FC2ブログ
2018年09月 / 08月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫10月

2018.09.21 (Fri)

大停電の原因  特定なるか?

どうやら、経済産業省は、大停電の原因調査・確定のため、電力の広域的運営推進機関が主催する検証委員会による詳細検証を承認・決定した模様である。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_1_annai.html

電力の広域的運営推進機関

第1回 平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 開催案内

日時

2018年9月21日(金曜日)   18時~20時

場所

電力広域的運営推進機関 会議室A、会議室B、会議室C

住所:東京都江東区豊洲6-2-15

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この会議の出席者が誰なのかははっきりしない。

読売は、「第一回平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」の開催を睨み、かく報じている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

9月20日読売記事

20180920読売 

20180920読売重要箇所

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、9月11日に仮説として発表した、パニック消費激増による3回目の強制停電不発とその後の大停電発生というシナリオに近い形で、経済産業省は状況把握しているものと推定する。

―― 参考情報 ――――――――――

・地震による大規模停電  パニック消費を想定すべきだった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1109.html

・「強制停電不発」の隠された意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1117.html

・まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1127.html

―――――――――――――――――


どうやら、北海道新聞社(9月8日付け社説)、東電OBの消費アドバイザー(BS日テレでの発言)は、最終報告書が揃わないうちに、初めに結論ありきで先走り、早とちりして、見解を述べてしまったようである。

さて、電力の広域的運営推進機関にて、公式に詳細検証を行う意味について、私はこう解している。
供給設備の状況については、これまでの報道から経過説明がなされた。

一方、需要側(電力消費量)の地震発生後から17分間の挙動、周波数変化等、強制停電の妥当性(人的ミス発生の有無)については、この検証委員会を第三者的委員会的な中立的な分析・検証作業を担う機関と位置づけ、電力会社から提供された情報を鵜呑みにしなかったとのプロセスを経ることで、経済産業省としては、世論誘導、事態の鎮静化を図るつもりなのであろう。

何のためにそうするのか。
経済産業省が慎重に事を進めようとしているように見える背景事情、私はこうみている。

「9月6日の大停電は原発全台停止状態で大規模火力に過半の供給を依存したこと」が大停電の一因として指摘されているところであるが、「原発再稼働後における、運転中の原発の全台緊急停止が引き金となった場合の『大停電』の発生」を経済産業省として懸念したためであろう、と考えるのである。


以上

スポンサーサイト

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

08:54  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.20 (Thu)

日本の歴史学者が「中国政府職員」と密談?している可能性

倉山満が、古代史の歴史学者大山誠一の学説について、疑問を呈している箇所を読み、習近平の来日、その後の国家主席就任、任期制限撤廃による権力強化等とリンクしているのではないかとの視点から、シナリオ化してみた。

倉山満の本にて、当該箇所を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

世界の歴史はウソばかり
倉山満

236~238頁

愚かな「聖徳太子不在説」

近年、古代史の専門家である大山誠一氏が「聖徳太子不在説」を唱えています。美術史家からの反論に対しても、「聖徳太子の実在性を示す史料を提示した人もいない」「頑なな迷信とそれにもとづく感情的な反発だけ」(大山誠一編『日本書紀の謎と聖徳太子』平凡社、二○一一年、大山誠一著の序章、七頁)と述べています。が、この表現自体が感情的な反発に他なりません。

必死で聖徳太子の存在を否定したい歴史学界の人はいったいどこを向いているのでしょうか。もちろん、「一度に十人の話を聞き分けた」とか、「生まれてすぐに七歩歩いた」式の”聖徳太子伝説”が史実だなどと主張する人は一人もいません。しかし、厩所皇子の実在は大山氏を含めて認めています。大山氏は、「厩所皇子は実在したが、聖徳太子は実在しなかった」と主張していますが、ならば「ジョージ・ワシントンは実在したが、アメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンは実在しなかった」と同時に主張してもらいましょう。理由は第四章のとおりです。大山氏の理屈が正しければ、通るのであれば、北条早雲不在説も通ります。「伊勢新九郎は実在したが、北条早雲は実在しなかた」とでも言うのでしょうか。
はっきり言いますが、大山誠一が唱えた聖徳太子不在拙ブログは論破されています。

史料が少ない古代史や中世史で近代史のような「絶対確実な事実」だけを厳選すれば、桶狭間の戦いや川中島の戦いなど数行で終了です。前近現代史は、絶対ではないけれども五~九割の可能性の事実の積み重ねです。極めて仮説性が高い学問なのです。

聖徳太子不在説など、学問の何たるかを心得ない不届き者の詭弁にすぎません。

では、死後千四百年もたって、なぜ聖徳太子は目の敵にされるのでしょうか。中華帝国に対して主権国家としての立場を堂々と主張し認めさせた(少なくとも隋は否定できなかった)からであり、国民国家日本の礎を築いた偉大な人物だからです。
神道とあらゆる仏教宗派が一致できる点が、「聖徳太子は偉い」です。太子の時代に蘇我・物部の神仏の抗争がありましたが、外国のような宗教戦争にはなりませんでした。日本は七世紀に宗教問題を解決した稀有な国です。だから、難なく「国民」としてまとまれるのです。

