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2017.08.19 (Sat)

膨張する一方の中共とどう対峙するか?

トランプ大統領は、対北朝鮮制裁において、中共による北朝鮮禁輸措置強化、2プラス2での日本の自衛隊の役割強化、中共へのスーパー301条適用など、一歩踏み込んだ対応を進めている。

8月18日の読売朝刊では、2プラス2で協議された事項について、仔細な解説が読める。小野寺防衛大臣の満足そうな表情の顔写真、河野太郎外務大臣が普段見せたことがないレベルの真剣な表情を新聞紙面で確認し、ほっとしている保守層は多いと思う。(石破茂が防衛大臣、外務大臣でなくて本当に良かった!)

トランプ大統領は、外交的に無知だと思っていたが、国防措置上は手堅いとみていいようだ。

上記以外に、日本政府がすべき次の一手は何か、という視点で考えてみたい。

まず、思い浮かぶのは自衛隊の役割強化に伴い、武力行使を容認するのであるから、憲法改正を急ぐべきとの主張である。

安倍首相は憲法改正方針を表明した。手順的には、実現しそうな雲意気にある。例によってマスコミは中共工作員を総動員しているようであるが、民進党が解体しそうな党勢にあり、小池百合子が民進党の改憲勢力の受け皿となりつつある。

軍事面ではどうか?

「サルでもわかる 日本核武装論」(田母神俊雄)は、尖閣・南西諸島方面の軍事力充実の必要性について述べている。

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58~66頁

南西諸島の護りは喫緊の国民的課題

さて、我が国を自縄自縛していた諸懸案を解消すると同時に、核とは別に日本が早急に対処しなければならない問題が存在します。
それは、南西地域の護りをどうするか、ということです。ここは、東京から北朝鮮の、東北地方すべてと同じくらいの広さgあります。そして北の対馬から、台湾から一〇〇キロの南西端・与那国島までの間に、二千数百の島が存在します。中国との間に何かといざこざが絶えない尖閣諸島もここに含まれますが、日本は中国を刺激するからと、本格的な自衛隊の配備はしておりません。一応、海上保安庁の艦船が常時一隻、尖閣諸島の監視にあたっていますが、海上保安庁は国土交通省の外局であり、海上の安全の確保を任務とする行政組織ですから、領海侵犯されても警告するだけで、当然、軍事的な行動は取れません。私は、こうした状況は、非常に危ういと危惧しています。

中国の領土拡大の野心を侮ってはいけません。

九二年、アメリカ軍が、フイリピンのクラーク、スービックの両基地から撤収するやいなや、中国は南沙諸島、西沙諸侯の岩礁を占拠し、領有を宣言、厖大なコンクリートで航空機発着基地まで作ってしまいました。
昨年一二月には、中国の調査船が二隻、尖閣諸島周辺に九時間半にわたって居座りましたが、これも領土的野心の表れです。麻生首相が一応「遺憾である」
と抗議しましたが、温家宝首相に「中国の領土だ」と言い返され、「良好な二国間関係に影響を与えないようにしたい」と言って終わりです。

こうした態度は、中国の領土的野心を増長させ領海侵犯等の紛争を誘発するだけです。九時間半大丈夫だったから、次は三日くらいやってみようか、三日大丈夫だったら永久に、となるのです。
実際中国は、九二年、領海法を制定して、一方的に、尖閣諸島と西沙・南沙諸島は中国の領土だと宣言しました。北方領土や竹島がいい例ですが、一度奪われた領土は、戦争でもしない限り、なかなか戻ってこないのです。
私は、国際的に相互依存が進んでいる現在、中国が直接東京を攻撃することは、きわめて確率が低いと考えています。
それより、尖閣とか対馬とか奄美大島といった小さな島に、何らかの政治的目的を持って密かに上陸するような可能性の方がはるかに高い。関東の北、東北地方くらいの広さのところに、なにしろ二千数はy九の島があるのですから、それが無人島だったりすれば、日本が気付かない間に上陸されてしまう事態だって想定されます。
そうした場合、いまの自衛隊の体制だと全く対処しようがないわけです。

