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2018.11.17 (Sat)

社会保険料滞納在留不許可⇒外国人生活保護者(世襲の特別永住者)に対する在留不許可となるか?

外国人労働者受入問題についての、政権の審議対応にはいささか不可解な点がある。隠された意図があると思わざるを得ない。

受け入れた外国人管理の厳格化により、特別永住者の管理強化を狙っている可能性は十分にある。






とりあえず、気になったコメントをかき集めてみた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.honmotakeshi.com/archives/54429679.html

9. 名もなき正義 2018年11月13日 02:54 ID:xnzblWFC0
あれだけ猛毒だったTPPを甘利大臣チームのタフネゴシエーターが弱毒化させて、しかも勝手に元凶のアメリカが出て行ってくれた。
自民党の一見不利なのに形勢逆転能力はほんと凄い。
移民政策も言うほど心配ないと思うし、むしろ移民を厳しく管理するシステムを作ろうとしてると思うんだが…

台湾はきっちり独立してくれるまではTPPは厳しそう。一刻も早く独立しよう!

―――――――――――――――――


http://hosyusokuhou.jp/archives/48825325.html

27. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:42:50  ID:Q1NDY2MzA このコメントへ返信

生保外国人に対する最大級の打撃だろうな
納税もしない癖して、日本から金貰っている害国人だからな!
28. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:43:00  ID:Y4MDM4NjA このコメントへ返信

33. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:44:38  ID:MzODk2MzA このコメントへ返信

在日韓国人の皆さん、なんで本名を名乗らないのですか?

在日韓国人の皆さん、なんで本名を隠すんですか?

在日韓国人の皆さん、なんで日本人みたいな偽名で生きてるんですか?

僕ら日本人が、特別にあなた方在日韓国人の皆さんにだけ「偽名」を使わせています。

僕らの国の役所の人も困っています。
あなた方在日韓国人の皆さんは、名前が二重になっていて
役所の皆さんは、本当に手続きに困っています。

在日韓国人の皆さん、なんで本名を名乗らないのですか?

在日韓国人の皆さん、生きていて恥ずかしくないですか?

34. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:44:57  ID:c0NDk5MDA このコメントへ返信

洗脳ジジババは日本を亡ぼそうとしている。

35. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:45:23  ID:A3NjQ5MDA このコメントへ返信

そもそも外国人に社会保障加入させる必要ない。
特に年金は1/2が税金支出だよ。どうして日本の税金を外国人にあげるんだ?
永住権をもった外国人に健保加入だけ認めればいいよ。
このコメントへの反応(1レス):※72

36. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:45:28  ID:g0NTk2NjA このコメントへ返信

野党が反発してる理由が一目瞭然!
正しい入国管理法に改正されるのを恐れてるんだな。
このコメントへの反応(1レス):※40

37. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:45:45  ID:YwODA1ODA このコメントへ返信

外国人労働者受け入れ拡大の骨子は、

1.入国審査の強化、在留管理の強化

2.労働環境や待遇の改善~日本人と同じ給料や日本で住むための情報サポートなど

出入り口やルール順守は強化しつつ、しかし日本で過ごすためのサポートはしっかりやって行こうと言うもの。
細かいところの詰め作業は、進行中だが、この方向でやって行けば、良いものになるだろう。
このコメントへの反応(1レス):※476

38. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:45:50  ID:g3MzM5NjA このコメントへ返信

これは反対する理由がないな。
社会保険料を払わないのなら日本としても保証する原資が足りなくなるのは当たり前だからな。
地方のあちこちで外国籍の社会保障の負担が増えて困ってるとのニュースも出るぐらいだ。
厳格化し強制送還まで含んで考えてほしい。
39. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:46:49  ID:IxNTM4MjA このコメントへ返信

指針じゃ意味ない、法律に入れろ。
40. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月10日 12:47:07  ID:E0NDQzMzA このコメントへ返信