二○一七年二月には「聖徳太子」の名前が教科書から消えるのではないかという騒ぎがありました。また、「北京の中国歴史博物館には、阿部仲麻呂や鑑真和上、そして空海の事績は示されているにもかかわらず、中国と日本の外交関係の立役者である聖徳太子の事績が一切展示されていません。その理由をある人が博物館関係者に聞いたところ、「太子が皇室の出身だからだ」という答えが返って来たそうです。皇室は日中戦争の侵略者である日本の象徴だから展示できないというのです。このように、中国でも、すでに政治的な意図から聖徳太子は抹殺されている」とのことです(田中英道『聖徳太子 本当は何がすごいのか』(扶桑社BOOKS)

第二次世界大戦で敗戦したとき、連合国軍のアメリカやソ連が考えたことも、皇室を潰すことでした。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、習近平訪日・天皇謁見と聖徳太子抹殺問題はリンクしていると仮説を立て、時系列で眺めてみたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


・大山誠一 聖徳太子不在説発表 1996年

・習近平 国家副主席として来日・天皇謁見 2009年

・大山誠一 「日本書紀の謎と聖徳太子」刊行 2011年

・習近平 国家主席に就任 2013年

・北京の中国歴史博物館から皇室関係情報を抹殺 2013~2017年?

・教科書騒動(聖徳太子の名前が教科書から消える) 2017年

・中国政権による、ウイグル人の強制収容所虐殺本格化 2017年?

・国家主席と国家副主席の任期を2期10年とする制限を撤廃 2018年

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

こうして大山誠一、習近平に係わる経緯を眺めてみると、習近平は、来日時点において、近い将来、日本支配する意志があり、皇室の権威を剥奪、日本を支配する目的で、天皇陛下謁見を強行したのではないかという疑いが出てきた。

大山誠一については、中国への渡航実績、中国政府職員等との国内外での接触、政治思想等について念のため調査する必要が出てきた。

ちなみに、私が中共工作員と睨んでいる、とあるエコノミストは、中共渡航回数が突出して多かった。

倉山満の本で指摘がある、北京の中国歴史博物館の皇室情報抹殺と大山誠一の歴史研究が連携しているという前提に立てば、大山誠一の中共渡航歴、大山誠一が国内外で会った中国人を調べれば、その正体がわかるように思う。
聖徳太子の歴史研究をするのであるから、中国の政治家や政府関係者に会う必要はないはずである。もし会っていたら、中共を利する意図を以て学説を構築、推進していた証拠として採用できるのである。


以上

テーマ : 歴史認識 - ジャンル : 政治・経済

17:30  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.09.20 (Thu)

まともな新聞社 ダメな新聞社  どう違うのか

北海道で起きた大停電に係わる報道から、いくつかの記事を比較し、まともな新聞社とダメな新聞社、何が違うのか検証を試みる。

■ケース1 北海道新聞の社説

大停電を起こした、という視点で、大停電を起こしたのだから、電力会社に責任があるという論調である。
供給量(発電電力量)、需要量(電力消費量)、系統周波数の数字を見なくても、大停電の原因は、明らかだとするスタンスである。私は、パニック消費を疑っているが。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

記事1 知ったかぶりの論説?

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/226063

胆振東部地震 北電の責任 極めて重い
09/08 05:00

 北海道胆振東部地震は一時、道内全域が停電となる「ブラックアウト」を引き起こした。

 震源近くにある北海道電力苫東厚真火力発電所が運転を停止し、稼働中だった他の発電所も連鎖的に止まったのが原因だ。

 交通機関や病院をはじめ、暮らしに不可欠な都市機能が突然まひし、道民を不安に陥れた。

 大地震への十分な対策を取らなかった北電の責任は極めて重い。停電が続く地域の復旧を急ぐと同時に、この事態を招いた原因の究明と対策の徹底を求めたい。

 電力供給では、発電量と消費量を一致させないと、発電機が壊れる恐れがある。このため、需給バランスが崩れた際に稼働中の発電所を停止させる。

 全面停止を避けるには、電源を分散させ、一つの発電所が止まってもバックアップできる態勢を築いていなければならない。

 ところが、北電の場合、道内の消費電力のほぼ半分を苫東厚真1カ所で供給している。

 不測の事態が生じれば、待機中の発電所ではカバーしきれず、ブラックアウトに直結することは事前に分かっていたはずだ。

 苫東厚真では3基の発電機全てが地震で使えなくなった。北電は「3基とも損壊し、長期間止まることは想定していなかった」と言うが、認識が甘いのではないか。

 東日本大震災によって福島原発事故が発生し、その後も各地で大地震が頻発してきたことを考えれば、「想定外」は言い訳にしか聞こえない。

 電力の安定供給よりも、電源の集約による経営効率を優先したと言われても仕方ないだろう。

 地震発生時、本州の電力会社からの支援機能が働かなかったのも問題だ。北海道―本州間の送電線「北本連系線」を使って電気を流すには、道内側で一定の発電所が稼働している必要があるという。

