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2016.09.28 (Wed)

アメリカは北朝鮮支援中国企業を刑事訴追 田母神長期拘留した検察は何もしないのか?

本稿、田母神を長期拘留し続ける、検察にとって、別の重大な新たな任務?が発生していることを認識、ネット界の皆様と共有化するために出稿した。


一応、読売報道を読んでおきたい。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/20160927-OYT1T50048.html?from=ytop_ylist

対北支援の中国企業などを刑事訴追…米司法省
2016年09月27日 13時59分
特集 北朝鮮
 【ワシントン=大木聖馬】米司法省は26日、米政府が制裁対象に指定した北朝鮮の銀行に代わって金融取引を行い、米国の経済制裁逃れやマネーロンダリング(資金洗浄)を行ったとして、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東鴻祥実業発展公司」と同社の女性創業者・馬暁紅氏ら4人の経営幹部を刑事訴追したと発表した。

 米財務省も同日、北朝鮮による大量破壊兵器開発計画に関与したとして同社と4人を資産凍結などの制裁対象に指定。米政府は、同社や関連企業が持つ25の銀行口座の差し押さえも中国政府に要請した。

(ここまで240文字 / 残り403文字)
2016年09月27日 13時59分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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報道は、真正日本人とは思われない、通称名かもしれない記者名の記事である。
蓮舫が二重国籍であることが発覚したため、この記者の国籍がどうなっているのか、また、中川昭一先生のIMF会合のご苦労さん会にてクスリを盛ったと噂されている記者もアメリカだったはずで、さらにまた、最近は、海外発の反日記事が多いことに気が付き始めており、日本の新聞社の海外特派員の相当数の国籍・帰化等の有無について無関心ではいられない。


さて、この記事は、驚くべき事実を指摘している。
同様の事は、国内で、北朝鮮支援団体および関係者が行っている可能性があるからだ。

北朝鮮に対し何らかの違法送金を行っている団体関係者は、相当数いるはずであり、公安当局者はマークしてきたはずだ。

ここで、道理として検察の役割を考えてみたい。

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・横領で不起訴で、公職選挙法違反で刑事訴追されている、田母神敏雄に対しては、検察は他の刑事被告人と比較し、保釈を許さず異常に厳格な対応を続けている。これはなぜなのか?検察は、アメリカにとって都合が悪い人間なので長期拘留しているのか?

・その一方で、反日活動を国内で公然と組織、北朝鮮支援団体は野放し状態にある。検察は何をしているのか?何をしてきたのか?検察は買収されてしまったのか?

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私は、検察のあり方が問われていると考える。



今までは、検察官と聞くと、社会的に重要な職責にある大変偉い方々と考えてきたが、何ら合理的根拠が乏しい「田母神長期拘留」について鑑みるに、我々は、検察に対し、対応スタンスを変えるべきかもしれない。

検察は愛国保守には手厳しく、その一方で反日左翼には甘い……………

そんな検察に対し、保守層が見る目は厳しくなりつつ…………

シナリオを示したい。


おそらく、救う会が、検察の怠慢?について、冒頭で紹介したニュースについて触発され、全国の検察に対し要請活動を展開した場合、検察はどうするのか?

検察がこれまで放置してきた北朝鮮支援団体の違法行為について放置していることが表面化した場合、徹底的に糾弾されるシナリオ・可能性が予見されることを指摘し、本稿を終える。

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2016.09.27 (Tue)

地方創生 国道規制競技は過疎地で実施すべきだ

オリンピック組織委員会(利権屋集団?)が平日を休日化して、東京都区内で道路を封鎖し協議すべきだとの見解を述べたそうなので、反論があるので出稿することとした。

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http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160926-OYT1T50092.html?from=ytop_top

東京五輪期間中「平日を休日に」…組織委要求へ
2016年09月26日 23時21分
特集 深層NEWS
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。


 東京五輪の開催期間中(20年7月24日~8月9日)の休日(土日)は計6日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル(開催計画)では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日(に幹線道路を封鎖するの)はダメだと警視庁から言われている」としている。

(ここまで303文字 / 残り99文字)
2016年09月26日 23時21分

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時代遅れの感覚で、湯水のように金を使う利権屋集団の要望・意見と私は受け取った。


実は、ある用事で、週末、過疎地に行く機会が増えた。過疎地なので道路はスカスカ、そして、この数年、離農者の廃屋が目につくようになった。倒壊した廃屋が放置されているケースもある。
おそらく、過疎地自治体のほとんどは、あと10年もすれば限界集落みたいになってしまうだろう。
その一方で、国の予算でサイクリングロードの整備に取り組んでいるところもある。
調べればわかることだが、距離にして50キロくらいのコースが全国各地に存在する。