※36
「入管法改正案」は実質的に在日管理法になるという人もいるからその勢力は必死ですなw


――――――――――――――


http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1186.html#comment

移民法反対って中身しって居ます?
>皆様 ソロです。
>>大量の移民政策を行う理由が無い
 なんか、真面目に答えるのが馬鹿らしくなる様な、コメントが多いですね。 安倍政権になって、日本が悪くなったと言うなら、祖に事例を現実に挙げて看て下さい。 都合が悪くなったのは、韓国や朝鮮関係者だけじゃないんですか?  特に韓国なんて、故㏍の存在自体が風前の灯火に成っていますよね。 焦る気持ちは分りますが、安倍政権を非難しようとしても、逆効果だと思いますがね。

 まぁ、何べん云っても分らない人も中にはいますが、 少なくとも、私の周り(神戸)では、元から外人が多い街の所為も有るでしょうが、急に増えたと言う感じはしません。 マァ、明らかに観光客と思しき人は増えて居ますがね。

 私は、外国人労働者が移民として、簡単に入れる様な移民政策では無いので、移民には反対ですが、然したる関心は有りません。 それよりも、韓国からのビザなし入国を、早くやめてほしいですね。 今回の徴用工判決やBTSの一件で、韓国の反日はドゥ有っても変わらない事がハッキリしたのですから、友好国では無いのならビザなし交流を続けるのは危険なだけです。 そちらに運動を変えたらドゥですか?

2018/11/14(水) 12:52:01|  URL|  ナポレオン・ソロ #90LdKUd6


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




法務省は、在留資格をより厳格化する方針を明らかにした。

―― 参考情報 ――――――――――

【外国人労働者】社会保険料滞納で在留認めず 法務省、在留資格の更新指針改定へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825325.html

―――――――――――――――――

移民を5年で最大34万人受け入れる一方で、現在、生活保護受給している外国人は、在留資格を失うだろうと、普通は考える。



最初の狙い目は、世襲によって特別永住権を獲得し、生活保護を受給している人ということになるだろう。




そう考えないと、外国人受入れ数を増やすことは、健保財政破綻加速を意味するからだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37685340T11C18A1MM0000/?nf=1

 外国人受け入れ、5年で最大34万人 入管法改正案で試算

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度から5年間で約26万~約34万人の受け入れを想定していることがわかった。初年度の19年度では約3万3千~約4万7千人を見込む。政府関係者が明らかにした。

【関連記事】日本に127万人 データでみる外国人労働者

入管法改正案は13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して審議入りする。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。野党は法施行後、どの程度の外国人を受け入れるかの見通しを示すよう求めていた。政府は今回の試算を提示する予定だ。

政府が13日までにまとめた試算では、外国人労働者の受け入れを増やす背景として労働者不足の見通しも示した。19年度で約60万人以上、19年度から5年間で約130万~約135万人の労働者が不足すると見込んだ。対象としたのは、入管法改正案で新設する在留資格「特定技能」で想定する介護や農業など、国内の労働者だけでは労働力が不足する14の業種だ。

政府は当初、初年度の受け入れ人数を4万人と想定していたが、幅を持たせた上で最大値として4万7千人を示した。

野党は法案審議に先立つ衆参両院の予算委員会で、日本人の雇用や治安への影響、受け入れる外国人の社会保障の適用範囲などに関し政府を追及してきた。政府の試算は今後、各論点について与野党が議論する前提となる。

山下貴司法相は13日午前の衆院法務委で「初年度の受け入れ見通し数を含めて規模感を法案審議に資するように出していきたい。各所管省庁で現在精査中だ。結果は近日中に示す」と語った。政府は14業種の業種ごとの外国人の受け入れ見通し数も近く公表する予定で、全体の数字が変動する可能性もある。

新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。1号は14業種を対象とする一方、2号は業種を絞り込む方針だ。

初年度の19年度は業種により必要な技能試験などの実施がずれ込む見通し。政府は現行制度の「技能実習」を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。

菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で入管法改正案について「しっかり趣旨を説明し、今国会で成立をお願いしたい」と述べた。政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。