 これでは今回のような大型電源の停止には対応できない。

 来年には石狩湾新港の天然ガス火発の稼働と北本連系線の増強が予定されている。北電は、電源の分散に加え、北本連系線の技術的な障壁の解消も急いでほしい。

 運転停止中の泊原発は停電の影響で、使用済み核燃料プールを冷却する外部電源を一時喪失。非常用電源が作動して冷却を続けた。

 9時間半後に外部電源が復旧し、大事には至らなかったとはいえ、震源が発電所に近い場合の対応は万全と言えるのか。徹底した検証が不可欠だ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ケース2 化学工業日報

化学工業日報は、想定の範囲だけでなく、未経験・未発生の事態を視野に入れるべきだとしている。
原発全台停止や北本連携線の容量増加について、言及はないものの、大停電について、「ブラックアウトの原因は単純ではないが、一発電所への依存度が高すぎたことが主因のひとつ」と、大停電が歴史的に珍しいものであることを知っていて書いている点において、技術に詳しい業界紙としての最低限の良心を感じる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%A6%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E6%99%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%92/

想定の範囲をこえて非常時への備えを
2018年9月10日NEW
 
 このところ毎年のように、全国のあちこちで観測史上の最大値を更新する規模の集中豪雨や台風に見舞われる。「これまでに経験したことのない~」という表現が使われるが、大規模自然災害が頻発するうちにインパクトが薄れた感もある▼6日未明に北海道を襲った地震は最大震度が7。内陸を震源とする地震では過去最大級だ。激しい揺れが土砂崩れや家屋の倒壊、液状化など甚大な被害をもたらした。そして地震による北海道全域の停電は「これまでに経験したことのない」衝撃的な事態▼震源地に近い苫東厚真の石炭火力が緊急停止。それを端緒に道全域の発電設備が自動的に止まった。苫東厚真は発電能力165万kWで道内の需要の4割以上を賄う。これが瞬時に失われたため需給バランスが崩れ他の発電所も停止した▼ブラックアウトの原因は単純ではないが、一発電所への依存度が高すぎたことが主因のひとつ。北海道電力はソース多様化のため石狩湾にLNG火力の新設備を建設中だが、天災は年度内完成を待ってくれなかった▼災害発生の度に強調されるのが企業のBCP(事業継続計画)の重要性。想定の範囲だけでなく、未経験・未発生の事態を視野に入れた組み立てが必要になる。考え出せばきりがないことながら、非常時への備えとはそういうものなのだろう。(18・9・10)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


■ケース3 読売新聞のケース

社説としては、計画停電の回避に全力をあげよとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

北海道地震 計画停電の回避に全力挙げよ
2018年09月13日 06時06分
 北海道地震の発生から1週間が経過した。道内全域の停電は、ほぼ解消したが、深刻な電力不足が続く。官民の努力で難局を乗り切りたい。

 地震による死者は40人を超え、負傷者も多数に上る。今も大勢が避難所で暮らしている。政府は救援の手を緩めてはならない。

 発生後、道内の経済活動は停滞した。農水産品の出荷は止まり、営業できない店舗も相次いだ。停電解消で、企業活動は正常化してきたが、危機は去っていない。

 最大の懸念材料が、電力不足の長期化である。世耕経済産業相は、停止中の苫東厚真火力発電所について、全面的な運転再開が11月以降になるとの見通しを示した。

 北海道電力がこれまでに確保した供給力は約350万キロ・ワットで、ピーク時の電力需要380万キロ・ワットより1割ほど少ない。点検中の発電所などを順次、稼働していくが、老朽化した発電所も多く、電力需給は綱渡りの状態である。

 さらに、暖房が使われる秋から冬にかけて、電力需要は500万キロ・ワット以上へと跳ね上がる。道内最大の火力発電所である苫東厚真の復旧が遅れれば、計画停電も現実味を帯びてこよう。

 政府は道内を60地域に分け、2時間ずつ順番に給電を止める手法を想定している。実施すれば、日常生活や経済活動への悪影響は大きい。できる限り避けたい。

 政府が道内で節電を呼びかけているのは当然だ。使わない家電のコンセントは抜く。オフィスの照明を一部消す。そんな地道な取り組みの積み重ねが大切だろう。

 場合によっては、工場などに電力使用を控えてもらう需給対策も課題になるのではないか。

 発電設備の損壊を防ぐための停電にはやむを得ない面もある。ただ、北海道電の初動対応に問題はなかったのか、検証が必要だ。

 大停電の主因は、道内の電力供給を苫東厚真に過度に頼ったことである。北海道電の責任は重い。泊原子力発電所は再稼働が見通せない。北海道電は、安定電源の確保や分散化を急ぐべきだ。

 本州側から電力融通を受けるための連系線は、容量が60万キロ・ワットにとどまる。今年度中に90万キロ・ワットにする工事を進めている。さらなる増強も検討課題となる。

 一部の企業や病院では、備蓄燃料の不足などで非常用電源が十分機能せず、混乱を招いた。

 北海道に限らず、病院など公共機関や企業は業務継続計画(BCP)を始め、災害時のリスク管理体制を再点検してもらいたい。

2018年09月13日 06時06分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

大地震そのものについては、原因調査の視点から四つの記事を配信している。

・一つ目の記事

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180910-OYT1T50043.html?from=ytop_top

