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2017.09.12 (Tue)

テレビ放送の問題  どれだけ広範囲に「法の不備」が放置されてきたか?

本日の報道にて、政府が電波オークション制導入について検討するとの情報があり、電波オークション制導入により、法規制的にどういう位置づけと見るべきか、以下に検討を行った。

まず、全体状況分析から入りたい。



■全体状況分析

日本のテレビ局数、実はほとんど変わりがない。テレビ局の設立経緯を参照すればわかることだが、新聞社が主要株主となっているテレビ局が多い。そういう経緯を含めてマスコミ業界全体を眺めると、既存のキー局については新聞資本が限りある公共の電波を独占しているとみていいだろう。これに対し、新興企業は「ネット動画生放送」などの形態で参入し始めている。私も見る機会が増えた。
電波オークション制が導入されればこれら新興企業は間違いなく、既存のテレビ局が独占する公共の電波を買い取るべく、オークションに高値で応札しようとするだろう。
新聞資本のウエートが高いテレビ局、中でも押し紙ウエートが高い新聞系列のキー局は、競争力がないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。が、押し紙での追及は裁判等の経緯を見る限り楽観できない。

既存のテレビ局については、キー局ほとんどに、在日社員がおり、どこの国かわからないような政治報道を続けている。番組制作については、各社共通して特定の一社に集中しているとの情報もある。また、番組制作過程において、入念なリハーサルが行われ、番組制作方針に沿わない出演者、コメンテーターは排除される、仕組みが形成されている。
テレビに出演するためには、在日、B出身者、特定の宗教信者でなければ、難しいと噂されている。
さらに、仮に、その番組放送会社、出演者等において不祥事等発生した場合、電通などの広告代理店、パチンコや、在日オーナーが経営する企業等のスポンサーが放送会社の不祥事を擁護するように動いている。
また、特定秘密保護法案、テロ3法、平和安全法制、テロ等準備罪、ほとんどの民法キー局は、政府与党発表の法案趣旨を捻じ曲げて、虚報みたいな珍説、それも中韓北朝鮮を守る視点での珍説を、出自が半島系と思われる野党議員たちの主張とセットで放送し続けた。
野党議員たちの相当数は、出自が半島系であり、拡大解釈すれば外患罪に相当する行為を行なっていると指摘されるケースもある。
森友・加計事案に至っては、すべてが虚報の塊であり、ある虚報がバレると論点を逸らして別の虚報が編み出される、その繰り返しであった。国会で真実を証言する人がいても、その証言者の証言を存在しないものとして扱うキー局ばかりであった。
従来から言われてきたことであるが、テレビ報道と新聞報道が連携して政権批判しているケースが続出している。
極めつけは、一連の虚報が延々と続いた後で、与党議員のスキャンダル表面化した直後に行われる、各局独自の世論調査結果の報道である。日本テレビが行うものが比較的内閣支持率が高く、テレビ朝日やTBSが行うものは、比較的内閣支持率が低い傾向があり、人為的に操作されている可能性があるのだ。


では、保守系と言われるテレビ局の最近の報道はどうだったか?
TPP反対?、慰安婦問題日韓合意反対、種子法反対、一方的な同士討ち論争が繰り返された面はなかったか?
拙ブログ管理人は、自分のことを愛国者とか真正保守であるとは思っていないが、TPPについては消極的賛成派、日韓合意については外交的勝利、種子法については青山繁晴議員の主張を支持、同士討ち論争については道理的に田母神裁判の被告たちに同情している。
すなわち、保守系と思われてきたテレビ局が放送していることは、必ずしも保守的ではないような気がするのである。
テレビ局経営者は、それでも、自身のことを愛国者とか真正保守であると語り続けているようだ。

■放送法そしてその周辺にどのような「法の不備」が発生しているのか?