菅氏は「人手不足が深刻化する中で一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格を創設する」と強調した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


社会保険料滞納し続ける、生活保護受給者である在日、特に、特別永住権を世襲しようと目論んでいる在日にとっては、外国人労働者受け入れ拡大とセットで進められる入管法改正案は都合が悪そうである。




韓国が徴用工事案で、条約破りを画策している以上、日本政府も(特別永住権を世襲したと主張する?)特別永住者について、韓国政府と特別永住権の世襲について条約化されていないことを口実に?、順次国外追放することは外交的に問題なさそうな気がするのである。

―― 参考情報 ――――――――――

世界に類のない世襲制外国人滞在資格
https://ameblo.jp/aoiwasi-k135/entry-12071808145.html

―――――――――――――――――

以上

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06:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.16 (Fri)

朝鮮マフィアと韓流が日本から撤退する日は近い?

原爆Tシャツグループの反日演技は、どうやら韓国の国策であったようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【原爆Tシャツ】韓国政府、先月BTSに文化勲章を授与していたw「若手アイドルへの授与は極めて異例」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825467.html

―――――――――――――――――

ユダヤ人団体は、高須院長に煽られ、謝罪要求せざるを得なくなった。

―― 参考情報 ――――――――――

米ユダヤ団体「BTSは日本人とナチス被害者に謝罪しろ」!欅坂46を叩いた小池晃はBTSに沈黙
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7285.html

―――――――――――――――――

放置すれば、慰安婦問題を焚き付け、マイケル・ホンダとグルだった、ニセユダヤであることが、日本国中に知れ渡るためだ。

韓国の芸能人は、朝鮮マフィアがらみであるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/107367

ユダヤ団体のいんちき
 2018/11/12 00:40

あいつら、カネ取れそうな相手しかやんねえんだよな(笑)

朝鮮芸能人は、百パーセント朝鮮マフィアが噛んでます。全部です。エイベックスもそれで苦労しました。払い先が海外で、個別に追われないから平気だったものの。大変だっていってましたよ。
明らかにヤクザだと思ったらプロモーターで、日本のヤクザとの区別は、チョン語話すかどうかだって(笑)

反社会的勢力はいかんですなあ。というか外事もそういうの真面目にやらんからなあ。。。全く、永田町にも河原乞食の味方とか、糞みたいな輩ばかりでどうしようもないよ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、SWCが謝罪を求めるという意味は、マルコ・ポーロ廃刊騒動から類推すると、日本市場から撤退せざるを得ないことを意味する。
朝鮮マフィアも含めてという意味である。

折しも、別の韓流グループの原爆ウエア疑惑も発覚。

―― 参考情報 ――――――――――

【慰安婦シャツ/原爆PV】紅白出場のTWICE、慰安婦支援Tシャツ着用や原爆PVが発覚し物議 原爆BTSに続き非難殺到か
http://hosyusokuhou.jp/archives/48825562.html

―――――――――――――――――

よって、国内では韓流ブームは総じて消滅との見解となるのである。

―― 参考情報 ――――――――――

ユダヤ人団体、韓流アイドル・防弾少年団に謝罪を求める。NHKを含む日本の大手メディアも報じ始めた理由とは?韓流ブームが滅びる可能性
https://samurai20.jp/2018/11/swc/

「テレビ朝日で暴動が起きてもおかしくない」と関係者が韓流消滅を憂慮 Mステ出演で大変なことになる
http://japannews01.blog.jp/archives/50515288.html

―――――――――――――――――

なお、本稿で言う、朝鮮マフィアとは、ロッキード事件時点までは、児玉誉士夫の配下とされた闇組織であったものが、電通、KCIAの配下となり、日本のマスコミを陰で牛耳り、韓流推進の黒幕だったようである。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本の黒幕 森川哲郎