中国の野心を封じる南西諸島の自衛隊基地建設
南西諸島に中国軍がちょっかいを出してきた場合、陸上自衛隊が占領された島に逆上陸して敵を追い出す作戦を採らなければなりませんが、そのためには制空権、領海権を確保する必要があります。しかし、沖縄本島の基地からでは、あまりにも遠く、優位を保つのはかなりむずかしい。
たとえば自衛隊の主力戦闘機F15の場合、普通の旅客機のような飛び方だと東京からグアムあたりまで行けますが、作戦行動を始めると、一時間分の燃料を五分くらいで使い切ってします。当然、戦闘機がマニューバ(作戦行動)しだすと、三〇〇マイルも移動した先での戦闘となりますから、空中給油機が必要です。
そうした諸条件を考えると、石垣島とか与那国島、あるいは伊良部島の南にある下地島あたりに、陸・海・空の統合的な運用のできる基地を置く必要があると思います。
とくに下地島には、かつて日本航空や全日空のパイロットが訓練用に使用していた三〇〇〇メートルの滑走路を持つ空港があり、もともと二○年前から航空自衛隊が使用するとしていた場所ですから好都合です。
七月七日、政府は次期中期防衛計画に、”陸自六〇名ほどを与那国島に配置する方針を盛り込むと決定した”という一部報道がありましたが、選挙の結果、民主党が政権を取ったらどうなるか分かりません。いずれにせよ、ここに陸・海・空の自衛隊がいて、周辺の海峡をつねに護衛艦が敬語し、空からはP3Cがちゃんと見ている。陸上自衛隊も、隠密裡に行動できる特殊上陸部隊を編制し、部隊を移動させ支援する艦船を持つ必要があります。尖閣諸島に少数の舞台を駐屯させるのも有効です。尖閣には真水の出るし、戦前には一〇〇人以上の民間人が生活していたこともある島ですから、決して無理な話ではありません。
また、いま、沖縄本島の米海兵隊一万六〇〇〇人のうち、八〇〇〇人ほどをグアムに移転させる話が進んでいます。
これは米軍の中東方面を睨んだ再編によるものですが、米軍が引いた分は自衛隊を増強させなければ、中国に間違ったメッセージを送ってしまいます。米軍が引いて基地が小さくなったから、良かった良かったというのは、軍事アレルギー以外の何ものでもありません。
日本が自立した国家になっていこうとするなら、米軍が引いた分を、日本が独自に担っていくという形をとらないといけない。脅威が増大している現在、基地縮小とか米軍再編問題というのは、そのようにとらえないといけないのです。
こうしたことは、日本の主権がおよぶ領土内での自衛隊配備の変更あるいは自衛隊の増強ですから、どこからも文句を言われる筋合いはないのです。にもかかわらず、「中国を刺激するから」と事なかれ主義できたのが日本政府です。

中国は核軍拡から海洋軍拡へ進む

中国は七〇年、初の人工衛星「東方紅」を成功させ、〇三年には、有人宇宙船「神舟」を成功させました。この有人宇宙船「神舟」の二回目の打ち上げに成功した時(〇五年一二月)、細田博之官房長官(当時)は「心からお祝い申し上げる」というコメントを発表しました。
実におめでたい感覚です。人工衛星や有人宇宙船の成功というのは、核ミサイルの誘導技術、運搬技術の向上を意味するからです。実際、この時アメリカ政府は、中国の「大陸間弾道ミサイルの性能向上」と「核拡散拍車の可能性」に懸念を表明していたのです。
中国は、アメリkと旧ソ連しか持っていなかった多弾頭ミサイルを九〇年代半ばにほぼ完成させていたのですから尚更です。

多弾頭ミサイルというのは、一発のミサイルから核弾頭が複数発射されるもので、一発はニューヨークに、もう一発はワシントンDCにと、複数の都市を狙うことができる、たいへん攻撃力の高いミサイルです。
こうやって、核とミサイルの充実を謀ってきた中国が、次の軍拡のターゲットにしたのが海洋への進出です。

世界地図を少しじっくり眺めると、中国が日本列島と、沖縄、南西諸島、台湾でスッポリ蓋をされているようになっているのに気付かれるでしょう。軍事的にはこれを「第一列島線」と呼びます。そして、横須賀、小笠原諸島、グアム島を結ぶ線を「第二列島線」と呼びます。
中国が、太平洋をアメリカと二分して、西太平洋の覇権国家となるには、この二つの列島線を自在に往き来できるようにならないといけません。
とくに、台湾を武力にせよ平和的手段にせよ、併合(台湾に親大陸の政権ができたので、現在はその動きを抑制していますが)する際に、米艦隊との直接対峙を想定すると、日本の南西諸島地域は中国にとって地政学的に決定的に重要な場所となります。
したがって私は、中国はいずれ何らかの形で、南西諸島に直接ちょっかいを出してくるのは間違いない、と分析しています。