上記で示したことほとんどは、法の不備によって起きた現象と私はみている。
上記の文章それぞれについて法の不備とリンクさせて眺めてみたい。


①日本のテレビ局数、実はほとんど変わりがない。設立経緯から新聞社が主要株主となっているテレビ局が多い。従って、既存のキー局については新聞資本が限りある公共の電波を独占しているとみていいだろう。これに対し、新興企業は、ネット動画放送などの形態で参入している。電波オークション制が導入されればこれら新興企業は間違いなく、既存のテレビ局が独占する公共の電波を買い取るべく、オークションに高値で応札しようとするだろう。新聞資本のウエートが高いテレビ局、中でも押し紙ウエートが高い新聞系列のキー局は、競争力がないため、撤退を余儀なくされる可能性がある。が、押し紙での追及は裁判等の経緯を見る限り楽観できない。  →電波オークション制の導入、新聞・テレビの資本の分離、公共の電波である電波使用料の大幅引き上げ、新聞法の法制化(押し紙規定)

②テレビ局については、キー局ほとんどに、在日社員がおり、どこの国かわからないような政治報道を続けている  →国籍の把握、国籍条項の法制化、スパイ防止法の法制化

③番組制作については、各社共通して特定の一社に集中しているとの情報もある  →放送法における下請け条項、番組制作条項の法制化

④番組制作過程において、入念なリハーサルが行われ、番組制作方針に沿わない出演者、コメンテーターは排除される、仕組みが形成されている  →番組出演者に対する番組制作時点での過度な介入は、表現の自由、言論の自由を否定する憲法違反にあたらないのか?(放送法における番組制作規定)

⑤テレビに出演するためには、在日、B出身者、特定の宗教信者でなければ、難しいと噂されている  →国籍の把握、国籍条項の法制化、業界利権を明らかにする必要性

⑥番組放送会社、出演者等において不祥事等発生した場合、電通などの広告代理店、パチンコや、在日オーナーが経営する企業等のスポンサーが放送会社の不祥事を擁護するように動いている  →広告代理店業法の法制化、放送法におけるスポンサー条項の法制化

⑦特定秘密保護法案、テロ3法、平和安全法制、テロ等準備罪、ほとんどの民法キー局は、政府与党発表の法案趣旨を捻じ曲げて、虚報みたいな珍説、それも中韓北朝鮮を守る視点での珍説を、出自が半島系と思われる野党議員たちの主張とセットで放送し続けた  →放送法違反の明確化、放送法における虚報、誤報、偏向捏造の定義と処置、罰則規定を明らかにすべく法制化

⑧森友・加計事案に至っては、すべてが虚報の塊であり、ある虚報がバレると論点を逸らして別の虚報が編み出される、その繰り返しであった。国会で真実を証言する人がいても、その証言者の証言を存在しないものとして扱うキー局ばかりであった  →放送法における政治的に重要な事案の不報道の定義と処置、罰則規定を明らかにすべく法制化

⑨従来から言われてきたことであるが、テレビ報道と新聞報道が連携して政権批判しているケースが続出している  →新聞とテレビの資本の分離の法制化(クロス・オーナーシップ禁止)

⑩野党議員たちの相当数は、出自が半島系であり、拡大解釈すれば外患罪に相当する行為を行なっていると指摘されるケースもある  →議員出自公開法、スパイ防止法の法制化、外患罪の改正

⑪一連の虚報が延々と続いた後で、与党議員のスキャンダル表面化した直後に行われる、各局独自の世論調査結果の報道である。日本テレビが行うものが比較的内閣支持率が高く、テレビ朝日やTBSが行うものは、比較的内閣支持率が低い傾向があり、人為的に操作されている可能性があるのだ  →世論調査を許可制とし世論調査結果を操作できないように情報公開させるべく法制化



これだけ法の不備が存在するのである。
この状況で、マスコミ業界は概ね中韓北朝鮮にベッタリ、政権批判報道を続けてきた。

既に、ちょっとやそっとのことで動じない、精緻な偏向捏造放送ネットワークが完成しているとみれば、目標を設定せず・対象や手段が明らかでない・漠然とした抗議活動のレベルで、勝利できるのか?ということである。結果を出そうとするなら、少なくとも、ピンポイントで目的、目標設定、対象、手段、計画が文章化され共有化されていなければ、勝ち目はないに等しいと言わざるを得ない。