239~240頁

財界のフィクサー児玉誉士夫

彼は、財界を舞台に、事あるごとに、紛争事件に介入して、あるときは、フィクサーになり、あるときは仕掛人になり、あるときは事件や総会屋のボスになり、資金かせぎに、子分の暴力をちらつかせながら、怪腕をふるようになる。
いわば、マフィア的な、あるいは暗黒街の顔役的な動きが財界をふるえ上らせ、国士としての彼の名と結びつきながら独特の威圧感をあたえて行くのである。
私は、昭和三十年ごろ、まだ新聞記者をしているとき、財界の紛争事件で、「児玉の子分に、手を引かないと手足をバラバラにすると脅かされました」という人物の訴えをとり上げて、取材して書いたことがある。また、いくつか児玉が介入した事件を取材報道した経験もある。
とにかくそのころには、児玉は政治界にもジャーナリズムにも恐怖的な存在として知られ、彼にふれることはタブーとして避ける傾向が強かった。児玉は戦後最大の黒幕としてわずか数年で急速にのし上がってきていたのである。
もっともジャーナリストのタブーとしていたものは、一に右翼、二に部落といわれたくらいで、その右翼の中でも児玉が最も恐れられていたのである。

http://blog.goo.ne.jp/sora559977/e/df3cba1159988271eec11b8f0629b28e/

――― 児玉誉士夫は終戦、日韓関係にも影響力を持ちました。そういうところでも終戦の経験や人脈が生かされたのでしょうか?

 日韓が接近したのは日本陸士出身の朴正煕大統領が誕生してからで、彼とともに維新クーデターを起こした同志の多くは旧日本軍関係者でした。

それにしても、朴正煕を支えた韓国中央情報部(KCIA)は、きわめて不思議な組織でした。当時、韓国軍は米軍の指揮下にありましたから、KCIAもその名が示すとおり、アメリカの圧倒的な影響力下にあったのは間違いありません。しかしその構造はと言えば、政府(あるいは党)と表裏をなして国家を支配した旧ソ連の国家保安委員会(KGB)と瓜二つ。その上、諜報や謀略のノウハウは陸軍中野学校などで教えられていた日本式のものだったのです。

そのような生い立ち故か、KCIAは日本を舞台にした対北朝鮮工作・・・北の工作員に対する調査や活動妨害、または対総連工作、あるいは日本の政界に対する工作を行ううえで、在日の暴力団組織を積極的に活用しました。旧日本軍が大陸浪人に「特務」を任せていたのと同じ発想です。

 日本で最初にKCIAの協力者になったのが、東声会を率いていた町井久之(鄭建永)元会長です。町井は在日の左派組織である在日朝鮮人連盟(朝鮮総連の前身)と対立した朝鮮建国青年同盟の出身で、後に民団の幹部も務めました。また児玉誉士夫らとも親しく、KCIAのエージェントとしてはうってつけだったのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、今後のSWCの動き如何では、かつて児玉誉士夫の配下だった組織が、日本から総撤退せざるを得ない可能性があり、その点において、戦後レジームを取り戻すことを意味するのである。

以上

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06:56  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.15 (Thu)

韓国人入国ビザ免除廃止と徴用工関係者入国制限を早急に実施せよ

日本の国会議員が竹島視察目的で韓国に入国しようとしたところ、入国拒否された事案、ご存じであろうか?

質問主意書の記録を参照したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177370.htm

答弁本文情報

平成二十三年八月十二日受領
答弁第三七〇号

  内閣衆質一七七第三七〇号
  平成二十三年八月十二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員小野寺五典君提出わが国の国会議員が韓国において入国を拒否された事案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員小野寺五典君提出わが国の国会議員が韓国において入国を拒否された事案に関する質問に対する答弁書

一及び二について
 御指摘の我が国の国会議員の大韓民国訪問は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図していたものであり、当該訪問に対する大韓民国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である。政府としては、これまでも大韓民国政府に対し、累次にわたり竹島問題に関し厳重な抗議を重ねてきたところであり、引き続き、竹島問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
 また、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定(平成二十三年条約第六号)第一条の規定により、政府としては、同協定の附属書に掲げる図書を、同協定の効力発生後六か月以内に大韓民国政府に引き渡す必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本の国会議員の正当な視察ですら拒む韓国の国民の入国、それも、とんでも判決の関係者など入国許可する必要はないだろう。
しかし、入国管理局は、元徴用工原告側の入国を認めた。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181112-OYT1T50072.html