地震発生17分後、3基目停止でブラックアウト
2018年09月10日 15時00分

 北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)の1号機(出力35万キロ・ワット)が、地震発生から約17分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した2号機、4号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる。

 震源に近かった苫東厚真の出力は計165万キロ・ワットで、道内約300万キロ・ワットの電力需要のおよそ半分を賄う基幹的な発電所だった。3号機はすでに廃止されていた。

 北海道電力などによると、地震発生直後の6日午前3時8分頃、2号機と4号機が地震の揺れで緊急停止。1号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。このため、北海道電は、失われた供給分(約130万キロ・ワット)に見合うように一部の地域を強制的に停電させて需要を落としバランスの維持を試みた。

 しかし、地震発生から約17分後の午前3時25分頃に何らかの原因で1号機が緊急停止した。強制停電による需給バランスの維持が間に合わなかったとみられ、同時刻に知内、伊達、奈井江の三つの発電所が発電機の損傷を防ぐため自動的に停止。すべての発電所が停止するブラックアウトとなった。

 北海道電は、最大129万キロ・ワット分の発電所の停止までは想定していた。

2018年09月10日 15時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

・二つ目の記事

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50120.html?from=ytop_top

強制停電3回目「不発」、ブラックアウト招く

2018年09月13日 06時00分

 北海道で発生した最大震度7の地震から13日で1週間となった。地震直後に道内ほぼ全域が停電したブラックアウトに至った経緯が判明した。北海道電力は地震直後から電力の需給バランスを回復するために強制停電を3回発動したが、3回目は需給バランスを回復できずにブラックアウトとなった。
  
 政府・北海道電などは初動対応が適切だったか検証を進める。

 北海道地震は6日午前3時7分に発生した。政府や北海道電などによると、震源に近い苫東厚真とまとうあつま火力発電所(厚真町)の2号機(出力60万キロ・ワット)と4号機(70万キロ・ワット)が午前3時8分、緊急停止した。

 電力は需要(消費量)と供給(発電量)のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機などが損傷する。災害などで発電所の電力供給が失われた場合、一部地域を強制的に停電させて需要を落とし、需給バランスを回復するシステムがある。

(ここまで385文字 / 残り231文字)
 
2018年09月13日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

・三つ目の記事

20180918読売

・四つ目の記事

20180919読売

三つ目、四つ目の記事が特に重要である。経済産業省が大停電報道について、主導的立場であるように思う。
実質的に独占供給している電力会社による大停電であることは確かだが、主観を排し、データを揃えつつ、合理的な説明をしようとしている。
穿った見方をすると、電力会社は原因究明済みであるものの、経済産業省が、原発再稼働のシナリオに乗せるべく、世論の反応を確かめつつ世論を誘導する目的で、小出しに情報開示しているような気もする。
大停電、系統周波数が46に達したことから、需要に対し明らかに供給不足であることは、確定した。


■本稿のまとめ

需要は、通常日の深夜帯と同様、安定的だったのか、そうでなかったのかは、まだ、報道されていない。そして、地震発生してから大停電に至る17分間の需要(電力消費量)の推移、強制停電できた電力消費量は、まだ発表になっていない。
私は、パニック消費を疑っている。17分間の需要の推移、供給量の推移、系統周波数の推移、強制停電の実施状況、発電所の緊急停止、これら大停電に関係するすべての情報が揃い、公開されてからでないと、大停電の原因は特定されず、再発防止対策も検討されるべきではない。

北海道新聞は、すべてのデータが揃わないうちに、悪いのは電力会社と決めつけた。化学工業日報は、「ブラックアウトの原因は単純ではないが、一発電所への依存度が高すぎたことが主因のひとつ」としつつも、備えの強化の必要性を説いた。

読売は、取材を重ねつつ、核心の情報について、一つ一つ取材を通じて入手?、我々は漸く、真実は何であったのか、知る一歩寸前のところに来ている。読売は、このテーマについては、誤報はない、偏向記事はないようだ。

当然の事だが、保険会社の事故処理担当は、間違っても、北海道新聞のような判断を下すことはない。速報レベルで保険金を支払う、馬鹿な保険会社は世界中見渡しても、一社もないはずである。
北海道新聞の社説は、「田舎の痴呆紙の社説は、所詮便所の落書き程度でしかない、と見下されても仕方がない」内容だったということである。

同様に、ローカルの月刊誌でも似たような傾向の記事があることを見つけた。

―― 参考情報 ――――――――――

「北海道全域ブラックアウト」は北電による人災ではないか
http://hoppojournal.sapolog.com/e472291.html

―――――――――――――――――

北海道新聞社説と同じノリで書いた感じである。

論説主幹として、当該分野の技術的なスキルを有さないのであればなおさら、速報レベルで早とちりしたり決めつけたりせず、専門家の調査検討結果を待ち、主観を排した、取材・報道態度であるべきだと考える。

そういう点において、反日新聞社の論説主幹たちは、結論が確定しない段階で、結論ありきで記事を書きたがる傾向にある点において、「総じて色眼鏡」傾向、「総じて早とちり」傾向にある、と断定して構わないのではなかろうか?

