展する可能性大である。(私見)


―― 参考情報 ――――――――――

枝野幸男 「政権ぐるみで文書を改ざんした」「キーマンは安倍昭恵だ」 言い切ってるけどいいのこれ?
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813117.html

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対談本としての最終仕上げは、小川榮太郎、瀬戸弘幸の対談本とするのが面白そうだ。
朝日廃刊を目指した、全国規模での街宣活動等を予感させることになるような気がする。


三つ目の情報は、ご存じ、安倍政権が目指す、放送制度改革。
テレビ朝日の影響力低下は必至。(闇の帝王)電通に仕切られ支配されてきたマスコミ支配の構図が変わるだろうと、予想する。


―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

【朗報】安倍総理が目指す放送制度改革 「放送関連の規則、全廃」 放送利権崩壊へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48813137.html

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当然の事ながら、森友事案の再発防止対策として、テレビ朝日の主要株主から朝日新聞を排除する、言い換えると、森友事案を主導した「朝日の情報を垂れ流した、テレビ朝日」に対し、再発防止対策として「朝日の記事、朝日記者のコメンテーターを今後不採用とさせるシナリオ」が考えられる。
こうして、朝日を言論界から孤立させるのである。


フジテレビは、新規参入したテレビ局との競争に敗れ、自然淘汰されるだろう。毎日新聞は、押し紙事案が全国大の問題となれば、広告詐欺事案と認識されることとなり廃刊することになりそうだ。押し紙を見逃してきた?ABC協会への責任追及も始まる?

安泰なのは、読売とNHKくらい。

朝日新聞については、最後のトドメを刺すきっかけとなるものが一体何なのか、これまではっきり予測できなかったが、森友事案に係わる政権対応如何で、廃刊シナリオが現実化する可能性が出てきた。


シナリオを整理したい。

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森友事案への政権対応から浮かぶ、廃刊シナリオ

森友事案で政権側が朝日に対し法的措置を行使し
野党議員については国会懲罰事案とし
森友事案の再発防止対策としてテレビ朝日の主要株主から朝日新聞を外し
放送制度改革で新聞社系民法テレビ局をすべからく地盤沈下させれば
廃刊シナリオが描きやすくなる。(私見)

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これに加えて、連帯生コン事案が炸裂、複数の野党議員逮捕という事態となれば、マスコミ業界の在日利権は無力化され、壊滅的打撃を受けることになるであろうと予想する。

この状況で、憲法改正国民投票を実施するのである。

もちろん、総仕上げはスパイ防止法法制化、外患罪改正、新聞法法制化であることは言うまでもない。

以上

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2018.03.17 (Sat)

思い上がった憲法学者たち  

本稿、自民党内での憲法改正に係わる実務的議論が大詰めを迎えつつあることを受けて、憲法改正推進に取り組んでこられた、日本会議関係者に対し、憲法学者リストラ運動の組織化について提言するもの。

まず、憲法学者の実力はどの程度か、面白い情報が、書評サイトにて読める。転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.amazon.co.jp/ほんとうの憲法-戦後日本憲法学批判-ちくま新書-篠田-英朗/product-reviews/448006978X/ref=cm_cr_dp_d_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent#R1JGZTTU7KYTQG

星のうち5.0
篠田さんが東大法学部教授となる日がくるか?
投稿者古本虫がさまよう2017年11月23日

昔、政治学者で防衛大学校校長をした猪木正道さんが、ある新聞で、法律の中の法律である民法や商法などをやることのできないのが憲法学者になっているから…と喝破したことがあったかと。
民法や商法に比べれば、憲法なんて条文も少ないし、原則、もともと原則、口語で書かれているからとっつきやすい。法学部の中でもイマイチレベルの人が憲法学者になっている……ということになろうか(少なくとも昔は…。いや、あくまでも一般論であって例外は多々あるだろうが)。

ともあれ、困った憲法であっても、正しい解釈をすべきということを実践しているのは、憲法学者ではなく政治学者のほうだろうか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そういえば、社会党党首だった土井たか子も憲法学が専門だと語っていたが、大した論文を発表していなかったと記憶している。
土井たか子については、学歴詐称情報もあった。


「ほんとうの憲法」(篠田英朗)のはじめにて、二人の東大出身の憲法学者の思い上がった発言録が読める。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

9~12頁

「法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう。素っ気ない言い方になりますが、国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。」(長谷部恭男早稲田大学教授[元東京大学法学部教授]

「まともな相手をする水準ではない」「無責任の極み」「かなりスキャンダラス」「あまりに無責任」「理解不能な水準」「あまりに稚拙」「あまりに姑息」「心の底から呆れ果てる」(木村颯太首都圏大学東京教授[東京大学法学部出身]-国際政治学者・国際法学者が多数を占めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」について)