ただし、こうして、「法の不備」に係わる状況全体を俯瞰すると、政府が検討に着手しようとしている「電波オークション制導入」については、マスコミ業界がやりたい放題となっている状況を是正する「最初の一手」として、法の未整備の穴を塞ぐ「政府主導の最初の手段」として機能する、そういう見方もできるのではないだろうか。

以上








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放送上の「不正」を抑止、糾弾できる「制度」が必要

現行の放送法自体は、廃止、または改正しても構わないのですが、「電波オークション制」を導入した後、「自由競争(すなわち、新規参入が可能、独占禁止)」にする事と、「外国資本の介入制限」が必要になります。

その場合、テレビ局自体は、放送法による中立性が法的義務ではなくなり、「見たい人が放送局を選んで見る」制度になりますから、放送局は「自社のスタンスに沿った報道」ができますが、その代わり、その放送局のテレビ放送を見ない人が多ければ、局は存続できなくなります。

勿論、世論が「都合の良い報道」のみを「見る」のは問題もありますが、「電波オークション」を導入する事によって、現在の建前上の「中立」が崩れ、建前上は、局の報道姿勢は「自由スタンス」ですが、放送法による法的な保護が無くなりますから、結果として、放送局は偏向報道が続けば、見る人が減っていきますから、そういった「不正な報道」がしづらくなるだろうと思います。

また、報道、ワイドショー、討論番組関係においては、、番組製作者、及び責任者の「素性」、また、議論等に参加し、意見を表明する場合は、その人物の「必要な範囲内での出自公開(外国人は、帰化の有無も公開)」を義務付け、自身の「所属(団体等)」、「立ち位置」を、視聴者に対して明らかにする事(情報が多い場合はネットやデータ放送に記載する事)を義務付ける事。

討論番組については、参加者の中に、番組の意向に沿わない発言があったとしても、余程「公序良俗」に違反する場合を除き、視聴者に対して「公開」させる事(NHK、朝生等で不正がしばしばみられる)、特定の集団に対して、意図的に不利になるような番組構成にしない事(討論参加者の割合を賛成:反対で9:1のような、一方の側に極端に意見が偏らないようにする事、特定の側に「非専門家」や「感情的発言」や「おバカ(無知の)発言」を繰り返す者や、門外漢の芸人ばかりを集める等、悪意のある出演者構成にしないなど)。

放送上、特定の集団に意見が偏る可能性があった場合でも、「番組のスタンス」を公開しているのならば、大きな問題はありませんが、「中立」を装って、特定の側に偏る場合は、虚偽であり、大きな問題があります。

電波オークションを導入すれば、こういった問題はかなり改善されると思います。

肩書がいくつもあるが、実績がよく分からない人物や、素性の怪しい「コメンテーター」は「出演」できなくなるでしょう(被害妄想を捨て台詞のように吐く輩もいると思いますが、今までがおかしすぎたのですから、気にする必要はありません)。

ただ、それと同時に、不報道事案については「民間BPO」などの設立なども必要になってくると思います。

特定の個人や企業等に対して、重要事実の隠ぺいや、必要以上の中傷(単なる業務上のミス程度の問題に対して、企業の倒産を煽動する等の私刑行為)などを行う等があった場合は、「提訴」できる機関が必要です。

偏向・不報道事案があった場合に、指導できる機関が民間レベルであれば、より偏向報道はしづらくなるだろうと思います。
西 |  2017.09.13(水) 00:37 | URL |  【編集】