全国にはこんなにサイクリングコースが存在するのだ。

自転車道 リンク集
http://www.geocities.jp/jitensha_tanken/cycling_road.html

実は、この種のコース、ほとんどが過疎っている。利用者が少ないのだ。そして、驚くべきことに、最近設置されたコースは、道路規格的に車道並のものがある。


こういうコースなら、競技にそのまま使えるかどうか別として、練習用、調整用に向いていると思う。オリンピック終了後も、練習用コースとして以降、競技者が利用するケースが想定される。
では、そういうサイクリングコースを新設して何が劇的に変わるのか?それは、コースの中継地点に設置される公衆トイレの存在である。この公衆トイレは、立派なものが多い。カネをかけ過ぎとの批判はあるかもしれないが、オリンピックのような競技実施する際に、競技関係者に必要な施設だと私は思う。
なぜこんなことを書くのか?
一部過疎地も、あまり知られてはいないが、この種の施設が整備されつつあるのだ。ただ、過疎地の自治体、宣伝があまりに下手くそで見てられないので、ある自治体に、オリンピック競技誘致できるのではないかという点から、意見提出しようと思っているところである。


すなわち、拙ブログは、オリンピック組織委員会が主張する、国道通行規制競技すべての競技を、地方創生の視点から全国の過疎地で分散実施することを提言するのである。

提言理由
・全国の過疎地は高齢化、人口減少問題を抱えている。
・全国のスポーツ界で注目されるイベント、スポーツ競技は過疎地で開催されることがほとんどない
・過疎地の自治体に、過疎を打破する起爆剤となるようなイベント予算等を捻出することは困難
・競技実施のためのコストは、首都圏で実施するよりも過疎地で行う方が、安くあがることは明らか
・安倍政権は主要政策として地方創生を掲げている

以上

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06:55  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2016.09.26 (Mon)

電通はGHQ日本支配の最後の黒幕?

電通と聞いて私は真っ先に在日企業というイメージを持つ。
そういう類の人が近くにいたのでわかるのだ。

人物的特徴は、笑韓まとめサイトに書かれているとおり、定期的な頻度で火病を起こし、神仏には無縁、顔の表情はまさにそうだった。


その電通、裏の顔が存在しているようである。

電通には裏の顔が存在、それは暴力装置としての893によって維持されているとする情報がある。

日テレ社員3名は 電通の選挙の不正を知った口封じのために殺害されたのでは?
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

時に、マスコミ界が大合唱して(各社揃って)意図的な偏向報道がなされる。(TPP参加決定していないのにTPP参加が既成事実であるかのような)意図的なのは、そういう筋(TPPの場合はC●Aの東京支局)の指令とみなせる。

日テレ社員3人の相次ぐ死は、その筋の指令に逆らう、マスコミ社員がいなくなる効果はあったかもしれない。

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http://thehack.jp/311

報道記者への間接的な圧力

新聞や雑誌などの記者はどうだろうか?電通は現在、共同通信社・時事通信の2社と特別な関係を築いており、2社は歴史的に電通の株主であったが、それは戦前よりこの3社は同じ情報組織を構成していたという歴史的な理由からだ。新聞に対しての情報操作は、TVよりも困難なようだ。新聞において電通は広告出稿しかできないが、紛うことなきアフターサービスをおこなっている。それはメディアの監視や、広告業務を通じた新聞記者への間接的な圧力である。

フランスについて述べるなら、大企業が報道機関を買収して直接的な影響を与えるリスクがあると捉えられる。これに対して日本では、メディアの側で大使役を果たしている広告代理店を通じて、圧力が加わる。本間龍氏は言う。「私は、彼らがどのように圧力をかけるのかをよく理解している。私自身が、博報堂にいた時に同じことをしたからだ。もし工場や発電所などで何かしらの事故が起き、それを新聞が報道した場合、電通が直接的に介入するために報道機関の営業部を訪問する」。怒鳴り声を上げるのではなく、ことは「日本風に」おこなわれる。

「我々は丁寧に、メディアが事件について語る分量を少なくするよう依頼する。一面に掲載しないように、あるいは夕刊に記載するなどして、極力読者の目に触れないように依頼するのだ」。対応した報道機関の営業部は、その内容を直接記事化をおこなう部署へと伝えるのだ。

ジャーナリストは全く知る由もないが、翌日の記事は目立たない場所へと追いやられ、時にはお蔵入りすることにもなる。たとえば、紙幅の都合を理由にして。しかしながら、疑惑は数多くある。本間氏によると、彼の本が出版されると多くの記者が検閲が行われたケースについて確認すべく、本間氏を訪ねてきたという。

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電通の裏の顔は、こういう対応を拒否する報道記者を処置する際に、機能するということなのだろう。


そんな中、デジタル広告での広告主トヨタの指摘で、電通の広告詐欺的行為が発覚したそうだ。

イギリスのFTが報道したことで隠しきれなくなったという経緯?は実に面白い。

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http://www.news-us.jp/article/20160924-000002z.html

1 :日本茶 ★:2016/09/23(金) 02:28:46.24 ID:CAP_USER9.net
電通、ネット広告で不適切取引 社内調査公表へ:日本経済新聞
2016/9/23 1:21