憲法学者コミュニテイの知的閉塞

果たして憲法は、憲法学者という肩書を持つ者だけによって独占的に解釈されるべきなのだろうか。憲法学者と異なる解釈をする者は、憲法学者と異なる解釈をしているがゆえに、非難されなければならないのだろうか。

憲法典の解釈も、「立憲主義」の解釈も、憲法学者が独占的に行うべきとされ、総理大臣も国際政治学者も、憲法学者の解釈にしたがうのでなければ侮蔑される。絶大な社会的権力を誇る戦後日本の「抵抗の憲法学」のドクトリンである。
「立憲主義とは、権力を制限することだ」と日本の憲法学者は断言する。「国民主権」の神聖視と両立させるための立憲主義の理解だ。統治権力者とその弟子たちが、国政のあり方を決めることである」というのと変わりがない。
憲法学者は、日本社会において絶大な権力を誇っている。憲法学者の書いた基本書を信奉するのでなければ、司法試験に受からない。それどころか公務員試験ですら通らない。

学界のみならず、法曹界、官僚機構、そして政界にも絶大な影響力を誇るのが憲法学者である。

しかもその憲法学者たちのコミュニテイは、他の学科と比べても際立って東大法学部を頂点とするピラミッド型の権力構造が顕著だ。たとえば2015年安保法制をめぐっては、多くの国際政治学者や国際法学者が合憲と考えた。その一方で、多数の憲法学者が違憲論を展開したが、中心的な役割を担ったのは東大法学部出身の憲法学者たちであった。意見とは言えない、という立場をとった少数の憲法学者たちは、ことごとく非東大系の憲法学者であった。
「芦部信喜を知っていますか」と安倍首相に尋ね、首相が「知らない」と答えると、そのこと自体を批判した国会議員がいた。ある特定の学者を知らないことによって首相が批判されるという事態は、前代未聞だろう。このような事態が、東大法学部憲法学者の名前をめぐる場合以外に起こりうるだろうか。

故芦部信喜東大法学部第一憲法学講座担当教授(長谷部教授は芦部教授の直系弟子、木村教授は孫弟子にあたる)は、戦後の憲法学界に長く君臨し、今でも司法試験・公務員試験受験生にとって必須の基本書の著者である。ある一つの法的判断をする際に、有力な法学者の意見を参照するのは、法学のみならず法律実務においても、普通に見られる手法だ。

しかしだからといって、結局われわれに残されているのは、芦部説という「法律家共同体のコンセンサス」を受け入れて「共同体」の住人になるか、「コンセンサス」を拒絶して「共同体」から外れた無法者になるかの二者択一なのだろうか。そうだとしたら憲法解釈とはなんと無味乾燥な作業であるか。

木村草太教授の推論方法では、次のように違憲・合憲を決していく。「たいていの憲法学者が憲法違反と言っていますし、国民の間でもそのことが理解され、『憲法違反だと思う』といういうような回答が世論調査で多数を占める状況になっています。したがって、法案が憲法違反であるという点は決着がつきました」。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

冒頭の書評情報を参考とすると、木村草太の発言、とても学者とは思えないレベルである。
山口二郎、中島岳志、木村草太、どうやら、テレビ出演機会の多い学者は、イマイチレベルどころか、それ以下の可能性がある。誰でも文系学者になれそうな感じである。

公務員文系学者たちの劣化に驚くしかない。

私は、一人の国民として、公務員憲法学者のこの種の発言を許すつもりはない。

思い上がっているからだ。一言で言うと、共産主義的な、無謬論的発想に近い。

憲法も個別政策も判断は、政治家と国民に委ねられていると考える。私は、憲法学者に判断してもらうことは期待していない。
憲法学者は、職業柄判断の素材を提供するだけで十分。
それ以上の権威は、一般向けには不要。

よって、この種の公務員憲法学者が憲法学の主流であれば、血税にて、公務員憲法学者を雇用する必要はないとの判断となる。

要するに、憲法学者の数が多すぎるから、憲法学の権威が思い上がると考えるのである。

政治状況から、憲法改正運動に憲法学者リストラ運動を含めるなど、(「共同体」コンセンサスに同調する)「護憲派憲法学者大量リストラ運動の組織化」が急がれることを指摘し本稿を終える。


以上

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05:58  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.03.11 (Sun)

記者会見場の問題記者対策  強要罪の解釈を変えるべきだ 

本稿は、問題マスコミを追い詰め、徹底的に懲らしめるというスタンスで、法整備的視点から、ダメ元の発想で、記者会見場にて5回以上同じ質問を繰り返す記者について、業務妨害をやめさせる目的で、強要罪の適用を提言するもの。

麻生副総理は、朝日新聞の問題記者に食い下がられているようである。当該記事を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090022-n1.html

麻生太郎財務相「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」 森友文書の書き換え疑惑で同種の質問重ねる記者に苛立ち?

 麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑惑について同種の質問を重ねる朝日新聞記者に対し、いらだちをみせる場面があった。

 麻生氏は書き換えの有無の調査結果の報告については、「地検の捜査への影響も十分に見極めながら対応する」と述べ、報告時期などの明言は避けた。

 この発言に対し、朝日新聞の記者が「国民の関心事である書き換えの有無について、先に発表する予定はないか」と質問すると、麻生氏は「ありません。捜査に影響を与えないことが基準なので」と説明。

 記者が「先に発表する考えはないということか」と再度確認すると、「捜査に影響を与えないのであれば(発表する)ということを申し上げている」と応じた。

 だが、記者が「捜査に影響を与えないならば発表する可能性はあるのか」と食い下がると、麻生氏の表情は一変。「その質問を(これまで)5~6回してない? あなた」と記者をただし、「捜査の答えが出ていない。捜査は終了したのですか」と逆質問した。

 記者が「それは分かりません」と答えると、麻生氏は「朝日新聞の取材能力のレベルが分かるな」と吐き捨て、会見場を後にした。

―――――――――

http://hosyusokuhou.jp/archives/48812426.html

1: (^ェ^) ★ 2018/03/10(土) 09:38:10.08 ID:CAP_USER9
麻生太郎・財務相は3月9日午後7時40分すぎから財務省で記者会見を行った。
no title

国税庁の佐川宣寿長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べた。

麻生氏は「彼は理財局長としてきちんと仕事してきたと私自身は思っています」として、佐川長官の人事は「適材適所」だったと繰り返した。

▼東京新聞・望月記者の質問まとめ(@take_off_dressさんより)
望月衣塑子「近畿財務局の職員が亡くなった!」
麻生大臣「大変残念で悲しい話。今の話と佐川の辞任が直接繋がり懲戒処分に繋がったと報道したいんでしょうけど」
ミスリードに失敗する東京新聞の望月衣塑子
https://twitter.com/take_off_dress/status/972067038641373184

(略)

↓↓↓
望月衣塑子「今日の朝日新聞の朝刊にはー」
麻生大臣「え?あなたは朝日新聞?東京新聞が朝日新聞の書いた記事で質問するということでいいですか?」
望月衣塑子「はい」

朝日記事で質問してくる東京新聞に驚く麻生さん
https://twitter.com/take_off_dress/status/972068866581979136

(略)

↓↓↓
麻生大臣「国税庁前で街宣車所有の一般市民団体がデモをしてたが、全国に476ヵ所ある税務署で何ヵ所デモがあった?」
望月衣塑子「12ヵ所くらい」
麻生大臣「全国に広まったというと476ヵ所みたいになるが報道を操作したいの?広がったと作られては困る」

印象操作しようとする望月に麻生さんが苦言
https://twitter.com/take_off_dress/status/972072736506880005

(略)

↓↓↓
望月衣塑子「共同とのやりとりを見てたら責任を感じてないように見えた!」
麻生大臣「責任を感じてないようにあなたには感じると。それは不徳の致すところです」
望月衣塑子「………では…」

麻生さんに謝られて黙ってしまう望月衣塑子
https://twitter.com/take_off_dress/status/972074777543303168

(略)

↓↓↓
会見の時間が終わる

粘る望月衣塑子

麻生大臣「東京新聞の命令?そういう上司で大変だね…どうぞ!」

何度もした仮定質問を行う望月

麻「仮定の質問には答えられないと何回も言ったじゃない。同じ質問を何回もさせるのが指令?」
東京新聞「違います」
麻「じゃあ趣味か(笑)」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

強要罪については、以下の解釈が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

強要罪の成立要件と時効
https://keiji-pro.com/columns/34/#toc_anchor-1-1-2

―――――――――――――――――

これは、法律論的な常識的解釈である。だからと言って、この解釈を未来永劫変える必要はないとのスタンスを私はとらない。

法律の運用・解釈は必要に応じて変えるべきだと考える。

多分に無理筋含みの多少拡大解釈となるが、

閣僚、政治家としての名誉(職責)に係わることについて
一方的に政治家側に質問対応義務が課されている状況にて(記者会見場)
5回以上同じ質問を繰り返す行為

について強要罪の適用を検討すべきと考える。

少しでも問題マスコミを追い詰め、懲らしめる方策について、我々は、より具体的に検討すべき時に来ている。

もはや、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙には対しては、何の遠慮もいらないと考えるのである。

以上

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