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2017.01.17 (Tue)

3年後の「皇室会議」議事次第をイメージすべきだ

本稿お読みの読者の皆様におかれては、
おそらく、2年11カ月後の年末、
生前譲位を目的とした、皇室会議が開催されることは、マスコミ報道などからお気づきのことと思う。

しかし、この皇室会議にて

誰が皇位を得るのか
議題は生前譲位事案だけなのか

まだ確定していない。

つまり、今の時点において、種々検討の余地があるのだ。

ここで、冷静になって考えておきたいことがある。

そもそも憲法違反常習者が皇族にふさわしいのか?
そもそも常習的に、公務放棄、宮中祭祀放棄する皇族は、即位するにふさわしいのであろうか?

そこで

皇位継承者が憲法違反していないことの確認
皇位継承者による各種宣誓
皇室令復活
皇室祭祀令・皇室儀制令・皇室喪儀令復活

などの必要性が思い浮かぶ。

―― 参考情報 ――――――――――

生前譲位 旧宮家男系男子皇籍取得+皇室令等復活について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-299.html

―――――――――――――――――

ここでいう、憲法違反していないという意味はこうだ。
対象条項を参照する。

―――――――――――――――――

日本国憲法 皇族関連条項(抜粋)

第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第88条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

―――――――――――――――――

私如き、法律のアマチュアがすべきことではないが、他に参照できる情報が見当たらないため、後日これらの条項についての解説を検討している。

さて、井沢満は、旧皇室典範に、皇族を民間人が訴える規定、身分剥奪規定、罰則があったことを指摘している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/6a57e295a5b0fead1c909720c01f9a3a

皇族を民間が訴える際の決め事まであったのです。
ふさわしからぬ皇族の、身分剥奪も盛り込まれています。

皇室の財産を蕩尽する皇族への罰則もありました。

第50条
 人民ヨリ皇族ニ対スル民事ノ訴訟ハ東京控訴院ニ於テ之ヲ裁判ス但シ皇族ハ代人ヲ以テ訴訟ニ当ラシメ自ラ訟廷ニ出ルヲ要セス
第52条
 皇族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ欠クトキハ勅旨ヲ以テ之ヲ懲戒シ其ノ重キ者ハ皇族特権ノ一部又ハ全部ヲ停止シ若ハハク奪スヘシ
第53条
 皇族蕩産ノ所行アルトキハ勅旨以テ治産ノ禁ヲ宣告シ其ノ管財者ヲ任スヘシ


皇室典範上諭
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8091/kyuukousitutenpan1889.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

当然のことであるが、「不敬」について問題提起するなら、問題皇族への罰則等があった戦前のやり方も参照しなくてはならない。民間人だけ処断され、皇族だけが不逮捕特権を甘受されていいはずがない。
皇室用語、戦前の皇室令等の復活、皇室典範見直し(罰則等の復活)など、整備すべきこともあるはずだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「不敬」問題 「皇室用語集」をどうするか考えるべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-282.html

―――――――――――――――――

これだけではない、各種不敬を見逃さない、取り組みが求められるのである。不敬を摘発する判断とその根拠が恣意的であってはならないのである。私には、不敬行為が相当程度、見逃されているように思える。


従って、「不敬」のみ扱う活動には限界があるとのスタンスである。


少し脱線してしまった。


議題はそれだけではない。

旧宮家男系男子皇籍取得も議題とすべきだろう。

そう考えると、最大限、想定すべき、「皇室会議議案」は、こうなるはずである。

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皇室会議議事次第(案)

・皇位継承者が憲法違反していないことの確認(海外メデイアからスクープされるような行為とは無関係なことの確認を含む)
・皇位継承者による各種宣誓
・皇室令復活
・皇室祭祀令・皇室儀制令・皇室喪儀令復活
・旧宮家男系男子皇籍取得の件
・皇族を民間人が訴える規定、身分剥奪規定、罰則の取扱い
・その他確認、報告等(予算、宮内庁要員配置等)