現実を直視し、自立した自衛観を

実際、中国海軍の拡大は急ピッチです、とくに潜水艦はすでに六二隻、そのうち九隻は原子力潜水艦で、数隻には核ミサイルを搭載していると考えられます。
また、二○二○年までに原子力空母を二隻建造するとしています。旧ソ連から購入した旧式空母を加えると、合計四隻となる体制です。空母を作るということは、当然護衛艦も一緒に作るということで、空母に積む戦闘機も増強するということです。
先の、米国防総省報告によれば「パイロット数十人が、空母艦載機の操縦訓練を始めた」ともあります。
最近、中国海軍は、香港の西南にある海南島の南端に、非常に強固な基地を建設しました。三亜という港ですが、ここには航空母艦も入港できるし、原子力潜水艦等一〇隻以上が停泊できるそうです。しかも潜水艦の基地は、知かトンネル式になっているようで、外から見られることなく出入りできます。これに加え、西沙、南沙諸島を、自国の領土と宣言し、飛行機の離発着基地まで建設しているのですから、日本のシーレーンでもある南シナ海は、いまや中国の裏庭状態と化しているのです。
こう見てくると、自衛隊の南西諸島地域への展開が急がれる理由が理解できると思います。
尖閣諸島問題というのは単なる資源争奪だけの問題ではありません。すぐれた軍事問題なのです。そして軍事的平和は、唯一、対峙する二国の軍事バランスの上に成立します。逆に言えば、腰の引けた対応が、戦争を誘発するのです。入り口できちっと対応しておけば、戦争にはならないということです。
日本の政治家は、「中国が文句を言うことはしない」「目の前で緊張状態になることは絶対避ける」という日和見主義から、そろそろ本気で訣別しないと、未来は実に暗いものになります。
九三年、中国の李鵬首相(当時)は、訪中したオーストラリアのP・キーティング首相(当時)に「日本などという国はあと三〇年も経てばなくなっている」と豪語したそうですが、そうならないためにも、いま、核も含めた議論を活発にし、軍事力の充実を真剣に考えておかなければならないのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

2009年に刊行されたこの本から何度もいろんか箇所を引用させていただいているが、どれも現実的かつ現在の状況に当てはまる。
田母神が長期拘留されていた間、保守系言論人はどこで何をしていたか?疑いたくなる。
原稿料や出演料が貰えることが確定して、初めて主張、提言するのであれば、存在価値があると言えるのか?

田母神俊雄は、中国の軍事的脅威を受け止め、有効な打開策を提言してきた。

同時に、田母神俊雄は、この本で、日本、台湾、韓国が一枚岩になるべきだとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本の安全保障  田母神俊雄のシナリオ通り進んでいる?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-575.html

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ここでいう一枚岩とは、国家間の結びつき、同盟関係において、という意味であろうと私は理解する。

日台関係、日韓関係、区別して考えたい。韓国は国家としてであるが、台湾については中共への配慮等が先行し、国家レベルの扱いとなっていない。
日台韓が一枚岩になるのに際し、韓国は除外すべきだという議論はあるだろう。アメリカが朝鮮半島問題で手を焼いているのは、韓国政府のコウモリ外交癖に起因することは言うまでもない。
ならば、韓国との関係は多少疎遠か現状レベルのまま、日台関係をどうするか、日本政府として考えるべきときに来ている。

ここで、一つのタイムリーな提言が存在することをお知らせしたい。

―― 参考情報 ――――――――――

中国ガン・台湾人医師の処方箋  
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-376.html

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「中国ガン・台湾人医師の処方箋」(林 建良著)の解説である。