電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていたことが22日、明らかになった。すでにトヨタ自動車などの広告主に報告した。必要以上の金額を請求していた可能性も含めて問題の詳細を社内で調査しており「23日にも調査の内容や状況を公表する」としている。
・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07526410S6A920C1TJC000/

「電通がインターネットでの広告掲載について、不適切な取引をしていた」
「必要以上の金額を請求していた可能性」
「すでにトヨタ自動車などの広告主に報告」

Japan’s Dentsu aims to tackle overcharging revelations - FT.com

・・・

Following a dispute between Dentsu and Toyota that has played out behind the scenes for some months, the agency’s other clients have questioned more than 160 possible incidents of overcharging, according to advertising executives in Tokyo.
・・・

https://www.ft.com/content/eb6d5f32-7fd5-11e6-8e50-8ec15fb462f4


Dentsu Japan admits 'inappropriate transactions' in Toyota overbilling scandal - AdNews
21 September 2016

・・・

At the heart of the allegations is that DASL has been overbilling Toyota for at least five years or more.
・・・

http://www.adnews.com.au/news/dentsu-japan-admits-inappropriate-transactions-in-toyota-overbilling-scandal

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別の事案でイギリス発の情報もある。

東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず
http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html

どうやら、例の暴力装置がいないところで、事は仕掛けられている気配がある。


その電通、イギリスの大手広告会社を買収したそうだ。

【企業】電通、イギリスの大手広告会社を3955億円で買収…世界的なネットワークを強化へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342086586/

電通のイギリス広告代理店の買収、それはイギリスのとある筋の恨みをかっているのかもしれない。

世電通は、界的なネットワークを通じて反日報道するつもりだったかもしれない。


そんな中、トヨタだけは、巨悪電通に立ち向かったようである。

電通、デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
顧客トヨタの指摘で発覚、広告の未掲出も
http://toyokeizai.net/articles/-/137379

トヨタはどうしてわかるのか?

おそらくこういう経緯なのだろう。
自社の特定サイトに誘導するつもりでネット広告を手配したが、時間とアクセス数の反応がなく、確認のために、
「他の広告代理店枠で広告出稿した場合のアクセスの時間的変化を把握、おとりで電通枠で広告出稿手配した際にその時間とサイトに広告掲載ないことを確認」したのであろう。

証拠データを見せられれば、電通には反論の余地はない。


電通は、今までは、この種の対応を疑われることはなかった。しかし、今後は電通枠すべてが疑われる。

いやそれだけではない、広告代理店枠すべてが疑われる時代に入るのだ。

そんな中、フェイスブックも電通同様の不祥事事案を公表した。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160924-OYT1T50064.html?from=ytop_top

フェイスブック、動画広告の視聴時間を過大算出

2016年09月24日 10時53分
 【ニューヨーク=有光裕】米フェイスブックは23日、同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が見る動画広告の平均視聴時間を過大に算出し、それを広告主に報告していたと発表した。


 企業や団体は利用者がどれだけ広告を見ているかを、広告を出す際の判断基準の一つとしている。フェイスブックが平均視聴時間を過大に算出した結果、広告主に実際よりも高い視聴の需要があると誤解させたことになる。企業が払う広告料に影響はなかったという。

 フェイスブックによると、本来は動画広告が再生された時間を視聴者の数で割って1人当たりの利用者が見た平均的な時間を計算する必要があるが、実際は広告を3秒以上見た人の数で割って計算していた。

2016年09月24日 10時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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電通(在日支配)、フェイスブック(社長の奥さんが中国人?)で狙い撃ちされた気配はある。

祝結婚!マーク・ザッカーバークと妻、プリシラ・チャンのツーショットラブラブ画像まとめ(追記あり)
http://matome.naver.jp/odai/2133465211977786901


「パナマ文書に電通」は風評被害じゃない! タックスヘイブンに電通系ファンドと北京電通幹部の別会社が
http://lite-ra.com/2016/04/post-2197.html

パナマ文書的には、電通は追及ターゲットとなる日本企業の代表核に位置づけられているという見方ができよう。


かつて、ロッキード事件が暴力装置としてのエージェント切り捨ての側面があったように(児玉誉士夫のケース)、パナマ文書もそういうことなのだろう。

本稿では、電通に係わるこの数年間の背景事情についてまとめてみた。

電通には、いろいろな顔があることもわかった。
それがGHQの戦後日本社会支配の最終手段として機能し、そのうちの一部機能の暴走が発覚、漸く今、そのどす黒い悪が暴かれようとしている状況にあることを指摘し、本稿を終える。


参考
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http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/768.html

特に戦後、【GHQとの関係】をきっかけに【CIAとも綿密な関係を持つ】にいたり、電通は日本国内の最大最強のCIAエージェントという人もいます。

また山口組を始めとする暴力団との裏のコネに豊富で、電通の「実力行使」のために毎年かなりの金額が暴力団に第三者を通じて流れているともいわれています。

つまり単なる圧力だけでなく、電通はCIAや暴力団を使って「実力行使」を行うことが可能な会社なのです。

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル : ニュース

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