そして、反日新聞社の関係者は、ネット情報を信頼できないとするスタンスで報道し続けているが、これに対し消費者側の視点に立ち、まともな新聞社と反日新聞社の記事、どう違うのか、比較して示すことは、彼らの意図を挫く最強の手段となることを強く意識する必要があるのではなかろうか。

以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

04:50  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.19 (Wed)

日露外交の行方 倉山満の見方

先の安倍・プーチン会談の結果、日露外交、言い換えると北方領土返還交渉が暗礁に乗り上げたようだ。
同時に、あの会談の結果、プーチンの本音がどの辺にあるのか初めて知り、さらに、これまでプーチンをよいしょしてきた、外務省出身の(保守系と思われてきた)言論人のがいかなる素性の人物であるか、気がついた人がおられると思う。

本稿では、日露外交の経緯に詳しい、倉山満の見解について紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||



国際法で読み解く戦後史の真実

255~256頁
プーチンの政敵には原因不明のヘリコプター事故死が多い

柔道をたしなむことから、プーチンのことを親日家である、あるいは優秀だと褒める日本人もいます。しかし、そういう人に「アレクサンダー・レベジについてどう思いますか?」と尋ねると一〇〇パーセントの確率で答えられません。
繰り返し強調しますが、レベジはエリツインと組んで、西欧諸国ではNATOに、アジアでは日米と接近して、中国と対抗しようとした政治家です。自由主義経済を導入して、ロシアをまともな文明国(人を殺してはいけない国)にしようとしていました。
対するプーチンの頭の中にあるのは、旧ソヴィエト連邦時代のような「強いロシア」の復活です。そんなプーチンにとって、旧ソヴィエト連邦を崩壊させたアメリカは仇敵です。アメリカや、アメリカの同盟国である日本と手を組もうとしたレベジは邪魔な存在でしかありません。
そのレベジは二○○二年四月二十八日、謎のヘリコプター事故で死亡しました。本当に事故だったおか、そうでないかはわかりませんが、プーチンの政敵には原因不明のヘリコプター事故死が多いのです。プーチンを褒めたたえていた、ある元日本外務省キャリア外交官に「それって、不思議だと思いませんか?」と話したところ、手にしていたワイングラスを超高速で回しはじめました。中のワインを一滴もこぼさなかったのは、さすが外務省の薫陶の賜物でしょう…………。

―――――――――――――

世界の歴史はウソばかり

129~131頁
エリツイン政権が課題に取り組んでいる最中に、片っ端から邪魔をしたのがアメリカのクリントン大統領です。チェチェンの独立戦争をあおりかねないユーゴ紛争に口を出し、コソボ紛争でもエリツインのメンツを潰して回りました。最終的に国内の支持を失ったエリツインに取って代わったのが、現在の大統領、ウラジーミル・プーチンです。
エリツインによるロシア国民国家化の試みは、外交においてはクリントンが阻害し、内政においてはプーチンに蹴散らされ、はかなくも十年で潰されました。

プーチンが目指すのはガスブロム版ソ連

現在のプーチンがやっているのは、端的に言えばソ連の復活です。共産主義がガスブロムに代わったと考えるとわかりやすいでしょう。
ガスブロムは世界さいだいのガス会社です。モスクワに本社を置き、ロシア政府が株式の五〇&を持っている、実質的な国営企業です。GDPに占める割合がおよそ一〇%にも上ります。
プーチンやメドベージェフというのは、ガスブロムの利益代表です。マフィアと企業”舎兄”の関係で実際に二○○一年にガスブロムの社長兼CEOとなったアレクセイ・ミレルは、プーチンの片腕と言われています。
国家と企業の関係で言い換えれば、ロシアにおけるガスブロムは、イギリスにおける東インド会社です。十七世紀から十九世紀なかばまで、イギリスと植民地間の交易・流通を独占した貿易会社ですが、インド各地の商館を要塞化し、通関の特権を得たほか、現地で税徴収の精度を構築するなど、インド支配の基盤を作りました。なお、輸出向け商品として、アヘンを開発したのもこの会社です。

東インド会社はイギリスによるインド植民地支配の尖兵ですが、ガスブロムの場合は、自国であるロシアに対する東インド会社政策と言えます。自国のロシアよりも、超大口顧客の中国が企業利益ですから、ロシアの国策は当然中国優先です。

その利益代表であるプーチンをロシアの愛国者だと言っている人がいますが、そういう人に限って、謎のヘリコプター事故で死んだアレクサンダー・レベジのことは知りません。
小著『嘘だらけの日露近現代史』(扶桑社、二○一五年)でページを割いておきましたが、本書のテーマに沿って言えば、レベジはロシア・ナショナリストです。エリツインとは大統領選で争いますが、ソ連からロシアを取り返すのに協力し、取り返した後はチェチェン紛争の凍結や西側諸国との関係改善に尽力しています。政治的にも共産主義と訣別し、自由主義経済の導入を目指すという、ロシア史上で一番と言っても良い真人間でした。