以下は、要約である。

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・中国ガンを退治しなければ、真っ先に飲み込まれるのは日本と台湾である。
・中国人の深い怨念を考えると、台湾よりも日本の方が深刻になりそうだ。
・日本が本気に中国ガンを退治しようとするなら、台湾と連携しなければならない。
・中国は台湾を「核心的利益」としている限り、台湾は中国ガンの核心に挿し込む鋭い刃物となる。(中国人が台湾を中国の一部だと思っているからこそ、台湾はどの国よりも中国人に影響力を持っている。中国が台湾を中国の一部であることを宣伝すればするほど、台湾の影響力も強まる。影響力の増す台湾が本気に中国の民主化運動に火をつければ、中国は分裂させられる可能性が大きい。だから台湾は中国の核心的利益というよりは核爆弾と言ったほうがよさそうだ。)
・3.11大震災で台湾人が日本に対する無私な行動はそのまま、台湾人の日本に対する情の深さと考えてよい。日本人は忘れているが、台湾は日本の宝のような隣国なのだ。日本政府が台湾と政府間関係を持ち、一緒に中国問題を対処していこうという姿勢があれば、台湾の持っている力も存分に発揮できるのであろう。
・日本が台湾と政府関係を持つには、まだ道は遠いかに見える。この関係に関する目途はついておらず、現在は大きな空白状態だ。これが日本にとって大きなマイナスであることは間違いない。そこでこの問題を解決するには、台湾関係法が必要だ。アメリカはそれがあるから、中国の邪魔を撥ね退けられ、台湾との政府間交流ができる。

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台湾との外交関係強化について、安倍政権よりもトランプ政権の方が熱心なように見えるが、安倍首相は、習近平を怒らせない程度にジワジワ対中共包囲網を形成しつつある。

台湾の潜在的パワーを引き出すには、日台政府間関係を強化すべきであることは確かだ。

が、私はこうも見ている。
一つの中国路線を日本政府が認めている状況で、中共から見て、日本があからさまに日台関係強化に乗り出すことは、中共による軍事攻撃を予見したか秒読み段階にあるシグナルと見なせる可能性はないか?

今は、秒読み段階ではなさそうだが、日台の政府間関係強化に向けて、議員外交、与党外交など、呼び水となりえる交流チャンネル拡大を急ぐべきと考える。

以上

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2017.08.18 (Fri)

対米協調路線  フリー●ーソンが暗躍している?

田母神俊雄は、「サルでもわかる 日本核武装論」にて、対アメリカ外交のあり方について述べている。

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74~75頁
アメリカとは決然とした意志を持って交渉せよ

最もやっかいなのは対アメリカかもしれません。もともと、アメリカには「日本に核を持たせない」という方針がありましたし、現在の民主党政権内には、親中嫌日の議員が数多く存在します。
ただ一方で、チェイニー元副大統領ほか共和党のリーダーの何人かは、日本の核武装を容認、あるいは促すかのようなシグナルを送ってきています。
インド・パキスタン等の登場により、「核不拡散政策」が崩壊の危機を迎えるなかで、アメリカの意識も確実に変わりつつあると見ていいと思います。

この機を逃さず日本は、アメリカに対して「日本は信頼に足る同盟国であり、今後も世界の平和維持のためにアメリカと行動を共にする」ということを深く理解させることです。とくに、核の多極化という中で、同盟国日本の核は、何よりもアメリカの国益にかなうということを理解してもらう必要があります。
そのためには、何よりも政治家と外交エリートたちの、真摯で根気強い対米交渉が必要となります。
アメリカと対立することは嫌だ、自分の現在の地位を脅かすような行動は取りたくないという姿勢では、国を本当に護ることはできません。
そもそも、総理にしろ、防衛大臣にしろ、自衛隊の統合幕僚長にしろ、組織のトップに立ったということは、いわば窓際になったということなのです。
そこで問われているのは、無借金南に長く務めるということではなく、「何事をなすか」ということです。自分の仕事で、後代に何が残せるのかを十分意識して、不退転の決意で挑めば、必ず道は開けると私は思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この本は、自称保守言論人の発言のいい加減さも指摘している。

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16~17頁

自称「保守」論陣を疑う
ただし、北朝鮮という国は、侵略的無法体質を持ち、日本を最大の仮想敵国とする国です。日本にとって、北の核保有は、由々しき事態であり、危機であることに変わりはありません。
今回の北の核実験は、日本が核武装の準備を始める絶好のチャンスでした。しかし、政治家も、外交評論家や軍事評論家と称する人たちも、保守系メデイアですら、議論さえ始めなかったのです。
元総理大臣大臣補佐官の岡本行夫氏や拓殖大学大学院教授の森本敏氏、同志社大学教授の村田晃嗣氏等、保守派の論客といわれる人たちですら「日米関係を緊密にすることが何より重要で、NPT(核拡散防止条約)を脱退するような議論や行動をしたら世界で孤立する」と主張します。
しかし、これも変な話です。
国際条約というものは、国家が主体的に約束し、加盟したもので、不都合だと主体的に判断すれば、いつでも抜けられるものなのです。
実際、NPTには、その第一〇条に、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認められる場合は、その主権を行使して脱退する権利を有する」と定められています。絶対に抜けられない条約など、どこの国も加盟しません。
そして、北朝鮮の核保有は、日本の「至高の利益を危うくしている」事態であることは間違いないのです。
そのことを、日本の政治家や、外交を担当する官僚、評論家、メデイアは、強く世界にアピールし、すみやかに核議論を始めるべきだったのです。
しかし、そうした姿勢はいっさい見せず、せっかくのチャンスをみすみす逃してしまった。とくに政治家の責任は重いと考えます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