Re: 放送上の「不正」を抑止、糾弾できる「制度」が必要

> 現行の放送法自体は、廃止、または改正しても構わないのですが、「電波オークション制」を導入した後、「自由競争(すなわち、新規参入が可能、独占禁止)」にする事と、「外国資本の介入制限」が必要になります。
>
> その場合、テレビ局自体は、放送法による中立性が法的義務ではなくなり、「見たい人が放送局を選んで見る」制度になりますから、放送局は「自社のスタンスに沿った報道」ができますが、その代わり、その放送局のテレビ放送を見ない人が多ければ、局は存続できなくなります。
>
> 勿論、世論が「都合の良い報道」のみを「見る」のは問題もありますが、「電波オークション」を導入する事によって、現在の建前上の「中立」が崩れ、建前上は、局の報道姿勢は「自由スタンス」ですが、放送法による法的な保護が無くなりますから、結果として、放送局は偏向報道が続けば、見る人が減っていきますから、そういった「不正な報道」がしづらくなるだろうと思います。
>
> また、報道、ワイドショー、討論番組関係においては、、番組製作者、及び責任者の「素性」、また、議論等に参加し、意見を表明する場合は、その人物の「必要な範囲内での出自公開(外国人は、帰化の有無も公開)」を義務付け、自身の「所属(団体等)」、「立ち位置」を、視聴者に対して明らかにする事(情報が多い場合はネットやデータ放送に記載する事)を義務付ける事。
>
> 討論番組については、参加者の中に、番組の意向に沿わない発言があったとしても、余程「公序良俗」に違反する場合を除き、視聴者に対して「公開」させる事(NHK、朝生等で不正がしばしばみられる)、特定の集団に対して、意図的に不利になるような番組構成にしない事(討論参加者の割合を賛成:反対で9:1のような、一方の側に極端に意見が偏らないようにする事、特定の側に「非専門家」や「感情的発言」や「おバカ(無知の)発言」を繰り返す者や、門外漢の芸人ばかりを集める等、悪意のある出演者構成にしないなど)。
>
> 放送上、特定の集団に意見が偏る可能性があった場合でも、「番組のスタンス」を公開しているのならば、大きな問題はありませんが、「中立」を装って、特定の側に偏る場合は、虚偽であり、大きな問題があります。
>
> 電波オークションを導入すれば、こういった問題はかなり改善されると思います。
>
> 肩書がいくつもあるが、実績がよく分からない人物や、素性の怪しい「コメンテーター」は「出演」できなくなるでしょう(被害妄想を捨て台詞のように吐く輩もいると思いますが、今までがおかしすぎたのですから、気にする必要はありません)。
>
> ただ、それと同時に、不報道事案については「民間BPO」などの設立なども必要になってくると思います。
>
> 特定の個人や企業等に対して、重要事実の隠ぺいや、必要以上の中傷(単なる業務上のミス程度の問題に対して、企業の倒産を煽動する等の私刑行為)などを行う等があった場合は、「提訴」できる機関が必要です。
>
> 偏向・不報道事案があった場合に、指導できる機関が民間レベルであれば、より偏向報道はしづらくなるだろうと思います。


経済原則的な視点から、電波オークション制=自由化、規制から解き放たれるという前提で書かれたものと受け止めております。
規制改革会議などでは、おそらく西さんのようなスタンスが主流であろうと予想します。

が、私は、マスコミの偏向捏造を根絶する動機からブログ活動を開始しているので、電波オークション応札企業に対し、より厳格な法令遵守を求めるべきであるというスタンスです。外国人の持ち株規制や中立的な視点での報道、誤報等への対応処置などは、オークション入札の最低条件とすべきと考えます。

オークション=完全自由化ではなく、オークション参加は一定の枠内での法令遵守を求める=法令遵守しない企業はオークション参加資格を失う、すなわち、総務省が、オークション参加企業に対する「資格審査」みたいな作業を総括すると予想します。その際、今のような業界BPOではなく、独立し中立的な民間BPOの協力を得ることになるかもしれません。

要するに、制度設計に法規制をどの程度絡ませるか、そこがポイントになるだろうとみております。
管理人 |  2017.09.13(水) 02:12 | URL |  【編集】

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