プーチンの政敵はよく事故に遭うようです。日本の親プーチン派は言いたがりませんが。プーチンにとって、NATOと接近しようとしていたレベジが邪魔であったことは確かです。ロシアが自由主義経済となることは、国境を接する中国との対峙を意味します。プーチンは中国と組むことを選びました。大統領になって間もない二○○一年、上海協力機構が正式発足します。
上海協力機構は軍事同盟です。北京に事務局を置き、イスラム過激派やテロ防止を掲げていますが、発足当時から仮想的はアメリカです。近年は、資源開発やエネルギー分野まで協力関係を広げています。

自国のロシア人から搾取し、中国の後にくっついて行く政策のプーチンを褒め称える日本人は、間違いなく全員 ー 一人を除いて - バカです。

―――――――――――――――

国際法で読み解く戦後史の真実

256~259頁

領土問題をなかったことにされてしまった安倍首相は完敗

プーチンは先のインタビューでこうも語っています。

<記者 大統領は、この八項目の経済協力プランについて、平和条約締結のための唯一の正しい道だと述べた。これを平和条約締結の条件として一番大事に考えているのか。

これは条件ではない。これは必要な雰囲気作りだ。我々は中国と中国の友人たちと、国境問題について四〇年間交渉してきた。露中関係でも国境問題があった。しかし我々は今日、露中関係を戦略的パートナーシップに位置づけている。しかも特権的な戦略的パートナーシップだ。ロシアには中国との関係でこれほどの信頼関係はかつてなかった。中国は貿易・経済面で最大のパートナーだ。我々は大規模で巨額の共同プロジェクトをいくつも実現している。
記者 中国との国境画定について、大統領は中国とは深い信頼関係があったと。日本との間にはまだその域に達していないのか。
プーチン
日本は我々に経済制裁を科した。なぜウクライナゆあシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか。日本には(米国との)同盟関係上の何らかの義務があり、我々はそのことを尊重するのはやぶさかではないが、しかし、我々は日本がどのくらい自由で、日本がどこまで踏み出す用意があるのか理解しなければならない>

まさに、いいたい放題。二○一四年のクリミア併合に対して、日本は欧米とともにロシアに経済制裁を科しました。プーチンは見事にこれを逆手にとっています。四島を特区にした経済協力に関しても「制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか?」と答えています。
日本にも日本の立場があることなど、プーチンには百も承知です。それをわかっていて、あえて返す言葉がないような当然の理屈をぶつけてきているわけです。この部分だけでも、この交渉が譲歩どころか、ハードルが上がっていく構図であることを物語っています。
しかし、日本が最も気にするはずの中露関係は極めて良好だと大いにぶち上げているのも、もちろん日本を翻弄し、ゆすってやろうという計算があってのことです。
交渉した結果として、領土問題をなかったことにされてしまった安倍首相は完敗です。

しかし、中国はアメリカと敵対している国という点で、手を組める相手ですし、プーチンの権力基盤となっているガスプロム社にとっては重要な顧客であります。
それまでも、プーチンは中国に対しては一度も強硬姿勢を取ったことはありません、ロシアのいまの軍事力は、プーチンがクーデターを恐れて、掌握可能な程度に骨抜きにされています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この状況で、プーチン氏年内平和条約締結提案が飛び出した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180913-OYT1T50145.html?from=ytop_main1

プーチン氏「冗談ではない」中露国境画定念頭か
2018年09月13日 22時59分
 【ウラジオストク(ロシア極東)=畑武尊】ロシアのプーチン大統領による日露平和条約の年内締結の提案を巡り、ペスコフ露大統領報道官は12日、領土問題の交渉に「数十年の時間を要する」と記者団に述べた。北方領土問題と平和条約締結交渉を切り離す提案だとの認識を示したものだ。

 プーチン氏は12日の東方経済フォーラムの全体会合で唐突に、「今、思いついた」「冗談ではない」などと述べながら、北方領土問題の解決を事実上棚上げにし、年内に日露平和条約を締結することを安倍首相に提案した。

 プーチン氏の提案は、2001年に友好関係の基礎を固める「善隣友好協力条約」を結んだ後、04年に領土問題を最終的に解決することで合意した中国との国境画定が念頭にあるとみられる。

(ここまで323文字 / 残り419文字)
2018年09月13日 22時59分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



総裁選の最中でもあり、安倍首相は、プーチンに足下を見られ、足を引っ張られたとみていいだろう。



この点については、石破茂の首相批判は珍しく的を外していないのかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

【悲報】石破茂氏、総裁選期間中の安倍首相のロシア訪問を批判「国民に向けて語ることよりも大事なことがあると判断したということだろう」
http://www.honmotakeshi.com/archives/54059821.html