対米協調無条件容認派は疑ってかかるべきだろうという指摘に注目したい。

岡崎久彦にもその傾向は強かったと記憶する。

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」では、岡本行夫について売国奴であるとして、実例をあげて紹介している。

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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6761.html

▼岡本行夫は、超反日売国奴▼

岡本行夫は、超反日組織である「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金、1995年)呼びかけ人だ!

いわば、岡本行夫は、慰安婦強制を捏造した当事者の一人だ!
外交評論家 岡本行夫
http://megalodon.jp/2014-1002-2238-07/www.awf.or.jp/2/foundation-01.html
アジア女性基金への拠金を呼びかける呼びかけ文

 戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。
 この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、いかに私たちがお詫びしても癒すことができるものではないでしょう。
(中略)
「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。
(略)
この国民基金を通して、一人でも多くの日本の方々が償いの気持ちを示してくださるよう、切に参加と協力をお願い申し上げる次第です。

1995年7月18日

「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ人
赤松良子  大沼保昭  須之部量三  荻原延壽
芦田甚之助  岡本行夫  高橋祥起  三木睦子
衞藤瀋吉  加藤タキ  鶴見俊輔   宮崎勇
大来寿子 下村満子 野田愛子  山本正
大鷹淑子   鈴木健二 野中邦子  和田春樹


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6761.html

■動画
日本のこれから  ~岡本行夫の妄言
http://www.youtube.com/watch?v=RFnW6rfhT9s

勿論、岡本行夫の上記の発言内容は大嘘であり、日本は朝鮮人に名前や言葉や文化などを捨てさせた事実は無いし、それどころか逆に朝鮮語の読み書きが出来るように尽力したりしたのが事実だ。(詳細記事1、詳細記事2)

平成26年(2014年)4月、米大統領のオバマは、「歴史を振り返った時、例えば韓国の慰安婦の女性に起きたことは恐ろしくておぞましい人権侵害だと認識されなければならない」、「例え戦争中であっても驚くべきことであり、慰安婦の声を聞き、尊重されなければならない」、「何が起きたのか正確な事実を見極める必要がある」と発言した。(詳細記事)


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6761.html

サンモニ姜尚中と岡本行夫が嘘出鱈目・米国の違法行為や悪事を肯定し日本を批判・司馬遼太郎は国賊

岡本行夫
酷い戦争でした。
不戦の誓いは絶対必要ですね。
誰が、あの戦争に我々を引きずり込んでいったのか?
鉄鋼量の生産が日本の20倍もある国へ無謀な戦争に引きずり込んでいったのは、東条英機らの軍部ですよ。
そして、結局日本国民にあれだけ大きな被害が出た1945年、もう最初の頃は和平の機会がいつもあったのに、国体護持を叫んで有条件降伏にこだわった。
その人たちはA級戦犯が今でも靖国神社に合祀されているように、あれ東京裁判では断罪されたけども、我々は直言してきてないんですね。
その辺がもう一度見つめ直されないと、日本の健全な防衛論議というのはできないと思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「東京裁判で断罪…………」と語っていることで、化けの皮が剥がれた感じである。開戦時の経緯についても、山本五十六が真珠湾攻撃、ミッドウエー海戦を主導したことを知らずに発言しているようだ。

馬淵睦夫は、岡本行夫と外務省同期だそうだ。馬淵睦夫による岡本行夫評がどのようなものか聞いておきたいところである。

岡本行夫が外務省退官したのは、冷戦終結直後である。退官後に内閣総理大臣補佐官に登用される一方で、三菱系企業の取締役になれる理由を考えてみたいところである。
同時期、C●A東京支局は、日本企業の情報を収集、経済活動にウエートを置き始めた形跡がある。

―― 参考情報 ――――――――――

CIA東京支局 公開されている情報から読み解くと…
http://nihonnococoro.at.webry.info/201508/article_6.html