―――――――――――――――――

ここで、皇位継承者による各種宣誓について言及したい。想定している宣誓対象を記す。

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皇位継承者による各種宣誓(案)

・憲法違反しないことのお約束
・公務履行、宮中祭祀履行のお約束
・皇室財産管理に係わる約束
・クリスチャン、創価など特定宗教の信者でないことのお約束
・品位を汚すような行為、公序良俗に反する行為をしないことのお約束

―――――――――――――――――

ここで、品位を汚すような行為の事例を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

昔の男 元小和田雅子さんの男性関係  《転載ご自由に》
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/e610f4b2218e10dae67b357973e43d00

―――――――――――――――――

特に、公務・宮中祭祀から逃げる皇族、突然キャンセルする皇族に対する即位前の歯止めとなる。
「宣誓」を皇室会議議事次第に入れることは、手続き的には、「踏み絵」いただくことになる。記録に残ることなので、迂闊に宣誓はできない。


そこを突くのである!


本稿を読まれた、政府機関関係者、保守系団体関係者、オピニオン層の皆様におかれては、もし秋篠宮家がこの会議を経て皇位に即位されるべきと考えるのであれば、しかるべき詳細検討を含め、陳情等行うべきと考える。

それは、前提として、譲位を決定する「皇室会議」での議事次第を想定するものでなくてはならない。

仮に、陳情文書的に書くとこうなる。

―――――――――――――――――

(単なる、●●への譲位反対ではなく)

皇室会議の議事次第に「●●●」を追加すべきである
譲位対象者は●●●でないことを、皇室会議は手続き的に確認すべきである
即位者は宣誓するなどお約束いただくことが必要

過去にあった悪事、品位を欠く行為は、即位後に、海外マスコミ等にスクープされることを懸念している。
即位者は少なくとも、そういうったスキャンダルに無縁の方から選ばれるべき………………

―――――――――――――――――

事後で批判している場合ではないのである。
皇室問題、皇位継承問題、大ドンデン返しを狙うまたとない機会ととらえ、それぞれに理論武装し、事に臨む

当然の事ではないか!

首相や衆参の議長に何とかしてくれではなく、具体的にこういう根拠、こういう理由なので、議事次第を含め、こうすべきだ、ああすべきだと主張、運動すべき局面に事態は移行しつつある。

私は、すべては皇室会議にて決定されると想定。皇室会議の議事次第各項目が設定されるかにかかっている、と解した。

皇室会議は、国家的行事として記録に残る会議であるがゆえに、迂闊なことはできない。迂闊な意志決定はできないのである。即位後に、過去にいろいろあったお方について、海外のマスコミからスクープされ、日本国ならびに皇室が大恥をかかされるケースを想定しなくてはならない。敢えてスクープされやすい方に譲位しますとは、公式には、言えるはずはないのである。少なくとも、即位される方は、海外のマスコミからスクープされやすい方では、話にならないのである!

そこを突くのである!


当然、一連の議事次第は、内閣官房長官決裁文書となるだろう。

従って、大ドンデン返しを狙うのであれば、議事次第(に係わる決裁文書)を想定した提言文書が必要となる。


提言書を書き、意見提出しないと話にならないのである!(批判文しかかけない保守雑誌常連の言論人、ツイッター程度で意見表明する言論人に期待しても、皇室会議議事次第を想定していない点において、無力なのである)


少なくとも、即位されるまであと2年11カ月ある。


あれも問題、これも問題に見えるかもしれない。が、政権がやるべきこと、やれることは、そんなに多くはない。

そうであるならば、我々は政権がそうしやすいように、露祓いする立場にある。

いや、そうすべきだ。

すべては、局面局面にて、皇室会議に連なる関係者、すなわち、首相、衆参議長、官邸スタッフ、宮内庁長官、政権中枢と同一目線で皇室会議開催に至る手順、事の推移を眺めていれば、気づくことである。