―――――――――――――――――



倉山満は、「プーチンは中華従属政権であり、北方領土については、今は『一島もいらん』で構わない」でいいとしている。

https://office-kurayama.co.jp/?p=3342



多少、文章的に過激な点はあるものの、現時点で政権がロシアに対し軍事力を行使できる状況にはないことは確かである。

私は、「ロシアのいまの軍事力は、プーチンがクーデターを恐れて、掌握可能な程度に骨抜きにされている」との倉山満の指摘が気になっている。もしかすると、ロシアは、日本が若干、軍事力を増強するだけで、、、ということなのかもしれない。

それゆえ、安倍政権が目指しているレベルの、無理筋でないレベルで憲法改正を実現することが重要と考えるのである。



以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

07:15  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(10)

2018.09.18 (Tue)

自衛隊員の命の保証に係わることに関する「言葉遊び」は許されるのか

TBSが、放送法で定めるテレビ局としての中立性を放棄、自民党総裁選に介入したことを確認したため、拙ブログも自民党総裁選に係わるテーマで出稿再開することとした。


―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相を支持する演説は公平性の問題がある、とTBSが石破敗勢に激怒 意味不明な難癖をつける
http://japannews01.blog.jp/archives/50513956.html

―――――――――――――――――



安倍首相と石破茂の憲法9条に係わる見解の相違が先鋭化しつつあるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

総裁選と憲法9条 自衛隊明記の意義を説け ゴールは「2項削除」と確認を
https://www.sankei.com/column/news/180828/clm1808280001-n1.html

―――――――――――――――――



産経のこの記事は、保守層、特に、戦闘地域?で任務する自衛隊員には心強く思うことだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.sankei.com/column/news/180828/clm1808280001-n1.html

多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。

 9条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。

 北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。

 自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。

 平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論議の底上げをはかる意義は大きい。

 国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思表示にもなる。

 もちろん、9条2項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。

 衆参各院での3分の2勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

安倍首相は、憲法9条改正に向けた、最初の一手を語り、石破茂は最終ゴールを言っていると考えると納得できるのであるが、石破茂は、首相が選んだ最初の一手が、なぜか気にいらないようである。



私は、石破茂は、反日マスコミと組んで、総裁戦の公開討論の場を経て、首相を嵌めるつもりで、2項削除論を持ち出していると解している。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂が筋論で改憲を語る政治的意味
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1102.html

―――――――――――――――――



さて、自民党総裁選の討論会にて、自衛隊の国際法上の解釈について、安倍首相と石破茂の間で見解の違いが再び表面化した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000540-san-pol

安倍首相、自衛隊をめぐる石破茂氏の主張に「非常識」 自民総裁選討論会
9/14(金) 12:03配信 産経新聞

 自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による14日午前の日本記者クラブ主催の討論会で、自衛隊をめぐる両氏の立場の違いが改めて浮き彫りになった。

 首相は自衛隊について「軍隊ではなく実力組織という考え方を取っているが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている」と説明した。その上で「石破氏はこれに対して批判しているが、石破氏が首相になったときには、自分の主張に合わせて直ちに変えるのか」と尋ねた。

 石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないという考え方は国民の理解を妨げる。国内においては違うが、国外においては軍隊だという議論は国際的に全く通用するものではない」と述べた。

 すると首相は「重要なことを言った。自衛隊が国際法的に軍隊ではない、ということを日本の首相が明言すると、自衛隊がハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約などから外れてしまう」と述べ、軍人のあり方などをめぐる各条約と矛盾することへの危機感を示した。「国際社会的には十分軍隊として認められている。イージス艦を数隻も所有し、5兆円も防衛費を使っている。それが軍隊ではないということは、国際社会的にはその方が非常識なのではないか」とも話した。

 石破氏は「名称は自衛隊のままで構わない。きちんと議論をしながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ必要だ」と応じた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



石破茂の発言にはこういう問題があるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://japannews01.blog.jp/archives/50513896.html

7:日出づる処の名無し:2018/09/14(金) 14:25:40.23 ID:N/dOPtqh

>>5
自己レス

マジレス(安倍)は具体例を挙げて自衛隊の現在の法的位置の問題点を指摘しているのに対して、ゲル(石破)は「議論をしてどうすべきなのか考えることが必要だ」程度しか答えられない。
これじゃ大人とこどもの議論だ。ゲル相手に百年論争したって、実のある結論は出ないだろう。
それぐらい時間の無駄だわ。ゲル自身は「俺は議論が得意」と思ってるかもしれないけど。

マジレスのいう自衛隊が国際的に軍隊であるという前提が外れると、ハーグ条約やジュネーブ条約の規定から外れ、敵の捕虜になった場合、好き放題に扱われてしまうということだろう?
シナチクの捕虜なんかになった日には、どんな非人道的扱いを受けるか分かったものじゃない。

ゲルの考えは短絡的で刹那的で非現実的すぎる。マスゴミ受けすればいいとしか考えてないのだろう。
ゲル主導のやり方では、Q条2項を廃止するまで自衛隊の国際的位置づけは宙ぶらりんで、海外活動は一切できなくなる恐れがあるな。

30:日出づる処の名無し:2018/09/14(金) 15:10:24.88 ID:1igX8/lo

>>23
ということを散々市ヶ谷でうちの偉い人たちが防衛庁長官とか防衛大臣にレクチャーしたような気がするんですが……
当時の長官とか防衛大臣って誰だったかな__________