元徴用工原告側、新日鉄住金本社へ…面談応じず
2018年11月12日 21時51分
 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、原告側の弁護士らが12日、東京・丸の内の新日鉄住金本社を訪れた。判決を受け入れるよう要請しようとしたが、新日鉄住金は面談に応じなかった。弁護士らは改めて要請書を送付するとしている。

 新日鉄住金は本社の受付前で応対した警備会社の関係者を通じ、「(判決は)日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」「日韓両政府の外交交渉を見極めたい」などとするコメントを原告側に伝えた。

 弁護士らは報道陣の取材に対し、「いつまで逃げ続けるのか」などと新日鉄住金を批判した。今後、韓国内にある同社の資産を差し押さえる手続きに入る方針を明らかにした。

 新日鉄住金広報センターは、面談に応じなかった理由について「当社の見解に変更はなく、新たに伝えることはない」としている。

(ここまで362文字 / 残り81文字)
2018年11月12日 21時51分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



万が一、白眞勲などの帰化国会議員が手引きのために、入国管理局に圧力をかけていることが発覚した場合(沖縄の反米基地活動含めて)、国会にて徹底追及するとともに、外患罪改正の口実とすべきだ。

産経が、徴用工問題で白眞勲に取材したのは、徴用工問題に係わる韓国人の入国に際して便宜を図るつもりかかどうか確認したい動機があるような気がするのである。

―― 参考情報 ――――――――――

徴用工問題を問われた白真勲が物凄く情けない発言を漏らす いつもの饒舌ぶりはどこへ?
http://japannews01.blog.jp/archives/50515394.html

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外務省は、徴用工と造船分野のWTO提訴を決断した。

―― 参考情報 ――――――――――

元徴用工とWTO、2つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
https://www.sankei.com/politics/news/181107/plt1811070006-n1.html

―――――――――――――――――



次は、法務省の番である。


―― 参考情報 ――――――――――

【ペンス氏】来日…日米で“中韓締め上げ”か 徴用工“異常”判決には「韓国人の入国審査厳格化を」
http://kimsoku.com/archives/9941308.html

―――――――――――――――――

今までとは変わり、韓国政府、(少しでも政治活動をする疑いがある)韓国人に対する底意地の悪い対応(入国拒否徹底)をすることで、ヘイト騒動で親韓組織と疑われつつある法務省の疑惑払拭となる気がするのである。



韓国政府は、同盟相手ではなく、締め上げる相手でいいのである。ベンス氏来日は、締め上げる手順の再確認であって欲しいのである。



以上

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04:54  |  韓国  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.11.14 (Wed)

在日米軍は何のために日本に駐留し続けるのか?

ある本を読んでいくうちに、在日米軍がアメリカ国家予算の大きなウエートを占める国防利権?であり、アメリカ大統領選挙を左右する一大現場組織である?のではないかと思い至った。


当該箇所から転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


騙すアメリカ 騙される日本
原田武夫


端的に言おう。
私たちが生きる戦後日本の「すべて」が、アメリカ合衆国(米国)の対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。私たち日本人は、知らず知らずの間にその目に見えない「構造」の中で生まれ、生き、喜び、悲しみ、そして死んでいく。目に見えるものすべてだけではなく、「目に見えない」もののすべても、かつての大戦から生き残った唯一の超大国であり、日本の「同盟国」でもある米国の息がかかっている。いや、もっと適切な言い方をすれば、「操作」されている。

中略

しかし、米国の中にある「党派的色彩」が、国家戦略の一部としての対日政策にもそのまま反映するのかというと、はなはだ疑問と言わざるをえない。もちろん、私たち日本人の目の前では「親日的共和党」、あるいは「日本と距離感のある民主党」と演じられてはいるものの、実際のところそういった党派的色彩は「演出」にほかならず、その舞台裏には、「奥の院」として厳然たる一つの「国家意思」があることを見落としてはならない。