以上

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2017.01.16 (Mon)

日韓合意崩壊後の対策措置は必然的にこうなる

前稿では、日韓合意崩壊は、戦前から続く、朝鮮半島人による問題現象の一環として捉えるべきであり、そのためには、官邸スタッフ、言論人、保守層、一体化した取り組みが必要、ポイントは「検察を動かせるかどうか」かかっているという想定から、(ともすれば批判に明け暮れる)言論人に奮起を促す趣旨で出稿した。

―― 参考情報 ――――――――――

・日韓合意崩壊後の韓国とどう渡り合うべきか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-301.html

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こう書かざるを得ない理由、それは宮崎正弘が指摘した事例と、歴史認識事案に係わる朝鮮人の姿がダブッて映るからなのだ。

原稿料を貰う身分なら、はっきりと分野別、段階別、追加制裁措置を提言せよと!申しあげたい。

なぜなら、歴史戦で敗北することは、民族虐殺のきっかけとなるからだ!

―― 参考情報 ――――――――――

偽造本は民族虐殺のきっかけになる 歴史戦の恐ろしさ
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-61.html

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既に、日本政府は、一時帰国していた大使を帰任させた。

これを手ぬるいとみている方は多いかもしれない。
私は、違った見方をしている。



「こういう筋がある」という意味で以下、書かせていただく。


以下推論。





民団がこの時期、韓国民に向けて声明を出してくれた。要するに、日本政府の4項目の措置によって、民団は炙り出された。
民団は、国内的には、地方議会やキリスト教会を動かした、慰安婦問題の推進組織だったはずである。それゆえ、日韓合意あった以上、これ以上の日韓関係悪化は、民団として避けたい。慰安婦問題の捏造と嘘がバレ、キリスト信者だった在日は息を殺して生活している関係で、民団は声明を出さざるを得ないかったのである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000071-san-pol

韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」
産経新聞 1/13(金) 7:55配信

韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)
 在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

 呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

 民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

 一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

 また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼ら民団関係者は、全国の地方議会(主に民主党議員?)に「慰安婦問題について日本政府の謝罪と補償を求める件で」陳情を行う傍ら
キリスト教会施設で、慰安婦問題に係わる政治集会、募金活動等を行ったと私はみている。

その募金の一部は、ソウルの慰安婦記念館に寄付されたはずである。

―― 参考情報 ――――――――――

「慰安婦博物館」に寄付した日本の団体&韓国人の慰安婦への認識の変遷
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1202.html

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日本の国益を棄損させた、キリスト教会、そして民団は、日本にとって有害な組織でしかない。西早稲田2-3-18はそれらを統合した中枢組織が集結。

少なくとも日本の大部分のキリスト教会は、嘘・捏造に加担、また教会施設内にて常態的に政治活動を行ってきた点において、政教分離違反であり、宗教法人としての妥当性を欠くことになる。

ただ、この民団の働きかけによって、はしごを外された韓国民は民団に怒るだろう。そこで韓国民の怒りの矛先は、日本政府から民団(在日)に向かうことになる。

そう指摘する意見がネット界にある。

―― 参考情報 ――――――――――

【朗報】北朝鮮が韓国を吸収して統一した場合、在日を合法的に強制送還できるぞ
http://www.news-us.jp/article/20170115-000011z.html

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このようなタイトルの見解を出すことは、実に面白い。このまとめサイトは、タイトルの付け方などから、北朝鮮寄りの半島統一支援勢力が運営しているのではないかと、分析する。(公安●査庁に情報提供してもいいだろう)

そう考えると、政府の4項目措置は、怒りの矛先を政府から別のあるところ、に向けさせるためだったのではないか?
とりあえず韓国の矛先を変え、韓国側に在日送還(回収?)させる措置を傍観することを通じて、国内的な措置を強化しやすくなると判断した結果と見ているのである。