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



石破氏の「名称は自衛隊のままで構わない。きちんと議論をしながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ必要だ」という発言には、議論の方向性について述べておらず、自衛官の国際法上の扱いについて、「白紙」での議論すると語った、国家の代表として保障することを避けたと解釈しうる。
悪くとると、自衛隊員が敵の捕虜になろうと、石破茂が自民党総裁になった場合は、知ったことではないと宣言しているような気がする。

石破茂が総裁選の討論会で示した見解は、自衛隊員の国際法上の扱いについて論理的にあり得ることかもしれないが、生身の自衛隊員、自衛隊員の家族にとっては、「白紙」のスタンスでの議論は受入れられるものではない。



かつて、石破茂が、拉致問題の超党派議員会長だった時代、「今までは、政府に要望する立場でしたが、 これからは皆さんの要望を受ける側になりました」 という発言があったことを思い出したい。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂氏に漂う偽善のにおい
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/fd803bed491aba884db5d1053afbb9bd

―――――――――――――――――

石破茂の論理の中に、「私が総理大臣になった場合は、最後に判断する人は私ですということを理解してください。皆さん、論理的にみて曖昧なことはすべて白紙の状態で再検討します」というニュアンスが含まれているような気がする。

つまり、自衛隊員の国際法上の扱いについて、「安倍首相が政権が国際的に認められる防衛協力など、防衛の総指揮官の視点で自衛官の命の保証を含め、かくあるべしということを解釈的に述べている」ことを、「石破茂は、それさえも論理的には、私が自民党総裁になった場合は手続き的にちゃぶ台返しが可能ですよ」と述べているように受け止めてしまうのである。
石破茂は、議論のための議論、言葉遊びをして楽しんでいるように見える。自民党内でそのような議論をするのは構わないが、与党議員として公開の場ですることであろうか。

ひょっとすると、安倍首相は党内議論における、石破茂の発言を覚えていて、総裁選のネタとして利用したのかもしれない。

防衛省関係者、特に自衛隊員本人とその家族からすると、こんな類の議論はもっての外であろう。

自衛官OB組織は、石破茂に公開質問状を出すべきだろう。

これが、マスコミが喧伝する、防衛オタクとされる石破茂の実像なのだ。

自衛隊員の命に係わることについて、「言葉遊び」しているような石破茂に自衛隊や憲法9条を語る資格があるのだろうか?

石破茂が生身の自衛隊員の命の保証の根拠について無関心であるように思われる点で私は防衛オタクではないと考えるのである。

このような言葉遊びする議員のために、誰が、石破茂のために体を張るか!という意味である。




ダメ押しとなるが、安倍首相は自衛官が誇り持てる環境を!と主張しているのに対し、石破茂はそうでない(自衛官が誇りを持てる環境であることに反対か熱心ではない?)ようだ。石破茂が防衛省でなぜ(防衛オタクであるはずの?石破茂が不人気なのか、以下の事案からわかるような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相「自衛官が誇りを持てる環境を」 石破茂・元幹事長「スケジュールありきではいけない」 憲法9条改正めぐり論戦
http://www.sankei.com/politics/news/180916/plt1809160005-n1.html

防衛省元幹部が石破茂の決断力のなさを赤裸々に語る 省内での不人気ぶりを暴露
http://japannews01.blog.jp/archives/50513273.html

―――――――――――――――――

超党派の拉致議連会長時代の発言「今までは、政府に要望する立場でしたが、 これからは皆さんの要望を受ける側になりました」を思い出したい。石破茂は防衛大臣時代、このの論理で振る舞った可能性があるのだ。

私の上司に、何かにつけて、「根拠、根拠」と叫ぶ、馬鹿上司がいた。石破茂は、防衛大臣時代、ひょっとすると、論理的に満点の証明がなされないと、部下に対し、追加根拠を示すことを厳命しつつ、判断を先送りした事案が続出したのではなかろうか?
石破茂の過去の発言と関連付けて執務実態を推測するとこうなるだろう。

執務的には「防衛オタク」ぶりを何度も発揮、自説を防衛省の部下に何度も開陳、そのうえで「名称は自衛隊のままで構わない。きちんと議論をしながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ必要だ」という類の問題提起を防衛省内で何度も繰り返し、特に現場第一線に関するテーマについて判断を求められた際に100%満点の根拠が示されないと決裁しなかったたため、防衛省内で決断力のなさが知れ渡った可能性はないのか。

防衛省幹部は呆れてしまった?と予想するのである。




石破茂は、時と場所をわきまえず、必要以上に論理をこねくりまわすことが好きなようだ。国を守る人たち(防衛大臣時代の部下)のことに関係ある事項を語る際は、丁寧さと慎重さが求められるのは当然なのだ。

もしかしたら、自衛官の国際法上の命の保証について、国家としての解釈を曖昧にする様、某国から指令されているのかもしれない、と思うほどである。


以上

テーマ : 政治家 - ジャンル : 政治・経済

17:40  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
 | HOME |  NEXT