中略

米国はベトナム戦争を除けば、一度たりとも戦争に敗けたことはないという、現代史の中でも異例な軍事覇権国家である。「ほぼ不敗」という現実、さらにはそのことに基づく「不敗神話」は、その国における現実の国内政治の中で大きな影響を及ぼすものだ。このことはたとえば日本について、日露戦争直後の内政状況を考えてみればよく理解できるだろう。常勝神話の中で、軍部の政治的権力は決定的なものとなっていき、制度上は「統帥権」という「神話」に守られながら、軍部はほぼフリーハンドで約四十年間にわたり日本の政治を左右し続けた。

たしかに、米国における三軍(陸軍、海軍、空軍)の最高指揮権は大統領にある。その意味で、大統領という党派的存在から軍に対し。「党派的色彩」が流れ込む余地は十分にある。だが逆にいうと、「常勝軍」である米軍が米国内に対して持つ、政治的象徴としての意味合いはあまりにも大きい。とりわけ大統領選挙になると、米軍は巨大な政治勢力と化す。このことはほとんど日本では報道されることがない。しかし私自身は、先の大統領選挙の前に、米陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることでブッシュ陣営に揺さぶりをかけているという話を、独自のルートでしばしば耳にしたことがある。

「党派的色彩」があるということは、言い方を変えると、国内に「見解の違い」があるということでもある。このことは「アメリカン・デモクラシー」、すなわち民主主義のアメリカだからこそ当然の現象だといえそうではある。だが、「党派別の権化」である大統領に、形式上は「最高指揮権」を握られつつも、実際にはその大統領に対して逆向きの影響力を容赦なく行使している。米軍は大統領すら恐れぬ、非民主的な「奥の院」の典型なのである。


このような非民主的な「奥の院」が米国にはさらに二つある。その一つが「情報機関」である。日本で最も有名なCIA(中央情報局)は、米国が持つ「情報機関」の氷山の一角にすぎない。実は米国にはそれ以外にも、とりわけ米軍傘下に無数の「情報機関」が存在しており、それらが総体として「インテリジェンス・コミュニテイー」を形成しているのである。

中略

しかし、そうした茶番をしばしば演じるCIAは、実際のところ、「奥の院」となっている米国の「情報機関」の本丸ではない。むしろ、非公式あるいは形式上は軍部に属するエージェントが、さまざまの他の国家情報機関に入り乱れて配置され、網の目のような監視体制を国内外で敷いているというのが実態である。当然、そんな「奥の院」に「民主的ルール」などというものが及ぶはずもない。その結果、「奥の院」としての米国の情報機関は、国内における「党派別色彩」という演出とはまったく無縁の存在となっているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


引用箇所がふれている組織は、陸軍とCIAのみである。在日米軍についての記述はない。


が、在日米軍の主力が、仮に空軍であるにせよ、海兵隊であったにせよ、アメリカの軍隊が戦前の日本と同様、一大政治勢力かつ、途方もない国防予算を支出しているのであるから、存在自体が利権化、アメリカ国内的には一大政治勢力という見方ができるのではあるまいか。


以上

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05:38  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.11.13 (Tue)

分割支配のツールとしての「パートナー」の概念

外交における同盟国は、英語ではパートナーと位置付けられているようだ。



外交の専門家、岡崎久彦は、日本政府のパートナーについて、かく定義している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

戦略的思考とは何か
岡崎久彦

235頁
日本の同盟戦略
唯一可能な戦略
日本の対外政策のパートナーとして、米ソ二大勢力のどちらを選ぶかというもんだいについては、もはやあらためて論ずるまでもないと思います。いままで私がながながと述べてきたことの論理的な帰結は、アングロ・サクソンが当然かつ、唯一のパートナーだということです。また、日本国民は、開国以来百三十年間、三国干渉や日露戦争や第二次大戦末期等の経験をへて、この選択についてはすでにはっきりした答えをもっています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