(二重国籍で逮捕?直前の)蓮舫の間抜けた解説など、読む必要はないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」
http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150013-n1.html

―――――――――――――――――

それゆえ、日本政府が急ぎ執るべき措置とは、
慰安婦問題の韓国内での黒幕が北朝鮮勢力とみるならば
国内の北朝鮮勢力を一網打尽とする措置、法制化を目指すことになる。

―― 参考情報 ――――――――――

【なんで戻るんだよ?】長嶺駐韓大使、慰安婦像撤去で何も進展ないまま来週早々、韓国に帰任へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48782367.html

―――――――――――――――――

大使の帰任は、韓国政府と北朝鮮勢力駆除の手順について協議する目的であろうと私は推測する。
ひょっとすると、韓国政府は在日送還について、真剣に取り組むかもしれない。

そうすることで、次回大統領選挙を有利に導こうとする勢力がいても不思議ではないのだ!
国家経済、大企業の経営が傾いている経済状況なので、在日資産の回収!を公約とする大統領候補者は票を獲得しやすいのではないだろうか?

さて、北朝鮮勢力を駆除するための一番簡単な方法。
それはアメリカ政府にて、国策的に北朝鮮を包括的にテロ指定いただくことである。これなら、日本政府は躊躇なくできるが、韓国内は、混乱する。よって、そう仕分けするための手順が必要となる。

駐韓日本大使帰任のタイミングで、「朴槿恵大統領弾劾反対デモが「退陣要求」逆転した」現象はどうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

朴槿恵大統領の「弾劾反対」デモが「退陣要求」逆転した 報じられぬ不都合な「民心」…高校生に個人攻撃も
http://www.sankei.com/world/news/170115/wor1701150030-n1.html

―――――――――――――――――

韓国内で、大がかりな北朝鮮勢力捜査、訴追、場合によっては殲滅するための手順として、「朴槿恵大統領弾劾反対デモ」が企画・実行された気配はないのであろうか?




これが推論の全貌である。



また、この時期、安倍政権は、共謀罪の法制化に言及している。

―― 参考情報 ――――――――――

「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html

 政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

 政府は20日招集の通常国会に法案を提出する。

―――――――――――――――――

私は、日韓合意以降、国内で慰安婦問題について韓国寄りのスタンスで政治活動すること自体が、犯罪であろうとみている。
(田母神を長期拘留した)検察は何をしているのか?と言いたい。

慰安婦問題事案、国内的には、偽計業務妨害罪を適用すべきではないのか?

言論人は、なぜ検察の怠慢さを指摘しないのか?

このタイミングでの共謀罪法制化、民団が日韓合意遵守のポジションをとってくれた関係で日韓合意に反対の国内勢力(北朝鮮勢力)に対する、立法化措置、捜査、訴追が容易となったと解することもできる。

一方で、民団は、ああいう風に宣言してしまったことで、韓国民からは恨まれ、国内からは今更何を言っているんだみたいなことで、日韓両方における「ハサミ撃ち状態」に自ら入った。
民団が生き残るには、第三国に脱出するか、北朝鮮勢力摘発のために捜査協力するくらいしか道はない。


民団と●●総連の対立が顕在化する、何かが起きるはずだ。


こういう筋書きでの、駐韓大使の帰任なら、辻褄が合うのではなかろうか?

政権中枢はかく読み切ったうえで判断を下したと私はみる。



我々がすべきこと、それは国内ならびに韓国で連携して活動する、北朝鮮勢力の確実な訴追、追放である。慰安婦問題を煽り、韓国に寄付したキリスト教界も同罪である。こんなことに係わった、(在日帰化?)司祭・牧師が日本で今も政治活動していることは問題としか言いようがない。
共謀罪の適用事案に、国家的な拉致犯罪や慰安婦問題、も加えるべきだろう。

すなわち、慰安婦問題の対策措置は、国内対策の徹底実施が、前提となるのである。


以上

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