・C●A東京支局がはたしてきた歴史的役割に関する考察
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-203.html

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岡本行夫は、何らかの組織のエージェントとして日本政府、日本企業(三菱グループ向け)に活動した可能性はある。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E6%9C%AC%E8%A1%8C%E5%A4%AB

岡本行夫の経歴

1978年 北米局北米第一課首席事務官
1981年 在エジプト日本国大使館一等書記官(中東和平担当)
1983年 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官(政務担当)
1985年8月 北米局安全保障課長
1988年7月 北米局北米第一課長
1991年1月 退官
同年 株式会社岡本アソシエイツ設立、同代表取締役就任
1991年 - 国際交流基金参与
1996年11月 - 1998年3月10日 内閣総理大臣補佐官(非常勤・沖縄担当)
1998年7月 - 2000年6月 科学技術庁参与
2000年3月30日 - 2008年3月26日 アサヒビール株式会社取締役
2000年6月 三菱マテリアル株式会社取締役
2000年7月 パシフィカ・ネオ・ベンチャーズ・エル・エル・シー設立、同共同代表就任
2001年9月 - 2003年 内閣官房参与
2002年9月 立命館大学客員教授(国際社会で活躍する人材養成特別プログラム)
2003年4月 - 2004年4月 内閣総理大臣補佐官(非常勤・イラク担当)
2004年4月 内閣総理大臣外交顧問
2007年6月 - 三菱自動車工業株式会社社外監査役
2008年6月 - 日本郵船株式会社取締役

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退官後の最初の公職が、国際交流基金参与であることに注目したい。

1991年は、国際交流基金日米センターが設置された年である。

http://www.jpf.go.jp/cgp/about/history.html

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http://www.jpf.go.jp/cgp/about/advisors.html
国際交流基金日米センター

顧問
藤井 宏昭 元国際交流基金理事長
ディヴィッド・ロックフェラー 元チェース・マンハッタン銀行会長
ジョージ・P・シュルツ 元米国国務長官

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1970年、山本正は日本国際交流センターを設置。

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http://www.jcie.or.jp/japan/history/

- 民間の日米知的交流のさきがけ -
1967  第1回下田会議(~1994、2011)
1968  日米議員交流プログラム開始
1970  日本国際交流センター設立(理事長山本正、1973年 財団法人認可)
1973  日米青年政治指導者交流プログラム開始
1975  米国法人日本国際交流センター設立

1967年 第1回下田会議
1968年 日米議員交流プログラム
1973年 日米青年政治指導者交流
- 政策対話の輪をヨーロッパ、アジアへも拡大 -
1973  日米欧委員会(現 三極委員会)設立
1975  日欧会議(~1999)
1977  日韓知的交流会議(~1992)
       ASEAN・日本ダイアローグ(~1986)

1973年 日米欧委員会
- 日米交流の深化とともに、フィランソロピーの概念を日本へ -
1974  国際フィランソロピー・プロジェクト:米国・カナダ主要財団・企業調査ミッション
1977  公益信託アジア・コミュニティ・トラスト設立
1979  日米経済関係グループ(第一次日米賢人会議)設立(~1982)
1982  米国連邦議会スタッフ交流プログラム開始
1983  日米諮問委員会(第二次日米賢人会議)設立(~1984)
1986  企業の社会貢献欧州調査ミッション(経団連共催)
- 継続的な二国間の政策対話がスタート -
1985  第1回日英2000年委員会(現 日英21世紀委員会)
1988  第1回日韓21世紀委員会(~1991)
1993  第1回日独フォーラム
       第1回日韓フォーラム

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

その山本正は、日本弱体化を図るフリーメーソンの日本総支配人、ロックフェラーの日本代理人と言われた。

―― 参考情報 ――――――――――

グローバルな悪事とその使者たち(年次改革要望書の場合)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_10.html

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山本正を通じて、岡本行夫とその言動を眺めると、ロックフェラー、フリーメーソン、特に「日本弱体化シナリオ」に沿った人物であることがわかる。
ちなみに、三菱系企業は、歴史的にフリーメーソンと言われている。

岡本行夫は、「スパイ防止法」がないことに安住、いつもどおり上手く立ち回っているつもりかもしれない。
が、かように、過去の発言の経緯等、情報配信活動が続けられる結果、語れば語るほど怪しげな外務省官僚出身の言論人(フリー●ーソン、C●Aエージェント)という評価にしかならないことを指摘し、本稿を終える。

以上


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