前提条件次第でパートナーは入れ替わる。
前提条件が変われば即敵ということ。



「生き残る技術」(小西浩文)はイスラム遊牧民のドライさをこう指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

82頁
たとえば、イスラムの遊牧民などは非常にドライ。いや、スーパードライと言ってもいいだろう。旅人を客人として温かく迎えてくれる一方で、利害が衝突したら、いとも簡単に客人の命を奪う。やはりこのようなメンタリテイは、昼間灼熱、夜は急激な寒さに襲われるような、カラカラに乾燥した砂漠という過酷な自然環境の中で培われたものではないかお思っている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




ここで、考えておかなくてはならないことがある。

・ロッキード事件で起きたこと(日韓利権ルートの消滅?)
・電通によるマスコミ支配
・歴史認識問題
・慰安婦問題
・韓流騒動
・徴用工判決問題
・BTSの原爆Tシャツ問題

ロッキード事件以降に起きていること、これから起きそうなことを予測すると、
どうやら朝鮮人に日本支配させ、日本人を精神的に征服しようと目論見
日韓の真の友好関係を成立させたくない勢力がいるのではないか
と考えざるを得ない。



確かに韓国政府、韓国人たちがやっていることはおかしいし、間違っている。しかし、その背後に、アメリカを操る支配層の意向が働いているのではなかろうか。

「国際ユダヤ人」という本から「シオン長老の議定書」の要約箇所を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

214~215頁
「分割して支配せよ」
その手段は「分割法」である。ユダヤ人は一つの国民を多数の党派や宗派に分割するのである。そのために彼らは、まず社会に向かってきわめて誘惑的な、ユートピア的な思想を散布する。すると次の二つの現象があらわれてくる。それは、散布された思想に追従するひとびとと、この思想団体に潜入して内部崩壊を企てようとする人々である。
議定書は、どのような方法でこれを行うべきかと詳細に説明している。彼らにふりまく思想は、一つだけでなく、対立し合う多数の思想である。目的は、人びとが種々雑多な思想をもつことで、お互いに連帯も統一も不可能になることである。その結果、一般社会の不和を招き、ついに不測の事態を招来するのである。
このようにして非ユダヤ人社会の団結が破壊されたとき、混乱に少しの影響も受けなかったユダヤ思想の堅い楔は、的確に力を発揮するようになる。

223頁
まず精神的に、次に経済的に征服せよ

さらに世の人びとが注意しなければならないことは、議定書の目的は、決して非ユダヤ人を根絶しようというのではなく、征服することにあるこである。すなわちまずその第一着手として、いわゆる目に見えない支配下に非ユダヤ人を置き、最終的には、政治情勢の変化によって目に見えない力がある一人の人物を世界支配者として擁立し、彼の支配によって世界の大統領または専制君主の政庁を創設しようとすることにあるのである。議定書には、非ユダヤ人の征服は可能である、最初はまず精神的に征服し、のちに経済的に征服すると指示している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

歴史認識問題、慰安婦問題、韓流騒動、徴用工判決問題、BTSの原爆Tシャツ問題は、アジアを強国化させないために日韓を敵対させ、かつ日本人を精神的に支配するために編み出され、韓国政府そして韓国人たちはそのために洗脳され動員されているのではないのか?

日本だけが常に挟み打ちに遭う構図はマクロで見るとこうなっているはずだ。

米ソの対決において、アメリカ寄りのポジションを選択せざるを得ず(岡崎久彦の指摘)
アジアにおいては、韓国に常に振り回される状況(アメリカはとりあえず日本への妥協を迫るのみ)

つまり、日米同盟、日米韓同盟とは、名ばかりで、アメリカの支配者たちは、背後で日本を精神的に屈服させるために韓国を焚き付けているのではないか?

その目的は、日本をアメリカに対して決して歯向かうことが起きないようにするためではないのか?



それゆえ、韓国の立ち回りには、反発を覚えつつも、その背後に居る存在について、警戒を怠ってはならないと考えるのである。



以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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